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記事一覧 (03/29)アメリカがスマートグリットに力を入れる訳=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (03/29)「フージャース型」か「フォスター型」か新年度の相場シナリオに重要示唆=浅妻昭治
記事一覧 (03/28)【4月相場】「配当取りから値上がり狙い」は本格化するか?=犬丸正寛
記事一覧 (03/26)ABCミステリーから連想して、アルファベット銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (03/23)「2度あることは3度ある」の「第2の三井金属探し」で「六分勝ち」銘柄にアプロー
記事一覧 (03/22)経済産業省推進「インフラ輸出官民一体」で注目の鉄道関連銘柄
記事一覧 (03/22)【注目の政府IT戦略関連銘柄】医療分野でのIT化推進関連株活況へ
記事一覧 (03/22)【注目の鉄道関連銘柄】中国の高速鉄道網整備「4縦4横」計画
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記事一覧 (03/20)【期待のスマートグリッド関連銘柄】三菱電機、高岳製作所、古河電気工業
記事一覧 (03/20)【期待の原発関連銘柄】原子力発電所で高シェアを有す日本の関連企業
記事一覧 (03/20)【期待の原発関連銘柄】原発用ポンプの大手メーカーで期待の銘柄
記事一覧 (03/20)【期待の原発関連銘柄】世界の原子力発電所の総合メーカーは3グループに集約
記事一覧 (03/19)春先の風邪から連想して、医薬品銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (03/18)連騰なるか!?シーエスアイは電子カルテの普及に期待感高まる
記事一覧 (03/17)【上昇基調強める注目の銘柄】フィデリティ投信が買い増す!
記事一覧 (03/16)【話題の銘柄】ドラッグストアの再編思惑高まる、ゲンキーが分割後高値更新
記事一覧 (03/16)【相場の羅針盤】東証業種別で値下りトップとなった海運株が切り返すか見極めへ
記事一覧 (03/15)大幅増配銘柄の配当取りで新年度相場の動向を待つ=浅妻昭治
記事一覧 (03/15)【相場の羅針盤】個人投資家好みの相場へ!低位材料株やスマートフォン関連物色続く
2010年03月29日

アメリカがスマートグリットに力を入れる訳=妻と夫の株ロマン


妻 最近、スマートグリットという言葉を耳にします。電力に関係しているようですが、株に関連していますか。

夫 グリッドはコンピューター用語としても使われているけど、電力供給という意味で使われている。スマートに電力を供給する目的から次世代電力供給網ということを指している。もちろん、株についても、これから、関連銘柄は数多く出てくるものとみられる。

妻 スマートというくらいですから、今の電力供給はスマートでなく、あなたみたいに太っていてダサイということですか。

夫 ダサイということではない。今の電力は大量消費地から遠く離れた場所から、高圧送電線で送られてくる。何割かは送電中にロスとなるから高圧で送らなくてはいけない。高圧をヘビー(重い)として捉えれば、次世代の送電はスマートに効率よく送電する、という意味合いになるだろう。

妻 効率よく送電する、ということはどういうことですか。

夫 今は電力需要の多い時も、少ない時でも、同じように一方通行で送られている。分かりやすい例でいえば、夏場の暑い時期で、甲子園の高校野球があるような時は使用される電力はすごく多い。反対に深夜などは少ない。地域によっても使用量は違ってくる。通勤時間帯には電車をたくさん走らせ、通勤以外の時は運転する電車を少なくするのと同じように、電力も必要に応じて賢く供給しようということが基本的な考え方だろうね。

妻 でも、日本では電力不足の問題や、停電などはほんとありません。今のままで間に合っていると思いますけど。

夫 たしかに、アメリカなどとは違うところはあると思う。日本はアメリカのように頻繁に停電は起きない。また、国土の広いアメリカ、中国とは違って、日本では国土の隅々にまで電気が通じている。とくに、電力供給に重大な問題があるということではない。このため、日本ではスマートグリットはアメリカほどは盛り上がらないのではないか、という見方もある。しかし、環境問題が関係してきたことで事情は変わってきたと思う。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44 | 特集

「フージャース型」か「フォスター型」か新年度の相場シナリオに重要示唆=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 新年度相場は、日経平均株価の1年半ぶりの高値水準で迎える。昨年度の3月末終値8236円からは、約2800円も高い発射台である。短期的な過熱感に加えて、ギリシャなどのソブリン・リスク、なおデフレ渦中にある日本経済の周回遅れなど、まだまだ懸念材料などが続き、新年度相場の方向性、銘柄選定などの相場シナリオ策定に悩みは多い。
 この相場シナリオ策定で参考にしたいのが、この1年来の上昇率ランキングである。ランキング・トップにフージャースコーポレーション(8907)、第9位にフォスター電機(6794)がそれぞれランクされており、この2銘柄を比較することにより新年度相場の有望銘柄のヒントが浮上するかもしれないのである。
 フージャースは、1年前に上場来安値736円まで投売りされる安値水準にあった。リーマン・ショックが波及して上場不動産会社の経営破たんが頻出するなか、同社自身も業績を下方修正して大幅赤字転落しており、この1年間の大化けは、下げた株ほどよく戻す大きい意味での「リタ−ン・リバーサル」とコメントできそうだ。全般相場が、昨年度末に3月9日のバブル経済崩壊後安値7086円から期末にかけて約1600円反発、中長期的な下降トレンド下での一時的な反発とみる「ベア・マーケットラリー」とされたなかでの悪目買い・逆行高だったことになる。
 これに対してフォスターは、昨年4月にそれまで下方修正続きだった前期業績を一転して上方修正して以来、今期業績を昨年7月、11月、今年1月と3回も上方修正して最高純益を伸ばしており、今年3月実施した株式売り出しはやや余計だったが、上昇率順位9位はバリュー株投資が背景となっている。
 新年度の全般相場が、昨年度末と逆に中長期的な上昇トレンド下での一時的なスピード調整も予想される「ブル・マーケットラリー」に変るかポイントとなるのは、上値を買い進める材料がどれだけ続くにあるとすれば、新年度相場の好パフォーマンス銘柄は「フージャース型」より「フォスター型」とする相場シナリオが成立することになる。
 昨年3−4月の逆境下でフォスターと並んで前期業績を逸早く上方修正した日本曹達(4041)富士フイルムホールディングス(4901)日本電気硝子(5214)日立金属(5486)ローム(6963)IHI(7013)東京エレクトロン(8035)王将フードサービス(9936・大1)などの景気・業績敏感特性を再度、先取りすることも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 特集
2010年03月28日

【4月相場】「配当取りから値上がり狙い」は本格化するか?=犬丸正寛

【4月相場】「配当取りから値上がり狙い」は本格化するか?=犬丸正寛 日経平均は1万1000円台に乗せた。2008年10月以来、ほぼ1年半ぶりだ。NYダウも08年10月頃の水準を回復した。アメリカ発の「100年に1度」といわれた世界金融不況による恐慌を避けることができた。米中が中心となって政府支出増加策を採った効果が大きかった。

 来週は4月相場入り。見所は、『配当取りから値上がり狙いへ』、この流れがどのていど本格化するかという点だろう。前週までは、配当取りの買いが継続した。低金利の時代に3%を超えるような好利回り銘柄が数多くみられた。しかも、景気の下ブレリスクが薄らいだことも味方した。

 昨年は3月に日経平均が7021円まで急落。さらに、一段の下値不安も強かった。そんな時に配当を取っても、値下り損で配当金が吹っ飛んでしまうという不安心理だった。その昨年に比べると今年は安心感ということでは天と地ほどの差があった。

 しかし、上場企業の中で圧倒的に多い、3月期決算会社の配当の権利は前週まで。今週からは配当取りの実弾買いはなくなる。インカムゲイン(配当金)がないなら、もうひとつのキャピタルゲイン(値上り益)に目が移る。しかし、インカムゲインとキャピタルゲインの一番の違いは確たる裏づけの有無である。配当なら1株につき何円、利回り何%と計算しやすい。しかし、値上りは、あくまで「期待」であって、誰にも絶対とは言えないことだ。

 リーマンショック前の水準をぼぼ回復した日米の株価が、どのていど景気回復を織り込んだか。あるいは、さらなる景気上昇の余力は残っているのか。仮に、景気の上昇が続くとすれば、高水準の失業率を改善できるだけの力があるのか。膨大な財政赤字を吸収できるだけの税収の伸びが期待できるのか。これらに自信を持って答えることは難しい。

 とうに、日本では、これから3月期決算の発表が控えている。全体としては2011年3月期の企業業績は上向き期待にある。しかし、個々にはフタを開けてみないと分からない。どの業界でも好調組と不振組の二極化が目立っている。あまり、先走って買いつくと冷水を浴びせられる心配がある。

 こうしたことを踏まえると、来週以降は、景気については、好材料が表面化すれば発表売りになる可能性を含んでいる。個別銘柄の材料については、好業績の出た銘柄はさらに買われ、業績悪の出た銘柄は売られるという動きが予想される。とくに、3月期決算の発表が一巡する5月後半頃までは個別買いの相場展開とみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:27 | 特集
2010年03月26日

ABCミステリーから連想して、アルファベット銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ スー・グラフトン著(嵯峨静江 訳)のミステリー『悪意のM』を再読した。この小説は、女性探偵キンジー・ミルホーンを主役に、『アリバイのA』、『泥棒のB』、『死体のC』…と、題名がABC順になっている、ミステリーの長編シリーズの1作だ。シリーズ最初の作品は1980年代に上梓されたもので、女性探偵小説の嚆矢のひとつとされている。

 現在、日本では『ロマンスのR』までが翻訳出版されているようで、私もここまでは読んだ。ウィキ情報によると、本国アメリカでは『U Is for Undertow』(直訳すると、『引き波(逆流)のU』)まで出ているようだ。私はこのシリーズが好きで『R』まですべて読んでいるが、この『悪意のM』と『無法のL』が印象深い。『L』は実際、本国での出版当時、全米ベストセラー第1位となったようで、評価されている1冊らしい。

 上記の文とは関係ないのだが、ABCミステリーシリーズから連想して、社名にアルファベットがつく銘柄のなかから、優良株を探してみた。

★KDDI〈9433〉(東1)

 携帯電話『au』事業を中心に、固定電話やネットなどの情報通信事業も行なっているKDDI<9433>(東1)を入れる。2010年3月期連結業績予想は、売上高3兆4800億円(前年比0.5%減)、営業利益4700億円(同6.0%増)、経常利益4500億円(同2.2%増)、純利益2250億円(同1.0%増)と、期中に一部下方修正したものの、前年比増益は確保するとの予想値。下方修正の理由は、固定通信事業の低稼働設備の集約・撤去等に伴う事業構造改革費用、減損損失等として特別損失を見込んでいるためという。

 チャートはこの1ヵ月ほど、上値48万円ライン、下値47万円ラインでモミ合っている。そろそろ上放れといきたいところだ。3月26日終値は5000円高の47万6500円。PERは約9.5倍と割安になっている。まずは次のフシであり、13週・26週移動平均線の49万円ラインが目標か。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

★UKCホールディングス〈3156〉(東1)

 ソニー製の半導体・電子部品の専門商社、ユーエスシーと共信テクノソニックが経営統合し、共同持株会社を設立して昨年10月に上場したUKCホールディングス<3156>(東1)を入れる。同社の2010年3月期連結業績予想は、売上高2100億円(2009年3月期の共信テクノソニックとユーエスシーの実績を単純合算した売上高は29億1037億円、単純比較で27.8%減)、営業利益23億円(同営業利益45億4100万円、同49.4%減)、経常利益18億円(同経常利益28億3500万円、同36.5%減)、純利益55億円(同純利益6億6300万円、同約8.3倍)。『会社四季報』には、2011年3月期は売上高、営業・経常利益は前年予想値比増収増益、純利益は同減益との予想値が出ている。

 チャートは昨年12月15日につけた「上場来安値」950円から反発し、以降は凸凹しながらも、上値ライン、下値抵抗線とも上昇トレンドとなっている。3月26日終値は35円高の1280円。PERは約3.4倍と割安。1200円ラインの押し目を待って拾い、1300円ライン上抜けを目指すのも一手か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | 特集
2010年03月23日

「2度あることは3度ある」の「第2の三井金属探し」で「六分勝ち」銘柄にアプロー


浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「大負け」は、お先真っ暗となるが、かといって「大勝ち」も手放しでは喜べない。これは、昨夏の衆議院選挙で大勝ちした民主党と大負けした自民党の半年後の現状に如実に現れている。いずれも離党騒ぎ、解任騒ぎ、執行部・主流派批判などの党内の内輪もめが続発して迷走の度を増し、有権者の「清き1票」が空しく消費され続けるばかりである。
 トヨタ自動車のリコール問題だって、原因は同社の「大勝ち」そのものにあった。これは豊田章男社長が、米国議会の公聴会で「事業の急拡大に人材育成が追いつかなかった」と証言したことでも明らかだ。「失敗は成功の母」であると同時に、「成功は失敗の母」ともなり、『平家物語』の「盛者必衰の理」の厳しい現実に思いを致さざるを得ない。武田流軍学では「六分勝ちは十分の勝ち」と教えているが、この教えは大勝、圧勝がかえってリスクになることに警鐘を鳴らしている。「十分の勝ち」を追い求めても「六分勝ち」に甘んじることが多いが、むしろその方が無難なようである。

 さて株式相場の方も、いよいよ4月新年度入りである。3月末の日米中央銀行の金融政策会合のメジャー・イベントを無事通過して「大勝ち」期待が起こって不思議はないが、その割には新年度相場の先行きには意外と慎重観測が根強い。ギリシャの財政危機再燃を不安視し、インドの政策金利引き上げなど新興国の「出口戦略」の影響度を見極めたいなどとコメントされている。ということは、新年度のとっかかりは「大勝ち」狙いではなく「六分勝ち」の個別銘柄物色から入るのが、案外、正解となるのかもしれない。

 この前提に立って「六分勝ち」銘柄としてアプローチ対象としたいのが、「第2の三井金属・かどや製油」探しである。両社は、いずれも3月中旬に相次いで2010年3月期業績の3回目の上方修正と配当異動を発表して、急伸したばかりだ。3月期決算会社が、期末締めから4−5月の決算発表に向けた決算集計作業中に、両社と同様に「2度あることは3度ある」よろしく3回目の上方修正に踏み切る銘柄が出てきて人気を集めないとも限らず、これを待ち伏せする次善策戦法である。

 この資格充足銘柄は、すでに期中に2回、3月期業績を上方修正し、しかも第3四半期決算の利益進捗率が、この3月再々上方修正業績に対して高水準を示した銘柄ということになる。ゲオ(2681)川田テクノロジーズ(3443)ダイセル化学工業(4202)ハリマ化成(4410)東洋インキ製造(4634)フジクラ(5803)ダイヘン(6622)電気興業(6706)ヨコオ(6800)河合楽器製作所(7952)などの決算集計作業からは目が離せないことになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | 特集
2010年03月22日

経済産業省推進「インフラ輸出官民一体」で注目の鉄道関連銘柄

■金融面支援「インフラファンド」設立で注目の鉄道関連銘柄

特集 経済産業省が策定した官民一体の大型社会基盤事業の受注を目指す「インフラ輸出総合戦略」の原案が明らかとなった。「鉄道」は、エネルギー効率の高さが注目され、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道を建設・整備するプロジェクトが、米国、中国、ブラジル、ベトナムなどで進行している。各国に対し政府の総合支援を含めた受注が活発化していくものと思われる。

 日本政府は、先進国における高速鉄道受注で国際協力銀行(JBIC)による資金支援を解禁する方針を発表しており、海外事業に進出している企業に対して金融面で支える「インフラファンド」などを設立し支援していく。

 米国ではオバマ大統領が09年4月に、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画に対して政府が補助金を支出すると発表。政府が合計130億ドルを支出して、高速鉄道網を全米に展開しようという内容。オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の一環として、雇用創出という効果も狙っている。政府助成の対象候補に挙がっているのは、カリフォルニア州などの10路線と、ボストン〜ワシントン間の整備事業を加えた11路線の計画(合計約1万3700キロメートル)の模様である。この計画には、住友商事<8053>を幹事として、川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>日立製作所<6501>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>の6社連合が名乗りを上げている。

 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>は、N700系の高速性、安全性、環境面への配慮などをアピールし、システムとしての新幹線の売り込みに積極的な姿勢を見せている。ただし新興国向けビジネスは、ファイナンスや技術移転要求などの問題があるため、米国向けを最優先する見込みだ。また「リニア中央新幹線」については、25年度に東京〜名古屋間での開業を目指しており、一部の区間での前倒し開業も検討している模様。

 世界の大手鉄道車両メーカーとしては、フランスのアルストム社、ドイツのシーメンス社、カナダのボンバルディア社が「鉄道車両メーカーのビッグ・スリー」と呼ばれ、3社合計で世界市場シェアの約6割を占めている。そして4番手以降に、米国のGE社、日本の日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>などが続き、中国や韓国の企業も急速に台頭している。

 車輪で高い市場シェアを持つ住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品などを手掛ける東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステムなどを手掛けるナブテスコ<6268>、信号機器関連を手掛ける日本信号<6741>などが注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | 特集

【注目の政府IT戦略関連銘柄】医療分野でのIT化推進関連株活況へ

■5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定

特集 17日付の日本経済新聞朝刊が「政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が取りまとめるIT戦略の骨格が分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化推進を柱とする。5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ」と報じている。
 いまや、医療現場にCT(コンピュータ断層撮影)、MRI(磁気共鳴画像診断法)、PET(陽電子放射断層撮影)などの医療画像診断装置や電子カルテは不可欠である。これらの装置から得られる画像データを、サーバ上で一元的に管理し、診察室や遠く離れた病院に設置されたパソコンの画面からも閲覧できる「医用画像ファイリングシステム(PACS)」を構築しているのがイメージワン<2667>(大ヘ)である。そのため、同社の株価は動意づいている。
 また、医療の現場においては、大容量のデータを送ったり、受け取ったりする必要があるため、大容量に対応したシステムが必要となる。しかも医療現場ではシステムがダウンすることは許されないため、大容量のデータでも安心して取り扱えるシステムが必要である。このシステムを提供しているのが、アライドテレシス<6835>(東2)である。同社の株価も右肩上がりのトレンドを形成している。
 この他に、電子カルテを手がけている主なところは、富士通<6702>(東1)、ソフトウェア・サービス<3733>(大ヘ)、NEC<6701>(東1)、日立製作所<6501>(東1)、ビー・エム・エル<4694>(東1)、ワイズマン<3752>(JQ)、シーエスアイ<4320>(東マ)等である。
 しばらくは、医療分野のIT関連銘柄に注目が集まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:49 | 特集

【注目の鉄道関連銘柄】中国の高速鉄道網整備「4縦4横」計画

特集 中国は20年までに総額5兆元を投じて、合計約1万6000キロメートルに及ぶ高速鉄道網を整備する「4縦4横」計画を打ち出している。そして鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置付けて、09年は約6000億元、10年は約7000億元を鉄道網整備に投じる模様だ。09年12月には、武漢市〜広州市間(約1069キロメートル)の高速鉄道も開通している。中国で開通もしくは着工中の高速鉄道網の全長は、すでに6000キロメートルを超え、日本の新幹線の総延長(約2200キロメートル)を上回っている。

 日本の企業では、伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>の存在は欠かせないだろう。07年1月に開業した台湾の高速鉄道(台北〜高雄間)では、日本の新幹線技術が採用され、三井物産などが受注している。

 また、中国の地下鉄は、北京や上海などの主要都市で約30路線が営業しており、工事中や計画段階の案件も目白押しである。ただし、中国では現地メーカーの育成を優先しているため、日本の関連企業にとっては現地メーカーへの技術供与や、電装品など主要部品の供給にとどまる可能性が高い。日本政府による円借款供与なども考慮すれば、東南アジアやインドなどが日本の関連企業にとって主要なターゲットになりそうだ。

【大手鉄道車両メーカー】
 日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>東海旅客鉄道(JR東海)<9022>

【主な鉄道関連銘柄】
 車輪=住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品=東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステム=ナブテスコ<6268>、信号機器関連=日本信号<6741>。ハイブリッド鉄道車両=ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>。受注等=伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | 特集

【注目の鉄道関連銘柄】ブラジル、ベトナムの国家プロジェクト

特集 ブラジルでは14年のサッカーW杯に続き、16年のリオデジャネイロ五輪の開催が決定した。これに合わせて、リオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道を建設する計画が進んでいる。総事業費は約346億レアルで10年中の着工、15年の完成を目指している模様だ。このプロジェクトは、高速鉄道の建設、設備保有、事業運営まで、すべてを落札事業者に委ねる方式であり、ブラジル政府の資金負担が少ない事業計画が有利になる模様だ。10年5月中の入札実施を予定しており、応札を準備している関連企業にとっては資金調達力が求められているようだ。
 ブラジルのリオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道計画には、三井物産<8031>を幹事として、三菱重工業<7011>日立製作所<6501>東芝<6502>の4社連合が応札準備を進めている。

■ベトナムの国家プロジェクト南北高速鉄道が着工開始

 ベトナムでは三大国家プロジェクトの一つとして、北部のハノイ〜南部のホーチミン間を結ぶ南北高速鉄道が計画されている。総事業費は560億ドルの見込みだが、事業規模が大きいため一部区間を優先して着工し、20年の部分開業を目指す模様だ。09年11月の日越首脳会談で、ベトナムのズン首相が日本の鳩山首相に対して、日本の新幹線方式の採用を伝えたとされ、日本の関連企業にとって大きなビジネスチャンスと期待されている。10年5月の国会で承認を得た後、事業主体の選定などの協議に入る予定だが、資金調達や事業採算性が課題とされており、日本からの資金協力がポイントになりそうだ。
 ベトナムのハノイ〜ホーチミン間の高速鉄道計画では、住友商事<8053>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>川崎重工業<7012>の4社連合が、日本の新幹線技術のPR活動を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | 特集
2010年03月20日

【期待のスマートグリッド関連銘柄】三菱電機、高岳製作所、古河電気工業

特集 13日付の日本経済新聞朝刊が「中国政府は2020年までに、IT(情報技術)を使って電力を効率的に供給する次世代送電網『スマートグリッド』を活用した電力供給体制の整備に4兆元(約50兆円)規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ITの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ」と報じたころから、関連銘柄にスマートグリッド関連としての買いが入っている。

■三菱電機はスマートグリッド関連など切り口が豊富

 三菱電機<6503>(東1)は、一段と上値を追い、連日の昨年来高値更新。ここ数日の強もちあいを飛び出す上昇となっている。ここ、スマートグリッド(次世代電力網)関連銘柄、工作機械受注の回復関連銘柄として人気が継続。売買代金はまだ20位前後で、それほど過熱感はみられない様子だ。同社株は、まとまった資金をこなせる主力銘柄の中で、原子力関連の東芝<6502>(東1)に対し自然エネルギー開発を含むスマートグリッド(次世代送電網)関連、産業ロボットを軸とする受注回復関連銘柄と位置づける動きがある。

■高岳製作所が連騰、EV充電器とスマートグリッドの両面で材料性

 高岳製作所<6621>(東1)は、中国のスマートグリッド(次世代送電網)計画を材料に300円台を回復したが、ここ一両日は電気自動車(EV)の急速充電器関連という材料を評価している。スマートグリッド関連で人気化した東光電気<6921>(東1)などが、さえない中で強みを発揮している形だ。EV用急速充電器は電力・自動車業界が進める設置計画で拡大が見込めるほか、変電・配電システムではスマートグリッドの基盤整備に長期的な期待が出ている。

■古河電気工業はスマートグリッド関連で人気再燃

 古河電気工業<5801>(東1)は、2月8日に2010年3月期の終損益が従来予想の25億円の黒字から40億円の黒字(前期は374億円の赤字)となる見通しを発表、これを受け、JPモルガン証券が同社の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に格上げ、目標株価も480円から510円に引き上げたほか、2月18日付で三菱UFJ証券が同判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価を490円としたことを手掛かりに上昇してきた。スマートグリッド関連人気が再燃し信用取組倍率0.63倍の好需給から買い戻し主導の動きとなったようだ。目先は、目標株価にほぼ到達しており、二番天井を形成との感じも出ており、注意深く見守る必要もありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:11 | 特集

【期待の原発関連銘柄】原子力発電所で高シェアを有す日本の関連企業

■日本製鋼所は原発関連銘柄で久々に動意

特集 日本製鋼所<5631>(東1)は、ここ1カ月半は小動きだったが、原子力発電関連銘柄として久々に動意を活発化させている。原発の建設が新興国を中心に増加しており、日本企業の応札・落札に向けて政府も積極姿勢と伝えられ、東芝<6502>(東1)とともに高い。09年11月には火力・原子力プラント用部材の好調を要因に業績見通しを増額修正しており、3月決算では一段の上ぶれ着地を期待する動きもある。

■部品や周辺装置を手がける企業

 原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所<5631>(東1)、同分野に参入する神戸製鋼所<5406>(東1)、復水浄化装置のオルガノ<6368>(東1)、ウラン・プルトニウム混合燃料(MOX)製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機<6378>(東1)、ポンプやバルブを手掛ける荏原<6361>(東1)日機装<6376>(東1)岡野バルブ製造<6492>(東1)中北製作所<6496>(東1)、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機<6503>(東1)、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船<7004>(東1)、蒸気発生器などを手掛けるIHI<7013>(東1)などがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:05 | 特集

【期待の原発関連銘柄】原発用ポンプの大手メーカーで期待の銘柄

■荏原は騰勢を強める

特集 荏原<6361>(東1)は騰勢を強めている。鳩山由紀夫首相が2月27日、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「(グエン・タン・ズン)首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明したことから“官民一体”の受注体制を整え、原子力発電所建設に対する受注獲得期待が高まり、同社が原発用ポンプの大手メーカーで、国内シェアは4割を握っていることを見直されている。
 同社と日揮<1963>(東1)三菱商事<8058>(東1)と海外の水処理ビジネスの展開で提携することを手掛かりに注目されていたが、期待材料続出で好需給から買戻し主導の動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:55 | 特集

【期待の原発関連銘柄】世界の原子力発電所の総合メーカーは3グループに集約

■東芝は原発の稼働率引き上げ方針を好感

特集 東芝<6502>(東1)の19日の株価は3円高の450円と3日続伸。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策の中で、原子力発電所の稼働率を引き上げる方針が示されたことを好感している。環境省がまとめた温暖化ガス削減対策案の中で、原発の出力を2020年には05年比2割多い6015万キロワットとし、稼働率は06年度から6割台が続いているが、これを88%に高めるなどと伝えられた。

■中期的な収益拡大に期待の原発関連グループ

 世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、
 (1)原子力発電事業を統合している日本の日立製作所<6501>(東1)と米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社
 (2)日本の東芝<6502>(東1)と傘下の米国ウエスチングハウス(WH)社
 (3)原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業<7011>(東1)とフランスのアレバ社
 という3グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:50 | 特集
2010年03月19日

春先の風邪から連想して、医薬品銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 風邪を引いたらしい。「らしい」というのは、しばらく(1〜2日くらい)気がつかなかったからだ。鼻水と咳が出て、頭痛がして体の節々が痛いのは、花粉症のせいだと思っていたのだ(花粉症による鼻水も含まれているとは思うが)。なんか体がみょうに熱かったり、かと思えばゾクゾクと寒気がするのは、「春先は、あったかい時と寒い時が交互に来るからなあ」と思い込んでいたのだった。

 ここのところずっと、パソコンの調子も悪いし、せっかく春が来て陽気の良い日も増えてきたのに、ちょっと凹みがちだ。われながらトホホな状態になっている。…「風邪」「花粉症」から連想して、医薬品銘柄。

★アステラス製薬〈4503〉(東1)

 医薬品の国内2位メーカー、アステラス製薬<4503>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高9760億円(前年比1.1%増)、営業利益2000億円(同20.1%減)、経常利益2005億円(同26.1%減)、純利益1250億円(同26.9%減)。2009年12月末で利益剰余金8889億0600万円、有利子負債ゼロ、前期末で現金等4088億円と、財務面は堅い。

 チャートは2月10日につけた直近安値3220円から反発し、以降は凸凹しているが、上昇トレンドにあると見たい。19日終値は10円高の3375円。3300円台央の押し目を拾い、3500円ライン奪回を目指す。PERは約13倍と、割安水準となっている。また、信用倍率は約0.7倍の売り長で、買い戻しにも期待してみる。12日付けのモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」(強気)継続、目標株価3900円とされている。

★参天製薬〈4536〉(主市場:大証1部)

 医家向け目薬の首位メーカー、参天製薬<4536>(大1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1135億円(前年比11.7%増)、営業利益290億円(同87.2%増)、経常利益290億円(同82.0%増)、純利益180億円(同77.8%増)。2009年12月末で利益剰余金1305億7000万円、有利子負債7億6500万円、2009年3月期末で現金等459億円と、財務面も良好だ。

 チャートはこの4〜5ヵ月、上値3000円ライン、下値2700円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。上放れで、まずは3000円ラインを目指す。19日終値は41円高の2915円。PERは約14倍となっている。今月初めにシティグループ証券が出した株価格付では、投資判断「1M」(買い・中リスク)、目標株価3500円据え置きとされており、12日付けのモルガン・スタンレー証券のレーティングでは、投資判断「オーバーウェイト」(強気)継続、目標株価3600円とされている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 特集
2010年03月18日

連騰なるか!?シーエスアイは電子カルテの普及に期待感高まる

【「政府のIT戦略」でシーエスアイが連続S高】

■割安感あり上値余地あり

株式市場の話題 東証マザーズ市場で、シーエスアイ<4320>(東マ)が、7000円高の4万5450円連続ストップ高で4連騰、連日の高値更新となっている。
 17日付の日本経済新聞朝刊が「政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が取りまとめるIT(情報技術)戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化推進を柱とする。5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ」と報じたことが買い手掛かり。電子カルテの普及が進むとの見方が強まり、電子カルテシステムを開発しているシーエスアイもその恩恵を受けるとの期待感が高まった。今期予想PER14倍、PBR0.69倍と割安感はある。
 株価は、08年8月高値4万6050円抜けから同年6月高値7万4900円を目指す展開も期待されよう。
 
 同社のほかに病院向け電子カルテを手がけている主なところは、富士通<6702>(東1)ソフトウェア・サービス<3733>(大ヘ)NEC<6701>(東1)日立製作所<6501>(東1)ワイズマン<3752>(JQ)など。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41 | 特集
2010年03月17日

【上昇基調強める注目の銘柄】フィデリティ投信が買い増す!

■関東電化工業は古河系の出遅れ銘柄

株式市場の話題 関東電化工業<4047>(東1)は、21円高の723円と反発し上昇基調を強めている。
 フィデリティ投信の保有株が増加していることが買い手掛かりとなっている。財務省3月10日受付の大量保有報告書で、同投信の保有株は2月4日受付時の536万9000株(9.33%)から599万4000株(10.42%)と買い増ししている。
 足元の業績は、2月12日に2010年3月期業績予想を上方修正し好調。通期の売上高は従来予想の370億円から380億円、営業利益は同12億円から18億円に増額。内外の在庫調整の進展やアジア地域の景気持ち直しを背景に販売数量が増加、当初予想を上回るほか、基礎化学品事業部門については、か性ソーダの販売数量が増加、精密化学品事業部門については、特殊ガス類の需要が回復し販売数量が増加し想定を上回る見通し。

■上値抵抗線突破から一段高期待

 株価は、リチウムイオン電池関連人気に乗り10月27日に昨年来高値807円をつけた後、11月27日安値532円、2月1日安値589円と600円割れ水準で下値を固め出直る動きを強めている。同投信が最初に取得したことが分かったのが、昨年10月7日であり、巻き返しの動きが十分想定される。直近で、富士電機ホールディングス<6504>(東1)や、古河電気工業<5801>(東1)が昨年来高値を更新したことで、古河系好業績銘柄として出遅れ感がある。信用取組倍率0.58倍の好需給をテコに、上値抵抗線として意識される12月24日高値730円突破から一段高へ向うことが期待されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | 特集
2010年03月16日

【話題の銘柄】ドラッグストアの再編思惑高まる、ゲンキーが分割後高値更新

●低PER・低PBRと利回り妙味に見直し余地

株式市場の話題 福井地盤の郊外型ドラッグストア、ゲンキー<2772>(JQ)は、15円高の1150円と変わらずを挟んで7日続伸し1月25日につけた分割後高値1146円を更新している。

 16日付の日本経済新聞朝刊が「ドラッグストア大手のココカラファイン ホールディングス<3098>(東1)と同業で関西地盤のアライドハーツ・ホールディングス<3062>(JQ)は10月1日付で経営統合することで合意した。統合後の売上高は約2700億円とマツモトキヨシホールディングス<3088>(東1)などに続く業界3位に浮上する。コンビニエンスストアなどによる一般用医薬品(大衆薬)販売参入のきっかけとなった2009年6月の改正薬事法の施行以降、初の業界再編となる」と伝えたことから、業界内の提携やM&Aが加速するとの見方が強まり、ゲンキー株にも思惑買いが入った。
 同社の業績は好調見通しで、2010年6月期売上高は前期比7.0%増の395億2500万円、営業利益は同1.3%増の9億6300万円を見込む。今期予想PER6倍台、PBR0.72倍と割安感があるほか、配当利回り3.0%と利回り妙味もある。
 株価は、3月1日に発表した2月度月次営業速報で、既存店売上高が前年同期比8.1%増、全店売上高も17.8%増と好調に推移したことを手掛かりに、1050円処の下値水準から上昇に転じてきたが、弾みがついてきた。10月29日の分割前高値1239円奪回から一段高へ進む公算大。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | 特集

【相場の羅針盤】東証業種別で値下りトップとなった海運株が切り返すか見極めへ

相場の羅針盤

 16日の東京株式市場、日経平均株価の大引けは、30円27銭安の1万721円71銭と4日ぶりに小反落した。日米で金融政策会合を控えるなど材料待ちの中で、東京外国為替市場で円相場が5営業日ぶりに反発し90円台前半に推移したほか、自民党の鳩山邦夫元総務相が15日、離党届を提出し、5月の大型連休前にも新党結成を目指す意向を表明したことから、政局不透明感が強まり、輸出関連の主力株を中心に積極的に買い上がる動きが見られず、方向感のない展開となった。
 
 東証1部上場1680銘柄のうち、値上りは747銘柄、値下りは738銘柄、変わらずは187銘柄。また、東証33業種別指数は空運、保険、不動産、精密機器、銀行、その他金融、陸運、金属製品、電力・ガス、非鉄金属の11業種が高くなった。半面、値下がりは海運、鉱業、倉庫・運輸、卸売り、その他製品、機械、電気機器、ゴム製品、小売りなど22業種。

 
 225採用銘柄の値上りは69銘柄、値下りは124銘柄、変わらずは32銘柄。

 225採用銘柄の寄与度(プラス)ランキング上位は、京セラ<6971>(東1)ニコン<7731>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)ミツミ電機<6767>(東1)日清紡ホールディングス<3105>(東1)太陽誘電<6976>(東1)オリンパス<7733>(東1)
  
 225採用銘柄の寄与度(マイナス)ランキング上位は、ホンダ<7267>(東1)キヤノン<7751>(東1)ファーストリテイリング<9983>(東1)信越化学工業<4063>(東1)TDK<6762>(東1)東京エレクトロン<8035>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値銘柄は、住友重機械工業<6302>(東1)ミネベア<6479>(東1)三菱電機<6503>(東1)富士電機ホールディングス<6504>(東1)ニコン<7731>(東1)の5銘柄。
 
 225採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

 日経平均株価は4日ぶりに反落、日米の金融政策決定会合の結果発表を17日に控えて様子見ムードが強いとの見方もあるが、不動産株や建設株などは堅調となっており、むしろ、外為相場が円高に推移したほか、政局の不透明感が強まったことが、輸出関連銘柄の上値を抑える動きになっている。東証業種別で値下りトップとなった海運株が切り返すか見極める必要がある。なかでも、信用売残が増加し好取組となっている第一中央汽船<9132>(東1)あたりが5日移動平均線を下値と確認し上値追いとなるようであれば、他の銘柄に対する波及効果も大きくなるのではないかと考える。
 
 ●信用売残増加ランキング
 
 1 クラリオン<6796>(東1)
 2 住友金属工業<5405>(東1)
 3 JUKI<6440>(東1)
 4 日立製作所<6501>(東1)
 5 日新製鋼<5407>(東1)
 6 NEC<6701>(東1)
 7 河合楽器製作所<7952>(東1)
 8 日本軽金属<5701>(東1)
 9 第一中央汽船<9132>(東1)
 10 三井物産<8031>(東1)
 11 三菱自動車<7211>(東1)
 12 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)
 13 日本冶金工業<5480>(東1)
 14 黒崎播磨<5352>(東1)
 15 いすゞ自動車<7202>(東1)
 16 プロミス<8574>(東1)
 17 富士電機ホールディングス<6504>(東1)
 18 長谷工コーポレーション<1808>(東1)
 19 旭硝子<5201>(東1)
 20 太平洋セメント<5233>(東1)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | 特集
2010年03月15日

大幅増配銘柄の配当取りで新年度相場の動向を待つ=浅妻昭治

■「一番バス」は敢えて見送り

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 期末相場もいよいよ残り半月となってきたが、なかなか新年度相場の絵姿がみえてこない。新年度は業績相場が発進するのか、それともこの期末と同様の材料株の個別物色程度にとどまるのか、肝心の外部環境が、日米で16日開催の日銀の金融政策決定会合、米連邦市場委員会(FOMC)の動向をとってさえも相変わらず不透明である。
 上値も小幅、下値も小幅の膠着相場では、もっとも慎まなければならないのは軽挙猛動である。焦ることはないのである。新年度相場の一番バスは見送りニ番バスを待てば、乗客が押し合いへし合いの一番バスとは違ってかえって座席はガラガラで、ゆっくり目的地まで到達できることだってあるのである。
 二番バスが来るまではどう待つか?きょう発売の東洋経済の会社四季報春号や日経の会社情報春号を熟読玩味するのがベストだろう。両誌ともかつてほどインパクトは大きくないが、来年度の業績動向、個別銘柄コメントなど新年度銘柄の方向感を探る参考にはなるはずだ。これに次ぐのが期末限定の配当取りである。
 ただこの配当取りも、昭和シェル石油のように減配予想で急落したケースもあり、注目したいは増配銘柄である。すでに増配銘柄揃いのリース株が、昨年来高値をつけるなど人気化している。なかでも有望なのは、復元増配銘柄を含めた大幅増配銘柄だろう。
 キョーリン(4569)ヤフー(4689)日本トリム(6788)フォスター電機(6794)フクビ化学工業(7871・大2)藤森工業(7917)JSP(7942)エフピコ(7947)ニプロ(8086)ユニ・チャーム(8113)Jトラスト(8508・大2)など、期中に業績の上方修正を繰り返しているから昭シェルのように減配の心配をする必要もない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:03 | 特集

【相場の羅針盤】個人投資家好みの相場へ!低位材料株やスマートフォン関連物色続く

相場の羅針盤

 15日(月)の東京株式市場、12日の米株高や円相場の下落など外部環境が好転し、日経平均株価は一時57円58銭高の1万808円84銭まで続伸し、1月21日以来の1万800円台となる場面もあったが、自民党で新党結成の動きが出て政局不透明感から上値が抑えられ、大引けは0円72銭高の1万0751円98銭とほぼ横ばいとなった。
 
 東証1部上場1680銘柄のうち、値上りは933銘柄、値下りは573銘柄、変わらずは168銘柄。東証33業種別指数は22業種が高くなり、値上がり率上位は海運、証券・商品先物、空運、倉庫・運輸、非鉄金属、不動産、銀行、輸送用機器、ガラス・土石、水産・農林など。一方、値下がりは11業種で、その他製品、食品、化学、パルプ・紙、精密機器、卸売、繊維、サービス、保険、情報通信など。
 
 225採用銘柄の値上りは119銘柄、値下りは87銘柄、変わらずは19銘柄。

 225採用銘柄の寄与度(プラス)ランキング上位は、キヤノン<7751>(東1)デンソー<6902>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)コニカミノルタホールディングス<4902>(東1)三井不動産<8801>(東1)
  
 225採用銘柄の寄与度(マイナス)ランキング上位は、ファーストリテイリング<9983>(東1)京セラ<6971>(東1)テルモ<4543>(東1)日揮<1963>(東1)アドバンテスト<6857>(東1)
 
 225採用銘柄の新高値銘柄は、日本軽金属<5701>(東1)住友重機械工業<6302>(東1)荏原<6361>(東1)ミネベア<6479>(東1)富士電機ホールディングス<6504>(東1)クラリオン<6796>(東1)いすゞ自動車<7202>(東1)ニコン<7731>(東1)キヤノン<7751>(東1)丸紅<8002>(東1)など12銘柄。
 
 225採用銘柄の新安値銘柄は、なし。

 日経平均株価は、一時1月21日の終値1万0868円41銭以来の高値水準にあと60円と迫る場面も見られたが、政局など不透明要因が上値を抑える格好となった。繰り返しになるが相場の牽引役不在(=政治の不透明感)から、材料株物色が色濃くなっている。スマートグリッド関連人気が再燃し富士電機ホールディングス<6504>(東1)が大商いとなったことから、クラリオン<6796>(東1)鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)黒崎播磨<5352>(東1)が高値更新、ツガミ<6101>(東1)が500円台回復と、いつもの低位株が息を吹き返す動きとなった。低位株においては、政局混迷が強まれば、強まるほど、低位株に資金が振り向けられる構図が出来上がっており、底上げの動きが続きそうだ。それは、マザーズ人気が続いていることにも共通することで、iPhone(アイフォーン)関連のメディアシーク<4824>(東マ)や、スマートフォン関連のシコー<6667>(東マ)がストップ高で連日高値更新となっており、旬な材料を追いかける動きも続いている。また、RHJI(リップルウッド)保有の旭テック<5606>(東1)が続騰、ユーシン<6985>(東1)が連日高値と、3月期末を意識した動きも活発化しており、個人投資家好みの相場?!が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | 特集