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記事一覧 (01/29)『暴落日の赤札銘柄』住江織物は5連騰、高値奪回から一段高へ
記事一覧 (01/29)やはり中長期で注目材料の、リチウム関連材料――銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/27)『暴落日の赤札銘柄』鬼怒川ゴムは03年高値抜けとなるか注目!
記事一覧 (01/27)【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
記事一覧 (01/26)『暴落日の赤札銘柄』、アルテックは好業績予想の好需給で連日高値
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化
記事一覧 (01/26)菅副総理、中国に「世界第2位」の座を奪われることに「残念」と心情を吐露
記事一覧 (01/25)個人株主の逆襲は始まるか?ファイナンス銘柄の二段駆けは3Q決算の動向次第=浅妻昭治
記事一覧 (01/24)「民主党」と「東京地検」の戦いの行方:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (01/23)全般相場が大幅反落するなか逆行高する『暴落日の赤札銘柄』とは?
記事一覧 (01/22)「民主党政権へのアゲインストの風」を見極める展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (01/22)デパートの飲食店の光景から連想して、食品銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/20)東急が日航売却を急いだ本当の理由とは?第一生命の凄腕が指南か!
記事一覧 (01/19)【「寒波・豪雪」関連銘柄特集】「北極振動」現象で北半球各地に寒波
記事一覧 (01/18)分岐点突入!個人投資家の「ニッポン売り」、外国人投資家の「ニッポン買い」=浅妻昭治
記事一覧 (01/18)【特集:建設構想拡大!原子力発電】地球温暖化ガス削減の切り札となるか?
記事一覧 (01/18)【特集:建設構想拡大!原子力発電】設備能力拡大する世界各地の開発動向は?
記事一覧 (01/18)2010年注目される株式投資材料キーワード:「親子上場の見直し」ほか
2010年01月29日

『暴落日の赤札銘柄』住江織物は5連騰、高値奪回から一段高へ

■好業績で割安感、外国人持株比率低く好需給

 住江織物<3501>(東1)は、3円高の157円と5日続伸し騰勢を強めている。日経平均株価は大幅反落と下げ基調を強めた1週間、その間上げ続けた同社株は注目に値する。好業績の低位株として見直されている。
 手掛かり材料は、今月12日に2010年5月期第2四半期・通期業績予想を大幅に上方修正したことだ。主力の自動車内装関連事業が、エコカー減税や補助金制度によって自動車需要が増大し、通期の売上高は従来予想の650億円から695億円(前期比2.6%減)、営業利益は同4億円から11億円(同14.1倍)と大幅に増額した。PBR0.49倍と割り負けしており、見直し余地が広がっている。
 チャート的には、昨年3月10日安値95円、同11月27日安値92円と二番底を形成から出直る動きを強めている。高島屋<8233>(東1)が924万9000株(12.0%)保有する筆頭株主で、特定株比率は44.9%と比較的高い。また、外国人持株比率は2.2%と低く、売り圧力が少ないと見られる。日証金ベースでも逆日歩5銭がつく貸借倍率0.41倍の好需給となっており、全般相場が調整色を強めれば、注目度は高まると予想する。となれば、上値抵抗線として意識される昨年7月23日高値163円奪回から一段高へ向う公算大。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | 特集

やはり中長期で注目材料の、リチウム関連材料――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 少し古い話で恐縮だが、去る1月20日の朝、寝起きでボーッとしていた耳に、NHKニュースが「豊田通商<8015>(東1)がアルゼンチンでリチウム資源開発の権益を取得。政府(経済産業省、石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC))も後押し」と伝えてきた。私はちょっとだけ目が覚めて、そのへんにあったメモ紙に、慌てて書き取った。「これはネタになる」と思ったので。

 その日の豊田通商は高値スタートで、一時1617円まで買われ、年初来高値を更新した。やはり、ハイブリッド・電気自動車関連、電池関連、資源関連の材料は、中長期で買い材料となり、注目される分野なのだなあと実感したのだった。

 豊田通商の株価はその後、収束している。同社と、同じくリチウムイオン電池関連のジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)の銘柄診断をしてみた。

★豊田通商〈8015〉(東1)

 トヨタ系の商社。筆頭株主はトヨタ自動車で、ほかの大口株主には豊田自動織機や、都銀・損保・生保、信託口などが並んでおり、堅い。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高5兆円(前年比20.5%減)、営業利益510億円(同44.0%減)、経常利益540億円(同45.1%減)、純利益230億円(同42.8%減)と減収減益だが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは20日につけた年初来高値1617円から反落し、以降は続落トレンドとなっている。29日終値は36円安の1382円。信用買い残も増えており、もうしばらくジリ安トレンドが続きそうだ。1300円台前半までの押し目を待ってみる。PERは約21.3倍、PBRは約0.9倍。

★ジーエス・ユアサ コーポレーション〈6674〉(東1)

 自動車用鉛蓄電池で世界3位のメーカー。リチウムイオン電池事業を育成中という。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高2400億円(前年比15.3%減)、営業利益70億円(同51.0%減)、経常利益50億円(同54.5%減)、純利益25億円(同40.9%減)と減収減益だが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは昨年6月18日につけた上場来高値1228円から反落し、中期・短期とも続落トレンドとなっている。底値600円ラインを確認し、そろそろ反発に転じたいところ。まずは次のフシ700円ラインまでの戻りを目指す。1月29日終値は23円安の580円。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 特集
2010年01月27日

『暴落日の赤札銘柄』鬼怒川ゴムは03年高値抜けとなるか注目!

■業績・需給・チャートと三拍子揃う

 鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)は、20円高の274円と反発し25日につけた昨年来高値271円を更新した。日経平均株価は4日続落と、いいところがなく、暴落が続いているような雰囲気だ。普天間基地の移設問題など、政局の不透明感が強まり、主力銘柄は業績上ブレ観測が出ても上値は限られ、戻り待ち売りに押されていることから、好需給の低位株として物色の矛先が向けられた。『暴落日の赤札銘柄』と言っても過言ではない。
 26日から東証が同社株を日々公表銘柄に指定、同社株の信用売残が124万9000株増加し798万4000株、同買残が115万9000株増加し637万2000株と信用取組倍率は0.79倍で取組も厚みを増してきたことを受け、買戻しを狙った短期資金が流入してきた。日産自動車<7201>(東1)が20.2%、東洋ゴム工業<5105>(東1)が11.8%保有する大株主で、浮動株比率は31.2%と軽く、需給面では人気化しやすい要件を揃えている。また、1月21日に2010年3月期業績予想を上方修正したことも買い安心感を与え、今期予想PER7倍台と割安感があり、理屈の上でも上値を残している。
 チャート的には、08年6月高値293円、04年12月高値347円、03年8月高値355円が目先の上値フシとして意識されている。この6年にわたるレンジ相場の上限を突破するか、市場の注目を集めることだろう。355円を抜くようあれば、青空天井相場も視野に入れよう。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 特集

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も

■4億人のネットユーザーに「楽天市場」

楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も(株価診断) 楽天<4755>(JQ)は27日の大引け後、中国のネット検索でシェアトップの「百度」(バイドゥ:BaiduInc.:北京・李彦宏代表)と中国におけるインターネット・ショッピングモール事業に関し合弁会社の設立で合意したと発表。
 「楽天市場」の商品登録数4700万点を超える品ぞろえと出店店舗に提供するコンサルティングなどの運営ノウハウを提供し、中国のインターネット・ユーザー約3億8400万人(09年)に向けてネットショッピングの利便性を提供する。
 「百度」は、世界のネット検索シェアで3位に位置する。将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、日本の出店店舗からの商品販売も検討するとし、中国の経済発展の「パワー」「勢い」を日本の経済にも分流させ、景気回復の原動力とする見込みだ。
 楽天の株価は27日、一時6万8100円(前日比変わらず)まで下げたが、大引けは6万8800円(700円高)。ここ4カ月近く続いた上昇波動が1月18日の7万2800円を高値として調整中。ただ、調整幅は5000円前後にとどまっており、テクニカル的には上昇波動のウネリの範囲内といえる。材料に反応する場合は、まずこの高値7万2800円をめざす展開になる。

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | 特集
2010年01月26日

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大

■国土・人口とも限りある日本から海外の巨大市場へ

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大 ファーストリテイリング<9983>(東1)は高機能の保温肌着や1000円でお釣りの来るジーンズなど、品質と価格を両立させた「ユニクロ」商品で生活防衛時代の消費需要をつかんで成長してきた。
 その秘訣のひとつは中国での委託生産だが、中国では生産だけでなく店舗網も着実に拡大し、国土・人口とも限りのある日本から海外の巨大なマーケットに向けた活動を広げている。
 2001年に始まった海外進出は、英国、中国、香港、韓国、米国、フランス、シンガポールの順に拡大。海外の店舗数は112店舗(09年10月末)。中国では、02年9月に上海で初出店して以来、2010年8月の決算期末には100店舗を超える見通しとなり、09年12月には中国事業を運営する子会社・迅銷(中国)実業有限公司を設立した。
 海外展開の収益は、第1四半期で売上高が前年同期の1.2倍、営業利益は同3.4倍となり、店舗数増加による数量効果が表れ始めた。この3年以内にはタイなどへの出店も目指すとしている。

■新年に入ってからは再び一服商状

 株価は昨年9月の1万1000円前後から11月には1万8000円台に上昇。一服したあと12月末に1万8000円目前まで上げ、新年に入ってからは再び一服商状となっている。前週末1月22日の終値は1万5180円。
 業績が好調でも一服する要因としては円安が挙げられており、当社株式は海外での生産が多い現状から、円安より円高を好感する傾向がある。また、常にではないが、時として日経平均が小動きに終始する煮え切らない局面で事業コンセプトが見直される例もあるようだ。

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:42 | 特集

『暴落日の赤札銘柄』、アルテックは好業績予想の好需給で連日高値

■指標面で割安感、浮動株13.9%と軽い

 アルテック<9972>(東1)が、52円高の343円と3日続伸し連日の昨年来高値更新と、日経平均株価が大幅3日続落となるなか、逆行高し文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
 15日発表された同社の2010年11月期業績が、最終損益は黒字転換を見込むことを好感した買いが増勢となっている。中国等でのPETボトル製造の好調持続が予想されるほか、産業機械も自動車関連を中心に受注が底打ちする見通しで、今11月期売上高は230億円(前期比3.7%増)、営業利益は11億円(同2.0倍)、経常利益は9億円(同3.7倍)、最終損益は8億円の黒字(同9億7100万円の赤字)を見込む。
 また、需給面では、日証金が20日約定分から貸借取引申し込み停止措置(制度信用取引の新規売り・買いの現引きに伴う申し込み)を実施、22日から東証が日々公表銘柄に指定したことから、信用好需給を睨み、買戻しを狙った短期資金が流入している。
 発行済み株式総数が1935万4000株で浮動株は13.9%と軽いほか、今期予想PER8倍台、PBR0.7倍と割安感がある。主力銘柄の上値が重くなるなか、低位株人気の波に乗り一段高へ進む可能性が高まりそうだ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:25 | 特集

【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始

■アジア全体を「配達区域」として均質なサービスをめざす

【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は09年8月、中国の国有総合投資会社である上海久事公司、および物流事業を営む上海金剛投資有限公司との間で合弁契約を結び、上海市で宅急便事業を開始すると発表した。アジアでは台湾に続き2拠点目になる。
 同社は、中長期的に日本国内だけでなくアジア圏を一つの地域として捉えてサービスを提供する構想を推進しており、人口にも国土にも限りのある日本から国際マーケットに視野を広げている点ではファーストリテイリングと同じ戦略だ。この合弁事業では、「宅急便」に類似したキメ細かな物流サービスが本格的に普及する前に、早い時期でのサービス提供が肝心と判断したという。合弁事業での売上高を2012年12月期で100億円以上との目標を掲げた。
 続いて2010年1月からはシンガポールで「宅急便」を開始。シンガポールでは当初から時間指定便・クール便・生鮮品向けの冷蔵・冷凍対応・当日再配達・年中無休営業など、日本で行なうサービスと同様のメニューを提供する。初年度40万個、10年後に年間800万個の取り扱いをめざす。

■株式市場では海外展開に期待と注目が集まる

 株価は09年8月に1586円の高値をつけて下落に転じ、12月初旬には1164円をつけた。これ以後は下値を切り上げる出直り基調となっており、前週末22日の終値は1299円。昨年8月に高値をつけに行く場面も、年末の出直り相場でも、上海とシンガポールでの事業が材料になっており、株式市場では海外展開に期待と注目が集まっている形だ。
 海外事業の収益寄与はまだ先のことだが、早ければ2月下旬に予定される第3四半期の業績発表で海外事業の出足の感触が示される可能性がある。

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | 特集

【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化

■「セブン−イレブン」で春には世界共通の自社ブランド商品

【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)はグローバルな消費市場への拡大を「セブン−イレブン」中心に進めており、やはり中国での消費者拡大に重点を置いている。
 セブンイレブンは米国発祥だが、同社は2005年に米社「セブン−イレブン・インク」を完全子会社化しており、現在は日本で培ったキメ細かなサービスなどのノウハウが米国の店舗でも好評で、商品構成なども含めて積極的に導入しているほどだという。
 主な国際展開地域は、決算資料の地域別項目が「国内」「北米」「その他」の3地域。その中で「その他は中国」と欄外に明記している。売り上げ構成比は、8月中間決算段階で北米が27.1%、中国が1.6%だが、店舗展開は09年2月期の計画として北米が6346店(昨年比150店増)、中国は中間期で79店(同7店増)として下期はこれにプラスアルファを計画し、数ではまだ米国が圧倒的に多いが、伸び率は中国が大きい。
 中国では「セブン−イレブン北京」有限会社が北京市内に79店舗を展開しているほか、上海地区でエリアライセンシー(限定された地域で店舗を運営する企業)による店舗展開を開始した。世界共通の自社ブランド商品を積極展開する中で、第1弾として2010年春には日・米・中でワインを共通販売する計画。秋までにはコーヒーや果汁など、原材料を共通化した商品を10品目以上に増やすと伝えられている。
 前週末22日の株価は1948円(58円安)だったが、トレンドは昨年12月の1831円を安値に回復基調となり、1月7日に発表した四半期決算を好感して1月15日には2075円まで上昇。これを直近の高値に上げ一服となっている。

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | 特集

菅副総理、中国に「世界第2位」の座を奪われることに「残念」と心情を吐露

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 菅副総理兼財務大臣は「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について報告し、了承されたと発表した。そして、閣議後の記者会見に応じた菅副総理は、その内容を次の通り説明した。

 「平成22年度の国内総生産の成長率は、昨年12月25日に閣議了解したときと同じですが、実質1.4%程度、名目で0.4%程度のプラスに転じると見込まれております。従来マイナスでありましたので、そういう意味では、プラスの程度は少ないですが、しかしプラスに名目が転じたのは、やはり大きな変化だと思っております。政府としては、景気の持ち直しの動きを確かなものにするため、緊急経済対策を着実に実施するとともに、新成長戦略の推進を通じて、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創出してまいりたい」

 記者から、「プラス成長はいいが、労働者報酬は4年連続マイナスで、国民は回復の実感がわかない状態が続くが」との厳しい質問が発せられた。

 「22年度雇用者報酬がマイナス0.7%と発表した。実はこれは私も説明を受けたが、1人1人の実質的な報酬が下がるわけではないということ。つまりは物価が下がっていることも含めて言えば、1人当たりの実質的な報酬が下がるわけではないということ。

 説明がなかなかややこしいが、1つはデフレの影響、1つは年代がだんだん交代していく中で、団塊世代がリタイヤすると次の世代は数が少ないから、だんだん給料が高くなって、その世代がリタイヤすると、次の世代が同じ給料になるとしても若干数が少ないといったことが影響するとか、景気回復時はどうしても相対的に賃金の低い人から雇用が増大する等々のことで、こういう数字になるということでして、実質的には物価変動まで考えればプラスの0.2%ということになると説明を受けている。

 また労働分配率は、これはGDPが下がったので分配率としては、少し上がってきているというのがごく最近の状況。いずれにしても全体としてはデフレがこういう形で影響しているという理解でいいのかなと」

 財務大臣、経済財政担当大臣の弁としては、何か頼りない、心もとない感じがする。経済官僚の説明を聞いて一生懸命理解し、説明しようとする姿勢は見えるが、まだ消化不良で、聞く方に安心感を与えるというより、不安感を抱かせかねない。その点では、前任者の藤井裕久氏は、それなりに言語も意味も明瞭、明快だった。

 また、高橋是清の経済思想を随時持ち出すなど、拠って立つところを明らかにしていた。菅さんも「第三の道」などと散文的な言説ではなく、財政家として経済思想・哲学に基づいた、経済運営を行うことを期待したい。

 また、記者から、「日本は今年中にGDPで中国に抜かれ、世界第2位の座を奪われるがその感想は」と聞かれ、こう答えた。

 「中国やアジアが成長していくということはある意味では喜ばしいことですし、アジアの成長に日本が連動する形で良い影響を受けるような努力が必要だなと。もちろん、世界第2の経済大国という座を中国に明け渡すというのは、高度成長の中で育って今日まで来た私の世代にとっては、率直なところ何か残念な気持ちがするというのが本音です」

 この答弁はある意味で「模範回答」ではあるが、凡庸で、物足りなさを感じる。国土と人口が桁違いな国と、単に経済の量的規模を競うのではなく、わが国独自の経済とその向上を、どう図るかという視点と戦略を述べて欲しかった。そこに、「政権交代」下の「政治主導」による、新しい経済財政運営があると思うのだが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | 特集
2010年01月25日

個人株主の逆襲は始まるか?ファイナンス銘柄の二段駆けは3Q決算の動向次第=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー オマケの株主優待券とマイレージは保護されたのに、本体の株券は紙クズに−−会社更生法適用申請の詰め腹を切らされ、上場廃止が接近している日本航空(JAL、9205・整理)の38万人超の個人投資家は、何とも釈然としない心境だろうと推測する。その心境の整理ができるかできないか、怒りの矛先をどこに向けたらいいか、かつて民営化ブームに煽られて政府売り出し株を高値つかみしていまだに塩漬けに甘んじているNTT(9432)の個人投資家の怨念の比ではないのは当然である。

 こんな経営再建策で本当に計画通りに3年以内に事業を再生し、2012年3月期に営業黒字転換が可能なのか、再々注入される国民の税金が、またもそれこそ紙クズにならないか、いささか心配になる。だいたいJALの営業収益の7割は、同社の株主によって占められているといわれているではないか。株券を紙クズにされた株主が、このあとも従来通りに同社にロイヤルティー(忠誠心)を持ち続け、搭乗を継続するかは疑わしいのである。個人株主をバカにしてはいけない。個人株主の逆襲が始まらないとも限らない。

 個人株主が釈然としていないのは、昨年9月以来相次いで公募増資を実施したファイナンス会社も同様である。全般相場が1万円台攻防と不安定化し、円高懸念が強まっている環境下にもかかわらず大規模ファイナンス発表の追い討ちであった。昨年9月から今年1月まで、株式売り出しを含めて46社がファイナンスを発表したが、株主価値は希薄化する、株価は窓を開けて急落するはとサンザンであった。

 46社のほとんどは、年末年始の外国人投資家買い越しの恩恵が波及して、急落分の窓埋めを示現して一息ついたが、株主価値の希薄化分の弁済にはまだ不足している。二段駆けがなければ間尺に合わない。もちろん足元の株価環境は大逆風だ。米国のオバマ大統領の金融規制強化策を震源地に、再度の円高で世界各国の株価が下ぶれリスクを強めている。
 二段駆けがあるのかないのかのポイントは、今週末から本格化する第3四半期(3Q)決算の動向次第となりそうだ。ファイナンス実施会社が、ファイナンスに見合うだけの決算内容を開示できないようでは、「食い逃げ増資」とのブーイングが再発して個人株主の逆襲、2番底展開が避けられないことになる。

 最終消費財に近いファイナンス銘柄ほど決算発表が、重要度を増すことになる。日立製作所(6501)NEC(6701)マツダ(7261)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)三井住友フィナンシャルグループ(8316)野村ホールディングス(8604)東京建物(8804、12月期本決算)大京(8840)などの決算内容からは目が離せない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | 特集
2010年01月24日

「民主党」と「東京地検」の戦いの行方:妻と夫の株ロマン


■小沢幹事長の会見をどう見るか?

妻 小沢幹事長の聴取を終えたあとの会見を食い入るように見ていましたけど、どんな印象ですか。

夫 その前にひと言。夫婦の会話だからといって茶化したりすることはよくないと思っている。だけど、庶民の「素朴な気持ち」は大いに述べさせてもらいたい。

妻 当然ですわ。わたしたちは、政治のプロでもないし、スポーツのプロでもありません。真面目に働いて、税金をちゃんと納めることが国民に与えられた義務ですから。そのかわり、納めた税金はちゃんと使ってください、ということを言う権利もあると思いますわ。それで、どんな印象ですか。

夫 テレビ画面を観て、すぐに感じたのは、「満塁さよらホームラン」を打って、ヒーローインタビューの、お立ち台に立っているような印象だった。

妻 そうかしら。あまり、嬉しそうな表情でもなかったみたいだけど。

夫 女性と男性では、受け取り方は違うと思う。僕には、「勝った」という自信が、ほとばしり出ている顔のように見えて仕方なかった。

妻 じゃあ、試合の後、ホームランを打たれた投手は、「なんで、あのようなやさしい球を投げたのか」と、監督に怒られているでしょうね。

夫 試合は流れの中で決まるから、その投手の気持ちになれば、あの満塁の場面では真ん中のボールを投げざるを得なかったのだろう。しかし、次の試合では、満塁にならないようなピッチングをしてくると思うよ。お互いにプロなんだから。

妻 まだ、続きがあるわけですか。

夫 当然だろうね。観客の多い人気の試合は、たとえば、巨人―阪神戦などは3連戦のあるのが普通だからね。

妻 つまり、巨人―阪神戦並みの、「民主党」と、「東京地検」の連戦は残っているということですか。

>>全文を読む(「民主党」と「東京地検」の戦いの行方:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:59 | 特集
2010年01月23日

全般相場が大幅反落するなか逆行高する『暴落日の赤札銘柄』とは?

■3Dテレビは2013年には世界の販売台数が1500万台に達する見通し

 エイチアイ<3846>(JQ)は、1万円高の8万1100円と急反発、一時1万2900円高の8万4000円と買われ15日につけた昨年来高値8万3800円を更新、全般相場が大幅反落するなか逆行高、文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
 21日付の日本経済新聞朝刊が「日本の大手電機メーカーが、韓国勢にリードを許している薄型テレビで巻き返しを狙い動き出した。パナソニックは今春発売する3D(3次元)テレビの世界販売を2012年度に1000万台にする計画。3D映像にはすでに米ハリウッドの映画会社が力を入れており、SF映画『アバター』などのヒット作も出ている。テレビ業界でも次世代の有力技術とみて、パナソニック<6752>(東1)ソニー<6758>(東1)東芝<6502>(東1)、韓国サムスン電子などが今春以降、対応するテレビを投入していく。今年は『3Dテレビ元年』といわれている」と伝えた。エイチアイは、アプリックス<3727>(東マ)の携帯電話ソフトに3D描画技術を提供することが見直された。
 1月7日に世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」が米ネバタ州ラスベガスで開幕。商品化を前提とした3D薄型テレビが勢ぞろい。調査会社の米ディスプレイサーチの予測では、3Dテレビは2010年に市場が立ち上がり、13年には世界の販売台数が1500万台に達し、40型以上の大型機種全体の3割超を占める見通し。全般相場が軟調となるなか、3Dテレビに対する期待感が高まり買い増勢となった。
 そのほか、画像高速伝送半導体に対する急成長が期待されるザインエレクトロニクス<6769>(JQ)が、7600円高の25万9000円と3日続伸し7月29日につけた昨年来高値26万4000円に迫るなど、3D関連が市場の関心を集めている。
 『暴落日の赤札銘柄』として、全般相場が米国株大幅続落で弱含むことが予想されるなか、3D関連銘柄が市場を席巻するか大いに注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:21 | 特集
2010年01月22日

「民主党政権へのアゲインストの風」を見極める展開=犬丸正寛の相場展望

「民主党政権へのアゲインストの風」を見極める展開=犬丸正寛の相場展望 来週は、名護市長選挙の結果はあるものの、『日米とも、吹き始めた民主党へのアゲインストの風』を見極める展開だろう。

 オバマ民主党政権が発足して丸1年。このほど投票が行われたマサチューセッツ州で、民主党の圧倒的地盤で負けることはないとみられていたのに、保守・共和党に敗れた。10%程度と、高水準を続け、改善のみられない失業率への国民の苛立ちがある。

 リーマンショックなど、非常事態の時には、許容した国民は、「NYダウだけにしか効果のない経済政策」に対し、疑問さえ感じ始めているようだ。金融、ウォール街だけが潤い、金融バブル当時のマネーゲーム批判が台頭し始めていることへの不満だ。これを受けてか、オバマ大統領は金融規制案を打ち出した。「NYダウだけが上がっても意味がない。飾りより、実りが欲しい」。国民の声は、そう聞こえる。株式市場、商品市場などのマーケットをリード役とした経済テコ入れ政策に限界が見えてきた。NYダウは、これまでのような一本調子の上げは難しくなったとみるべきだろう。

 日本では、世界のマーケットに対する出遅れを手がかりに昨年11月27日の9076円から上昇が続いている。「民主党政権へのご祝儀相場の継続」とみることもできる。1月15日(金)には1万982円まで2ヶ月弱で21%上昇した。この間、菅大臣の「円安歓迎発言」もあった。
 しかし、思ったほど円安には進まなかった。アメリカ側に、ドル高・円安を容認する余裕がなくなっているのかもしれない。しかも、日経平均は確実と見られた1万1000円をつける寸前のところで目先の頭を打った。「大台に乗せていれば押し目買いとなりやすいが、未達のため、しばらくは戻り売り基調」(中堅証券)ということだ。

 週明けには、24日(日)投票の沖縄・名護市長選挙の結果が判明している。恐らく、「民主党に吹く風」が止まっているとは思えない。しかし、圧倒的な勝利にはならない可能性も含んでいる。アメリカと同じように、日本の民主党にも徐々にアゲインストの風が吹き始めている。旧政権時代となんら変わらない政治資金問題という国民の思いがある。それが、内閣支持率の急低下に顕著に現れている。
 23日(土)には小沢幹事長への東京地検の聴取がある。新聞の休刊日ということで大きくは報道されない。しかし、この問題の成り行きにも目が離せないことは言うまでもない。

 22日(金)の日経平均は安値1万528円まで下げたものの30日線でピタリ下げとまった。しかし、これで下値を確認したということではない。「政権へのアゲインストの風」の強さを睨みながらの下値調べとなるのではないか。今のマーケットは機関投資家、外国人投資家などプロ仕様の相場である。一般個人は、「彼らも人の子」の観点で、彼らが見切り売りして来た時に買い、彼らが買ってきたら利食う、という逆の動きをすることが大切である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | 特集

デパートの飲食店の光景から連想して、食品銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ デパートの飲食店街で、いつも行くお気に入りの店がいくつかある。デパートの飲食店は、一般的に、接客も料理の質も、ある程度良いし、フレンチや懐石など、ふつうだとちょっと敷居が高くて入りづらいところでも行きやすいので、好きだ。

 最近、気づいたのだが、そうしたお店にも、「常連」っぽいお客さんがいるようだ。見ていると、お店の人が、「今日は何にします? 前回は○○をお召し上がりでしたから…」と声をかけたり、季節限定のメニューを紹介して「これは今の時期だけですから」と勧めたりしている。お客の側も、ちょっとしたお土産を持ってきて「これ、お店の皆さんで召し上がって」なんて言っているのだ。

 一般のお店ならいざ知らず、デパート内の飲食店では、従来は見られなかった光景のような気がする。デパートも売上が大変で、ファッションや宝飾品だけでなく、デパ地下などの食品や、飲食店での客単価を上げることが重視されてきているのかもしれない、と思ったのだった。

 上記から連想して、食品関連の優良銘柄を探してみた。

★S FOODS〈2292〉(東1)

 牛肉等の輸入・卸売事業、製品事業、小売・外食事業を行なっている、S FOODS<2292>(東1)を入れる。今期2010年2月期連結業績予想は、売上高1230億円(前年比4.7%増)、営業利益52億円(同1.5%増)、経常利益52億円(同1.4%増)、純利益22億円(同1.7%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年2月期も増収増益との予想値が出ている。

 筆頭株主は井上真之助社長だが、他の大口株主には、丸紅、三井物産、伊藤ハムなどの優良企業や、自社(自己株口)、都銀、信託・投信口などが並んでいる。チャートは昨年11月20日につけた直近安値780円から反発し、以降は上下波動をえがきながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。840円フシ上抜けが目標か。22日終値810円でPERは約10.9倍、PBRは約0.8倍と割安水準。

★ジャパンフーズ〈2599〉(東1)

 清涼飲料・酒類など飲料の受託生産の最大手、ジャパンフーズ<2599>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高336億2000万円(前年比13.1%増)、営業利益9億2700万円(同92.5%増)、経常利益9億円(同87.1%増)、純利益5億2000万円(同159.3%増)と、前年の減収減益から、V字回復を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期も増収増益との予想値が出ている。

 大口株主には、伊藤忠商事、東洋製罐などの優良企業のほか、信託口、自社従業員持株会などが並んでいる。チャートはこの1〜2ヵ月ほど、800円台央でモミ合いが続いている。そろそろ上放れといきたいところ。22日終値846円でPERは約8.3倍、PBRは約0.7倍と割安水準でもある。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | 特集
2010年01月20日

東急が日航売却を急いだ本当の理由とは?第一生命の凄腕が指南か!

■損失の拡大を未然に防いだ東急!

 経営難に陥っていた日本航空<9205>(東1)は19日、2子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表。グループの負債総額は2兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額9000億円の公的資金枠を用意すると日本経済新聞社などが報じた。
 
 これに伴い、東京証券取引所は日航株式を同日から1カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表。これまで、外国の航空会社による出資観測などもあり、ここに至るまで思惑などが入り株価は、乱高下してきた。日航への投融資で大きな損失を計上するのは、金融機関であるが、その前に損失の拡大を未然に防ぎ、株価の下落も最小限にとどめたのが、筆頭株主であった東京急行電鉄<9005>(東1)だ。
 
 2002年に日航と経営統合した旧日本エアシステム(JAS)時代から保有していた日航株を全株売却したと今月14日に発表、2010年3月期に投資有価証券売却損として90億円を特別損失に計上する。14日付の日本経済新聞朝刊は「東京急行電鉄は09年9月末時点で、日航の普通株の2・9%(8042万株)を保有していた。だが昨年12月以降にかなりの部分を売却。いまも持ち続けていれば、10年3月期に百数十億円の評価損を計上するところだったが、数十億円の売却損にとどめたもようだ」と伝えているが、昨年11月21日付の同紙で「かつてはJASの筆頭株主だったが『事業上の相乗効果はすでにない』(東急首脳)といい、第三者への譲渡などで処分に踏み切る可能性がある。」と既に報じていた。
 
 それに先立って、11月13日に日本航空は社外取締役を務めていた東京急行電鉄会長の上條清文氏が同日付で辞任したと発表。経営再建のために企業再生支援機構への支援を要請するなど日航を取り巻く状況が急変しており、同日の2009年4〜9月期決算を区切りにしたいとの申し出があったと伝わっていたが、これも今から考えると、インサイダー取引に接触せず、株式売却を進める伏線だったと思われても仕方ないだろう。
 
 東急が早めに日航売却を急いだ本当の理由は、東急株式を7747万株(6.1%)保有する筆頭株主である第一生命保険に対する配慮と推測する。

■日航株上場廃止も第一生命の株式上場に死角なし?!
 
 東急株の含み損拡大によって、本年4月に東証に株式上場する第一生命保険の足を引っ張ることは許されない。昨年9月18日に『第一生命の保有銘柄が日経平均株価を下支え!』として、同生命保有銘柄が上昇していることについて触れたが、東急株の昨年3月末の株価は412円、同9月末の株価は430円、本日終値381円と50円しか下げていない。もし、仮に全株保有したままだと、含み損を嫌気した見切り売りがかなり出たのではないか?!この程度の下げに収まらなかったのでは?!と思うのは自分だけだろうか?!
 
 第一生命保険の周辺には、凄腕と思われるような名指南役も数多く存在するだろう。攻めるところは攻め、守るべきところは守り、第一生命保険の株式公開を成功に導く動きは、3月期末を目安に水面下で続くと予想する。また、同生命保有株は、相場全体を揺り動かす存在だけに今後も関心を引くことに違いない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37 | 特集
2010年01月19日

【「寒波・豪雪」関連銘柄特集】「北極振動」現象で北半球各地に寒波

■異常低温・豪雪の原因は「北極振動」

【「寒波・豪雪」関連銘柄特集】「北極振動」現象で北半球各地に寒波 昨年12月後半から今年1月中旬まで、北海道・東北地方の日本海側、新潟県や北陸地方、近畿北部などを中心に、国内各地で例年を上回る記録的な豪雪を観測した。暖冬予想から一転して、厳しい寒波が襲来し、豪雪に見舞われた形である。

 気象庁によると、昨年12月前半は全国的に気温が高かったが、12月後半は強い寒気が日本付近まで南下して冬型の気圧配置となった。そして東日本の日本海側を中心に大雪が降り続き、12月は4年ぶりに降雪量が平年を上回ったという。地域別の降雪量を見ると、東日本の日本海側では平年を31%上回ったようだ。最大積雪量は、新潟で平年の約4倍となる45センチメートル、富山で平年の約2倍となる49センチメートルを記録している。

 当初、東部太平洋赤道付近の海水温が上昇するエルニーニョ現象のため、長期予報で今季を「暖冬」と予想していた。しかしエルニーニョの影響が小さく、太平洋高気圧の勢力が弱いために、寒波の南下を招いている模様だとしている。そして、今年1月に入っても全国的に寒い日が続き、各地で豪雪を観測している。北海道や岐阜県などでは、1月の積雪量としては観測史上最大の豪雪を観測し、1月13日には鹿児島市や長崎市など九州各地でも積雪を観測している。

 また今季の厳しい寒波・豪雪は、日本だけの現象ではないようだ。北半球の各地でも、異常低温や豪雪を観測している。まず昨年11月には、中国北部に寒波が襲来した。そして12月中旬には、欧州、米国東部、東アジアに寒波・豪雪が襲来し、今年1月には、インド北部も厳しい寒波に見舞われている。欧州では、英仏を結ぶ高速列車「ユーロスター」の運転が止まり、旅行客の足に影響が出た模様だ。米国東部は大雪に見舞われた。ワシントンやニューヨークで記録的な降雪量を記録し、クリスマス商戦への影響が懸念された。東アジアでも、北京やソウルで1月としては観測史上最大の豪雪を記録している。このように、北半球各地に記録的な寒波・豪雪が襲来したことで、物流の寸断、野菜出荷量の減少、暖房用ガスの供給不足など、経済活動にも大きな影響が出ている。

 今季の北半球各地での異常低温・豪雪の原因は、北極域の寒気が強弱を繰り返す「北極振動」と呼ばれる現象のようだ。気象庁によると、北半球では昨年12月中旬から、北極の寒気が南下しやすい気圧配置が続き、欧州や北米など広い範囲で異常低温になっているという。今年1月9日には、ノルウェーのオスロで、最低気温が平年値より18度低いマイナス25度を観測している。日本は現時点で異常低温とは言えないが、それでも昨年末から、平年より寒い日が続いているという。

 1月20〜21日には全国的に気温が急上昇して、春の陽気となる模様だ。しかし、その後は週末から再び寒くなると予想されている。再び大雪になれば「寒波・豪雪」関連銘柄が注目される可能性もあるだろう。

【関連企業】

 各地を襲っている厳しい寒波・豪雪で、交通障害や事故、野菜や灯油の価格上昇など、マイナス面の影響も懸念される。しかし一方では、雪対策関連商品(除雪用のスコップ、そり、長靴、冬用タイヤ、タイヤチェーン、除雪機械など)、暖房関連商品(暖房器具、灯油、ガスなど)、防寒衣料(防寒用ダウンコート、防寒用ロングブーツ、タイツ、機能性肌着など)、ウインタースポーツ関連(スキー場、スキー用品など)、鍋物用食材など「寒波・豪雪」に関連する消費にはプラス要因の影響が期待される。

 小売りセクターでは特に北海道、東北、北陸など日本海側を中心に展開するホームセンターに恩恵が大きいだろう。福島が地盤のダイユーエイト(2662)、ホーマックなど3社を傘下に置くDCM Japanホールディングス(3050)(傘下に北海道が地盤のホーマック、中部が地盤のカーマ、四国が地盤のダイキ)、青森・北海道が地盤のサンワドー(7430)、青森が地盤のサンデー(7450)、北陸が地盤でスーパーセンター業態のPLANT(7646)、日本海側に重点展開するコメリ(8218)、新潟が地盤のアークランドサカモト(9842)など。除雪スコップの浅香工業(5962)

 冬用タイヤなど自動車関連用品では、大手小売チェーンのオートバックスセブン(9832)イエローハット(9882)、ホイール関連用品を製造・販売するカーメイト(7297)ウェッズ(7551)など。

 スキー関連の用品では、大手小売チェーンのアルペン(3028)ヒマラヤ(7514)ゼビオ(8281)、スポーツ用品を製造・販売するアシックス(7936)美津濃(ミズノ)(8022)デサント(8114)など。

 暖房関連では、石油暖房機器を製造・販売するコロナ(5909)、燃料商社のミツウロコ(8131)シナネン(8132)伊藤忠エネクス(8133)など。その他では、気象情報を提供するウェザーニューズ(4825)など。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | 特集
2010年01月18日

分岐点突入!個人投資家の「ニッポン売り」、外国人投資家の「ニッポン買い」=浅妻昭治

■それでも「日本の芝生は青い」か?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「隣の芝生は青い」という諺がある。この諺に従えば、日本の投資家にとって国内の芝生(株式市場)は一面、冬景色にみえているはずである。景気は二番底懸念が消えないし、為替も先行き円高か円安か不透明だからだ。

 ところが外国人投資家からすれば、日本の芝生には冬景色のなかに春の芽吹きがみえるらしい。そう考えなければ、外国人投資家が、新年早々の1月第1週に7080億円と5年10カ月ぶりの大幅買い越しを記録した説明がつかない。昨年11月第4週以来、7週連続の買い越しで、時価総額の大きい銘柄を中心にまさに「ニッポン買い」を再開させているのである。これに対して個人投資家は、同じく7週連続の売り越しで、外国人投資家の買いに売り物をぶつける「ニッポン売り」を続けたことになる。日経平均株価が連日、昨年来高値を更新する強調相場下で、2投資主体は、芝生の見え方が違う対照的な投資行動をとったことになる。

 外国人投資家の積極姿勢は、世界景気が回復に向かうなかで日本株の景気敏感特性や割安感が意識され、アジア市場への先行実績が評価されているとマーケット・コメントされ、世界最大の公的年金・カルパース(カリフォルニア州職員退職金年金基金)の買い出動まで観測されている。

 ところが「好事、魔多し」である。政権与党の現職の衆議院議員が逮捕される金権政治疑惑がまたまた飛び出した。疑惑は、政権与党の幹事長を震源地としており、今日18日の通常国会開会を前に連立政権の国会運営に打撃を与えるのは間違いなく、国会での与野党全面対決から今年度第2次補正予算、来年度予算の審議が、暗礁に乗り上げる可能性も強まっている。

 予算案の成立がズレ込むことになっても、それでも外国人投資家は、積極姿勢を続けるのか心許ない。もともと外国人投資家は、ソブリン・リスクに敏感で政局不安をもっとも嫌うとされたからだ。ただ今回は幸か不幸か、米国の鳩山連立政権への政策期待がそれほど高そうでないのが救いとなる。むしろ鳩山由紀夫首相の就任早々の米国離れの政策スタンスから距離を置いた対応に終始されてきた。

■第2弾買いに備え「1兆円クラブ」の薬品株をマークも

 となれば外国人投資家の投資行動の次の引き金となるのは、1月末から本格化する3月期決算会社の第3四半期の業績動向にウエイトが置かれるはずである。上方修正、下方修正のどちらが優勢となるかが、大幅買い越しが続くか、売り越しに転じるか分岐点となるかもしれない。

 外国人投資家が第2弾の買い物を入れてくるとの前提に立てば、次にターゲットとなるのは、「1兆円クラブ」銘柄が有力である。1月15日現在で時価総額が、1兆円を超えている銘柄は68社に達している。このうち第1弾としてトヨタ自動車(7203)ソニー(6758)の上位銘柄が買われたが、次は1兆円前後を固めている銘柄の出遅れが目立ってくるからで、この水準で一群を形成している銘柄には薬品株が多い。

 ランキング第13位の武田薬品工業(4502)は別格として、37位のアステラス製薬(4503)、44位の第一三共(4568)、63位のテルモ(4543)、69位のエーザイ(4523)、75位の中外製薬(4519)などをマークしてみるのも面白いかもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | 特集

【特集:建設構想拡大!原子力発電】地球温暖化ガス削減の切り札となるか?

■原子力発電は地球温暖化ガス削減の切り札

【特集:建設構想拡大!原子力発電】球温暖化ガス削減の切り札となるか? 深刻化する地球温暖化問題を背景として、各国政府が温暖化ガスの排出量削減に向けた取り組みを活発化させている。中でも原子力発電は、運転中に温暖化ガスを排出しないため、地球温暖化ガス削減の切り札的な存在として、高い評価を受けている。

 米国ではオバマ大統領が、環境対策と雇用対策の両立を狙った「グリーン・ニューディール政策」を掲げている。そして2009年12月には、温暖化ガスの排出量を「2020年までに、2005年比で17%削減する」という目標も打ち出した。また中国やインドなどの新興国では、経済成長に向けて電力不足問題も深刻化している。このため地球温暖化対策と、長期的に持続可能なエネルギー供給を両立する政策として、原子力発電の導入に積極的である。

 日本でも鳩山首相が2009年9月、温暖化ガスの排出量を「2020年までに、1990年比で25%削減する」という高い目標を発表した。この目標数値については、「具体的な施策や、ロードマップが不明」「企業にとっての負担が重すぎる」などの理由で、日本の産業界などからは疑問や反発の声も強いが、民主党政権はこの目標を推進する構えだ。

 温暖化ガスの排出量削減に向けては、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの普及促進に加えて、省エネ家電やハイブリッド自動車などの普及を促進する施策も積極的に進められている。しかし、こうした施策だけでは削減効果に限界があり、25%削減という目標の達成は難しいとされている。

 そして目標の達成には、運転中に温暖化ガスを排出しない原子力発電が、最も有効な手段、あるいは不可欠の手段とも言われている。原子力発電について民主党は、「安全を第一に、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」としているが、原子力発電所の新設や稼働率向上を促進するための施策は、避けて通れないだろう。さらに、原子力発電の使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル政策」と「プルサーマル発電」の推進も、重要なテーマとなりそうだ。

 こうした状況下で、後述するように、世界的に原子力発電所の建設構想は目白押しである。原子力発電所の総合メーカーは現在、(1)日本の日立製作所<6501>と米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社、(2)日本の東芝<6502>と米国のウエスチングハウス(WH)社、(3)日本の三菱重工業<7011>とフランスのアレバ社、という3グループに集約されている。部品や周辺装置でも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。さらに送電網の強化、次世代送電網の構築につながる可能性も高く、関連企業にとって世界的な原子力発電ビジネスの拡大が期待されている。

 もちろん、原子力発電所の建設に関しては世界的に、核拡散防止や軍事転用防止など国際政治の問題、高レベル放射性物質の管理や地震への対策など安全性確保の問題、建設予定地の地域住民や環境保護団体などの反対運動の問題、巨額の建設資金が必要という財政・資金調達面の問題など、課題も山積している。安全審査の厳格化や長期化などで、着工時期や運転開始時期が計画より大幅に遅れるケースも多い。さらに原子炉の輸出には、政府間の原子力協定の締結や、国際原子力機関(IAEA)の査察受け入れなどが必要であり、国際ルールの遵守が前提となる。民間電力事業者の判断だけでは進展しないため、国家プロジェクトとしての各国政府の積極的な支援が欠かせないだろう。

【特集:建設構想拡大!原子力発電】
設備能力拡大する世界各地の開発動向は?
日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | 特集

【特集:建設構想拡大!原子力発電】設備能力拡大する世界各地の開発動向は?

■世界各地で建設構想、2030年に現在の2倍強の設備能力に拡大する見込み

【特集:建設構想拡大!原子力発電】設備能力拡大する世界各地の開発動向は? 日本原子力産業協会が2009年4月17日に刊行した「世界の原子力発電開発の動向」によると、2009年1月1日現在(日本のデータは2009年3月末現在)の世界の原子力発電所は、運転中が31ヶ国432基(前年比3基減少)でグロス電気出力3億9044万KW、建設中が15ヶ国52基(同9基増加)で同4775万KW、計画中が16ヶ国66基(同13基増加)で同6536万KW、合計が38ヶ国550基(同19基増加)で同5億356万KWとなっている。

 建設中および計画中を含めた合計基数で上位の主要国を見ると、米国が運転中104基、建設中1基、計画中8基の合計113基、日本(09年3月末現在)が運転中53基、建設中4基、計画中12基の合計69基、フランスが運転中59基、建設中1基の合計60基、ロシアが運転中27基、建設中8基、計画中5基の合計40基、中国が運転中11基、建設中13基、計画中13基の合計37基、インドが運転中17基、建設中6基、計画中8基の合計31基、韓国が運転中20基、建設中6基、計画中2基の合計28基、などとなっている。この他の国では、運転中が英国、カナダ、ドイツなど14ヶ国141基、建設中が台湾、ルーマニア、ウクライナなど8ヶ国13基、計画中がインドネシア、エジプト、ブルガリアなど10ヶ国18基となっている。

 また、国際原子力機関(IAEA)は2009年9月に、原子力発電の中期見通しを上方修正している。地球温暖化対策やエネルギー安全保障の確保などを背景に、世界の原子力発電所の設備能力は、現在の合計3億7000万KW(約430基の合計)から、2030年には最大シナリオで合計8億1000万KW、最小シナリオでも合計5億1000万KWに達する見通しだ。最大シナリオの場合であれば、約20年間で現在の2倍強の設備能力に拡大することになる。前年に発表した見通しに比べて8%多い水準であり、中国、日本、韓国など、東アジアでの需要増加が上方修正の主因としている。一方で、北米、東南アジア、太平洋地域については、小幅に下方修正している。

 最近の商談としては、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国が、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を、韓国電力公社を中心とする韓国の企業連合に発注することを決定した。発注額は合計400億ドル(内訳は建設費用が200億ドル、運転支援費用が200億ドル)で、2017年以降順次運転を開始し、2020年までに4基を完成させる計画だ。入札には日本の日立製作所<6501>と米国ゼネラル・エレクトリック(GE)社の日米企業連合、フランス電力公社を中心とする企業連合も参加したが敗退した。なお韓国の企業連合に対しては、日本の東芝<6502>と同社傘下の米国ウエスチングハウス(WH)社が、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後となる模様だ。

 またベトナムでも、2020年までに4基の原子力発電所を建設する計画が進行しており、フランスの企業連合と、日本の企業連合が受注競争を繰り広げている。

 米国の原子力発電ビジネス市場は、関連企業にとって最も魅力的な市場として期待されている。米国では原油価格の高騰なども背景として、原子力発電所の新設構想が相次ぎ、一時は「原子力ルネサンス」とも呼ばれた。しかし足元では、計画の具体化が遅れている模様だ。これは、オバマ政権が原子力政策について、明確な方針を示していないことが要因と見られている。米国では運転中の104基のうち、50基以上が運転開始後30年超を経過しており、今後は老朽化問題が懸念される可能性もありそうだ。ただし、政府支援がないと新設や建て替えは難しいため、電力会社は計画を推進しづらい状況のようだ。

【特集:建設構想拡大!原子力発電】
日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」
地球温暖化ガス削減の切り札となるか?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「親子上場の見直し」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード【継続企業の前提に疑義】
 ゴーイングコンサーンという。企業は事業を期限なく継続することを前提としている。その継続性に疑いがある場合、監査法人から注記される。営業赤字、債務超過など。四季報には必ず載っているので参考の上、投資することが大切である。

【羽田4本目滑走路】
 10年10月の使用開始目標で建設が進む。全長3120メートル、幅24メートル。これによって、1日当りの発着枠が、現在の約30万回から約41万回へ拡がる。増加分のうち、国内線へ2万7000回、国際線へ3万回が割り当てられる。国内線では、1日37便のうち日本航空<9205>に8便、全日空に11便、新興航空会社に残りが割当てられる。経営不振の日本航空には厳しいものとなった。4本目滑走路の完成で、「羽田をハブ空港」にという動きは強まることが予想される。最近では、前原大臣の「新幹線を羽田に」という構想もある。京浜急行電鉄<9006>空港施設<8864>など関連銘柄が注目される。

【親子上場の見直し】
 親会社と連結の子会社が共に上場していることを見直す動きが出ている。2部上場銘柄には、かつての株式公開ブーム時には、有力企業の子会社として上場するケースが多かった。最近は、上場維持費用、内部監査費用、IR費用等もかさむことから、経営効率化のために上場を廃止するケースが目につき始めた。2010年も親子上場見直しの動きが予想される。

【日本の借金時計】
 金融経済ジャーナリストの財部誠一氏が、自身のホームページで刻々と増え続ける日本の借金を秒単位で表示している。2010年1月13日、午後現在では809兆8200億円。家庭負債額は1547万円と表示している。日本の長期債務はGDP比150%と異常に膨らんでいる。さらに、民主党政権では、国民に手厚い政策でますます国の借金は増える心配があります。幸い、日本の国債は日本の国民で消化しているが、果たしていつまで続くか。ギリシャ、ドバイショックは他人事ではない。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「スマートグリット」ほか
「参議院選挙」ほか
「アジア経済圏構想」ほか
「需給ギャップとデフレ」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 特集