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記事一覧 (02/05)カシオ計算機が有機ELなどで凸版印刷と合弁会社、今期大赤字で株価ひと波乱ありそうだが携帯事業の合弁とともに再構築へ(話題)
記事一覧 (02/05)柴田是真展へ行って来た。「三井銘柄」――銘柄ウォッチ
記事一覧 (02/01)「浮利を追わず」を創業家の家憲とする住友系企業の存在感=浅妻昭治
記事一覧 (01/31)常に出遅れで動く日本株に注意すること=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (01/29)岐路に立つ日本!トヨタリコールは『品質の日本』に対する警戒信号=犬丸正寛
記事一覧 (01/29)『暴落日の赤札銘柄』住江織物は5連騰、高値奪回から一段高へ
記事一覧 (01/29)やはり中長期で注目材料の、リチウム関連材料――銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/27)『暴落日の赤札銘柄』鬼怒川ゴムは03年高値抜けとなるか注目!
記事一覧 (01/27)【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
記事一覧 (01/26)『暴落日の赤札銘柄』、アルテックは好業績予想の好需給で連日高値
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始
記事一覧 (01/26)【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化
記事一覧 (01/26)菅副総理、中国に「世界第2位」の座を奪われることに「残念」と心情を吐露
記事一覧 (01/25)個人株主の逆襲は始まるか?ファイナンス銘柄の二段駆けは3Q決算の動向次第=浅妻昭治
記事一覧 (01/24)「民主党」と「東京地検」の戦いの行方:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (01/23)全般相場が大幅反落するなか逆行高する『暴落日の赤札銘柄』とは?
記事一覧 (01/22)「民主党政権へのアゲインストの風」を見極める展開=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (01/22)デパートの飲食店の光景から連想して、食品銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/20)東急が日航売却を急いだ本当の理由とは?第一生命の凄腕が指南か!
2010年02月05日

カシオ計算機が有機ELなどで凸版印刷と合弁会社、今期大赤字で株価ひと波乱ありそうだが携帯事業の合弁とともに再構築へ(話題)

■携帯電話はNEC、日立と3社で推進

株式市場の話題 カシオ計算機<6952>(東1)は5日、中小型ディスプレイ事業(有機ELおよびTFT液晶)に関して凸版印刷<7911>(東1)と新会社「オルタステクノロジー」を2月8日付けで設立すると発表した。
 同時に、赤字が大幅拡大との減額修正も発表したため、週明けの株価はひと波乱が予想されるが、4月には携帯端末事業をNEC<6701>(東1)、および日立製作所<6501>(東1)と一本化する3社合弁会社を立ち上げる予定であり、効率化と再構築に向けた一歩として注目の余地がある。
 今3月期の業績見通しは、連結営業利益をこれまで50億円の赤字としていたものを300億円の赤字に修正、経常利益も同55億円の赤字から280億円の赤字に修正、純利益も同70億円の赤字から220億円の赤字に修正した。
 ただ、凸版印刷とのディスプレイ事業合弁では、カシオ計算機が現在製造・販売する中小型TFT液晶ディスプレイに加え、これまで凸版印刷と共同開発を行っていた高品質かつ低コスト化が可能な有機ELディスプレイの早期量産化を行い、カシオの既存顧客を中心に早期の販売開始を目指す予定。
 一方、携帯端末事業は、04年に設立したカシオ日立モバイルコミュニケーションズの製品を国内ベンダーのほか米大手ベライゾンワイヤレス、韓国LGテレコム向けに提供している。これにNECが加わり、「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」として一層多角的な展開を行なう計画だ。
 株価は今年初から再び調整トレンドで、5日終値は660円(31円安)。ひと波乱あった場合、12月につけた安値603円が当面の下値メドになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | 特集

柴田是真展へ行って来た。「三井銘柄」――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・日本橋室町の三井記念美術館で7日まで開催の『柴田是真(しばた・ぜしん)の漆×絵』展へ行った。柴田是真(1807〜1891)は幕末から明治時代に活躍した漆芸家・画家。同展は、米テキサス州サンアントニオ在住の、キャサリンとトーマスのエドソン夫妻のコレクションを中心に展示された。

 私の印象に残ったのは、黒い漆塗りに、刷毛目で青海波(せいがいは=波の模様)がつけられた品々だ。こまかい波目が美しく、しかも光の加減でつやつやと光って見えたりする。また、細工物の印籠もおもしろかった。印籠の上部に、1センチくらいの蠅(これがまたリアルなできばえ)が止まっているように見えて、しかもその蠅を動かすと、印籠が開くしくみになっているらしい。やはり日本人の細工物はすごいと思った。

 ところで私は今回、初めて三井記念美術館へ行ったので、会場の一角で、同美術館について、三井家の歴史とともに紹介するビデオが上映されているのを見た。三井家初代は三井高利(みつい・たかとし=1622〜1694)というかただそうで、「高利」とは、なんと、ビジネスマン(商人)に良いお名前だなあ、と思ったのだった。

 三井系で優良銘柄を探してみた。

★三井不動産〈8801〉(東1)

 賃貸、分譲、仲介、コンサルティング、管理受託など、総合不動産事業を行なっている三井不動産<8801>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1兆4100億円(前年比0.6%減)、営業利益1200億円(同30.0%減)、経常利益930億円(同36.3%減)、純利益500億円(同40.2%減)と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、次期2011年3月期は、やや上向くとの予想値が出ている。

 チャートはこの1ヵ月ほど、1700円ラインからの反落局面となっている。5日終値は78円安の1461円。1400円ラインはひとつのフシなので、そろそろ反発のタイミングと見たい。信用倍率は約0.7倍の売り長でもあり、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。ゴールドマン・サックス証券の5日付けレーティングでは、投資判断「ニュートラル」(中立)継続だが、目標株価は1770円から1800円へ引き上げられている。地合いにもよるが、まずは1700円ライン奪回が目標となりそうだ。

★商船三井〈9104〉(東1)

 タンカー、LNG船は世界一という、商船三井<9104>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1兆3500億円(前年比27.6%減)、営業利益130億円(同93.4%減)、経常利益1300億円(同93.6%減)、純利益50億円(同96.1%減)と減収減益を見込んでいる。しかし、東洋経済オンラインの4日付け『四季報速報』では、今期・来期ともに予想値が上方修正されており、業績面には、やや明るさが見えてきたようだ。

 チャートは1月19日につけた直近高値632円からの反落局面。5日終値は25円安の540円となっている。地合いにもよるが、そろそろ反発のタイミングと見たい。SMBCフレンド調査センターの4日付けレーティングでは、「強気」(今後6ヵ月間の目標株価が現在の株価を10以上、上まわると判断する)とされている。まずは600円台回復を目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 特集
2010年02月01日

「浮利を追わず」を創業家の家憲とする住友系企業の存在感=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 永田町では「政治とカネ」、兜町では「株価とカネ」を巡り攻防が激化している。永田町ではダーティーマネー(裏献金)の有無、兜町ではリスクマネーの消長が、それぞれ変動要因となっているものだ。新年に入ってまだ1カ月を経過したばかりなのに、政局、相場とも2つ関係式で上へ下へと揺さぶられ、マグニチュードの大きさを窺わせている。

 「政治とカネ」が「株価とカネ」に影響し、「株価とカネ」が「政治とカネ」に揺り戻す。どうも今年は、「政治」がポイントで、より「政治相場」的な色彩を強めることとなりそうだ。政治とは、具体的には選挙であり、政権(内閣)支持率である。マニフェストの実現・破たん、善政、失政のいずれにも支持率、株価が反応する。前自民党政権時代と同様に、内閣支持率の10%の上下が、日経平均株価の1000円幅の高安に直結する連動性が再現される可能性もなしとはしない。

 国内では、7月の参議院選挙を前にその連動性の敏感度が増す。鳩山連立内閣が、3K(景気、献金、基地)問題の処理に誤れば、参議院選挙での過半数制圧など、とてもおぼつかなくなる。ことに景気動向では、本当に二番底の懸念はないのか、新成長戦略をどう肉付けするのか、日銀にさらに金融緩和圧力を強めるのか、どこまで円高になったら市場介入を再開するのかなど経済手腕のお手並み拝見となる。

 米国では、11月の中間選挙に向けてオバマ大統領の納税者を意識した原点回帰が続く。大手金融機関の手足を縛る新金融規制策がどう進展するのか、これに中国の金融引き締め策が重なれば、途端にリスクマネー供給の先細りは現実のものとなる。取り敢えず2月5日開催の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の動向がポイントで目が離せない。

 2月相場はのっけから銘柄選択に苦労が絶えない。そこで住友化学の米倉弘昌会長が、「財界総理」といわれる日本経団連の会長に内定した住友系企業はどうだろうか?「浮利を追わず」との創業家の家憲を事業精神とする旧財閥系グループ企業からの初の会長就任で、新会長と民主党内閣の経済政策との距離感や政治献金へのスタンスなど、存在感を増す展開も想定される。出身母体の住友化学(4005)のほか、グループの社長会・白水会加盟の住友金属工業(5405)住友金属鉱山(5713)住友電気工業(5802)日本板硝子(5202)住友重機械工業(6302)NEC(6701)住友商事(8053)三井住友フィナンシャルグループ(8316)住友不動産(8830)など「浮利」ならぬ「実利」が得られるかもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | 特集
2010年01月31日

常に出遅れで動く日本株に注意すること=妻と夫の株ロマン


■出遅れ株は深追いするな

妻 快調に上げてきた日本のマーケットです。しかし、突然、下げに転じました。このような、ある日突然の動きが、あなたの言う、「出遅れには気をつけろ」ということですか。

夫 そうなんだ。こんどの相場は日経平均で見れば、昨年11月27日の9076円から上げてきた。この間、補正予算の成立見通しなど、政権が安定してきたことで日本株を手がけやすくなった。日本のマーケットが、世界の中で出遅れていることをハヤしたら、思った以上に反応が良かった、ということだろう。しかし、所詮は、日本株は、「出遅れ」にすぎない。先行したNY、中国がつまずいたら、日本は、こけてしまった。なにせ、日本は世界で高齢化が、もっとも進んでいる。年をとると足元がふらついて、つまずくだけでは済まなかった、ということだろう。

妻 どうして、NY、中国がつまずいたの。景気は上向いているのでしょ。とくに、中国はGDPが、10%近くも伸びていると言われています。

夫 確かに、沈滞している日本に比べると、アメリカ,中国の景気は、「すごい」と言ってもいいくらいだ。両国とも、思い切った政府投資を行った効果が出ている。しかし、アメリカの景気は良くなっているといっても「失業率」はまったく改善されていないことが問題なんだ。ウォール街など、一部の金融セクターが潤っているだけ、という不満が強まった。NYダウは上がっているけど、国民の生活は楽ではない。「見せかけのNYダウ上昇」は要らない、という声が高まってきた。

妻 それで、マサチューセッツ州の補欠選挙で、民主党が破れたのですか。

夫 マサチューセッツは民主党の強い地盤だった。そこで負けたのだからショックは大きかった。このため、オバマ大統領は軌道修正をしなくてはいけなくなった。

妻 どんな修正ですか。

夫 新しい金融規制案を出してきた。ひとことで言えば、銀行などが投機的な分野に資金を出してはいけない、ということだ。これで、金余りをバックとした「流動性相場」が終わったとみて、投機筋が一斉に資金を引き上げた。当然、株も商品相場も下がった。

妻 中国は?

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:11 | 特集
2010年01月29日

岐路に立つ日本!トヨタリコールは『品質の日本』に対する警戒信号=犬丸正寛

岐路に立つ日本!トヨタリコールは『品質の日本』に対する警戒信号=犬丸正寛 来週(2月1〜5日)以降の相場は、『政治から経済が注視される』動きとなるだろう。とくに、『景気二番底の可能性』の有無が見所となるだろう。
 もちろん、まったく政治問題が霧消したということではない。相変わらず、政治資金問題の霧が立ち込めている。霧が晴れたら崖っぷち、ということもないとはいえない。国民の、内閣と民主党に対する支持率が目立って低下していることは間違いない。政治問題が株式マーケットを揺らす可能性は、依然、残っている。

 たとえば、今回のトヨタ自動車のアメリカでのリコール(回収・修理)問題もこうした動きのひとつかもしれない。基地問題で、約束を守ろうとしない日本政府に対するアメリカ側からの報復の一つという見方もある。こじれると、今後も何が出てくるか分からない怖さがある。実際、いとも簡単に日本の株式市場は急落した。さらに、株式市場だけにとどまらない怖さがある。

 もちろん、日本政府の言う、「対米対等」は決して悪いことではない。しかし、対等のためには十分な準備と総合的な力を備えることが必要だろう。子供のケンカではないのだから、1つだけで勝ってもだめなのだ。成熟した大人の付き合いには総合力が必要である。とくに、中国へ大視察団を送り込み、中国へなびく姿を見せながら、アメリカとの対等関係を引き出そうとするような稚拙な手法は、かえって、『二兎追うもの1兎も得ず』となってしまう恐れがある。

 また、今度のトヨタ自動車リコール問題を、純粋に経済問題として捉えれば、『品質の日本』に対する警戒信号ともいえるだろう。「メイドインジャパン恐そるに足らず」。それだけではすまない心配もある。日本製品の買い控えの心配も否定できない。
 効率性追求で安いコストを求めて海外展開することの危なさも教えている。緻密な物作りを放棄すると、かえって高くつく。少なくとも、物作りの「心臓部」は日本で作る、という動きが強まる可能性もある。
 リコール問題はヨーロッパ、中国にも拡がる様相でトヨタ株は完全に崩れた。主役を失ったマーケットが調整するのは当然である。トヨタも日経平均も下値は確認できていない。これから、戻りを交えながら下値を模索する動きがつづくだろう。

 その場合、昨年11月27日の9076円から今年1月15日の1万982円までの上げ幅に対する「半値押し」は1万29円。恐らく、この水準で底打ちすることは無理だろう。「3分の2押し」の9712円ていどは覚悟しておく必要がある。さらに、政局不透明で予算審議等の遅れが出れば景気の二番底の可能性が強まる。その場合は11月安値の9076円近辺まで下げ、「往って来い」となることも考えられる。
 日米安保50年の節目。仮に、アメリカと離婚して、中国と再婚しようとするなら国民もそうとうの苦労を覚悟する必要があるのではないか。日本の安全も、物作りも、そして株式マーケットも大事なところに来ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | 特集

『暴落日の赤札銘柄』住江織物は5連騰、高値奪回から一段高へ

■好業績で割安感、外国人持株比率低く好需給

 住江織物<3501>(東1)は、3円高の157円と5日続伸し騰勢を強めている。日経平均株価は大幅反落と下げ基調を強めた1週間、その間上げ続けた同社株は注目に値する。好業績の低位株として見直されている。
 手掛かり材料は、今月12日に2010年5月期第2四半期・通期業績予想を大幅に上方修正したことだ。主力の自動車内装関連事業が、エコカー減税や補助金制度によって自動車需要が増大し、通期の売上高は従来予想の650億円から695億円(前期比2.6%減)、営業利益は同4億円から11億円(同14.1倍)と大幅に増額した。PBR0.49倍と割り負けしており、見直し余地が広がっている。
 チャート的には、昨年3月10日安値95円、同11月27日安値92円と二番底を形成から出直る動きを強めている。高島屋<8233>(東1)が924万9000株(12.0%)保有する筆頭株主で、特定株比率は44.9%と比較的高い。また、外国人持株比率は2.2%と低く、売り圧力が少ないと見られる。日証金ベースでも逆日歩5銭がつく貸借倍率0.41倍の好需給となっており、全般相場が調整色を強めれば、注目度は高まると予想する。となれば、上値抵抗線として意識される昨年7月23日高値163円奪回から一段高へ向う公算大。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | 特集

やはり中長期で注目材料の、リチウム関連材料――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 少し古い話で恐縮だが、去る1月20日の朝、寝起きでボーッとしていた耳に、NHKニュースが「豊田通商<8015>(東1)がアルゼンチンでリチウム資源開発の権益を取得。政府(経済産業省、石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC))も後押し」と伝えてきた。私はちょっとだけ目が覚めて、そのへんにあったメモ紙に、慌てて書き取った。「これはネタになる」と思ったので。

 その日の豊田通商は高値スタートで、一時1617円まで買われ、年初来高値を更新した。やはり、ハイブリッド・電気自動車関連、電池関連、資源関連の材料は、中長期で買い材料となり、注目される分野なのだなあと実感したのだった。

 豊田通商の株価はその後、収束している。同社と、同じくリチウムイオン電池関連のジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>(東1)の銘柄診断をしてみた。

★豊田通商〈8015〉(東1)

 トヨタ系の商社。筆頭株主はトヨタ自動車で、ほかの大口株主には豊田自動織機や、都銀・損保・生保、信託口などが並んでおり、堅い。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高5兆円(前年比20.5%減)、営業利益510億円(同44.0%減)、経常利益540億円(同45.1%減)、純利益230億円(同42.8%減)と減収減益だが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは20日につけた年初来高値1617円から反落し、以降は続落トレンドとなっている。29日終値は36円安の1382円。信用買い残も増えており、もうしばらくジリ安トレンドが続きそうだ。1300円台前半までの押し目を待ってみる。PERは約21.3倍、PBRは約0.9倍。

★ジーエス・ユアサ コーポレーション〈6674〉(東1)

 自動車用鉛蓄電池で世界3位のメーカー。リチウムイオン電池事業を育成中という。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高2400億円(前年比15.3%減)、営業利益70億円(同51.0%減)、経常利益50億円(同54.5%減)、純利益25億円(同40.9%減)と減収減益だが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは昨年6月18日につけた上場来高値1228円から反落し、中期・短期とも続落トレンドとなっている。底値600円ラインを確認し、そろそろ反発に転じたいところ。まずは次のフシ700円ラインまでの戻りを目指す。1月29日終値は23円安の580円。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 特集
2010年01月27日

『暴落日の赤札銘柄』鬼怒川ゴムは03年高値抜けとなるか注目!

■業績・需給・チャートと三拍子揃う

 鬼怒川ゴム工業<5196>(東1)は、20円高の274円と反発し25日につけた昨年来高値271円を更新した。日経平均株価は4日続落と、いいところがなく、暴落が続いているような雰囲気だ。普天間基地の移設問題など、政局の不透明感が強まり、主力銘柄は業績上ブレ観測が出ても上値は限られ、戻り待ち売りに押されていることから、好需給の低位株として物色の矛先が向けられた。『暴落日の赤札銘柄』と言っても過言ではない。
 26日から東証が同社株を日々公表銘柄に指定、同社株の信用売残が124万9000株増加し798万4000株、同買残が115万9000株増加し637万2000株と信用取組倍率は0.79倍で取組も厚みを増してきたことを受け、買戻しを狙った短期資金が流入してきた。日産自動車<7201>(東1)が20.2%、東洋ゴム工業<5105>(東1)が11.8%保有する大株主で、浮動株比率は31.2%と軽く、需給面では人気化しやすい要件を揃えている。また、1月21日に2010年3月期業績予想を上方修正したことも買い安心感を与え、今期予想PER7倍台と割安感があり、理屈の上でも上値を残している。
 チャート的には、08年6月高値293円、04年12月高値347円、03年8月高値355円が目先の上値フシとして意識されている。この6年にわたるレンジ相場の上限を突破するか、市場の注目を集めることだろう。355円を抜くようあれば、青空天井相場も視野に入れよう。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 特集

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も

■4億人のネットユーザーに「楽天市場」

楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も(株価診断) 楽天<4755>(JQ)は27日の大引け後、中国のネット検索でシェアトップの「百度」(バイドゥ:BaiduInc.:北京・李彦宏代表)と中国におけるインターネット・ショッピングモール事業に関し合弁会社の設立で合意したと発表。
 「楽天市場」の商品登録数4700万点を超える品ぞろえと出店店舗に提供するコンサルティングなどの運営ノウハウを提供し、中国のインターネット・ユーザー約3億8400万人(09年)に向けてネットショッピングの利便性を提供する。
 「百度」は、世界のネット検索シェアで3位に位置する。将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、日本の出店店舗からの商品販売も検討するとし、中国の経済発展の「パワー」「勢い」を日本の経済にも分流させ、景気回復の原動力とする見込みだ。
 楽天の株価は27日、一時6万8100円(前日比変わらず)まで下げたが、大引けは6万8800円(700円高)。ここ4カ月近く続いた上昇波動が1月18日の7万2800円を高値として調整中。ただ、調整幅は5000円前後にとどまっており、テクニカル的には上昇波動のウネリの範囲内といえる。材料に反応する場合は、まずこの高値7万2800円をめざす展開になる。

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:21 | 特集
2010年01月26日

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大

■国土・人口とも限りある日本から海外の巨大市場へ

【中国市場進出銘柄】ユニクロは中国での委託生産から店舗網も拡大 ファーストリテイリング<9983>(東1)は高機能の保温肌着や1000円でお釣りの来るジーンズなど、品質と価格を両立させた「ユニクロ」商品で生活防衛時代の消費需要をつかんで成長してきた。
 その秘訣のひとつは中国での委託生産だが、中国では生産だけでなく店舗網も着実に拡大し、国土・人口とも限りのある日本から海外の巨大なマーケットに向けた活動を広げている。
 2001年に始まった海外進出は、英国、中国、香港、韓国、米国、フランス、シンガポールの順に拡大。海外の店舗数は112店舗(09年10月末)。中国では、02年9月に上海で初出店して以来、2010年8月の決算期末には100店舗を超える見通しとなり、09年12月には中国事業を運営する子会社・迅銷(中国)実業有限公司を設立した。
 海外展開の収益は、第1四半期で売上高が前年同期の1.2倍、営業利益は同3.4倍となり、店舗数増加による数量効果が表れ始めた。この3年以内にはタイなどへの出店も目指すとしている。

■新年に入ってからは再び一服商状

 株価は昨年9月の1万1000円前後から11月には1万8000円台に上昇。一服したあと12月末に1万8000円目前まで上げ、新年に入ってからは再び一服商状となっている。前週末1月22日の終値は1万5180円。
 業績が好調でも一服する要因としては円安が挙げられており、当社株式は海外での生産が多い現状から、円安より円高を好感する傾向がある。また、常にではないが、時として日経平均が小動きに終始する煮え切らない局面で事業コンセプトが見直される例もあるようだ。

【中国市場進出銘柄】楽天が中国の検索トップ「百度」と提携、株価は上昇波動に復帰も
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:42 | 特集

『暴落日の赤札銘柄』、アルテックは好業績予想の好需給で連日高値

■指標面で割安感、浮動株13.9%と軽い

 アルテック<9972>(東1)が、52円高の343円と3日続伸し連日の昨年来高値更新と、日経平均株価が大幅3日続落となるなか、逆行高し文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
 15日発表された同社の2010年11月期業績が、最終損益は黒字転換を見込むことを好感した買いが増勢となっている。中国等でのPETボトル製造の好調持続が予想されるほか、産業機械も自動車関連を中心に受注が底打ちする見通しで、今11月期売上高は230億円(前期比3.7%増)、営業利益は11億円(同2.0倍)、経常利益は9億円(同3.7倍)、最終損益は8億円の黒字(同9億7100万円の赤字)を見込む。
 また、需給面では、日証金が20日約定分から貸借取引申し込み停止措置(制度信用取引の新規売り・買いの現引きに伴う申し込み)を実施、22日から東証が日々公表銘柄に指定したことから、信用好需給を睨み、買戻しを狙った短期資金が流入している。
 発行済み株式総数が1935万4000株で浮動株は13.9%と軽いほか、今期予想PER8倍台、PBR0.7倍と割安感がある。主力銘柄の上値が重くなるなか、低位株人気の波に乗り一段高へ進む可能性が高まりそうだ。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:25 | 特集

【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始

■アジア全体を「配達区域」として均質なサービスをめざす

【中国市場進出銘柄】ヤマトHDは上海市で宅急便事業を開始 ヤマトホールディングス<9064>(東1)は09年8月、中国の国有総合投資会社である上海久事公司、および物流事業を営む上海金剛投資有限公司との間で合弁契約を結び、上海市で宅急便事業を開始すると発表した。アジアでは台湾に続き2拠点目になる。
 同社は、中長期的に日本国内だけでなくアジア圏を一つの地域として捉えてサービスを提供する構想を推進しており、人口にも国土にも限りのある日本から国際マーケットに視野を広げている点ではファーストリテイリングと同じ戦略だ。この合弁事業では、「宅急便」に類似したキメ細かな物流サービスが本格的に普及する前に、早い時期でのサービス提供が肝心と判断したという。合弁事業での売上高を2012年12月期で100億円以上との目標を掲げた。
 続いて2010年1月からはシンガポールで「宅急便」を開始。シンガポールでは当初から時間指定便・クール便・生鮮品向けの冷蔵・冷凍対応・当日再配達・年中無休営業など、日本で行なうサービスと同様のメニューを提供する。初年度40万個、10年後に年間800万個の取り扱いをめざす。

■株式市場では海外展開に期待と注目が集まる

 株価は09年8月に1586円の高値をつけて下落に転じ、12月初旬には1164円をつけた。これ以後は下値を切り上げる出直り基調となっており、前週末22日の終値は1299円。昨年8月に高値をつけに行く場面も、年末の出直り相場でも、上海とシンガポールでの事業が材料になっており、株式市場では海外展開に期待と注目が集まっている形だ。
 海外事業の収益寄与はまだ先のことだが、早ければ2月下旬に予定される第3四半期の業績発表で海外事業の出足の感触が示される可能性がある。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | 特集

【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化

■「セブン−イレブン」で春には世界共通の自社ブランド商品

【中国市場進出銘柄】セブン&アイは米国とともに中国での出店を積極化 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)はグローバルな消費市場への拡大を「セブン−イレブン」中心に進めており、やはり中国での消費者拡大に重点を置いている。
 セブンイレブンは米国発祥だが、同社は2005年に米社「セブン−イレブン・インク」を完全子会社化しており、現在は日本で培ったキメ細かなサービスなどのノウハウが米国の店舗でも好評で、商品構成なども含めて積極的に導入しているほどだという。
 主な国際展開地域は、決算資料の地域別項目が「国内」「北米」「その他」の3地域。その中で「その他は中国」と欄外に明記している。売り上げ構成比は、8月中間決算段階で北米が27.1%、中国が1.6%だが、店舗展開は09年2月期の計画として北米が6346店(昨年比150店増)、中国は中間期で79店(同7店増)として下期はこれにプラスアルファを計画し、数ではまだ米国が圧倒的に多いが、伸び率は中国が大きい。
 中国では「セブン−イレブン北京」有限会社が北京市内に79店舗を展開しているほか、上海地区でエリアライセンシー(限定された地域で店舗を運営する企業)による店舗展開を開始した。世界共通の自社ブランド商品を積極展開する中で、第1弾として2010年春には日・米・中でワインを共通販売する計画。秋までにはコーヒーや果汁など、原材料を共通化した商品を10品目以上に増やすと伝えられている。
 前週末22日の株価は1948円(58円安)だったが、トレンドは昨年12月の1831円を安値に回復基調となり、1月7日に発表した四半期決算を好感して1月15日には2075円まで上昇。これを直近の高値に上げ一服となっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | 特集

菅副総理、中国に「世界第2位」の座を奪われることに「残念」と心情を吐露

「霞ヶ関発・兜町着」直行便 菅副総理兼財務大臣は「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について報告し、了承されたと発表した。そして、閣議後の記者会見に応じた菅副総理は、その内容を次の通り説明した。

 「平成22年度の国内総生産の成長率は、昨年12月25日に閣議了解したときと同じですが、実質1.4%程度、名目で0.4%程度のプラスに転じると見込まれております。従来マイナスでありましたので、そういう意味では、プラスの程度は少ないですが、しかしプラスに名目が転じたのは、やはり大きな変化だと思っております。政府としては、景気の持ち直しの動きを確かなものにするため、緊急経済対策を着実に実施するとともに、新成長戦略の推進を通じて、成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用を創出してまいりたい」

 記者から、「プラス成長はいいが、労働者報酬は4年連続マイナスで、国民は回復の実感がわかない状態が続くが」との厳しい質問が発せられた。

 「22年度雇用者報酬がマイナス0.7%と発表した。実はこれは私も説明を受けたが、1人1人の実質的な報酬が下がるわけではないということ。つまりは物価が下がっていることも含めて言えば、1人当たりの実質的な報酬が下がるわけではないということ。

 説明がなかなかややこしいが、1つはデフレの影響、1つは年代がだんだん交代していく中で、団塊世代がリタイヤすると次の世代は数が少ないから、だんだん給料が高くなって、その世代がリタイヤすると、次の世代が同じ給料になるとしても若干数が少ないといったことが影響するとか、景気回復時はどうしても相対的に賃金の低い人から雇用が増大する等々のことで、こういう数字になるということでして、実質的には物価変動まで考えればプラスの0.2%ということになると説明を受けている。

 また労働分配率は、これはGDPが下がったので分配率としては、少し上がってきているというのがごく最近の状況。いずれにしても全体としてはデフレがこういう形で影響しているという理解でいいのかなと」

 財務大臣、経済財政担当大臣の弁としては、何か頼りない、心もとない感じがする。経済官僚の説明を聞いて一生懸命理解し、説明しようとする姿勢は見えるが、まだ消化不良で、聞く方に安心感を与えるというより、不安感を抱かせかねない。その点では、前任者の藤井裕久氏は、それなりに言語も意味も明瞭、明快だった。

 また、高橋是清の経済思想を随時持ち出すなど、拠って立つところを明らかにしていた。菅さんも「第三の道」などと散文的な言説ではなく、財政家として経済思想・哲学に基づいた、経済運営を行うことを期待したい。

 また、記者から、「日本は今年中にGDPで中国に抜かれ、世界第2位の座を奪われるがその感想は」と聞かれ、こう答えた。

 「中国やアジアが成長していくということはある意味では喜ばしいことですし、アジアの成長に日本が連動する形で良い影響を受けるような努力が必要だなと。もちろん、世界第2の経済大国という座を中国に明け渡すというのは、高度成長の中で育って今日まで来た私の世代にとっては、率直なところ何か残念な気持ちがするというのが本音です」

 この答弁はある意味で「模範回答」ではあるが、凡庸で、物足りなさを感じる。国土と人口が桁違いな国と、単に経済の量的規模を競うのではなく、わが国独自の経済とその向上を、どう図るかという視点と戦略を述べて欲しかった。そこに、「政権交代」下の「政治主導」による、新しい経済財政運営があると思うのだが。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | 特集
2010年01月25日

個人株主の逆襲は始まるか?ファイナンス銘柄の二段駆けは3Q決算の動向次第=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー オマケの株主優待券とマイレージは保護されたのに、本体の株券は紙クズに−−会社更生法適用申請の詰め腹を切らされ、上場廃止が接近している日本航空(JAL、9205・整理)の38万人超の個人投資家は、何とも釈然としない心境だろうと推測する。その心境の整理ができるかできないか、怒りの矛先をどこに向けたらいいか、かつて民営化ブームに煽られて政府売り出し株を高値つかみしていまだに塩漬けに甘んじているNTT(9432)の個人投資家の怨念の比ではないのは当然である。

 こんな経営再建策で本当に計画通りに3年以内に事業を再生し、2012年3月期に営業黒字転換が可能なのか、再々注入される国民の税金が、またもそれこそ紙クズにならないか、いささか心配になる。だいたいJALの営業収益の7割は、同社の株主によって占められているといわれているではないか。株券を紙クズにされた株主が、このあとも従来通りに同社にロイヤルティー(忠誠心)を持ち続け、搭乗を継続するかは疑わしいのである。個人株主をバカにしてはいけない。個人株主の逆襲が始まらないとも限らない。

 個人株主が釈然としていないのは、昨年9月以来相次いで公募増資を実施したファイナンス会社も同様である。全般相場が1万円台攻防と不安定化し、円高懸念が強まっている環境下にもかかわらず大規模ファイナンス発表の追い討ちであった。昨年9月から今年1月まで、株式売り出しを含めて46社がファイナンスを発表したが、株主価値は希薄化する、株価は窓を開けて急落するはとサンザンであった。

 46社のほとんどは、年末年始の外国人投資家買い越しの恩恵が波及して、急落分の窓埋めを示現して一息ついたが、株主価値の希薄化分の弁済にはまだ不足している。二段駆けがなければ間尺に合わない。もちろん足元の株価環境は大逆風だ。米国のオバマ大統領の金融規制強化策を震源地に、再度の円高で世界各国の株価が下ぶれリスクを強めている。
 二段駆けがあるのかないのかのポイントは、今週末から本格化する第3四半期(3Q)決算の動向次第となりそうだ。ファイナンス実施会社が、ファイナンスに見合うだけの決算内容を開示できないようでは、「食い逃げ増資」とのブーイングが再発して個人株主の逆襲、2番底展開が避けられないことになる。

 最終消費財に近いファイナンス銘柄ほど決算発表が、重要度を増すことになる。日立製作所(6501)NEC(6701)マツダ(7261)三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)三井住友フィナンシャルグループ(8316)野村ホールディングス(8604)東京建物(8804、12月期本決算)大京(8840)などの決算内容からは目が離せない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | 特集
2010年01月24日

「民主党」と「東京地検」の戦いの行方:妻と夫の株ロマン


■小沢幹事長の会見をどう見るか?

妻 小沢幹事長の聴取を終えたあとの会見を食い入るように見ていましたけど、どんな印象ですか。

夫 その前にひと言。夫婦の会話だからといって茶化したりすることはよくないと思っている。だけど、庶民の「素朴な気持ち」は大いに述べさせてもらいたい。

妻 当然ですわ。わたしたちは、政治のプロでもないし、スポーツのプロでもありません。真面目に働いて、税金をちゃんと納めることが国民に与えられた義務ですから。そのかわり、納めた税金はちゃんと使ってください、ということを言う権利もあると思いますわ。それで、どんな印象ですか。

夫 テレビ画面を観て、すぐに感じたのは、「満塁さよらホームラン」を打って、ヒーローインタビューの、お立ち台に立っているような印象だった。

妻 そうかしら。あまり、嬉しそうな表情でもなかったみたいだけど。

夫 女性と男性では、受け取り方は違うと思う。僕には、「勝った」という自信が、ほとばしり出ている顔のように見えて仕方なかった。

妻 じゃあ、試合の後、ホームランを打たれた投手は、「なんで、あのようなやさしい球を投げたのか」と、監督に怒られているでしょうね。

夫 試合は流れの中で決まるから、その投手の気持ちになれば、あの満塁の場面では真ん中のボールを投げざるを得なかったのだろう。しかし、次の試合では、満塁にならないようなピッチングをしてくると思うよ。お互いにプロなんだから。

妻 まだ、続きがあるわけですか。

夫 当然だろうね。観客の多い人気の試合は、たとえば、巨人―阪神戦などは3連戦のあるのが普通だからね。

妻 つまり、巨人―阪神戦並みの、「民主党」と、「東京地検」の連戦は残っているということですか。

>>全文を読む(「民主党」と「東京地検」の戦いの行方:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:59 | 特集
2010年01月23日

全般相場が大幅反落するなか逆行高する『暴落日の赤札銘柄』とは?

■3Dテレビは2013年には世界の販売台数が1500万台に達する見通し

 エイチアイ<3846>(JQ)は、1万円高の8万1100円と急反発、一時1万2900円高の8万4000円と買われ15日につけた昨年来高値8万3800円を更新、全般相場が大幅反落するなか逆行高、文字通り『暴落日の赤札銘柄』となっている。
 21日付の日本経済新聞朝刊が「日本の大手電機メーカーが、韓国勢にリードを許している薄型テレビで巻き返しを狙い動き出した。パナソニックは今春発売する3D(3次元)テレビの世界販売を2012年度に1000万台にする計画。3D映像にはすでに米ハリウッドの映画会社が力を入れており、SF映画『アバター』などのヒット作も出ている。テレビ業界でも次世代の有力技術とみて、パナソニック<6752>(東1)ソニー<6758>(東1)東芝<6502>(東1)、韓国サムスン電子などが今春以降、対応するテレビを投入していく。今年は『3Dテレビ元年』といわれている」と伝えた。エイチアイは、アプリックス<3727>(東マ)の携帯電話ソフトに3D描画技術を提供することが見直された。
 1月7日に世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」が米ネバタ州ラスベガスで開幕。商品化を前提とした3D薄型テレビが勢ぞろい。調査会社の米ディスプレイサーチの予測では、3Dテレビは2010年に市場が立ち上がり、13年には世界の販売台数が1500万台に達し、40型以上の大型機種全体の3割超を占める見通し。全般相場が軟調となるなか、3Dテレビに対する期待感が高まり買い増勢となった。
 そのほか、画像高速伝送半導体に対する急成長が期待されるザインエレクトロニクス<6769>(JQ)が、7600円高の25万9000円と3日続伸し7月29日につけた昨年来高値26万4000円に迫るなど、3D関連が市場の関心を集めている。
 『暴落日の赤札銘柄』として、全般相場が米国株大幅続落で弱含むことが予想されるなか、3D関連銘柄が市場を席巻するか大いに注目されよう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 23:21 | 特集
2010年01月22日

「民主党政権へのアゲインストの風」を見極める展開=犬丸正寛の相場展望

「民主党政権へのアゲインストの風」を見極める展開=犬丸正寛の相場展望 来週は、名護市長選挙の結果はあるものの、『日米とも、吹き始めた民主党へのアゲインストの風』を見極める展開だろう。

 オバマ民主党政権が発足して丸1年。このほど投票が行われたマサチューセッツ州で、民主党の圧倒的地盤で負けることはないとみられていたのに、保守・共和党に敗れた。10%程度と、高水準を続け、改善のみられない失業率への国民の苛立ちがある。

 リーマンショックなど、非常事態の時には、許容した国民は、「NYダウだけにしか効果のない経済政策」に対し、疑問さえ感じ始めているようだ。金融、ウォール街だけが潤い、金融バブル当時のマネーゲーム批判が台頭し始めていることへの不満だ。これを受けてか、オバマ大統領は金融規制案を打ち出した。「NYダウだけが上がっても意味がない。飾りより、実りが欲しい」。国民の声は、そう聞こえる。株式市場、商品市場などのマーケットをリード役とした経済テコ入れ政策に限界が見えてきた。NYダウは、これまでのような一本調子の上げは難しくなったとみるべきだろう。

 日本では、世界のマーケットに対する出遅れを手がかりに昨年11月27日の9076円から上昇が続いている。「民主党政権へのご祝儀相場の継続」とみることもできる。1月15日(金)には1万982円まで2ヶ月弱で21%上昇した。この間、菅大臣の「円安歓迎発言」もあった。
 しかし、思ったほど円安には進まなかった。アメリカ側に、ドル高・円安を容認する余裕がなくなっているのかもしれない。しかも、日経平均は確実と見られた1万1000円をつける寸前のところで目先の頭を打った。「大台に乗せていれば押し目買いとなりやすいが、未達のため、しばらくは戻り売り基調」(中堅証券)ということだ。

 週明けには、24日(日)投票の沖縄・名護市長選挙の結果が判明している。恐らく、「民主党に吹く風」が止まっているとは思えない。しかし、圧倒的な勝利にはならない可能性も含んでいる。アメリカと同じように、日本の民主党にも徐々にアゲインストの風が吹き始めている。旧政権時代となんら変わらない政治資金問題という国民の思いがある。それが、内閣支持率の急低下に顕著に現れている。
 23日(土)には小沢幹事長への東京地検の聴取がある。新聞の休刊日ということで大きくは報道されない。しかし、この問題の成り行きにも目が離せないことは言うまでもない。

 22日(金)の日経平均は安値1万528円まで下げたものの30日線でピタリ下げとまった。しかし、これで下値を確認したということではない。「政権へのアゲインストの風」の強さを睨みながらの下値調べとなるのではないか。今のマーケットは機関投資家、外国人投資家などプロ仕様の相場である。一般個人は、「彼らも人の子」の観点で、彼らが見切り売りして来た時に買い、彼らが買ってきたら利食う、という逆の動きをすることが大切である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55 | 特集

デパートの飲食店の光景から連想して、食品銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ デパートの飲食店街で、いつも行くお気に入りの店がいくつかある。デパートの飲食店は、一般的に、接客も料理の質も、ある程度良いし、フレンチや懐石など、ふつうだとちょっと敷居が高くて入りづらいところでも行きやすいので、好きだ。

 最近、気づいたのだが、そうしたお店にも、「常連」っぽいお客さんがいるようだ。見ていると、お店の人が、「今日は何にします? 前回は○○をお召し上がりでしたから…」と声をかけたり、季節限定のメニューを紹介して「これは今の時期だけですから」と勧めたりしている。お客の側も、ちょっとしたお土産を持ってきて「これ、お店の皆さんで召し上がって」なんて言っているのだ。

 一般のお店ならいざ知らず、デパート内の飲食店では、従来は見られなかった光景のような気がする。デパートも売上が大変で、ファッションや宝飾品だけでなく、デパ地下などの食品や、飲食店での客単価を上げることが重視されてきているのかもしれない、と思ったのだった。

 上記から連想して、食品関連の優良銘柄を探してみた。

★S FOODS〈2292〉(東1)

 牛肉等の輸入・卸売事業、製品事業、小売・外食事業を行なっている、S FOODS<2292>(東1)を入れる。今期2010年2月期連結業績予想は、売上高1230億円(前年比4.7%増)、営業利益52億円(同1.5%増)、経常利益52億円(同1.4%増)、純利益22億円(同1.7%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年2月期も増収増益との予想値が出ている。

 筆頭株主は井上真之助社長だが、他の大口株主には、丸紅、三井物産、伊藤ハムなどの優良企業や、自社(自己株口)、都銀、信託・投信口などが並んでいる。チャートは昨年11月20日につけた直近安値780円から反発し、以降は上下波動をえがきながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。840円フシ上抜けが目標か。22日終値810円でPERは約10.9倍、PBRは約0.8倍と割安水準。

★ジャパンフーズ〈2599〉(東1)

 清涼飲料・酒類など飲料の受託生産の最大手、ジャパンフーズ<2599>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高336億2000万円(前年比13.1%増)、営業利益9億2700万円(同92.5%増)、経常利益9億円(同87.1%増)、純利益5億2000万円(同159.3%増)と、前年の減収減益から、V字回復を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期も増収増益との予想値が出ている。

 大口株主には、伊藤忠商事、東洋製罐などの優良企業のほか、信託口、自社従業員持株会などが並んでいる。チャートはこの1〜2ヵ月ほど、800円台央でモミ合いが続いている。そろそろ上放れといきたいところ。22日終値846円でPERは約8.3倍、PBRは約0.7倍と割安水準でもある。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:11 | 特集
2010年01月20日

東急が日航売却を急いだ本当の理由とは?第一生命の凄腕が指南か!

■損失の拡大を未然に防いだ東急!

 経営難に陥っていた日本航空<9205>(東1)は19日、2子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表。グループの負債総額は2兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額9000億円の公的資金枠を用意すると日本経済新聞社などが報じた。
 
 これに伴い、東京証券取引所は日航株式を同日から1カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表。これまで、外国の航空会社による出資観測などもあり、ここに至るまで思惑などが入り株価は、乱高下してきた。日航への投融資で大きな損失を計上するのは、金融機関であるが、その前に損失の拡大を未然に防ぎ、株価の下落も最小限にとどめたのが、筆頭株主であった東京急行電鉄<9005>(東1)だ。
 
 2002年に日航と経営統合した旧日本エアシステム(JAS)時代から保有していた日航株を全株売却したと今月14日に発表、2010年3月期に投資有価証券売却損として90億円を特別損失に計上する。14日付の日本経済新聞朝刊は「東京急行電鉄は09年9月末時点で、日航の普通株の2・9%(8042万株)を保有していた。だが昨年12月以降にかなりの部分を売却。いまも持ち続けていれば、10年3月期に百数十億円の評価損を計上するところだったが、数十億円の売却損にとどめたもようだ」と伝えているが、昨年11月21日付の同紙で「かつてはJASの筆頭株主だったが『事業上の相乗効果はすでにない』(東急首脳)といい、第三者への譲渡などで処分に踏み切る可能性がある。」と既に報じていた。
 
 それに先立って、11月13日に日本航空は社外取締役を務めていた東京急行電鉄会長の上條清文氏が同日付で辞任したと発表。経営再建のために企業再生支援機構への支援を要請するなど日航を取り巻く状況が急変しており、同日の2009年4〜9月期決算を区切りにしたいとの申し出があったと伝わっていたが、これも今から考えると、インサイダー取引に接触せず、株式売却を進める伏線だったと思われても仕方ないだろう。
 
 東急が早めに日航売却を急いだ本当の理由は、東急株式を7747万株(6.1%)保有する筆頭株主である第一生命保険に対する配慮と推測する。

■日航株上場廃止も第一生命の株式上場に死角なし?!
 
 東急株の含み損拡大によって、本年4月に東証に株式上場する第一生命保険の足を引っ張ることは許されない。昨年9月18日に『第一生命の保有銘柄が日経平均株価を下支え!』として、同生命保有銘柄が上昇していることについて触れたが、東急株の昨年3月末の株価は412円、同9月末の株価は430円、本日終値381円と50円しか下げていない。もし、仮に全株保有したままだと、含み損を嫌気した見切り売りがかなり出たのではないか?!この程度の下げに収まらなかったのでは?!と思うのは自分だけだろうか?!
 
 第一生命保険の周辺には、凄腕と思われるような名指南役も数多く存在するだろう。攻めるところは攻め、守るべきところは守り、第一生命保険の株式公開を成功に導く動きは、3月期末を目安に水面下で続くと予想する。また、同生命保有株は、相場全体を揺り動かす存在だけに今後も関心を引くことに違いない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37 | 特集