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記事一覧 (01/17)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】日立製作所のグループ戦略とは?
記事一覧 (01/16)【特集:建設構想拡大!原子力発電】日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」
記事一覧 (01/16)民主党幹事長秘書の逮捕:本当に国民は納得しただろうか=妻と夫の株ロマン
記事一覧 (01/16)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】開発進むハイブリッド鉄道車両
記事一覧 (01/15)寅年にふさわしい『波乱の芽を含んだ中での強い動き』へ=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (01/15)2010年注目される株式投資材料キーワード:「参議院選挙」ほか
記事一覧 (01/15)NHK大河ドラマ『龍馬伝』から連想した銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/15)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】車両を手がける日本と世界の企業
記事一覧 (01/15)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】新興国で都市内鉄道の重要性高まる
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記事一覧 (01/14)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価
記事一覧 (01/12)JALと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株は長い1週間に=浅妻昭治
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記事一覧 (01/09)「普天間問題」と「為替」は一体?円安が想定通り進むかどうか注目=犬丸正寛
記事一覧 (01/09)【特集】マルチタッチパネルで新相場の可能性!電子材料部門急回復の日東電工
記事一覧 (01/08)帰省の「ご当地」商品から連想して、山口県銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (01/08)2010年注目される株式投資材料キーワード:「スマートグリット」ほか
記事一覧 (01/08)2010年注目される株式投資材料キーワード:「需給ギャップとデフレ」ほか
記事一覧 (01/08)2010年注目される株式投資材料キーワード:「アジア経済圏構想」ほか
2010年01月17日

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】日立製作所のグループ戦略とは?

■日立は「鉄道関連を材料視、中期的にはグループ戦略が注目点」

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】日立製作所のグループ戦略とは? 日立製作所<6501>は総合電機の最大手で、情報通信、電子デバイス、電力・産業、民生機器、高機能材料、金融、物流などの事業を幅広く展開している。しかし赤字や低採算の事業も多いため、相乗効果が生まれない「総花的経営」から「事業の選択と集中」への、抜本的な経営構造改革が課題とされてきた。

 09年7月には「脱・総合電機」を宣言し、電力、交通、環境・産業、情報通信の各システムに注力して、社会インフラとITを組み合わせた「社会イノベーション事業」に、経営資源を集中させるグループ戦略を打ち出した。そして上場子会社16社のうち中核5社の完全子会社化を発表している。5社は、日立マクセル<6810>(上場廃止予定)、日立プラントテクノロジー<1970>(上場廃止予定)、日立情報システムズ<9741>(上場廃止1月26日)、日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>(上場廃止1月26日)、日立システムアンドサービス<3735>(上場廃止1月26日)である。5社の完全子会社化により、少数株主持ち分として外部流出していた利益を取り込むことになり、連結業績を押し上げる要因となる。

■鉄道関連事業の拡大に注目

 足元では、鉄道関連事業の拡大も注目されている。09年9月には、中国の重慶市が計画しているモノレール路線向けに114両分の車両用駆動システムなどを受注している。また英国では、ロンドンとドーバー海峡を結ぶ高速鉄道向けに高速車両174両を納入している。さらに、英国を縦断する長距離高速鉄道計画(総事業費1兆円)でも優先交渉権を獲得している。全1400両の車両製造と30年にわたる保守業務、さらに運行システムの開発などを請け負う内容で、年度内の正式受注を狙っている模様だ。

 10年3月期通期の連結業績見通しは、自動車機器事業やデジタル家電事業のリストラ効果で、営業減益幅が想定より縮小する模様だ。自動車機器事業はエコカー補助金などの効果で需要が上向き、薄型テレビはプラズマパネルの外部調達への切り替えなどで採算が改善している。為替が円安傾向であることもプラス要因だろう。ただし、リストラ関連の特別損失計上などで、最終利益は2300億円の赤字見込みだ。11年3月期には、リストラ効果や社会インフラ事業の拡大などで、5期ぶりの最終黒字化を目指している。

■グループ再編などの「第二弾」に期待

 株価は、昨年11月16日に発表した巨額の公募増資が嫌気されて急落し、12月上旬には一時220円台まで下落した。しかし、公募増資の払い込みが完了した後は上昇に転じ、足元では290円近辺まで回復している。為替が円安傾向となったことで業績改善が期待され、11年3月期に最終黒字化を目指すと報道されたことも好感されたようだ。また環境関連や鉄道関連が材料視され、市場全体の地合いが好転したことも支援材料となり、公募増資の影響はほぼ一巡したと考えられる。ただし1ヶ月で3割弱上昇した後だけに、短期的な過熱感には注意が必要だろう。為替の動向にも注意が必要だ。また週足ベースで見ると、13週移動平均線を回復して調整一巡感を強めているが、26週移動平均線が戻りを圧迫する可能性も考えられる。

 いずれにしても株価の本格上昇には、ファンダメンタルズ面の裏付けが必要となる。短期的には、デジタル家電など赤字・低採算事業の損益改善状況と、11年3月期の連結業績見通し、中期的には、グループ戦略の加速による収益力の回復状況が、最大の注目点となるだろう。グループ再編など経営構造改革の「第二弾」にも期待したい。

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
エネルギー効率の高さを評価:世界的競争激化!仏・中国は国策として取り組む
米国、中国、ブラジル、ベトナム:世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
新興国で都市内鉄道の重要性高まる:東南アジアやインドが主要なターゲット
車両を手がける日本と世界の関連企業:世界的に新設・延伸計画が目白押し
開発進むハイブリッド鉄道車両:開発進むリチウムイオン電池搭載車
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00 | 特集
2010年01月16日

【特集:建設構想拡大!原子力発電】日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」

【特集:建設構想拡大!原子力発電】日本国内の建設動向と注目の「関連銘柄」 日本では2009年12月、九州電力・玄海原子力発電所3号機が国内初のプルサーマル発電の営業運転に移行し、核燃料サイクル政策の柱となるプルサーマル発電が、当初計画よりほぼ10年遅れてスタートした。この後2010年2月の四国電力・伊方原子力発電所3号機、2010年度中の中部電力・浜岡原子力発電所4号機と続き、2015年度までに全国の16〜18基でプルサーマル発電の実施が予定されている。日本の核燃料サイクル政策は、将来的には、プルトニウム燃料を燃やしながら増やせる「高速増殖炉」を本命としているが、商用炉の実現は2050年頃になる見込みだ。それまではプルサーマル発電が中心となる。

【原子力発電関連企業】

 原子力発電ビジネスは、納期や安全性の確保という点で大きなリスクを伴うが、1基当たり建設費用が数千億円規模と巨額であり、関連企業にとって期待収益は大きい。このため関連企業は、世界的なビジネスチャンスに向けて、取り組みを積極化させている。

 世界の原子力発電所の総合メーカーは、新規建設が中断した「原発、冬の時代」を経て現在では、(1)原子力発電事業を統合している日本の日立製作所<6501>と米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社、(2)日本の東芝<6502>と傘下の米国ウエスチングハウス(WH)社、(3)原子力発電事業で提携している日本の三菱重工業<7011>とフランスのアレバ社、という3グループに集約されている。受注競争は厳しいが、中期的な収益拡大期待は強い。

 原子力発電所向けの部品や周辺装置などでも、日本の関連企業が高シェアを有している分野は少なくない。原子炉向け大型鍛鋼品で世界最大手の日本製鋼所<5631>、同分野に参入する神戸製鋼所<5406>、復水浄化装置のオルガノ<6368>、ウラン・プルトニウム混合燃料(MOX)製造装置や貯蔵容器などを手掛ける木村化工機<6378>、ポンプやバルブを手掛ける荏原<6361>日機装<6376>岡野バルブ製造<6492>中北製作所<6496>、発電機や制御システムなどを手掛ける三菱電機<6503>、使用済み核燃料の貯蔵容器などを手掛ける日立造船<7004>、蒸気発生器などを手掛けるIHI<7013>

 原子力発電所の新設に伴って送電線の強化が必要になれば、超高圧ケーブルを手掛ける電線メーカーが恩恵を受ける。古河電気工業<5801>住友電気工業<5802>フジクラ<5803>日立電線<5812>は、次世代送電網「スマートグリッド」関連でも注目だ。

 建設工事関連では、超大手ゼネコンや電力プラント据え付け工事会社が、国内の原子力発電所建設工事で実績を積み上げている。超大手ゼネコンの大成建設<1801>大林組<1802>清水建設<1803>鹿島<1812>、電力プラント据え付け工事の東京エネシス<1945>太平電業<1968>日立プラントテクノロジー<1970>(日立製作所による完全子会社化で10年4月までに上場廃止予定)、東芝プラントシステム<1983>

 世界的に原子力発電所の建設が進み、営業運転が増加すれば、燃料ウランを長期的かつ安定的に調達・確保することも重要な課題となる。燃料ウランの有力な産出国および埋蔵国としては、カナダ、オーストラリア、カザフスタン、ナミビア、ザンビア、モンゴルなどがあり、世界の有力な資源会社が鉱山開発を進めている。日本の総合商社も安定調達に向けて、鉱山権益を取得する動きを活発化させている。伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>

 国内で原子力発電所を運営している電力各社は、そのノウハウを生かし、技術・資金・人材面での支援を中心に、海外の原子力発電ビジネスに参画する方針を打ち出している。さらに総合商社と連携しながら、燃料ウランの安定確保にも乗り出している。東京電力<9501>中部電力<9502>関西電力<9503>中国電力<9504>北陸電力<9505>東北電力<9506>四国電力<9507>九州電力<9508>北海道電力<9509>沖縄電力<9511>電源開発(J−POWER)<9513>

【特集:建設構想拡大!原子力発電】
設備能力拡大する世界各地の開発動向は?
地球温暖化ガス削減の切り札となるか?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:13 | 特集

民主党幹事長秘書の逮捕:本当に国民は納得しただろうか=妻と夫の株ロマン


■政治資金規制法問題の今後の展開

妻 小沢さんの元秘書ら3人が逮捕されました。国民には大きなショックです。なぜ、逮捕されなくてはいけなかったのですか。

夫 「逮捕」は、「犯罪を犯した疑い」がある場合、身柄を拘束して取り調べることにある。現行犯逮捕もあるけど、今度の場合は、検察が裁判所に逮捕状を請求して、それが認められたからだ。証拠隠滅とか逃亡の恐れがある場合に認められる。

妻 逮捕された人の中には、現役の民主党議員もいるのでしょ。逃げるわけはないと思いますけど。

夫 おおありだ。

妻 ええ、まさか。国外にでも逃亡の恐れがあったのですか。

夫 もっと安全なところがある。「国会の中」に逃げ込むことができる特権がある。国会が始まれば、この特権によって、逮捕されることはない。だから、1月18日からの国会が始まる前に東京地検が動いたともいえるだろう。

妻 もし、それが本当なら、ちょっと汚いよね。「特権活用は民主党らしくない」わ。幹事長さんも、聴取に応じなかったみたいですね。囲碁を楽しむ姿は紹介されていましたが。

夫 もちろん、国会中でも逮捕はできるけど、衆議院で圧倒的多数の賛成を得なくてはいけない。しかし、力を持っている今の民主党なら拒否するだろうね。

妻 でも、どうして、東京地検はそこまでやらなくてはいけないの。小沢さんも、鳩山首相も、おっしゃっているわ。「昨年8月の選挙で国民の皆さんは、分かった上で、わが民主党を選んでもらえた」と。選挙資金問題は終わったことのように発言されています。

夫 それは、おかしいよ。確かに、お二人には、政治資金問題の影が、ちらついていたことは承知されていた。しかし、その後の東京地検の調べで、いろいろな事が表面化してきた事までは、国民は承諾していたわけではない。とくに、今度の逮捕は尋常ではない。「影がちらついていたことと」、「新たな展開」、とは違うと思うよ。幹事長が事実とは違うというのなら、地検に出向いて堂々と身の潔白を話せばいいのではないかと思う。それが国民の素直な感情だと思う。あれだけ弁の立つ人なんだから。選挙で勝利したことと、犯罪の疑いの可能性のあることは別だと思う。仮に、いくら、法律的には問題がないと主張しても、疑われていることに対しては申し開きすればいいと思う。それをやらないと、国民は、「やはり何かあるのでは」と、逆に強く、疑ってしまう。今の日本は、証拠主義に基づく法治国家なのだから、その証拠・事実は違うと争えばいい。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:27 | 特集

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】開発進むハイブリッド鉄道車両

■開発進むリチウムイオン電池搭載のハイブリッド鉄道車両

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】開発進むハイブリッド鉄道車両 最近では、大容量リチウムイオン電池を搭載して、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド鉄道車両の開発も進んでいる。日立製作所が英国の高速鉄道計画で全1400両の車両製造などを受注するのは、リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド技術が評価されたためとしている。また、東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020>のハイブリッド鉄道車両には、ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>の大容量リチウムイオン電池が採用されている。

 さらに、海外の大規模プロジェクトの受注に向けては、資金調達力や現地での過去のビジネス実績なども重要なポイントになる。したがって、ファイナンスのノウハウに優れ、現地でのビジネス実績が豊富な大手総合商社が、重要な役割を担うことになる。伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>の存在は欠かせないだろう。07年1月に開業した台湾の高速鉄道(台北〜高雄間)では、日本の新幹線技術が採用され、三井物産などの7社連合が受注している。

■米国の納入時期は計画の最終段階

 米国の高速鉄道計画11路線のうち、カリフォルニア州の計画には、住友商事<8053>を幹事として、川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>日立製作所<6501>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>の6社連合が名乗りを上げている。ブラジルのリオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道計画には、三井物産<8031>を幹事として、三菱重工業<7011>日立製作所<6501>東芝<6502>の4社連合が応札準備を進めている。さらに、ベトナムのハノイ〜ホーチミン間の高速鉄道計画では、住友商事<8053>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>川崎重工業<7012>の4社連合が、日本の新幹線技術のPR活動を進めている。

 関連企業にとっては、ビジネスチャンス拡大の期待は大きい。しかし、大規模プロジェクトの場合は、実現の可能性や受注後のリスク要因などに注意が必要となる。さらに、鉄道車両の納入時期は計画の最終段階であり、収益への寄与については中長期的な観点で考えたい。

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
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日立製作所のグループ戦略とは?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 特集
2010年01月15日

寅年にふさわしい『波乱の芽を含んだ中での強い動き』へ=犬丸正寛の相場展望

寅年にふさわしい『波乱の芽を含んだ中での強い動き』へ=犬丸正寛の相場展望 来週は、『波乱の芽を含んだ中での強い動き』が続きそうだ。寅年相場は、年初1万609円で始まって、9営業日で3.5%上昇した。寅年にふさわしい強い相場だ。

 強い背景には、(1)米中を中心に景気が回復している、(2)大商いだった昨年6月の信用買い期日が一巡した、(3)日経平均の1万2000円程度まで、比較的に売り物の出難い真空地帯、(4)急騰場面がなく、ジリ高で循環買いが展開されている。
 特に、一斉買い付き型の個人投資家の本格参加がみられないため、機関投資家、外国人投資家中心に、短期急伸を避けながら、ジリ高相場に持ち込んでいる。30日線乖離など警戒シグナルは出ているものの、危険とみれば、日経平均からTOPIX型銘柄へ物色のホコ先を変えて、天井形成を抑制している。循環相場がうまく展開されている。今後、個人投資家がガマン堪らず、本格買い参入しない限り、ジリ高相場が続く可能性がある。

 一方、波乱の芽としては、18日から始まる通常国会。内閣の長である首相、党を預かる幹事長が、そろって選挙資金疑惑に揺れている。野党側がどの程度追求できるか。それによって、その後の国民の支持率は変わってくる可能性がある。仮に、支持率が大きく低下するようだと、政局は波乱の様相を呈してくることが予想される。成り行きは、じっくり見守りたい。
 中国の動きも波乱の芽だろう。最近、政策金利を引き上げると発表した。経済がかなりバブル状態となってきているため、さらに一段の引き締めとなれば中国株の下げも予想される。
 また、グーグルが中国からの撤退の可能性をちらつかせている。自由主義のアメリカ、統制の中国。相容れない。この対立図式は、もっと先に来るものとみられていたが、早くも出始めている。しかも、中国は空母を建造、軍事力をさらに強化し挑発的だ。米国も台湾へミサイル売却の方針を表明。ここでも、波乱の芽が膨らんでいる。こうした中で、日本は普天間問題を解決しなくてはいけない。
 さらに、クリスマス・テロは難を逃れたアメリカ。しかし、いつまた、テロが発生するかわからない。この点にも波乱を含んでいる。

 こうした中で個人投資家は、当面は短期の回転売買に割り切るべきである。信用取引を交えて、本格的に中期買いするのは2011年3月期の業績見通しが明確となってからでいい。今、個人が本格的に買いに出れば、売り浴びせられてしまう心配がある。むしろここは、「マーケットの主役は機関投資家、外国人投資家さんですよ」、と敬意を表して、彼ら好みの銘柄にチョウチンをつける形で、飛び乗り飛び降り戦法が無難である。決して、今の局面では、個人が主役になろうとしないことである。小口で着実に稼ぐところである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「参議院選挙」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード【2010年参議院選挙】 政治
 解散のない参議院では、6年の任期中、3年ごとに半数の議員が改選される。7月投票の可能性。民主党政権となって以後、初の全国的な選挙。09年秋に発足した民主党連立政権の審判を仰ぐ。民主党が単独で政権を取ることができるかどうか。自民党をはじめ公明党、みんなの党などが、どの程度議席を伸ばすことができるか。それぞれの党勢の浮沈によって、その後の政治枠組みが変わる可能性が強い。そのことが経済運営と株式マーケットに影響してくる。今年前半の最大のイベント。

【PEGレシオ】 投資指標
 一般には、PER=株価÷1株利益、が投資指標として定着している。PEGレシオは、「PER」÷「利益の伸び」、で求める。たとえば、株価1000円、1株利益20円の銘柄の場合、PERは1000円÷20円=50倍となる。「割高」の印象が強く、一般個人投資家には手が出し難い。証券会社としても営業はやり難い。そこで、当該企業の将来の利益成長率予想を使うことで買い余地を出そうという狙いがある。仮に、この会社の利益成長が年10%なら、PEGレシオは、50倍÷10%=5倍ということになり、PERの50倍に比べると、ずいぶん割安感が生まれてくる。利益の伸びの予想を、「今期だけ」か、「数年先まで見込む」か、という期間設定の問題がある。明日のことさえ分かり難い今の社会で、数年先までの利益成長を見通すことができるのか。さらに、利益成長率は誰が予想するのか、どの程度の伸びが妥当か。予想者が会社側かアナリストか。営業のためにアナリストが利用されることはないのか、といったことが心配される。

【新3K産業】
 鳩山政権が09年暮れに打ち出した経済成長戦略での産業キーワード。「環境・健康・観光」の頭文字を採って3Kと呼ばれる。自民党時代、「きつい」、「汚い」、「危険」といわれた労働言葉に対して、新政権では、「きれい」を強調しているといえる。かつて、「環境」では稼げない、と言われたが、地球環境問題から環境ビジネスは産業としての地位を確立しつつある。ただ、健康、観光産業は先立つものがないと、つまり、景気が良くならないと大きくは期待し難いところがある。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「スマートグリット」ほか
「アジア経済圏構想」ほか
「需給ギャップとデフレ」ほか
「親子上場の見直し」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | 特集

NHK大河ドラマ『龍馬伝』から連想した銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ テレビのNHK大河ドラマ『龍馬伝』の第1話と第2話を見た。幕末の志士・坂本龍馬を主役とした歴史ドラマだ。龍馬というと、司馬遼太郎の小説『龍馬がゆく』や、高知・桂浜の銅像、実際の写真などから、「泥臭くて、でも自由闊達」というイメージの人物だ。しかし今度のドラマには、主役にイケメン俳優・ミュージシャンの福山雅治を起用。私が2話までを見た限りでは、ちょっと繊細で現代人ウケのする、さわやかな龍馬像となっている。

 私は別段、龍馬ファンというわけではないが、歴史は好きで、とくに幕末は、歴史上、日本が最もダイナミックに動いた時代のひとつなので、おもしろくて好きだ。今年は幕末ブームになるのかな?と、期待している(昨年は『天地人』で戦国ブームだったし)。ネットクチコミによると、「龍馬ブームの時には景気が良くなる」傾向にあるとか。経済効果なども、ぜひ期待したいところだ。というわけで、龍馬から連想した銘柄。

★ダイヤモンドダイニング〈3073〉(HC)

 首都圏を中心に、レストランを約130店、運営しているダイヤモンドダイニング<3073>(HC)。土佐料理店として、東京・銀座に『龍馬邸』や、横浜に『龍馬外伝』などを展開していることからの連想で、ここに入れる。今期2010年2月期連結業績予想は、売上高169億5000万円(前年比83.7%増)、営業利益10億円(同46.8%増)、経常利益10億3000万円(同57.1%増)、純利益5億1000万円(同67.3%増)と、2ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』『四季報速報』には、会社側予想値より一部、上ブレするとの予想値と、次期2011年2月期も増収増益との予想値が出ている。

 チャートは昨年12月11日につけた直近安値50万6000円から反発し、以降は凸凹しながらも下値抵抗線を切り上げてきている。1月15日終値56万8000円で、PERは約11.3倍、PBRは約3.5倍。25日移動平均線である55万円ラインの押し目を待って拾い、60万円ライン奪回を目指す。

★三菱倉庫〈9301〉(東1)

 ドラマ『龍馬伝』の語り手役は、実力派俳優の香川照之演じる岩崎弥太郎。そこから連想して、三菱系の銘柄をいくつか見てみた中から、三菱倉庫<9301>(東1)を入れる。倉庫業界首位企業で、港湾・国際物流、不動産事業などを行なっている。今期2010年3月期連結業績予想は、営業収益1465億円(前年比9.0%減)、営業利益95億円(同16.1%減)、経常利益105億円(同16.6%減)、純利益58億円(同10.3%減)と減収減益を見込んでいるが、『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 15日終値は18円安の1081円。昨年11月27日につけた直近安値895円からリバウンド局面となっていたが、今月に入ってから調整に転じている。押し目の1050円ラインは買い時と見て、1150円フシ奪回を狙う。信用倍率は約0.1倍の売り長となっており、買い戻しにも期待してみる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 特集

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】車両を手がける日本と世界の企業

■世界的に新設・延伸計画が目白押し

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】車両を手がける日本と世界の企業 欧州鉄道産業連盟によると、世界の鉄道関連産業の市場規模は、05〜07年の平均で1230億ユーロだった。今後は世界的に新設・延伸計画が目白押しであり、世界の市場規模が16年には1540億ユーロに達すると予測している。関連企業にとって市場拡大への期待は大きい。

 世界の大手鉄道車両メーカーとしては、フランスのアルストム社、ドイツのシーメンス社、カナダのボンバルディア社が「鉄道車両メーカーのビッグ・スリー」と呼ばれ、3社合計で世界市場シェアの約6割を占めている。そして4番手以降に、米国のGE社、日本の日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>などが続き、中国や韓国の企業も急速に台頭している。

 特に中国は、現地メーカーの育成を加速させている。09年12月に開通した武漢市〜広州市間の高速鉄道では、最高時速350キロの車両はドイツのシーメンス社の技術供与、最高時速250キロの車両は日本の川崎重工業の技術供与をベースとして、現地メーカーが製造している。また09年11月には、中国鉄道省が米GE社と、米国の高速鉄道計画への参入について協力する覚書を交わすなど、鉄道の輸出ビジネスに国を挙げて取り組んでいる。

■市場拡大の期待大きい関連企業

 また、現在計画されている長距離高速鉄道プロジェクトでは、飛行機に対する競争力を保つため、時速350キロ前後の営業運転を目指す計画が中心になっている。日本の新幹線技術については、安全性の高さが評価されているが、速度の面では海外メーカーに比べて劣勢という指摘もあるようだ。

 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>は、N700系の高速性、安全性、環境面への配慮などをアピールし、システムとしての新幹線の売り込みに積極的な姿勢を見せている。ただし新興国向けビジネスは、ファイナンスや技術移転要求などの問題があるため、米国向けを最優先する見込みだ。また「リニア中央新幹線」については、25年度に東京〜名古屋間での開業を目指しており、一部の区間での前倒し開業も検討している模様だ。

 この他の関連企業としては、鉄道車両用電装品、列車制御システム、受変電設備、軌道用機器、工事関連などの企業が考えられる。具体的には、車輪で高い市場シェアを持つ住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品などを手掛ける東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステムなどを手掛けるナブテスコ<6268>、信号機器関連を手掛ける日本信号<6741>などが注目されるだろう。

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
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日立製作所のグループ戦略とは?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 特集

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】新興国で都市内鉄道の重要性高まる

■世界各地で具体化!都市内鉄道の重要性も高まる

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】新興国で都市内鉄道の重要性高まる 大量輸送交通システムとしての都市内鉄道の重要性も高まり、地下鉄、次世代型路面電車(LRT)、新交通システムなどの整備計画も、世界各地で具体化している。特に、急速な都市化の進展などで、交通渋滞や大気汚染の問題が深刻化している新興国では、問題の解消や経済成長の加速に向けて、鉄道建設に対する期待が大きいようだ。

 主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道の場合は、事業規模が数兆円に及ぶ大規模プロジェクトになるため、資金調達や事業採算性などの面で、実現に向けてのハードルは高い。これに対して都市内鉄道の場合は、長距離高速鉄道に比べてプロジェクト1件当たりの事業規模は小さくなるが、その分だけプロジェクトの実現性が高く、受注企業にとってのリスクも小さくなる。

■東南アジアやインドが日本の関連企業の主要なターゲット

 各地で具体化しているプロジェクトを見ると、道路整備が比較的進んでいる欧州では次世代路面電車(LRT)の計画、人口過密や交通渋滞が深刻なアジアでは地下鉄の計画が目立っている。ベトナムのホーチミンでは、日本からの円借款供与などで地下鉄6路線の建設が計画されている。1号線は10年半ばに着工し、14年の完成を目指している模様だ。インドネシアのジャカルタでは、日本からの円借款供与も決定し、16年の開業を目指して地下鉄計画が始動している。この他にも、シンガポール、タイのバンコク、インドのデリーやバンガロールなどでも、地下鉄建設計画が進んでいる。

 中国の地下鉄は、北京や上海などの主要都市で約30路線が営業しており、工事中や計画段階の案件も目白押しである。ただし、中国では現地メーカーの育成を優先しているため、日本の関連企業にとっては現地メーカーへの技術供与や、電装品など主要部品の供給にとどまる可能性が高い。日本政府による円借款供与なども考慮すれば、東南アジアやインドなどが日本の関連企業にとって主要なターゲットになりそうだ。

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
エネルギー効率の高さを評価:世界的競争激化!仏・中国は国策として取り組む
米国、中国、ブラジル、ベトナム:世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 特集
2010年01月14日

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】米国、中国、ブラジル、ベトナム

■世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】米国、中国、ブラジル、ベトナム 鉄道のエネルギー効率の高さが注目され、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道を建設・整備するプロジェクトが、米国、中国、ブラジル、ベトナムなどで進行している。

 米国ではオバマ大統領が09年4月に、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画に対して政府が補助金を支出すると発表した。政府が合計130億ドルを支出して、高速鉄道網を全米に展開しようという内容だ。オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の一環として、雇用創出という効果も狙っている。現在、政府助成の対象候補に挙がっているのは、カリフォルニア州などの10路線と、ボストン〜ワシントン間の整備事業を加えた11路線の計画(合計約1万3700キロメートル)の模様である。

 中国は20年までに総額5兆元を投じて、合計約1万6000キロメートルに及ぶ高速鉄道網を整備する「4縦4横」計画を打ち出している。そして鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置付けて、09年は約6000億元、10年は約7000億元を鉄道網整備に投じる模様だ。09年12月には、武漢市〜広州市間(約1069キロメートル)の高速鉄道も開通している。中国で開通もしくは着工中の高速鉄道網の全長は、すでに6000キロメートルを超え、日本の新幹線の総延長(約2200キロメートル)を上回っている。

 ブラジルでは14年のサッカーW杯に続き、16年のリオデジャネイロ五輪の開催が決定した。これに合わせて、リオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道を建設する計画が進んでいる。総事業費は約346億レアルで10年中の着工、15年の完成を目指している模様だ。このプロジェクトは、高速鉄道の建設、設備保有、事業運営まで、すべてを落札事業者に委ねる方式であり、ブラジル政府の資金負担が少ない事業計画が有利になる模様だ。10年5月中の入札実施を予定しており、応札を準備している関連企業にとっては資金調達力が求められているようだ。

 ベトナムでは三大国家プロジェクトの一つとして、北部のハノイ〜南部のホーチミン間を結ぶ南北高速鉄道が計画されている。総事業費は560億ドルの見込みだが、事業規模が大きいため一部区間を優先して着工し、20年の部分開業を目指す模様だ。09年11月の日越首脳会談で、ベトナムのズン首相が日本の鳩山首相に対して、日本の新幹線方式の採用を伝えたとされ、日本の関連企業にとって大きなビジネスチャンスと期待されている。10年5月の国会で承認を得た後、事業主体の選定などの協議に入る予定だが、資金調達や事業採算性が課題とされており、日本からの資金協力がポイントになりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 特集

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価

■エネルギー効率の高い「鉄道」を見直し

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価 地球温暖化問題などを背景に、エネルギー効率が高い大量輸送交通システムとして「鉄道」が世界的に見直されている。旅客用の高速鉄道網を整備するとともに、貨物の輸送手段を飛行機やトラックから鉄道に移行させる「モーダルシフト」の動きも活発化しているようだ。

 鉄道は大量輸送に適しているが、他の主要な交通機関と比較すると、飛行機に対しては速度で劣り、自動車に対しては利便性で劣ると言われている。しかし他の主要な交通機関に比べて、人間や貨物を大量に輸送できるため、消費エネルギーの点で優れていることが特徴だ。人間1人を1キロメートル運ぶ場合のエネルギー消費量で比べると、鉄道は飛行機の約4分の1、自動車の約6分の1とされている。エネルギー効率という点では、鉄道が圧倒的に優位な交通システムなのである。

 このようなエネルギー効率の高さが見直され、先進国でも新興国でも国家プロジェクトとして、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道や、都市内鉄道としての地下鉄、次世代型路面電車(LRT)、モノレール、新交通システムなど、鉄道インフラを建設・整備するプロジェクトが目白押しの状況となっている。

■相次ぐ世界各国の鉄道プロジェクト

 世界各国で鉄道プロジェクトが相次いでいる背景には、地球温暖化問題に加えて、政府事業によって雇用を創出しようとする狙い、自国の産業を育成しようとする狙い、さらに、急速な都市化に伴って深刻化する交通渋滞問題を解消しようとする狙いなどもあるようだ。米国のグリーン・ニューディール政策でも、鉄道インフラの建設・整備を成長戦略の一環と位置付けている。

 ただし、世界的に目白押しの大規模プロジェクトの中には、単なる構想段階にとどまっているものも多い。また旅客用の超高速鉄道計画のように、大規模プロジェクトの場合には、総事業費が概ね数兆円規模となるため、プロジェクトの実現に向けては、当該国の資金調達力が重要な課題となる。さらに、開通後の事業採算性が疑問視されるプロジェクトも多いだけに、実現に向けてのハードルは高い。

■世界的競争激化!フランス・中国は国策として取り組む

 日本は鉄道王国と言われ、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電装品メーカーなど、日本の関連企業の技術的優位性が注目されている。そして国内市場では、25年の開業を目指す「リニア中央新幹線構想」があるものの、それまでは市場の拡大が見込めないため、海外の大規模プロジェクトに対する期待が高まっている。ただし世界市場では、海外の有力企業が高い市場シェアを占めているうえに、中国や韓国の企業も急速に台頭している。中でもフランスや中国などは、国策として鉄道の輸出ビジネスに取り組んでおり、世界的に競争激化が予想されている。

 また、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとして期待されるが、ドバイの鉄道建設工事で代金の支払い遅延問題が発生しているように、特に新興国の大規模プロジェクトに対しては、当該国の経済の安定度や資金力などのリスク要因が重要なポイントになるだろう。

【参考:主な鉄道関連銘柄】
 大手鉄道車両メーカー=日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>東海旅客鉄道(JR東海)<9022>
 車輪=住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品=東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステム=ナブテスコ<6268>、信号機器関連=日本信号<6741>。ハイブリッド鉄道車両=ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>。受注等=伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>
 米国の高速鉄道計画=住友商事<8053>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>日立製作所<6501>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>。ブラジル高速鉄道計画=三井物産<8031>三菱重工業<7011>日立製作所<6501>東芝<6502>。ベトナム高速鉄道計画=住友商事<8053>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>川崎重工業<7012>

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 特集
2010年01月12日

JALと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株は長い1週間に=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「上場維持か上場廃止か、それが問題だ」−−−シェイクスピアのハムレットならぬJAL(日本航空、9205)の株主、売り方・買い方の苦悩だろう。上場維持なら「倒産価格」が蘇生する一発逆転の可能性を残し、上場廃止なら株券がまさしく紙クズと化す。天国と地獄ほどの開きが生ずる。

 Xデーは、1月19日と新聞報道されている。この日に会社更生法の適用を申請するというのである。会社更生法自体にはサプライズはない。すでに「倒産価格」に織り込み済みである。問題はむしろその後にある。OBの年金減額諾否の回答日が、週明けの12日といわれている。この日から19日まで、JALは最後の砦の上場維持が死守できるかどうか、思惑を孕む一番長い1週間を迎えることになる。

 上場問題がこれほどの重要事案になるのは、多分、2004年の西武鉄道、2007年の日興コーディアル証券以来だろう。西武鉄道は、親会社の保有株比率を長年にわたって虚偽記載して上場廃止となり、日興コーディアル証券は粉飾決算を行い、なおその虚偽会計報告に基づいてファイナンスまで実施したにもかかわらず上場が維持された。2社の明暗の分かれ目は、上場廃止基準の厳格な適用にあったわけではない。マーケットとの親疎、株主、市場参加者などへのIR(投資家広報)の姿勢の違いが政治判断されたといわれている。JALも、自らがマーケットにとってどんな存在だったか問われることにもなる。

 この1週間は、JALと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株にとっても長い、長い1週間になるかもしれない。バブル経済崩壊後の企業多死時代のど真ん中で、景気が回復するか二番底に沈むかの重要分岐点にあって、もう一度、企業再生の道筋が問い直されることになるからである。そしてJALの上場が維持されれば、連想買いで「倒産価格」から浮上し、上場廃止なら底割れ、地獄落ちとツレ安する展開が想定される。

 「倒産価格」に喘ぐ限界企業は、ゴロゴロ数え切れないほど多い。「玉石混交」といいたいところだが、ほとんどが「石」とした方がよさそうだ。峻別する厳しさを緩めたらそれこそババ掴みになる。そのなかでこの1週間、東洋建設(1890)日特建設(1929)日本コークス工業(3315)三菱自動車(7211)河合楽器製作所(7952)音通(7647・大2)あたりをリサーチしてみる価値はありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | 特集

【特集】電子書籍ペーパー端末や次世代タイヤなど新事業本格化!ブリヂストン

■目先の業績低迷は完全に織り込む

【特集】電子書籍ペーパー端末や次世代タイヤなど新事業本格化!ブリヂストン ブリヂストン<5108>(東1)は2010年度、第3世代の新タイヤに加えて電子ペーパー事業の拡大、太陽電池用フィルム事業の本格化などに積極的に取り組む方針だ。前週の株価は週初が1638円、週末が1556円となり、新年早々尻下がりとなったが、週間足では11月下旬の1342円を起点とした出直り相場が約3割調整した形で、波動からは自然体の上げ一服相場。12月本決算の発表を2月19日に予定しており、これに向けて期待が高まる可能性がある。
 12月本決算の見通しは、連結での売上高が2兆5900億円(前期比19.9%減)、経常利益が290億円(同9.4%減)。オセアニア地区の再編にともなうオーストラリア工場閉鎖にともない、11月5日に下方修正した。株価はこのあと下落したが、直近は価格的にも完全に織り込み済みとなっている。

■新タイヤは2月トヨタ車から拡大本格化

 第3世代の新タイヤは、省燃費タイヤをはじめ、空気圧がゼロになっても一定距離を走行できる「ランフラットタイヤ」で、トヨタ自動車<7203>(東1)が2010年2月初旬に北米で発売する新型車を最初に、国内外の自動車メーカー向けに拡大する見通しだ。ハイブリッド車や電気自動車の普及とともに、ユーザーの価値観も「環境」重視に変化しつつあり、同社では、この変化をチャンスと捉えて積極展開を進める。
 さらに、電子ペーパー事業では、09年10月に電子書籍や各種書類を閲覧する「電子ペーパー端末」や電子回路基板などの構成部材をフレキシブルにした「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」の実用化に成功しており、コスト面での向上余地などはあるものの、電子書籍の普及本格化と共に第2の主事業に成長する可能性が開けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 特集
2010年01月10日

2010年の初夢相場!鳩山さんとオバマさんが握手し:妻と夫の株ロマン


■政権の支持率が重要ポイント

妻 みなさん、新年、おめでとうございます。今年も、わたしたち夫婦の「とりとめのない話」に、お付き合いよろしくお願いします。あなたも、ちゃんと、ご挨拶なさいよ。

夫 みなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

妻 今年の株式マーケットは、幸先のよいスタートになりました。新しい財務大臣の菅さんの、「円安発言・お年玉」もありました。できれば、「1ドル・100円」なら、もっとビッグなお年玉でしたのに。ちょっと、けちりましたね。でも、今の経済状況なら、お年玉のあったことだけでも、よかったと思います。でも、どうして、お年玉を出す気になったのからしら。

夫 予想以上にデフレが厳しいことがあると思う。政権が発足した当時は、「今の日本経済はデフレです」と、わざわざ、デフレを歓迎するような発言だった。為替についても、「円高を容認する」姿勢があった。円高効果で、物価が安くなることは、庶民の生活にプラスになるという、庶民派政党の思い込みがあったと思う。しかし、デフレが進むと、企業の業績が落ちて、従業員の給与は減るし、雇用だって回復するどころか、さらに人員削減の懸念が強まる。このままでは夏の参議院選挙では、とくに、浮動票を獲得することは難しくなると判断したと思う。財務大臣の交代は政策変更をアナウンスする好機だった、ということだろう。

妻 だけど、「日本は円安を歓迎」、といっても相手のあることでしょ。円安を反対側から覗けば,”ドル高”でしょ。昨年、オバマさんが海外を訪問した時は、「ドル安はアメリカの国益にかなう」、と発言されていました。アメリカ景気が本格回復の軌道に乗るかどうか微妙な時に、ドル高を容認するかしら。

夫 2つのことが考えられるだろうね。1つは、アメリカとしては、極端なドル高・円安は困る。しかし、少しくらいなら、アメリカから鳩山政権にお年玉を上げてもいいと。この意を受けて、菅財務大臣の口から1ドル・90円台半ばくらいを希望、という言葉がでてきたとも思える。もうひとつは、アメリカ側が日本から、なんらかの見返りの約束を取り付けた、とみることもできる。

妻 どんな約束ですか。

夫 今の時期に考えられるのは、「普天間基地移転」問題以外には考えられない。当然、辺野古沖で決めるということではないだろうか。

>>全文を読む(2010年の初夢相場!鳩山さんとオバマさんが握手し:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 特集
2010年01月09日

「普天間問題」と「為替」は一体?円安が想定通り進むかどうか注目=犬丸正寛

■「寅年」を象徴する強い相場

「普天間問題」と「為替」は一体?円安が想定通り進むかどうか注目=犬丸正寛 滑り出し好調の2010年相場。当面は、この勢いで強い展開が予想される。特に、見所としては、「円安が想定通り進むかどうか」が一番だろう。次いで、「対アメリカとの外交問題」が注目されるだろう。
 新政権発足当時の政府は「円高」容認の姿勢だった。円高効果で輸入物価が下がり、庶民の生活に役立つということだった。今や、円高がなくても物価は下がるデフレ下にある。今や、政府にとっては、物価安歓迎だなんて呑気なことは言っておれない。デフレから脱却し失業を改善することが急務。それをやらないと、低下が目立つ内閣支持率に歯止めがかからなくなる。

 新政権が打ち出した、『環境・健康・観光』の新3Kでは、名前はきれいでも失業を改善する効果には乏しい。やはり、稼ぎ頭の輸出企業に頑張ってもらわなくてはいけない。「きれい美しい」はその後でよい。菅・新財務大臣の「円安容認」発言は現実の経済を考えればマトを得たものである。
 ただ、菅財務大臣のいう1ドル・90円台半ばまで円安になるかどうか。オバマ大統領がアジアを訪問した時のコメントは、「ドル安は国益にマッチする」だった。果たして、円安・ドル高をアメリカが容認するかどうか。
 仮に、アメリカがドル安を容認するとすれば、どういう時か。恐らくそれは、普天間問題で日本側の了解を取り付けた場合の見返りとなるのではないか。12日にはハワイで日米の外務大臣が会談する。そのあたりで、なんらかの感触が出る可能性もある。両国大臣のコメントを何度も読んで、行間を汲み取ることが大切だ。相手のある通貨問題では、外交懸案事項を抜きにして考えることはできない。「普天間問題」と「為替」は一体になっているとみるべきだろう。

 想定通り円安が進めば日経平均は、「輸出株」中心に上昇。1月中にも1万2000円程度の可能性はある。8月31日に衆議院選挙で勝利した時の1万767円。そこから11月に9076円まで下げた。その下げ幅の倍返しなら1万2458円となる。まさに、「寅年」を象徴する強い相場である。しばらく強気でよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 特集

【特集】マルチタッチパネルで新相場の可能性!電子材料部門急回復の日東電工

【特集】マルチタッチパネルで新相場の可能性!電子材料部門急回復の日東電工■今期業績も上ぶれの公算

 日東電工<6988>(東1)は最近話題のスマートフォン(高機能携帯電話)などに使われるタッチパネルで材料性は十分。株価は12月初から今年初にかけて34%近く上昇したあと値固め相場に転じているが、今3月期の業績には上ぶれ観測が出ており、1月29日に予定する第3四半期の決算発表に向けて見切り発車的に再騰相場となる可能性もある。

■「マルチタッチ操作」向け素材で先行、今期6割増も

 同社はフィルム系の電子材料、高機能素材を主事業とし、液晶用フィルムの大手だが、近年はタッチパネルの高機能化でも先行している。
 2本の指の操作で画面を自由に拡大したり縮小できる「マルチタッチ操作」が可能な最新のタッチパネルは、従来の「抵抗膜方式」に代わり「静電容量方式」が開発されて実用化されたという。同社では、重要な素材となる透明導電膜や光学用透明粘着シートなどで、従来の薄手タイプに加えて静電容量方式向けの厚手タイプの製品も開発し脚光を浴びた。
 タッチパネルの売上高はまだ構成比が小さいが、今3月期に6割増の40億円の出荷を見込み、今後4〜5年で年商100億円規模に達すると見られている。スマートフォンは、アップルの「iPhone」に続き、グーグルも米国時間の1月5日、本格販売を開始すると発表。国内でも普及本格化の兆しをみせており、株価材料としても身近で判断ができそうだ。
 今3月期の業績見通しは、電子材料部門を中心に急回復する見通し。会社側は、液晶用素材の回復などを主因に10月の第2四半期開示の段階で利益見通しを増額修正し、連結での営業利益を430億円(前期実績は138.38億円)、経常利益を460億円(同148.07億円)などとした。だが、ゴールドマン・サックス証券は1月5日付けで増額修正の可能性の大きい銘柄のひとつとして提示と伝えられるなど、業績は会社側の見通しを少なからず上回る可能性を内包する。タッチパネル関連需要は、受注の増加という形で来期への期待を高める効果もある。
 株価は09年11月まで約5カ月間はおおむね2500円〜3000円のゾーンで横ばい相場を形成してきたが、タッチパネルの増産報道などを機に12月から動意が本格化した。新たな材料と共に新たな波動(相場)に入ったとの見方もあり、足元の3400円をはさんだ値固め相場がエネルギー蓄積の助走となり、一段高につながるトレンドがイメージできそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 特集
2010年01月08日

帰省の「ご当地」商品から連想して、山口県銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 年末、故郷の山口県へ帰省した。今回は飛行機を使い、羽田−山口宇部空港の便で往復した。話題の?JAL(日本航空<9205>(東1))を使ったのだが、心なしか、客室乗務員さんの張りついたような笑顔が、痛々しく見えてしまった。気のせいだとは思うが。飛行機の予約は11月のうちに電話で行なったのだが、最初に、「この電話は、記録のため(だか何だったか)録音されています」とアナウンスが入っていた。経営悪化とそのための税金投入?に、怒りの電話が多いのかもしれないな、などと勝手に想像していたので、私の主観が入り、そう見えてしまっただけだと思う。

 ところで、帰りの際に、空港のロビーで、宇部マテリアルズ<5390>(東2)が出している化粧品『フレッセラ』シリーズの、お土産セットのような物が売られているのを見かけた。また、地元のスーパーで、映画『長州ファイブ』をモチーフにしたワイン『長州葡萄酒 やまぐちワイン』が売られているのを見かけ、思わず買ってしまった。山陽小野田市の永山酒造・山口ワイナリーが出している物だ。さらに、日本酒『山猿』(やまざる)も購入した。大津郡三隅町(現 長門市)で、幻のコメと言われる『穀良都』を栽培し、そのコメからつくったお酒だという。

 全国のあちこちで、お酒や土産物に限らず、「ご当地」物がいろいろ出ているが、「わが山口県も、がんばっているのだなあ」と思い、うれしかった。というわけで、山口県銘柄。

★山口フィナンシャルグループ〈8418〉(東1)

 地元地銀銘柄 山口フィナンシャルグループ<8418>(東1)とは、コテコテのご当地銘柄で申し訳ないが、年明け最初の『ウォッチ』なので、直球どまんなかで行ってみる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1700億円(前年比6.9%減)、経常利益380億円(同94.6%増)、純利益270億円(同95.8%増)。期中に経常収益を上方修正し、経常・純利益は下方修正したものの前年比増益予想としている。大口株主を見ると、信託口や損保・生保・都銀が並んでおり、堅い。

 チャートはこの3ヵ月ほど、底値圏900円ライン前後でモミ合っている。本日8日終値は24円高の933円で、5日連騰となっており、勢いがあると見たい。PERは約9倍、PBRは約0.6倍と割安水準でもある。今後の地合いにもよるが、1000円台回復を目指してみる。

★トクヤマ〈4043〉(東1)

 山口県周南市に本社があるトクヤマ<4043>(東1)を入れる。化学メーカーで、最近は太陽電池関連銘柄等としても注目されている。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高2700億円(前年比10.3%減)、営業利益150億円(同34.0%減)、経常利益125億円(同38.6%減)、純利益70億円(前年は55億9700万円の損失計上)。『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。こちらも大口株主には信託口や生保・損保・都銀・信託銀などが並んでおり、堅い。

 チャートは11月25日につけた年初来安値461円からの反発局面。本日8日終値は13円高の548円となっている。現在の550円ラインはひとつのフシ。信用買い残が膨らんでいるため、戻り売りが出そうだが、日足の一目均衡表ではローソク足が雲の下限から入ったところ。押し目拾いで上値追いの場面か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「スマートグリット」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード『スマートグリット』 産業テーマ
 次世代の送電線網。送電網にITを組み込んで、企業、家庭等の電力需要に応じたムダのない最適な電力供給を目指す。省エネにつながる。今後、家庭でも太陽光発電が活発となることが予想され、発電量のデータ把握が大切となる。電力メーターが重要な役割を担うものと期待される。大崎電気工業<6644>(東1)かわでん<6648>(JQ)などが注目されている。

『太陽電池』 産業テーマ
 太陽の光を半導体によって電力に変える。蓄えるイメージの電池というより、発電する機器といえる。このため、太陽電池をたくさん設置することで太陽光発電所が可能。シャープ<6753>(東1)の薄膜太陽電池は高温でも劣化し難い特性を持ち、地中海地域の高温地域に適している。シャープではイタリアの企業と合弁で太陽電池の製造と太陽光発電事業を本格的に展開する。

『道州制』 行政
 現在の47都道府県に代えて、1つの「道」と、いくつかの「州」を置く制度。比較的に気候の近い地域をまとめることで北海道、東北州、関東州、北陸州、中部州、近畿州、中国州、四国州、九州州などが話題となっている。少子高齢化、地方経済の元気のなさから、地方活性化策の有力案として経団連なども推進を提案している。実現なら州庁舎の立替、オフィス関連の需要も期待される。

『コンパクトシティ』 行政
 かつての昭和40年代の郊外型開発から、市街地中心地に機能を集めようという構想。高齢化で病院、買い物などに不便をきたすことから注目されている。青森市が先行。徒歩で行ける範囲に住居、ショッピングセンター、文化施設、医療施設、駅ターミナル、行政施設などを集中させている。東京でも高齢化と共に都心回帰の動きがみられる。高齢者向けなどのマンションも注目される。

【上場廃止】 マーケット
 取引所から株式上場が廃止となることで、東証で1部、2部、マザーズで2009年は公表分を含めて82銘柄に達している。このほかの市場も含めると09年の上場廃止企業数は110銘柄以上となった模様。厳しい経営環境を映して、経営統合、経営行き詰まりなどが増えた。日本の需給ギャップは40兆円といわれ、今年も内需型企業で、上場廃止は続きそうだ。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「参議院選挙」ほか
「アジア経済圏構想」ほか
「需給ギャップとデフレ」ほか
「親子上場の見直し」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「需給ギャップとデフレ」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード【需給ギャップとデフレ】 景気
 日本には現在、40兆円近い需給のギャップがあるといわれる。供給が多すぎるのか、需要が少なさ過ぎるのか。戦後一貫して作れば売れる時代から、作っても売れ難い時代となった。このため、販売価格を下げて売ろうとするデフレは続いている。少子高齢化で国内需要は減る一方。供給の企業側数は高度成長期のまま。淘汰とM&A(合併・提携)は2010年も進みそうだ。

【ドバイ問題】 政治・経済
 アラブ首長国連邦ドバイ政府が、2009年11月25日、政府系持株会社ドバイ・ワールドが債務返済を繰り延べると発表。世界の金融マーケットに衝撃が走り、「ドバイショック」と呼ばれた。超高層ビルの建設など、派手な開発で注目され、一時はドバイ詣でとハヤされた。借金での国家運営に限界のあることを印象づけた。景気対策優先で財政が悪化している日本、アメリカなども油断はできない。景気回復が止まると、財政悪化問題が表面化してマーケットを急落させる懸念がある。

【新政権予算】 景気
 2010年の鳩山内閣の予算規模は92兆2992億円。規模自体が過去最大なら、税収を上回る国債発行も44兆円と膨大。建設投資等が減少する反面、福祉関係が膨らむ。「コンクリートから人へ」の公約で初年度は許容されるとしても、次年度以降の歳入不足をどうするか。4年間は消費税を上げないと宣言。タバコ税の値上くらいでは間に合わない。大幅な資産課税、国民背番号制なども出てくる可能性がある。同時に、どの時点で政権が企業活性化に舵を切り替えてくるかが注目される。ピジョン<7956>(東1)リソー教育<4714>(東1)西松屋チェーン<7545>(東1)などの子供手当て関連銘柄には注目だろう。また、売られている建設株も下値拾いができそうだ。

【NT倍率】 マーケット指標
 日経平均の「N」、TOPIXの「T」をとってNT倍率という。両者の関係を見る。「日経平均」÷「TOPIX」で求める。日経平均は採用銘柄数が225銘柄で、比較的経団連型の輸出関連銘柄が多い。また、225銘柄の株価だけを計算対象とする。これに対しTOPIXは東証1部の全銘柄が対象で、株価と上場株数の両方を計算対象とした時価総額方式が特徴。金融、建設、卸・小売など、比較的に内需型の影響を受けやすい。倍率は大体、10〜14倍程度で推移。倍率が高くなるほど日経平均型が優勢となるが、14倍に接近すると出遅れでTOPIX銘柄が買われるようになる。12月25日現在では11.5倍程度にある。

【ジャトロファ】 テーマ・商品
 ヤトロファとも呼ばれる。梅干大の実に油性分が多く含まれる。痩せた土地でも生育が早く、食べられないため、トウモロコシのように穀物相場に影響を与えない。バイオ燃料で有望視される。広大な土地を持つアフリカで栽培すれば、アフリカが一大産油国になると期待されている。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「スマートグリット」ほか
「参議院選挙」ほか
「アジア経済圏構想」ほか
「親子上場の見直し」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「アジア経済圏構想」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード【アジア経済圏構想】 政治・経済
 民主党政権の経済成長戦略。少子高齢化の進行による国内需要不足で人口が多く、成長過程にある中国、インドなどアジアに求める。需要地に近い所に工場等を建設する企業も一層増えるものとみられる。2008〜09年の中国関連に加えアジア関連は重要なテーマ。ただ、「商品をアジア市場に陳列するだけで売れるのか」という指摘もある。メイドインジャパンの力が低下しているため。民主党政権の政策については、メイドインジャパン復活の物作りに対する姿勢が求められる。

【クラウドコンピューティング】 テーマ・商品
 クラウドは雲の意味。空に浮く雲のように、コンピューターを空に浮いたイメージに置き換えたコンピューターシステム。個人のパソコンで処理作業するのではなく、インターネットで大手業者のコンピューターを使って処理する。個々でのデータの保存等が不要となる。投資額が少なくて済み、専用業者の優秀なコンピューターを使うメリットがある。2010年はクラウドコンピューター元年。関連銘柄探しが活発となろう。

【診療報酬改定】 テーマ・商品
 10年度の診療報酬全体の改定率が0.19%引き上げられる。引き上げは実に10年ぶり。医師不足対策の一環。わずか0.19%といっても約700億円。クリニックなどでは医療器械購入に結びつく可能性がある。デジタル医療画像を手がけるイメージ ワン<2667>(大ヘ)などが注目される。一般サラリーマン世帯で年間285円の保険料増加、外来窓口負担は1ヶ月約8円の負担増。健康への意識は高まることが予想され、スポーツ用品、健康食品等が注目されるだろう。

【メディアクロス】 テーマ・商品
 出版物などの紙メディアとパソコン、携帯電話などを組み合わせることなどで新しいビジネスシーンを組み立てる。角川グループホールディングス<9477>(東1)が書籍、雑誌、映像などを組み合わせた展開で好業績を挙げている。

【普天間問題】 政治・経済
 沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍海兵隊の飛行場。鳩山政権の下で移転が検討され、重要な外交問題となっている。鳩山総理は2010年5月までに移転先等の具体的な結論を出すことを表明している。日本の安全問題に関わる重要な問題で10年7月の参議院選挙の争点となるだろう。日本の防衛関連銘柄が動く可能性もある。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「スマートグリット」ほか
「参議院選挙」ほか
「需給ギャップとデフレ」ほか
「親子上場の見直し」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 特集