[特集]の記事一覧
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記事一覧 (02/11)今夜から未明にかけて各地で雪や雨:「北極振動」現象で北半球各地に寒波
記事一覧 (02/11)【株式市場の話題】大日本印刷がインテリジェント ウェイブに2度目のTOB
記事一覧 (02/09)キリン・サントリーにみる経営統合の難しさ(新聞・雑誌から投資ヒント)
記事一覧 (02/08)「振るい落とし」か「節分天井」か?安全を期すなら1月期決算銘柄にリサーチ余地
記事一覧 (02/07)自民党『なまごえプロジェクト』が始動:広報部長・小池百合子氏に聞く
記事一覧 (02/07)『小沢・朝青龍・トヨタ』の庶民的違和感:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (02/05)『外国人投資家の動き』と『日経平均の下値模索』が見所=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (02/05)トヨタに呼応し一文新値の逆行高!東急が筆頭株主で思惑材料の銘柄とは?
記事一覧 (02/05)カシオ計算機が有機ELなどで凸版印刷と合弁会社、今期大赤字で株価ひと波乱ありそうだが携帯事業の合弁とともに再構築へ(話題)
記事一覧 (02/05)柴田是真展へ行って来た。「三井銘柄」――銘柄ウォッチ
記事一覧 (02/01)「浮利を追わず」を創業家の家憲とする住友系企業の存在感=浅妻昭治
記事一覧 (01/31)常に出遅れで動く日本株に注意すること=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (01/29)岐路に立つ日本!トヨタリコールは『品質の日本』に対する警戒信号=犬丸正寛
記事一覧 (01/29)『暴落日の赤札銘柄』住江織物は5連騰、高値奪回から一段高へ
記事一覧 (01/29)やはり中長期で注目材料の、リチウム関連材料――銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/27)『暴落日の赤札銘柄』鬼怒川ゴムは03年高値抜けとなるか注目!
記事一覧 (01/27)【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
記事一覧 (01/26)『暴落日の赤札銘柄』、アルテックは好業績予想の好需給で連日高値
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
2010年02月11日

今夜から未明にかけて各地で雪や雨:「北極振動」現象で北半球各地に寒波

■関東地方で降雪の見通し

 本州南岸には前線が停滞、前線上の九州付近の低気圧が東に進み各地で降雪が予想される。気象庁によると、明日午後6時までに予想される降雪量は、長野県で30センチ、関東北部の山沿いで20〜30センチ、埼玉県や神奈川県西部などで8〜15センチ、東京多摩では5センチとしている。
 昨年12月後半から、北海道・東北地方の日本海側、新潟県や北陸地方、近畿北部などを中心に、国内各地で例年を上回る記録的な豪雪を観測した。暖冬予想から一転して、厳しい寒波が襲来し、豪雪に見舞われた形である。

【「寒波・豪雪」関連銘柄特集】〜異常低温・豪雪の原因は「北極振動」〜
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:52 | 特集

【株式市場の話題】大日本印刷がインテリジェント ウェイブに2度目のTOB

■前回は買付制限などあり不成立、子会社化後も上場は維持の方向

株式市場の話題 大日本印刷 <7912>(東1)は10日の大引け後、インテリジェント ウェイブ<4847>(JQ) に対する公開買い付け(TOB)を決議したと発表。インテリジェント ウェイブも賛同を決議と発表した。
 両社は、すでに情報管理技術などの分野で提携しており、今回、更なる関係強化を図るとした。
 TOB価格は1株2万6100円。買い付け期間は2月12日〜4月2日。買い付け予定株式数には制限を設けてないため、状況次第ではインテリジェント ウェイブ株式に上場廃止の可能性が出てくるが、発表では、両社の共通認識として上場を維持する方針であり、上場廃止を企図するものではないとしている。
 大日本印刷は08年8月にもTOBを行ったが、このときは買付制限などがあり応募が規定に達せず、成立しなかった経緯がある。
 大日本印刷の株価は10日、上下17円幅の小動きとなり終値は1183円(2円安)。インテリジェント ウェイブの株価も上下500円幅の値幅にとどまり終値は1万5000円(500円高)だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 特集
2010年02月09日

キリン・サントリーにみる経営統合の難しさ(新聞・雑誌から投資ヒント)

■今後のM&A関連株の投資ヒントに

株式市場の話題 8日(月)の夕刊から9日(火)の朝刊は、キリンホールディングス<2503>(東1)と、サントリー(非上場)の経営統合の交渉決裂記事が紙面をにぎわせた。M&A(合併統合)時代を象徴するものとして、また、グローバル化時代において世界展開を目指す代表例として注目されていた。成熟社会においては、今後も引き続きM&Aは活発化が予想されるものの、M&A関連銘柄を物色する場合のヒントがいくつかあるようだ。マーケットの声を拾った。

 ●日本には35〜40兆円といわれる需給ギャップがある。少子高齢化の進む日本では、とくに「飲食」のギャップは、ますます大きくなる方向にある。人口の減少で、「胃袋」の数そのものが減り、高齢化で1回当りの飲食量が減少している。よって、今後も国内での食品関係でのM&Aは他業界以上に続く。
 ●M&Aの背景には、競争激化があるものの、それ以上に後継者不在が大きい理由となっている。新興系企業などにみられる。
 ●上場費用が嵩むこともM&Aが増える理由にもなっている。上場費用のほかに、内部統制などの費用が嵩む。2部銘柄には大手企業の子会社が多く、統合のケースもみられる。
 ●今度のサントリーのように非上場でオーナー系の企業のM&Aは難しい。過度に期待して買っていると、破談の場合の下げが大きい。
 ●業界内の勢力地図、とくに、シェアをチェックしていると思わぬ銘柄に出くわす可能性がある。


 キリンHDは、ビールで昨年、9年ぶりにシェアトップの座を奪回した。庶民に直結した消費関連の分野で2位に落ちたところがトップを奪回することは珍しいケースといわれる。ビール味の『キリンフリー』も大ヒットした。しかも、サントリーとの経営統合ということで、株価は09年3月の875円を安値に、今年1月8日には1544円まで約8割上昇した。
 ところが、今回の経営統合の決裂。8日(月)には106円の大陰線「つつみ足」となって急落した。9日(火)は一時38円高の1375円と反発はしたものの、前日の大幅安に対し戻りは小さい。
 今回、経営統合比率を巡って、最後まで折り合いのつかなかったことが破談の背景のようである。サントリー創業家の発言力を残したまま統合するよりは、よかったとの見方はある。いつまでも、交渉を継続するより、比率を巡って平行線なら早く結論を出したことは正解との意見もある。
 もちろん、反面、国内での競争が、以前にも増して激しくなることも予想される。統合すれば規模拡大でグローバル展開のスピードがアップする期待はあった。独力での展開に戻ることから、スピードはダウンするとのマイナス評価もある。
 一方、純粋にマーケットの動きからみれば、大陰線で相場が崩れたことで、上値にシコリができてしまったことは事実。短期間の間に、大陰線に見合う、大陽線で切り返せば調整は短期間で終る。そうでないなら、大きい下値はないとしても調整に時間が掛かることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | 特集
2010年02月08日

「振るい落とし」か「節分天井」か?安全を期すなら1月期決算銘柄にリサーチ余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー
 かつて「振るい落とし」と呼ばれる投資テクニックが、市場を賑わした。数々の仕手株相場で、株価より株券が目的の「本尊」は、「チョウチン」筋が殺到して株価が急騰すると敢えて高値に売り物をぶつけて株価を冷やす。本尊が売りに回ったと驚いたチョウチン筋は、慌てて売り抜けようと売り急ぎ、株価急落に拍車がかかる。本尊は、待ってましたとばかり下値で安く大量に株券を買い占める。株価操縦まがい投資テクニックだが、チョウチン筋は、本尊の手の平のうえで、踊らされ哀れにも振るい落とされてしまうのである。

 年末年始の外国人投資家が、この昔懐かしい「振るい落とし」を駆使したのかどうか、はなはだ興味のあるところである。外国人投資家は、昨年11月第4週から2兆8000億円も買い越して日経平均株価を1900円も押し上げたが、10週間ぶりにたった456億円を売り越した途端に、日経平均株価は、900円超も急落してしまった。外国人投資家と真逆の売買動向を繰り返して、11月第4週から1兆8000億円を売り越した個人投資家が、今年1月第3週から買い越しに転じたのを見透かしたかのように、外国人投資家が売り転換してきたからである。

 外国人投資家の投資行動については、さまざまなマーケット・コメントが出ている。積極姿勢は、米国株価上昇に伴うリスク許容度の高まりからはじまって、日本株の景気敏感株としての買い、3月期決算会社の好決算先取り、8月高値銘柄の高値期日迎えなどと解説された。一方、売り転換には、米国景気の下ぶれ・二番底懸念、新金融規制法や中国の金融引き締めによるリスクマネーの縮小不安、ギリシャ、ポルトガルなどのソブリンリスク、ユーロ先安観などが要因として観測されている。

 確かに足元の市場環境は株価にアゲインストにみえる。しかし「100年に1度の津波」とされたリーマンショックも、わずか1年半弱でカバーするなど、市場の悪材料織り込みのスピードは速く、復元力も強い。「失われた10年」が、「失われた20年」にまで迷走、愚図ついている日本とは段違いである。
 外国人投資家の投資行動が、「振るい落とし」なら、ウラのウラをかいて調整中のハイテク株の逆張りが正解となる。しかし安全を期すなら、なお外国人投資家の投資行動にウオッチが必要になる。売りが止まらないなら、残念ながら買い手喪失の相場は調整入りとなる。

 となれば「節分天井、彼岸底」の典型チャートとなる。調整後は相場の性格も活躍銘柄も一変するのがアノマリー(経験則)である。調整相場下では次の修復相場のリード株をリサーチするのが正解となる。「彼岸」前後に決算発表が続く1月期決算会社が浮上するエンジンとなる。SUMCO(3436)ドクターシーラボ(4924)ピジョン(7956)東栄住宅(8875)あたりからポートフォリオを再構築するのも一考余地がありそうだ。
 
浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 特集
2010年02月07日

自民党『なまごえプロジェクト』が始動:広報部長・小池百合子氏に聞く

【衆議院議員 自由民主党 広報部長 小池百合子氏に聞く】

 野党に転じた自由民主党。国民との間に生じていた目線のズレを修復するため、国民の生の声を聞く、『なまごえプロジェクト』の推進を開始した。先頭に立つのが、自民党本部広報部の衆議院議員・小池百合子広報部長。国会開催中の多忙な時間を割いていただいて取材に応じてもらった。

自民党『なまごえプロジェクト』が始動:広報部長・小池百合子氏に聞く

■国民の生の声を聞き政策に活かす自民党『なまごえプロジェクト』が始動

――自民党広報部の機構改革をなさったそうですが、どのようなものに。

 【小池部長】 従来、出版局、新聞局など6つの局がありました。これを、半分の3つに括り直しました。新しい体制では、全体を考える『広報戦略局』、ホームページ、動画などを担当する『ネットメディア局』、活字紙媒体の『新聞出版局』の3つの局です。改革の理由は、(1)社会におけるメディアが変わってきたことに即して広報の機能を高める、(2)職員の再編も行い、よりいっそう集中して担当してもらうことが狙いです。

――機能を高めるとは、どのようなことでしょうか。

 【小池部長】 野党に転じたことでフェーズが変わったことがあります。伝えることが、表層の言葉だけではなく、「本質」をどのように伝えて行くか、ということです。参議院選挙に向けて、新しい自民党の姿と本質のメッセージを国民のみなさんにしっかりお伝えしていきます。

――昨年の選挙では、自民党に国民は「ノー」といいました。

 【小池部長】 古い日本の象徴としての自民党があったと思います。産業構造が変わっているのに、「しがらみ」で、変化への対応が遅れたと思います。従って、変えるところは変えていきます。リセットボタンを押す良いチャンスです。しかし、たとえば、外国人の問題、夫婦別姓問題など日本の良きところは守っていきたいと思っています。

――テレビキャスターのご経験をお持ちですから、「広報」はお手のものと思います。どのような広報活動をお考えですか。

 【小池部長】 すでに、『なまごえプロジェクト』を展開しています。さまざまな活動を通して、国民ひとりひとりの「なまごえ」をしっかりと受けとめることを基本としています。そのために、集会や会合のあり方を新しく変え、募った「なまごえ」を公開し政策に仕上げて参ります。

――さまざまな活動とは。

 【小池部長】 谷垣総裁の全国行脚を中心に、マイクのいらない小集会「ふるさと対話集会」、党青年局・女性局の全国キャラバン。このほか、『なまごえドットコム』の開設、動画の「Jステーションニュース」も強化しています。谷垣総裁の全国行脚は、既に、1月30日から再開され、鳥取県の鳥取市、岩美町、兵庫県の篠山市、朝木市の4会場で「ふるさと対話集会」に出席し、参加者と車座になって意見交換を重ねました。総裁は冒頭で、「わが党は、国民との間に目線のズレが生じ、生の声を聞くことが疎かになっていた」とあいさつし、集会の意義を強調されています。既に、青年局・女性局の全国キャラバンも山梨県を皮切りにスタートしています。このほか、党広報部が主催する「みんなで行こうZEツアー」も着々と実施されています。私自身も原稿を書いて、がんばっています(笑)。政治の世界を天気予報になぞらえた『永田町・天気予報』も親しみやすいと、好評をいただいています。

――集会、会合のあり方をどのように変えていかれるのでしょうか。

 【小池部長】 集会や会合の目的は、みなさんと同じ目線で一緒に討議し、皆さんの本音を理解することです。そこで、ポイントとなるのは聞き手役の議員です。議員全員が「頼れる聞き手」となるため、スキル・ノウハウを実践形式で学ぶ、「ファシリテーター研修」を実施しています。これまでの会合のあり方を新しく変え、本音で議論できる関係を構築していきます。

――集まった声はどのように。

 【小池部長】 いただいた「なまごえ」は、なまごえドットコムや機関誌などで順次公開していきます。もちろん、皆さんの「なまごえ」を党内論議や国会での政策論戦に活かしていきます。6月には「なまごえ」実現のための公約(なまごえ実現公約=仮称)を発表し、必ず、皆さんのもとへ「政策」としてお返しします。

――楽しみにしています。締めくくりに、これからの「日本」についてワンコメントを。

 【小池部長】 やはり、「日本らしさ」です。今の政権には生命を守ると言うが、しかし、背骨のない状態です。揺らいでいると思います。われわれは、日本らしさをどうやって、気合と魂の入った言葉で日本の津々浦々まで伝えるか、この点に力を注いで参ります。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | 特集

『小沢・朝青龍・トヨタ』の庶民的違和感:妻と夫の株ロマン


妻 「風水」の占いをされるお友達が、お正月に、「今年はトップのところに何かが起きる」と言ってたけど、ほんとうになってるわ。それにしても、よくもまあ、次々と起きたものです。

夫 まったくだ。いずれも、時代の変化の中から顔を出してきたことのように思える。

妻 どういうこと。

夫 「日本的」なことと、「世界的」なことが、混ざり合った時代変化の中のこと。格好よくいえばグローバル化の中で必然的に発生しているように思えるんだ。桃子は、そう思わないか。

妻 そうですね。「日本的」ということでは、小沢さんは、もともと日本的な利権的な自民党の出ですし、朝青龍の大相撲の世界は間違いなく日本の伝統です。トヨタ自動車の物作りの精神は、これも間違いなく日本の伝統です。それが、グローバル化の波の中で、日本らしさが、揺らいでいる、と言いたいのでしょ。

夫 そうなんだ。小沢さんのことは後に回すとして、トヨタについては、世界を相手に販売競争をしている。まさに、グローバル展開の代表企業だ。コストを下げるために、消費地に近いところで車を作る。その通りだと思う。しかし、コストを優先するあまり、物作りの魂までは、海外へ持って行くことができなかった、ということだろう。特に、日本の得意とする、こだわりの世界でもある、小さい部品に欠陥が出てしまった。

妻 日本国内にマーケットが十分にあれば、わざわざ外へ出て行くことはないのに。少子高齢化で国内マーケットの縮小していることは、辛いところですわ。しかし、大相撲はグローバル化と関係ないのでは。

夫 観客という立場では、国内型だけど、強い力士が不足しているということでは、世界から力士を集めないといけない。この点では、本来、国技と思われてきた大相撲がグローバル化にさらされている。

妻 そうですね。横綱、大関、関脇など上位陣には、外国人の関取が目立ちます。朝青龍が、結局、日本の大相撲という極めて日本的な伝統に馴染めなかった、ということになるのでしょうね。多分、朝青龍の気持ちでみれば、相撲もプロスポーツのひとつで、強い者が勝ち、勝利してガッツポーズをして、観客を喜ばせて、なぜ悪い、という思いだったのでしょうね。「伝統」と「グローバル化」の対比を感じます。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 特集
2010年02月05日

『外国人投資家の動き』と『日経平均の下値模索』が見所=犬丸正寛の相場展望

『外国人投資家の動き』と『日経平均の下値模索』が見所=犬丸正寛の相場展望 来週以降は、『外国人投資家の動き』と共に、『日経平均の下値模索』が見所となるだろう。昨年秋以降、日本株に対し強気だった外国人投資家がどのように動いてくるか。09年10月の月間買い超し額が約7300億円、11月同270億円、12月同1兆3000億円だった外国人投資家。その買いの理由は、(1)日本でもアメリカと同じ民主党政権の誕生で株高が期待できる、(2)日本株の出遅れ、(3)企業業績の回復、だった。

 特に、民主党政権誕生で、日経平均は2倍になると、日本の大手証券あたりは海外向けに強気だったといわれる。実際、途中までは良かった。10年3月期・第2四半期業績は好調組が多かったこともある。日経平均は11月27日の9076円をボトムにほぼ一本調子に上昇。昨年8月31日の衆議院選挙開票直後、民主党勝利でつけた1万767円を、今年1月5日に更新。その勢いで、1月15日に1万982円の高値まで買われた。

 しかし、アメリカ・マサチューセッツ州補欠選挙で民主党がまさかの敗退。ここから、おかしくなった。強さを持つ地盤での負けで、オバマ政権は早くも政策の変更を余儀なくされた。「新金融規制案」の検討が浮上。ヘッジファンド等への資金供給を規制するもの。当然、商品相場、NY相場は一気に下落に転じる反応を示した。

 高失業率というアメリカと共通の難題を抱える日本にも民主党の支持率低下となって現れた。しかも、日本の政権には首脳陣の政治資金問題がくすぶり、普天間基地問題でアメリカとの間で不協和音も重なった。このことと関連してかどうか、トヨタ自動車にリコール問題が浮上。トヨタ株は一気に24.5%もの急落に沈んだ。仮に、一部でささやかれるようなアメリカの報復だとすれば、やはりアメリカの力は凄い。

 こうしたことで、「主力トヨタ株で5000円、日経平均1万5000円」と想定されていたといわれるシナリオは消えた。日経平均は一気に8.5%も急落。さすがの外国人投資家も急いで処分売りに回ったはず。

 特に、日本株の支えとなっていた、「日本株出遅れ・割安感」は、中国株安、NY株安で消えてしまった。今後、外国人投資家がどのように動いてくるか。これまでのような強気買いということにはならないだろう。なぜなら、中国には金融引き締め、通貨・元切り上げの観測があり景気が不透明。欧州もギリシャの財政赤字問題がまた頭をもたげてきた。しかも、財政赤字は、アメリカ、日本も抱える問題。今後、日米とも景気回復の速度が鈍ると、財政圧迫が強烈な上値圧迫材料となる。

 こうしてみると、短期的には日経平均は1万円を割ったあたりで、目先の底を打ち、自律反発に転じるだろう。その場合、戻りが大きいものなら、1万円前後が1番底となろう。しかし、戻りが鈍いようだと1番底は先送りとなるだろう。

 ただ、もうひとつの可能性も残っている。今回、秋以降の相場では、個人投資家が本格的に参加していなかった特長があるためだ。この点は過去の日経平均の高値更新場面とは違うところである。このため、個人の「狼狽的な売り」は少ないとみていい。プロである外国人投資家が、自らの首を絞めるような売りを仕掛けることはしないことも予想される。この結果、大きな下値はなく1万前後でのモミ合いとなる可能性も残っている。

 一方、マーケットには核となる銘柄が見当たらなくなった。トヨタ自動車株の崩壊で自動車株、及び自動車部品株には手が出し難くなった。中国関連株にも何が出てくるか分からない怖さがある。本腰を入れては買えない。ギリシャ問題でユーロ安(円高)、ドル安も気になる。昨年は、今頃からGSユアサが人気化し始めたが、今年は人気銘柄も見当たらない。新型インフルエンザも下火となってテーマから消えた。

 結局、物色対象は「内需関連株」ということに落ち着きそうだ。といっても、ユニクロのFリテイリング、任天堂、自転車関連、シューズ関連などもひところの勢いはない。内需の本命の薬品株にも今年は薬価引き下げが控えている。消去法で、LED(発光ダイオード)関連、円高関連の電力、エコ住宅で住宅関連といったところに物色の目が向くことになりそうだ。個人は、こうした関連株で高配当利回り銘柄の下値を拾う戦法がよいだろう。全体としては、「2月相場特有の閑散型」に徐々に移って行くものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:50 | 特集

トヨタに呼応し一文新値の逆行高!東急が筆頭株主で思惑材料の銘柄とは?

■シロキ工業が4連騰

 シロキ工業<7243>(東1)は、23円高の246円と4日続伸、30円高の253円と買い進まれ1月21日につけた昨年来高値252円を更新する場面も見られ、全般大幅続落となる中、500万株の商いをこなし逆行高。

■通期業績予想を大幅増額

 4日引け後、同社が2010年3月期第3四半期決算と通期業績予想の修正を発表、大幅上方修正したことを好感、同社がトヨタ系部品メーカーということもあり、その動向に市場の注目を集めていたが、トヨタ自動車<7203>(東1)が反発した動きに呼応して、上値を伸ばす展開となった。
 通期の売上高は従来予想の1072億円から1120億円、営業利益は同10億円から24億円、経常利益は同2億円から20億円、最終損益は同6億円の赤字から20億円の黒字に修正した。新車購入促進諸施策等により、国内の自動車生産台数が回復傾向にあることに加え、アジアでの自動車生産も回復基調にあることを背景に、主としてシール事業が想定を上回り好調、フレキシブル基板事業も、デジタルカメラ向け、PC機器向け等の生産が回復基調にあるため、想定を上回り好調なほか、コスト削減施策も奏功。
 株価は、今期予想PER10倍台、PBR1倍割れの水準に位置し割安感があるほか、日本航空<9205>(東1)株売却で特損90億円を計上する東京急行電鉄<9005>(東1)が2,542万株(28.5%)保有する筆頭株主であることも思惑を呼ぶところ。
 チャート的には、300円大台乗せ、08年8月高値318円が目先目標となる。ただ、『暴落日の赤札銘柄』とはいうものの、『鬼より怖い一文新値』の嫌いもあり、ここは254円買いとなったら、買い出動するぐらいの割り切った投資姿勢がのぞましいだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:27 | 特集

カシオ計算機が有機ELなどで凸版印刷と合弁会社、今期大赤字で株価ひと波乱ありそうだが携帯事業の合弁とともに再構築へ(話題)

■携帯電話はNEC、日立と3社で推進

株式市場の話題 カシオ計算機<6952>(東1)は5日、中小型ディスプレイ事業(有機ELおよびTFT液晶)に関して凸版印刷<7911>(東1)と新会社「オルタステクノロジー」を2月8日付けで設立すると発表した。
 同時に、赤字が大幅拡大との減額修正も発表したため、週明けの株価はひと波乱が予想されるが、4月には携帯端末事業をNEC<6701>(東1)、および日立製作所<6501>(東1)と一本化する3社合弁会社を立ち上げる予定であり、効率化と再構築に向けた一歩として注目の余地がある。
 今3月期の業績見通しは、連結営業利益をこれまで50億円の赤字としていたものを300億円の赤字に修正、経常利益も同55億円の赤字から280億円の赤字に修正、純利益も同70億円の赤字から220億円の赤字に修正した。
 ただ、凸版印刷とのディスプレイ事業合弁では、カシオ計算機が現在製造・販売する中小型TFT液晶ディスプレイに加え、これまで凸版印刷と共同開発を行っていた高品質かつ低コスト化が可能な有機ELディスプレイの早期量産化を行い、カシオの既存顧客を中心に早期の販売開始を目指す予定。
 一方、携帯端末事業は、04年に設立したカシオ日立モバイルコミュニケーションズの製品を国内ベンダーのほか米大手ベライゾンワイヤレス、韓国LGテレコム向けに提供している。これにNECが加わり、「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」として一層多角的な展開を行なう計画だ。
 株価は今年初から再び調整トレンドで、5日終値は660円(31円安)。ひと波乱あった場合、12月につけた安値603円が当面の下値メドになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | 特集

柴田是真展へ行って来た。「三井銘柄」――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・日本橋室町の三井記念美術館で7日まで開催の『柴田是真(しばた・ぜしん)の漆×絵』展へ行った。柴田是真(1807〜1891)は幕末から明治時代に活躍した漆芸家・画家。同展は、米テキサス州サンアントニオ在住の、キャサリンとトーマスのエドソン夫妻のコレクションを中心に展示された。

 私の印象に残ったのは、黒い漆塗りに、刷毛目で青海波(せいがいは=波の模様)がつけられた品々だ。こまかい波目が美しく、しかも光の加減でつやつやと光って見えたりする。また、細工物の印籠もおもしろかった。印籠の上部に、1センチくらいの蠅(これがまたリアルなできばえ)が止まっているように見えて、しかもその蠅を動かすと、印籠が開くしくみになっているらしい。やはり日本人の細工物はすごいと思った。

 ところで私は今回、初めて三井記念美術館へ行ったので、会場の一角で、同美術館について、三井家の歴史とともに紹介するビデオが上映されているのを見た。三井家初代は三井高利(みつい・たかとし=1622〜1694)というかただそうで、「高利」とは、なんと、ビジネスマン(商人)に良いお名前だなあ、と思ったのだった。

 三井系で優良銘柄を探してみた。

★三井不動産〈8801〉(東1)

 賃貸、分譲、仲介、コンサルティング、管理受託など、総合不動産事業を行なっている三井不動産<8801>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1兆4100億円(前年比0.6%減)、営業利益1200億円(同30.0%減)、経常利益930億円(同36.3%減)、純利益500億円(同40.2%減)と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、次期2011年3月期は、やや上向くとの予想値が出ている。

 チャートはこの1ヵ月ほど、1700円ラインからの反落局面となっている。5日終値は78円安の1461円。1400円ラインはひとつのフシなので、そろそろ反発のタイミングと見たい。信用倍率は約0.7倍の売り長でもあり、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。ゴールドマン・サックス証券の5日付けレーティングでは、投資判断「ニュートラル」(中立)継続だが、目標株価は1770円から1800円へ引き上げられている。地合いにもよるが、まずは1700円ライン奪回が目標となりそうだ。

★商船三井〈9104〉(東1)

 タンカー、LNG船は世界一という、商船三井<9104>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1兆3500億円(前年比27.6%減)、営業利益130億円(同93.4%減)、経常利益1300億円(同93.6%減)、純利益50億円(同96.1%減)と減収減益を見込んでいる。しかし、東洋経済オンラインの4日付け『四季報速報』では、今期・来期ともに予想値が上方修正されており、業績面には、やや明るさが見えてきたようだ。

 チャートは1月19日につけた直近高値632円からの反落局面。5日終値は25円安の540円となっている。地合いにもよるが、そろそろ反発のタイミングと見たい。SMBCフレンド調査センターの4日付けレーティングでは、「強気」(今後6ヵ月間の目標株価が現在の株価を10以上、上まわると判断する)とされている。まずは600円台回復を目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 特集
2010年02月01日

「浮利を追わず」を創業家の家憲とする住友系企業の存在感=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 永田町では「政治とカネ」、兜町では「株価とカネ」を巡り攻防が激化している。永田町ではダーティーマネー(裏献金)の有無、兜町ではリスクマネーの消長が、それぞれ変動要因となっているものだ。新年に入ってまだ1カ月を経過したばかりなのに、政局、相場とも2つ関係式で上へ下へと揺さぶられ、マグニチュードの大きさを窺わせている。

 「政治とカネ」が「株価とカネ」に影響し、「株価とカネ」が「政治とカネ」に揺り戻す。どうも今年は、「政治」がポイントで、より「政治相場」的な色彩を強めることとなりそうだ。政治とは、具体的には選挙であり、政権(内閣)支持率である。マニフェストの実現・破たん、善政、失政のいずれにも支持率、株価が反応する。前自民党政権時代と同様に、内閣支持率の10%の上下が、日経平均株価の1000円幅の高安に直結する連動性が再現される可能性もなしとはしない。

 国内では、7月の参議院選挙を前にその連動性の敏感度が増す。鳩山連立内閣が、3K(景気、献金、基地)問題の処理に誤れば、参議院選挙での過半数制圧など、とてもおぼつかなくなる。ことに景気動向では、本当に二番底の懸念はないのか、新成長戦略をどう肉付けするのか、日銀にさらに金融緩和圧力を強めるのか、どこまで円高になったら市場介入を再開するのかなど経済手腕のお手並み拝見となる。

 米国では、11月の中間選挙に向けてオバマ大統領の納税者を意識した原点回帰が続く。大手金融機関の手足を縛る新金融規制策がどう進展するのか、これに中国の金融引き締め策が重なれば、途端にリスクマネー供給の先細りは現実のものとなる。取り敢えず2月5日開催の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の動向がポイントで目が離せない。

 2月相場はのっけから銘柄選択に苦労が絶えない。そこで住友化学の米倉弘昌会長が、「財界総理」といわれる日本経団連の会長に内定した住友系企業はどうだろうか?「浮利を追わず」との創業家の家憲を事業精神とする旧財閥系グループ企業からの初の会長就任で、新会長と民主党内閣の経済政策との距離感や政治献金へのスタンスなど、存在感を増す展開も想定される。出身母体の住友化学(4005)のほか、グループの社長会・白水会加盟の住友金属工業(5405)住友金属鉱山(5713)住友電気工業(5802)日本板硝子(5202)住友重機械工業(6302)NEC(6701)住友商事(8053)三井住友フィナンシャルグループ(8316)住友不動産(8830)など「浮利」ならぬ「実利」が得られるかもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | 特集
2010年01月31日

常に出遅れで動く日本株に注意すること=妻と夫の株ロマン


■出遅れ株は深追いするな

妻 快調に上げてきた日本のマーケットです。しかし、突然、下げに転じました。このような、ある日突然の動きが、あなたの言う、「出遅れには気をつけろ」ということですか。

夫 そうなんだ。こんどの相場は日経平均で見れば、昨年11月27日の9076円から上げてきた。この間、補正予算の成立見通しなど、政権が安定してきたことで日本株を手がけやすくなった。日本のマーケットが、世界の中で出遅れていることをハヤしたら、思った以上に反応が良かった、ということだろう。しかし、所詮は、日本株は、「出遅れ」にすぎない。先行したNY、中国がつまずいたら、日本は、こけてしまった。なにせ、日本は世界で高齢化が、もっとも進んでいる。年をとると足元がふらついて、つまずくだけでは済まなかった、ということだろう。

妻 どうして、NY、中国がつまずいたの。景気は上向いているのでしょ。とくに、中国はGDPが、10%近くも伸びていると言われています。

夫 確かに、沈滞している日本に比べると、アメリカ,中国の景気は、「すごい」と言ってもいいくらいだ。両国とも、思い切った政府投資を行った効果が出ている。しかし、アメリカの景気は良くなっているといっても「失業率」はまったく改善されていないことが問題なんだ。ウォール街など、一部の金融セクターが潤っているだけ、という不満が強まった。NYダウは上がっているけど、国民の生活は楽ではない。「見せかけのNYダウ上昇」は要らない、という声が高まってきた。

妻 それで、マサチューセッツ州の補欠選挙で、民主党が破れたのですか。

夫 マサチューセッツは民主党の強い地盤だった。そこで負けたのだからショックは大きかった。このため、オバマ大統領は軌道修正をしなくてはいけなくなった。

妻 どんな修正ですか。

夫 新しい金融規制案を出してきた。ひとことで言えば、銀行などが投機的な分野に資金を出してはいけない、ということだ。これで、金余りをバックとした「流動性相場」が終わったとみて、投機筋が一斉に資金を引き上げた。当然、株も商品相場も下がった。

妻 中国は?

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:11 | 特集
2010年01月29日

岐路に立つ日本!トヨタリコールは『品質の日本』に対する警戒信号=犬丸正寛

岐路に立つ日本!トヨタリコールは『品質の日本』に対する警戒信号=犬丸正寛 来週(2月1〜5日)以降の相場は、『政治から経済が注視される』動きとなるだろう。とくに、『景気二番底の可能性』の有無が見所となるだろう。
 もちろん、まったく政治問題が霧消したということではない。相変わらず、政治資金問題の霧が立ち込めている。霧が晴れたら崖っぷち、ということもないとはいえない。国民の、内閣と民主党に対する支持率が目立って低下していることは間違いない。政治問題が株式マーケットを揺らす可能性は、依然、残っている。

 たとえば、今回のトヨタ自動車のアメリカでのリコール(回収・修理)問題もこうした動きのひとつかもしれない。基地問題で、約束を守ろうとしない日本政府に対するアメリカ側からの報復の一つという見方もある。こじれると、今後も何が出てくるか分からない怖さがある。実際、いとも簡単に日本の株式市場は急落した。さらに、株式市場だけにとどまらない怖さがある。

 もちろん、日本政府の言う、「対米対等」は決して悪いことではない。しかし、対等のためには十分な準備と総合的な力を備えることが必要だろう。子供のケンカではないのだから、1つだけで勝ってもだめなのだ。成熟した大人の付き合いには総合力が必要である。とくに、中国へ大視察団を送り込み、中国へなびく姿を見せながら、アメリカとの対等関係を引き出そうとするような稚拙な手法は、かえって、『二兎追うもの1兎も得ず』となってしまう恐れがある。

 また、今度のトヨタ自動車リコール問題を、純粋に経済問題として捉えれば、『品質の日本』に対する警戒信号ともいえるだろう。「メイドインジャパン恐そるに足らず」。それだけではすまない心配もある。日本製品の買い控えの心配も否定できない。
 効率性追求で安いコストを求めて海外展開することの危なさも教えている。緻密な物作りを放棄すると、かえって高くつく。少なくとも、物作りの「心臓部」は日本で作る、という動きが強まる可能性もある。
 リコール問題はヨーロッパ、中国にも拡がる様相でトヨタ株は完全に崩れた。主役を失ったマーケットが調整するのは当然である。トヨタも日経平均も下値は確認できていない。これから、戻りを交えながら下値を模索する動きがつづくだろう。

 その場合、昨年11月27日の9076円から今年1月15日の1万982円までの上げ幅に対する「半値押し」は1万29円。恐らく、この水準で底打ちすることは無理だろう。「3分の2押し」の9712円ていどは覚悟しておく必要がある。さらに、政局不透明で予算審議等の遅れが出れば景気の二番底の可能性が強まる。その場合は11月安値の9076円近辺まで下げ、「往って来い」となることも考えられる。
 日米安保50年の節目。仮に、アメリカと離婚して、中国と再婚しようとするなら国民もそうとうの苦労を覚悟する必要があるのではないか。日本の安全も、物作りも、そして株式マーケットも大事なところに来ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | 特集

『暴落日の赤札銘柄』住江織物は5連騰、高値奪回から一段高へ

■好業績で割安感、外国人持株比率低く好需給

 住江織物<3501>(東1)は、3円高の157円と5日続伸し騰勢を強めている。日経平均株価は大幅反落と下げ基調を強めた1週間、その間上げ続けた同社株は注目に値する。好業績の低位株として見直されている。
 手掛かり材料は、今月12日に2010年5月期第2四半期・通期業績予想を大幅に上方修正したことだ。主力の自動車内装関連事業が、エコカー減税や補助金制度によって自動車需要が増大し、通期の売上高は従来予想の650億円から695億円(前期比2.6%減)、営業利益は同4億円から11億円(同14.1倍)と大幅に増額した。PBR0.49倍と割り負けしており、見直し余地が広がっている。
 チャート的には、昨年3月10日安値95円、同11月27日安値92円と二番底を形成から出直る動きを強めている。高島屋<8233>(東1)が924万9000株(12.0%)保有する筆頭株主で、特定株比率は44.9%と比較的高い。また、外国人持株比率は2.2%と低く、売り圧力が少ないと見られる。日証金ベースでも逆日歩5銭がつく貸借倍率0.41倍の好需給となっており、全般相場が調整色を強めれば、注目度は高まると予想する。となれば、上値抵抗線として意識される昨年7月23日高値163円奪回から一段高へ向う公算大。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | 特集

やはり中長期で注目材料の、リチウム関連材料――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 少し古い話で恐縮だが、去る1月20日の朝、寝起きでボーッとしていた耳に、NHKニュースが「豊田通商<8015>(東1)がアルゼンチンでリチウム資源開発の権益を取得。政府(経済産業省、石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC))も後押し」と伝えてきた。私はちょっとだけ目が覚めて、そのへんにあったメモ紙に、慌てて書き取った。「これはネタになる」と思ったので。

 その日の豊田通商は高値スタートで、一時1617円まで買われ、年初来高値を更新した。やはり、ハイブリッド・電気自動車関連、電池関連、資源関連の材料は、中長期で買い材料となり、注目される分野なのだなあと実感したのだった。

 豊田通商の株価はその後、収束している。同社と、同じくリチウムイオン電池関連のジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)の銘柄診断をしてみた。

★豊田通商〈8015〉(東1)

 トヨタ系の商社。筆頭株主はトヨタ自動車で、ほかの大口株主には豊田自動織機や、都銀・損保・生保、信託口などが並んでおり、堅い。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高5兆円(前年比20.5%減)、営業利益510億円(同44.0%減)、経常利益540億円(同45.1%減)、純利益230億円(同42.8%減)と減収減益だが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは20日につけた年初来高値1617円から反落し、以降は続落トレンドとなっている。29日終値は36円安の1382円。信用買い残も増えており、もうしばらくジリ安トレンドが続きそうだ。1300円台前半までの押し目を待ってみる。PERは約21.3倍、PBRは約0.9倍。

★ジーエス・ユアサ コーポレーション〈6674〉(東1)

 自動車用鉛蓄電池で世界3位のメーカー。リチウムイオン電池事業を育成中という。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高2400億円(前年比15.3%減)、営業利益70億円(同51.0%減)、経常利益50億円(同54.5%減)、純利益25億円(同40.9%減)と減収減益だが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは昨年6月18日につけた上場来高値1228円から反落し、中期・短期とも続落トレンドとなっている。底値600円ラインを確認し、そろそろ反発に転じたいところ。まずは次のフシ700円ラインまでの戻りを目指す。1月29日終値は23円安の580円。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 特集
2010年01月27日

『暴落日の赤札銘柄』鬼怒川ゴムは03年高値抜けとなるか注目!

■業績・需給・チャートと三拍子揃う

 鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)は、20円高の274円と反発し25日につけた昨年来高値271円を更新した。日経平均株価は4日続落と、いいところがなく、暴落が続いているような雰囲気だ。普天間基地の移設問題など、政局の不透明感が強まり、主力銘柄は業績上ブレ観測が出ても上値は限られ、戻り待ち売りに押されていることから、好需給の低位株として物色の矛先が向けられた。『暴落日の赤札銘柄』と言っても過言ではない。
 26日から東証が同社株を日々公表銘柄に指定、同社株の信用売残が124万9000株増加し798万4000株、同買残が115万9000株増加し637万2000株と信用取組倍率は0.79倍で取組も厚みを増してきたことを受け、買戻しを狙った短期資金が流入してきた。日産自動車<7201>(東1)が20.2%、東洋ゴム工業<5105>(東1)が11.8%保有する大株主で、浮動株比率は31.2%と軽く、需給面では人気化しやすい要件を揃えている。また、1月21日に2010年3月期業績予想を上方修正したことも買い安心感を与え、今期予想PER7倍台と割安感があり、理屈の上でも上値を残している。
 チャート的には、08年6月高値293円、04年12月高値347円、03年8月高値355円が目先の上値フシとして意識されている。この6年にわたるレンジ相場の上限を突破するか、市場の注目を集めることだろう。355円を抜くようあれば、青空天井相場も視野に入れよう。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 特集

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も

■4億人のネットユーザーに「楽天市場」

楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も(株価診断) 楽天<4755>(JQ)は27日の大引け後、中国のネット検索でシェアトップの「百度」(バイドゥ:BaiduInc.:北京・李彦宏代表)と中国におけるインターネット・ショッピングモール事業に関し合弁会社の設立で合意したと発表。
 「楽天市場」の商品登録数4700万点を超える品ぞろえと出店店舗に提供するコンサルティングなどの運営ノウハウを提供し、中国のインターネット・ユーザー約3億8400万人(09年)に向けてネットショッピングの利便性を提供する。
 「百度」は、世界のネット検索シェアで3位に位置する。将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、日本の出店店舗からの商品販売も検討するとし、中国の経済発展の「パワー」「勢い」を日本の経済にも分流させ、景気回復の原動力とする見込みだ。
 楽天の株価は27日、一時6万8100円(前日比変わらず)まで下げたが、大引けは6万8800円(700円高)。ここ4カ月近く続いた上昇波動が1月18日の7万2800円を高値として調整中。ただ、調整幅は5000円前後にとどまっており、テクニカル的には上昇波動のウネリの範囲内といえる。材料に反応する場合は、まずこの高値7万2800円をめざす展開になる。

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | 特集
2010年01月26日

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大

■国土・人口とも限りある日本から海外の巨大市場へ

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大 ファーストリテイリング<9983>(東1)は高機能の保温肌着や1000円でお釣りの来るジーンズなど、品質と価格を両立させた「ユニクロ」商品で生活防衛時代の消費需要をつかんで成長してきた。
 その秘訣のひとつは中国での委託生産だが、中国では生産だけでなく店舗網も着実に拡大し、国土・人口とも限りのある日本から海外の巨大なマーケットに向けた活動を広げている。
 2001年に始まった海外進出は、英国、中国、香港、韓国、米国、フランス、シンガポールの順に拡大。海外の店舗数は112店舗(09年10月末)。中国では、02年9月に上海で初出店して以来、2010年8月の決算期末には100店舗を超える見通しとなり、09年12月には中国事業を運営する子会社・迅銷(中国)実業有限公司を設立した。
 海外展開の収益は、第1四半期で売上高が前年同期の1.2倍、営業利益は同3.4倍となり、店舗数増加による数量効果が表れ始めた。この3年以内にはタイなどへの出店も目指すとしている。

■新年に入ってからは再び一服商状

 株価は昨年9月の1万1000円前後から11月には1万8000円台に上昇。一服したあと12月末に1万8000円目前まで上げ、新年に入ってからは再び一服商状となっている。前週末1月22日の終値は1万5180円。
 業績が好調でも一服する要因としては円安が挙げられており、当社株式は海外での生産が多い現状から、円安より円高を好感する傾向がある。また、常にではないが、時として日経平均が小動きに終始する煮え切らない局面で事業コンセプトが見直される例もあるようだ。

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:42 | 特集

『暴落日の赤札銘柄』、アルテックは好業績予想の好需給で連日高値

■指標面で割安感、浮動株13.9%と軽い

 アルテック<9972>(東1)が、52円高の343円と3日続伸し連日の昨年来高値更新と、日経平均株価が大幅3日続落となるなか、逆行高し文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
 15日発表された同社の2010年11月期業績が、最終損益は黒字転換を見込むことを好感した買いが増勢となっている。中国等でのPETボトル製造の好調持続が予想されるほか、産業機械も自動車関連を中心に受注が底打ちする見通しで、今11月期売上高は230億円(前期比3.7%増)、営業利益は11億円(同2.0倍)、経常利益は9億円(同3.7倍)、最終損益は8億円の黒字(同9億7100万円の赤字)を見込む。
 また、需給面では、日証金が20日約定分から貸借取引申し込み停止措置(制度信用取引の新規売り・買いの現引きに伴う申し込み)を実施、22日から東証が日々公表銘柄に指定したことから、信用好需給を睨み、買戻しを狙った短期資金が流入している。
 発行済み株式総数が1935万4000株で浮動株は13.9%と軽いほか、今期予想PER8倍台、PBR0.7倍と割安感がある。主力銘柄の上値が重くなるなか、低位株人気の波に乗り一段高へ進む可能性が高まりそうだ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:25 | 特集

【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始

■アジア全体を「配達区域」として均質なサービスをめざす

【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は09年8月、中国の国有総合投資会社である上海久事公司、および物流事業を営む上海金剛投資有限公司との間で合弁契約を結び、上海市で宅急便事業を開始すると発表した。アジアでは台湾に続き2拠点目になる。
 同社は、中長期的に日本国内だけでなくアジア圏を一つの地域として捉えてサービスを提供する構想を推進しており、人口にも国土にも限りのある日本から国際マーケットに視野を広げている点ではファーストリテイリングと同じ戦略だ。この合弁事業では、「宅急便」に類似したキメ細かな物流サービスが本格的に普及する前に、早い時期でのサービス提供が肝心と判断したという。合弁事業での売上高を2012年12月期で100億円以上との目標を掲げた。
 続いて2010年1月からはシンガポールで「宅急便」を開始。シンガポールでは当初から時間指定便・クール便・生鮮品向けの冷蔵・冷凍対応・当日再配達・年中無休営業など、日本で行なうサービスと同様のメニューを提供する。初年度40万個、10年後に年間800万個の取り扱いをめざす。

■株式市場では海外展開に期待と注目が集まる

 株価は09年8月に1586円の高値をつけて下落に転じ、12月初旬には1164円をつけた。これ以後は下値を切り上げる出直り基調となっており、前週末22日の終値は1299円。昨年8月に高値をつけに行く場面も、年末の出直り相場でも、上海とシンガポールでの事業が材料になっており、株式市場では海外展開に期待と注目が集まっている形だ。
 海外事業の収益寄与はまだ先のことだが、早ければ2月下旬に予定される第3四半期の業績発表で海外事業の出足の感触が示される可能性がある。

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化
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