[特集]の記事一覧
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記事一覧 (01/05)米国先物オプション取引取次ぎの『ACEインターナショナル』が不況吹き飛ばす大発会
記事一覧 (01/04)「アローヘッド」の初物は買い!相場はJQ株が浮上=浅妻昭治
記事一覧 (01/02)発売8ヶ月!大ヒットの「キリンフリー0.00%」を開発者・梶原奈美子さんに聞く
記事一覧 (12/31)TSIグループのスティーブン・ハギンズ社長『2010年のカナダの展望』を語る
記事一覧 (12/31)2010年のマーケットは政策を読む動き!『きれい3K』は危険=犬丸正寛
記事一覧 (12/30)「擬似エンジン音」関連銘柄特集:新年は義務化に向け具体化も
記事一覧 (12/29)225採用の高値更新銘柄は信用好需給がズラリ
記事一覧 (12/25)いつ見ても混んでいるスタバとCMが印象的なマックの銘柄診断をしてみた――銘柄ウォッチ
記事一覧 (12/25)「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調!
記事一覧 (12/25)「住宅版エコポイント制度」:太陽光発電装置を設置する動きが広がる
記事一覧 (12/24)「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調!ただし小売販売価格下落懸念・・
記事一覧 (12/23)普天間基地問題から見えてくる鳩山政権とアメリカとの意外な関係=犬丸正寛
記事一覧 (12/22)死語化懸念の「01銘柄」で「株券を枕に越年」?=浅妻昭治
記事一覧 (12/20)『鳩山内閣と国民の新婚生活は・・』?:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (12/19)特集:急速にクローズアップされる『沖縄関連銘柄特集』
記事一覧 (12/19)外資系証券が来年の勢いづけを狙う「棹尾の一振」か?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (12/18)日銀の明快な姿勢は「政府よりはるかに評価できる」と株式市場は歓迎ムード
記事一覧 (12/18)廉価で意外とおいしい、ヨセミテ・ワインから連想した銘柄――銘柄ウォッチ
記事一覧 (12/17)『小沢幹事長の沖縄訪問はいつか?』観測報道で「なぜ」沖縄電力だけ逆行高!?
記事一覧 (12/17)菅副総理が「経済オンチ」と揶揄されていることに対する精一杯の弁解?
2010年01月05日

米国先物オプション取引取次ぎの『ACEインターナショナル』が不況吹き飛ばす大発会

 米国先物オプション取引の取次ぎを行う『エー・シー・イー・インターナショナル株式会社』(本社東京都港区)は、4日、100年に一度といわれる世界不況を吹き飛ばすべく、大相撲大関の琴欧州関、琴光喜関などを招いて、ANAインターコンチネンタルホテル東京で活気ある大発会を行った。

米国先物オプション取引取次ぎの『ACEインターナショナル』が不況吹き飛ばす大発会

 同社の会長であり日本オプション取引研究所の理事長でもある高橋淳介氏は、「お陰さまで当社は設立30周年を迎えることとなりました。この間、一度も赤字を出すことなく、黒字を維持しています。お客さま、会社、従業員が三位一体となった精神の結果だと思います。

 特に、顧客をだますような営業を当社は断じて行っていません。今後もこのことは肝に命じて全社挙げて取り組んで参ります。個人投資家の皆さんには、投資の基本を学んでいただくべく、最近2年間で全国で約200回のセミナーを開催し、自ら講師としてお話しました。

 特に、RSI(相対力指数=サイコロジカルチャートの一種)の習得によって、プロの投資家にも負けない投資手法を身につけていただき喜んでいただいています。オプションはアメリカの個人投資家に広く受け入れられている取引です。損失を限定することができるため、日本でも個人投資家に適した取引です。今後も投資家サイドに立ってオプションの普及に取り組んで参ります」と語った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 特集
2010年01月04日

「アローヘッド」の初物は買い!相場はJQ株が浮上=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「初物は売り」は、兜町のアノマリー(経験則)である。1985年10月の債券先物取引のスタート時も、1988年9月の日経225先物取引の開始時も、株価は売りから入って急落している。このうち1985年の場合は、記憶に間違いがなければ、取引終了後に一天にわかに掻き曇って雷鳴がとどろき、激しい雷雨に見舞われ、神をも畏れぬ兜町の所業に相場の神様から鉄槌が下されたと恐れおののいたものであった。2つのケースとも、その後は鉄槌通りに「尻尾が犬(本体)を振り回す」神罰から逃れられていない。

 きょう大発会から稼働を開始した東京証券取引所の新売買システム「アローヘッド」も、初物である。単に売買システムが変更されるだけで相場には中立的なはずだが、市場関係者の間ではアノマリー通りに「初物は売り」かどうか強弱感が分かれているらしい。

 「アローヘッド」は、売買スピードが従来システムよりおよそ600倍もアップされ、それはそれで結構なのだが、値動きの速さは人間の目で目視が困難で、コンピューター駆使のシステム売買以外は対応は難しくなるという。この結果、板情報を目視して「1カイ2ヤリ」の短期売買を繰り返すデイトレーダーなどの従来の取引手法が通用しなくなるそうだ。そうならないことを祈るばかりだが、まさしく「尻尾が犬(本体)を振り回す」怖れなきにしもあらずなのである。

 現実に昨年の大納会は、この年明けの「アローヘッド」稼働の先取りも一因に、日経平均株価が、寄り付き高の大引け安で引けて日足のローソク足は陰の丸坊主を示現し、調整相場入りを示唆したなどと話題を呼んだ。日経平均の安値引けは、現物株を保有する機関投資家がヘッジ売りを出したことが要因と観測されたが、このヘッジ売りが新年相場で吉と出るか凶に転ぶか予断を許さない。

 もちろん一般投資家が、この強気・弱気観測のいずれかに肩入れしてリスクを取る必要はない。相場の風向きが定まるまでは「触らぬ神に祟りなし」よろしく「ウエート・アンド・シー」がベストで、どうしても「初商い」で今年の相場運を占いたいという投資家は、新興市場株への一時避難がベターとなる。

 なかでも新売買システムの圏外に位置するジャスダック証券取引所(JQ)株シフトが無難で、今3月期業績の上方修正率ランキングで変化率上位にランクされたメイコー(6787)ユタカ技研(7229)タイヨーエレック(6429)イリソ電子工業(6908)あらた(2733)などが浮上する展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:34 | 特集
2010年01月02日

発売8ヶ月!大ヒットの「キリンフリー0.00%」を開発者・梶原奈美子さんに聞く

■2010年のスローガンは、『日本をフリーに』

 キリンホールディングス<2503>(東1)・連結子会社「キリンビール」の営業本部マーケティング部商品開発研究所の梶原奈美子さんに聞く。

発売8ヶ月!大ヒットの「キリンフリー0.00%」を開発者の梶原さんに聞く

■1、2月頃には中身を改良した製品を売り出す予定

――2009年は、梶原さんにとって、『キリンフリー』の開発からキャンペーンまでを手がけられ、たいへんお忙しい年だったと推察します。同時に『キリンフリー』の大ヒットで充実感の1年だったと思いますが。

 【梶原さん】 そうですね。たいへん多忙な1年でした。いろいろと、試行錯誤のうえに開発した商品ですからヒットした喜び、嬉しさはあります。

――09年6月に、インタビューをお願いした時、既に、予想を上回るペースでした。その後の大ヒットぶりを個人の皆さんにご紹介をお願いします。

 【梶原さん】 発売は09年4月8日でした。その時は、年間で63万ケース(1ケースは大ビン20本分)と予定し発表しました。しかし、発売と同時に反響がたいへん大きく、発売から約1ヶ月半で予定数を達成。その後も拡大を続け、9月中旬に2回目の修正目標250万ケースを突破したことで、10月6日に350万ケースへ上方修正しました。4月の当初予想に比べ5.5倍です。

――消費不振と言われるなかで、すごいですね。直近、足元ではいかがでしょうか。

 【梶原さん】 12月7日の時点で350万ケースの目標も達成しています。12月半ばから、さらに中身を改良した製品を売り出しています。本格的に全国の店頭に並ぶのは1、2月頃になります。

――新製品の場合、通常、改良は1年を過ぎたあたりが多いように思いますが。「キリンフリー」は早い時期での改良の印象です。

 【梶原さん】 そうですね。だいたいは1年とか1年半を過ぎてからの改良のケースが多いです。『キリンフリー』は、発売後1年以内ですが、皆さんの反響と期待の大きいことから早くなりました。

――どのような点を改良されましたか。外観は同じようですが。

 【梶原さん】 外観は変わりません。グリーンのカラーに金色の文字は『キリンフリー』にぴったりだと思っています。今回は中身について、特に、甘味を改善して、飲みごたえのある爽快感とを出しました。皆さんに、高いご評価をいただけるものと思っています。

■キリンフリーはノンアルコールのスタンダード

――「キリンフリー」は最初は350ミリ缶だったと思います。500ミリ缶とビンの投入はいつからですか。

 【梶原さん】 9月に500ミリ缶と中ビンを加えました。大型缶、ビンとも、たいへん好調です。それだけ、『キリンフリー』が本格的な需要につながっている現われだと思います。

――他社も参入されたようですが。

 【梶原さん】 9月に他社も発売されました。それだけ、マーケットが拡大し認知されてきたことだと思います。他社が発売された直後は、当社の売上はやや落ち加減でした。しかし、今では、「やはりキリンフリーが良い」という声をたくさんいただいています。キリンフリーがノンアルコールのスタンダードになっていると自負しています。昨年6月の時に、お話しましたように、特許3件を持っていますので、技術の差は大きいと思います。

――恐縮です。もう一度、製造面の概要をお願いします。

 【梶原さん】 一般的なビールテイスト飲料は、約0.1〜0.5%のアルコールが含まれていました。このため、「飲用後に運転してもよいか不安」、「妊娠中・授乳期に飲んでもよいか不安」といった声がありました。一般的なビールテイスト飲料は、酵母を使用し、ビールの香味を出す一方で、微量のアルコール分を生成していました。当社は約2年の歳月をかけ、ビールの麦汁製造技術と香味調合技術を駆使し、アルコールを生成しない新しい製法を開発。ビールテイスト飲料としては、世界で初めて、『アルコール0.00%』を実現しました。「麦芽感のコントロール」、「酸味の低減」、「香味調整」の3つ分野について特許を出願しています。グループ企業の「キリンビバレッジ」の技術、あるいは「キリンチューハイ氷結」などの技術が生かされています。

――認知度のお話がありました。どのていど、認知されていると。

 【梶原さん】 まだまだ、これからだと思います。たとえば、あるテレビのクイズ番組で、「0.00」の数字を提示して、次に来る言葉はなんですか、という質問で、分からない人が多かったですね。これから、拡大する余地は大きいと思います。

■飲酒運転根絶に向けた取り組みも推進

――『キリンフリー』の社会的貢献も大きかったと思います。

 【梶原さん】 昨年の発売直後、お客さまセンターへ、「運転前に飲んでよいのか」、「妊産婦でも飲めるのか」、「医師からカロリー制限を受けているが飲めるのか」など、問い合わせが殺到しました。現在は、ゴルフ、スポーツでの運転のとき、商談のとき、夫婦で楽しめるなど、いろいろなシーンで、お飲みいただいています。飲用シーンの多い順として挙げれば、(1)車の運転のとき、(2)アルコールを控えたいとき(休肝日)、(3)仕事や家事など、やるべきことが後に控えているとき、(4)周囲がお酒を飲むのに付き合うとき、(5)喉が渇いたとき、となっています。

――特に、車の運転者には楽しみが増えたと思います。発売直後のキャンペーンでは、「海ほたるパーキング」での反応が凄かったようです。今後、高速道路などへの展開はいかがですか。

 【梶原さん】 そうですね、東京湾アクアライン「海ほたるパーキングエリア」でのイベントでは大変な反響でした。週末のビールテイスト飲料の販売数としては異例で、通常の約5倍にも達しました。いかに、ドライバーの皆さんが、本格的なビールテイスト飲料を求めていらしたかがうかがえるものでした。既に、「海ほたるサービスエリア」内の一部レストランでの取り扱いが決定しています。今後、全国の高速道路のサービスエリアに広がっていくと思います。このほか、全国の飲食チェーン、ゴルフ場、テーマパーク・遊園地、行楽地、結婚式場などにも飲用シーンは拡大するものと思います。

――「昔、若い頃は、よく飲んだものだ」ということで、老人ホームなども、見込めるとおもいますが(笑)。

 【梶原さん】 そうですね。

――締めくくりに、これからのスローガンはいかがでしょうか。

 【梶原さん】 2010年のスローガンは、『日本をフリーに』です。運転前、妊娠中などこれまで飲めなかったシーンをはじめ、スポーツやアウトドア、行楽など日常で楽しめる「キリンフリー」の様々な飲用シーンを積極的に提案していきます。これまでの『縛り』を解くという思いを込めて、日本をフリー、にです。また、「ハンドルキーパー運動」など、飲酒運転根絶に向けた取り組みにもいっそう推進して参ります。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 特集
2009年12月31日

TSIグループのスティーブン・ハギンズ社長『2010年のカナダの展望』を語る

■2010年はカナダの年!

 2010年のカナダは、2月の『冬季オリンピック』、年半ばの『先進国首脳会議G8、G20』など、ビッグイベントが続く。そのカナダ・トロントで「ランドバンキング」を手がける「TSIグループ」。グループの日本子会社の「TSIインターナショナル・グループ株式会社」は日本でファンドビジネスを開始して12年目(会社設立6年目)。同社のスティーブン・ハギンズ社長は、『2010年のカナダの展望』を熱く語る。

TSIグループのスティーブン・ハギンズ社長『2010年のカナダの展望』を語る

■世界で一番健全なカナダの金融システム

 2009年11月14日、カナダはリセッション(景気後退期)を脱したと公式に発表されました。カナダにおけるリセッションは、2009年の最初の3四半期のみの短期間で終わり、世界的な経済的な嵐を非常にうまく乗り切ることができました。世界経済フォーラムは、その世界の競争力と題するレポートの中で、2010年も前年に続いてカナダの金融システムが世界で一番健全であるとの報告をしました。また世界の銀行のランキング、トップ25にカナダの大手銀行のうち3つがランキング入りしました。
 投資家のセンチメントも回復しており、今回の金融危機はむしろカナダを際立たせてくれたようです。カナダはもはや南の大国、アメリカの小さな弟分ではなく、健全さ、規則正しさの国として、この大国の影からその存在感を示しはじめています。またアメリカの支援に依存するのではなく、カナダが提供できることを独自に発揮しはじめています。

 カナダには、豊かな天然資源だけでなく人的資源も豊富な国として、多くを提供できる能力をもっています。今後ともカナダは、思想や肌の色に関係なく毎年数十万人もの新たな移民を受け入れその未来を開くでしょう。
 不確実な本年、かつては栄華を誇った世界的な企業や国の信頼性を揺るがすニュースに明け暮れる中、カナダが注目を浴びるようになってきたのも由あることです。
 2010年を展望すると、お正月を過ぎるとすぐにカナダのバンクーバーで開催される冬季オリンピックが注目を集めることでしょう。また6月には、オンタリオ州で先進国首脳会議(G8)、新興国も含めたG20でカナダが議長国を努めます。カナダでG8が開催されるのは1976年に加わってから5回目の開催となります。
 オンタリオ州の不動産価格は、2009年中も(下落ではなく)3.2%上昇しました。12月の雇用統計では、リセッション入り後はじめて79000人の新規雇用が創出されたことが発表されました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 特集

2010年のマーケットは政策を読む動き!『きれい3K』は危険=犬丸正寛

2010年相場展望

■『環境・健康・観光のきれい3K』政策だけでは力不足

2010年のマーケットは政策を読む動き!『きれい3K』は危険=犬丸正寛 30日の日経平均は1万546円44銭で2009年の取引を終えた。2008年末の8859円56銭を19%上回った。しかし、今年の高値8月31日につけた1万767円00銭には届かなかった。
 8月31日は言うまでもなく、8月30日衆議院選挙投票日、翌日、民主党が政権を取った日である。昨年末の水準を上回って引けたことは、民主党政権に対する期待が高いことを意味する。一方、8月31日の高値を抜けなかったことは、同時に、民主党政権に対し素直に喜べない一面も内包していることである。
 政権への期待は、自民党に欠けていた透明感だろう。企業なら会長室で決まっていたことが、「事業仕分け」に代表されるようにステイクホルダー全員に情報が公開された。結構なことだ。
 しかし、『船頭多くして・・・』となっている心配がある。物事の進行が、かえって難しくなっているきらいがある。本来、判断を決めるべき人が躊躇するために判断ができず、「国民を代表して、私が物申す」式の人の登場を許す結果となっている。この点が一番心配な点である。旧政権と変わらない印象になってしまう。
 もちろん、国民は自民党時代に直ちに戻りたいと思っているわけではない。しかし、内閣支持率が徐々に落ちていることは心配だ。民主党の得票率42%程度に対し、議席獲得数が70%程度にも達する。20ポイント程度が民主党人気のバブルだったとの指摘もある。この人気の剥がれてきたときは怖い。

■内閣支持率が40%程度まで下げたらどうなるか?

 今後、内閣支持率が40%程度まで下がってきたらどうなるか。仮に、今の300を越える議席は出来すぎで、ある程度、落ちることを覚悟するとすれば、「7月に衆参ダブル選挙の可能性もある」との見方もある。
 政府は30日、「輝きのある日本へ」を掲げた成長戦略を発表した。『環境・健康・観光』の3分野で100兆円の需要を創造し400万人以上の雇用を創出するという。しかし、立会い時間中の発表であったにもかかわらず、日経平均は反応しなかった。残念ながら、「掲げた目標がころころと変わりすぎる。『私を信じてください』と言われても、はいそうですかというわけにはいかない」(中堅証券)。
 しかも、環境・健康・観光は悪くはないが力強さにかけている。日本には風光明媚な自然は多い。しかし、先立つものがなくては自然を愛でることは難しい。自然が綺麗だけでは成り立っていかないのが地方である。
 東南アジアを巻き込んだアジア経済圏構想もある。しかし、これも銀座のショーウインドウを東南アジアに持ち込むだけの発想のように思えて仕方ない。今や凛冽しただけで売れる時代ではない。特に、世界で「メイドインジャパン」の神通力は通用しなくなっている。並べたって売れない。やはり、技術、産業の強化を忘れては、単に販売経費が嵩むだけで終ってしまうだろう。

■きれいを維持するには多大な努力とエネルギーが必要

 小泉政権時代の競争主義政策で格差が生じたことはある。そこに光を当てることは大切だ。しかし、政権を取るための戦術として、いつまでも使えない。「甘え」と「依存心」が強くなる。結果、「ヤル気」「国際競争力」が失われ、『ドバイショック』は他人事でなくなり、『ジャパンショック』も起こりうる。個人の金融資産で、かなりの国債を買いささえてきた。それも限界に近づきつつあるからだ。
 稼ぐことを忘れ、生活支援ばかりを重視した国は危険である。お金は天空から降ってくるものではない。親がいつまでも出してくれるものではない。
 今回の『環境・健康・観光のきれい3K』政策は、言葉はきれいだ。美しく、きれいなことを決して否定するものではない。しかし、『きれい3K』を維持しようとすれば、それを凌ぐだけの、さらに大きい努力とエネルギーが必要である。
 幸い、上場企業は、「リストラ」で体質が強くなっている。その反動が、中小企業の経営悪化、失業者の増加につながっていることも事実である。しかし、体質を強化し次の飛躍に備えようとしている優良企業にチャンスを与えないと日本は埋没する心配を孕んでいる。2010年のマーケットは、このあたりの政策を読む動きとなるだろう。『きれい3K』には危険性も含んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | 特集
2009年12月30日

「擬似エンジン音」関連銘柄特集:新年は義務化に向け具体化も

■ハイブリッド車や電気自動車の「音」が株価材料になる可能性

静か過ぎるクルマに事故防止の「擬似エンジン音」、新年は義務化に向け具体化も ハイブリッド車や電気自動車の普及が年を追って本格化する見通しの中で、2010年は、走行音が静かなため歩行者が気付きにくいとの指摘とその対策が具体化する可能性を帯びている。
 国土交通省は昨09年、無用な交通事故を防止する観点から、ハイブリッド車や電気自動車などについて、エンジン音に似た音を出す装置の設置を義務付ける方向を示唆。今後、省令改正などを進めて2012年頃にも義務付ける可能性が出てきた。
 自動車の「音」には、ある程度ボリュームがあることによって来訪を知らせる効果もあり、欧州の高級車が意外に重低音を響かせているのは、広大な邸宅に乗り付けた際に「知らせる」あるいは「侵入を察知する」ための社会的な必要設備とされている面がある。

■欧州では「来訪」「侵入」知らせる効果にも着目

 英国では、エコカーが電力で低速走行する時に騒音が少なく、特に目の不自由な歩行者への危険が懸念されているとして、09年1月、エンジン模擬音を発生する実験車を披露したと伝えられたことがある。
 スピーカーをラジエーターの近くに配置し、音で距離やスピードを判断できるように速度をデジタル処理して合成音に変化を与えるシステム。音については、サイレン音などエンジン音以外の音も試した結果、従来的なエンジン音が最もわかりやすい結果が出たという。

 ◆ホンダ<7267>(東1)は電気自動車の前にハイブリッド車の拡充を推進するが、このたびの擬似音の義務化は、「インサイト」など発進時にもエンジンで走行できる車種は含まれない可能性があり、その分、価格競争力が強まる可能性を内包する。
 ◆パイオニア<6773>(東1)は連結売上高の約52%がカーエレクトロニクス。中国の自動車大手メーカー上海汽車工業とカーナビゲーションの販売、交通情報システムなどを手掛ける合弁会社を設立したと12月8日発表し、収益機会の拡大につながるとして好感した買いが入っている。上海汽車向けにパイオニアの製品の導入を進めることなどで、5年後に15億元(約195億円)以上の売上高を目指す方針だ。
 ◆フォスター電機<6794>(東1)は、アップルの「iPhone」向けヘッドフォンなどが株価材料視される中で、車載用スピーカーなどの音響機器、電子機器のOEM(相手先ブランド)生産も種事業のひとつ。海外生産が大半で中国市場などでの展開力が注目される。
 ◆オンキヨー<6729>(JQ)はAV機器が約63%。自動車関連では車載用スピーカー事業の回復が進む方向だ。高品位なオーディオ、ホームシアターシステムに加え、近年はPCおよびPCペリフェラル製品の開発にも積極的に取り組んでおり、「オーディオコンピュータ」も展開する。
 ◆クラリオン<6796>(東1)はAV機器を含めて車載関連の事業が約87%。日産自動車<7201>(東1)三菱自動車<7211>(東1)などへの納入実績があり。電機自動車の開発でも初期段階から1次サプライヤーとして参画している模様だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | 特集
2009年12月29日

225採用の高値更新銘柄は信用好需給がズラリ

●売残増加銘柄中心に打ち上げ花火となるか

特集 日産自動車<7201>(東1)は、13円高の813円と続伸し連日の年初来高値更新となった。225採用銘柄では日産を含めテルモ<4543>(東1)旭硝子<5201>(東1)コマツ<6301>(東1)日立建機<6305>(東1)日本精工<6471>(東1)ファナック<6954>(東1)丸紅<8002>(東1)三菱商事<8058>(東1)9銘柄が年初来高値を更新した。日経平均株価が小動きにとどまっただけに、高値更新している225採用銘柄の動きは注目を集めそうだ。丸紅を除く8銘柄は信用取組倍率が、1倍以下の好需給だ。テーマがあっても上値に戻り待ちの売りが控えている銘柄は上がらない。日産の場合、前週末の時点で売残は598万6100株増加し、売残は1795万8700株と積み上がり、信用取組倍率は0.24倍となっている。理屈に合わない株価の上昇で空売りが増えた状況だ。225採用の好需給銘柄と売残増加銘柄を中心に、買い戻し主導で年内最終日の打ち上げ花火となるか大いに注目されよう。
 
【信用売残増加ランキング】
1.日産自動車<7201>(東1)
2.第一屋製パン<2215>(東1)
3.NEC<6701>(東1)
4.住友金属工業<5405>(東1)
5.東京都競馬<9672>(東1)
6.富士電機ホールディングス<6504>(東1)
7.東京建物<8804>(東1)
8.東ソー<4042>(東1)
9.パイオニア<6773>(東1)
10.アドバンテスト<6857>(東1)
11.東京ガス<9531>(東1)
12.日本電気硝子<5214>(東1)
13.マツダ<7261>(東1)
14.レナウン<3606>(東1)
15.ダイワボウホールディングス<3107>(東1)
16.井関農機<6310>(東1)
17.プロミス<8574>(東1)
18.太平洋セメント<5233>(東1)
19.三井化学<4183>(東1)
20.キリンホールディングス<2503>(東1)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:08 | 特集
2009年12月25日

いつ見ても混んでいるスタバとCMが印象的なマックの銘柄診断をしてみた――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 私が時々使う、JRや私鉄がいくつか乗り入れている首都圏近郊のターミナル駅上に、スタバ(スターバックス・コーヒー)がある。駅ビルというか、ファッションビル内にあるため、客層は若い女性が多いのだが、若い男性や、郊外のためか、年配の女性も結構使っている。そして、場所柄もあってか、いつ見ても混んでいる。

 いま私が住んでいる場所の近くにある、ショッピングモールにもスタバがある。郊外の住宅街の中という場所柄、客層は、小さな子供を連れた20〜30代くらいのお母さんや、女子高生が多い。そしてここも、いつ見ても混んでいる。たとえばドトール(ドトール・日レスホールディングス<3087>(東1))やマックカフェに比べると、コーヒー1杯の値段は高めのはずだし、今は不況で生活防衛意識が高まっているはずだ。でも混んでいる。儲かっているんだろうか。

 ところで、マックカフェのコマーシャル、驚きましたね。人気歌舞伎役者をあんなに大量に使って!「かなり宣伝に力を入れているんだな」とか、「たぶん高いであろうコマーシャル出演料を使えるということは、儲かってるのかな?」と思った。そこで、スターバックス コーヒー ジャパン<2712>(HC)日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQ)の株価診断をしてみた。

★スターバックス コーヒー ジャパン〈2712〉(HC)

 全国で約880店、展開している。今期2010年3月期業績予想は、売上高946億円(前年比2.1%減)、営業利益54億5000万円(同1.1%減)、経常利益56億円(同3.1%減)、純利益27億円(同9.6%減)。『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートはこの1ヵ月ほど、底値3万7000円ラインを固めた後、反発したものの、安値圏3万7000円台後半でモミ合っている。25日終値は50円高の3万7700円。PERは約19倍、PBRは約1.7倍と、ひところの人気時からアク抜けしている。単位1株の売買しやすさも魅力。モミ合い上放れから、まずは次のフシ3万9000円ライン奪回を目指す。

★日本マクドナルドホールディングス〈2702〉(JQ)

 直営とフランチャイズ合わせて、全国で約3740店、展開している。今期2009年12月期連結業績予想は、売上高3550億円(前年比12.6%減)、営業利益236億円(同20.8%増)、経常利益220億円(同20.6%増)、純利益126億円(同1.7%増)。『会社四季報』には、次期2010年12月期も減収増益との予想値が出ている。

 チャートは3月13日につけた年初来安値1626円から反発し、一時大きく乱高下したものの、下値抵抗線は右肩上がりで来ている。25日終値は23円安の1825円。高値圏となっている。信用買い残も大幅に増えており、上値の重しとなりそうだ。短期投資で、押し目1800円ラインを待って拾い、1900円フシを待つのも一手か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 特集

「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調!

「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調! 「エコポイント制度」や「エコカー補助金」の効果で、薄型テレビやハイブリッド自動車の販売が好調に推移している。したがって今回の追加経済対策でも、省エネ家電、低燃費自動車、省エネ住宅に対する販売促進策は「エコ消費3本柱」と位置付けられている模様である。これらの販売促進策で、当面の景気を下支えする効果は期待できそうだ。しかし、需要の先食い懸念や、駆け込み需要の反動に対する懸念も強いだけに、民需主導での景気の自律回復につながるかどうかについては、依然として不透明感が強い。

■「エコカー補助金」ではハイブリッド自動車の販売が好調

 自動車の分野では、低燃費自動車への買い替えを促進するために、自動車取得税と重量税を減免する「エコカー減税」が、2009年4月から3年間の時限措置として実施されている。さらに、新車登録から13年超の車を廃車にして低燃費の新車に買い替えた場合などに補助金を支給する、新車購入補助制度の「エコカー補助金」も、2009年4月10日(申請受付は6月19日)から2010年3月末までの時限措置として実施されている。今回の追加経済対策では「エコカー補助金」について、2010年9月末まで期間が6ヶ月延長された。

 この「エコカー減税」と「エコカー補助金」を組み合わせると、購入時の負担を40万円前後減らせるケースもあるため、制度を利用した買い替え需要が広がった。自動車メーカーが積極的に、対象車種を増やしたことも奏功したようだ。また「エコカー補助金」は、2010年3月末までに新車登録した場合に受け取れるが、特にハイブリッド自動車の人気が高く、トヨタ自動車<7203>が発売した新型プリウスには注文が殺到して、補助金を受け取れる期限に納車が間に合わない事態となっていた。

 国内の新車総販売台数(軽自動車含む)の月別推移を見ると、2009年9月が前年同月比0・2%増加の約47・8万台となり、14ヶ月ぶりに前年同月比でプラスに転じた。その後は10月が同4・4%増加の約39・6万台、11月が同18・3%増加の約43・7万台で増加基調となっている。もちろん、11月の総販売台数は2007年11月並みの水準であり、増加基調と言ってもピーク時には程遠い水準である。前年の同時期はリーマン・ショックで世界中の金融市場が大混乱した影響で、自動車販売台数が急減していた時期であり、反動による増加も主要因として考えられる。ただし「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果も寄与しているだろう。

 新車総販売台数のうち軽自動車を除き、登録車販売台数だけを見ると、8月には同2・3%増加の約19・8万台となり、13ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じている。その後は9月が同3・5%増加の約32・2万台、10月が同12・6%増加の約26・4万台、11月が同36・0%増加の約29・3万台と、4ヶ月連続で前年実績を上回り、増加率も拡大させている。一方で、支援策の恩恵が小さい軽自動車の販売は苦戦が続いている。

 登録車販売台数が回復に転じている背景には「エコカー減税」と「エコカー補助金」の効果があるようだ。補助金申請を審査する次世代自動車振興センターによると、11月6日までの補助決定件数は60万台強に達した。日本総合研究所では「エコカー減税」と「エコカー補助金」の支援策で、2009年度の販売台数を66万台押し上げる効果があったと分析している。また、新車総販売台数に占めるハイブリッド自動車の比率は、4〜9月平均が8・9%で、11月も9・7%に上昇している。燃費性能が高いハイブリッド自動車の人気が上昇し、市場全体を牽引している形だ。

 収益の本格回復には程遠い状況だが、関連する自動車メーカーとしては、ハイブリッド自動車で先行するトヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>、電気自動車を戦略車と位置付ける日産自動車<7201>三菱自動車<7211>などだろう。また主要な部品メーカーでは、トヨタ系のデンソー<6902>やホンダ系のケーヒン<7251>など、ハイブリッド自動車用や電気自動車用のリチウムイオン電池関連では、ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>NEC<6701>パナソニック<6752>三洋電機<6764>などがあるだろう。

■エコ消費3本柱=「住宅版エコポイント制度」:太陽光発電装置を設置する動きが広がる

■エコ消費3本柱=「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調!ただし小売販売価格下落懸念・・
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | 特集

「住宅版エコポイント制度」:太陽光発電装置を設置する動きが広がる

■短期的な需要創出効果は期待薄との見方が多い

「住宅版エコポイント制度」:太陽光発電装置を設置する動きが広がる 今回の追加経済対策では、住宅の分野で「住宅版エコポイント制度」が新たに創設された。住宅の新築やリフォーム(改修)に際して、断熱効果の高い二重サッシや断熱材が入った壁などを採用して環境対策を施した場合に、省エネ家電のエコポイントと同様に、費用の一定割合で、さまざまな商品やサービスと交換できるポイントを付与するものだ。

 住宅関連では「住宅版エコポイント制度」に加えて、優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利引き下げ幅を、時限的に現行の0・3%から1・0%に拡大することも、今回の追加経済対策に盛り込まれた。いずれも住宅需要の喚起策と位置付けられている。

 国土交通省が11月30日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27・1%減少の6万7120戸だった。11ヶ月連続で前年実績を割り込み、1965年の統計開始以来、10月としては過去最低水準に落ち込んでいる。また、2009年1〜10月の累計ベースで65万914戸となり、通年では42年ぶりの100万戸割れが確実な情勢となっている。住宅市場の落ち込みは、家電や自動車に比べて深刻である。

 新設住宅市場は、耐震偽装事件を契機とする建築基準法の改正で大混乱した後、落ち着きを取り戻して反転も期待されたが、その後も冷え込みが続いている。すでに過去最大規模と言われた住宅ローン減税が実施されているが、効果はほとんど表れていない状況だ。またリフォーム市場も、景気悪化の影響で低迷している。

 一方で、住宅用の太陽光発電装置を設置した場合に、国や自治体からの補助金に加えて、2009年11月からは発電した電力の余剰分を、電力会社が従来の2倍の価格で買い取る制度がスタートしており、これに伴って太陽光発電装置を設置する動きが広がっている。

 住宅ローン減税や、住宅用太陽光発電装置に対する優遇策などと合わせて、今回の追加経済対策による「住宅版エコポイント制度」と、優良住宅取得支援制度の金利引き下げ幅拡大などの支援策で、住宅市場の下支え効果が期待される。

 しかし住宅市場に関しては、所得環境の悪化や資産デフレのマイナス影響が大きいと指摘されている。今回の「住宅版エコポイント制度」についても、認定の基準や認定の方法が未定であり、住宅の新築はもちろん、リフォームでも工事に時間を要することを考えれば、省エネ家電や低燃費自動車と異なり、短期的な需要創出効果は期待薄との見方が多い。

 関連企業としては、建築用ガラスフィルムなどの需要拡大が期待されるリンテック<7966>、サッシや壁材など住宅設備機器を手掛ける住生活グループ<5938>などだろう。その他、ミサワホーム<1722>三井ホーム<1868>東北ミサワホーム<1907>住友林業<1911>エス・バイ・エル<1919>パナホーム<1924>大和ハウス工業<1925>積水ハウス<1928>三協・立山ホールディングス<3432>クリナップ<7955>東栄住宅<8875>などがあげられる。

■エコ消費3本柱=「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調!

■エコ消費3本柱=「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調!ただし小売販売価格下落懸念・・
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 特集
2009年12月24日

「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調!ただし小売販売価格下落懸念・・

■販売競争激化で薄型テレビの小売販売価格は急速に下落

「エコポイント制度」では薄型テレビの販売好調!小売販売価格下落懸念も・・ 家電の分野では、省エネ性能の高い家電製品の販売促進を狙った「エコポイント制度」が2009年5月15日にスタートしている。家庭での消費電力が多い冷蔵庫、エアコン、薄型テレビ(地上デジタル放送対応)の3品目を対象として、省エネ性能の高い商品を期間内に購入すると、商品券などと交換できるポイントが付与される制度だ。この制度は2010年3月末までの時限措置だったが、今回の追加経済対策では2010年12月末まで期間が9ヶ月延長された。申請手続きについても改善される模様だ。また今回の追加経済対策には、LED照明の普及を促進する項目も盛り込まれた。商品を購入した店頭でLED照明に交換すれば、ポイントの付与率を2倍にするものだ。

 調査会社のGfKジャパンによると、5月15日に「エコポイント制度」がスタートしてから半年間で、エコポイントの対象となる家電3品目合計の国内販売台数は、前年同期に比べて18・7%増加した模様だ。内訳は、薄型テレビが56・4%増加、冷蔵庫が1・2%増加、エアコンが12・5%減少で、品目によって明暗が分かれた形だ。薄型テレビの場合は、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行も控えているため、エコポイントが後押しする形となり、買い替え需要が好調だった。冷蔵庫については、大容量機種への買い替えが人気の模様だが、台数ベースでは伸び悩んでいる。またエアコンについては、今夏の天候不順がマイナスに影響した模様だ。

 さらに、電子情報技術産業協会(JEITA)の統計で、薄型テレビ(10型以上液晶+PDP)の国内出荷台数の月別推移を見ると、4月が前年同月比22%増加の約82万台、5月が同24%増加の約80万台、6月が同30%増加の約110万台、7月が同41%増加の約118万台、8月が同54%増加の約103万台、9月が同32%増加の約114万台、10月が同66%増加の約116万台となっている。「エコポイント制度」実施以降は月100万台を超えるペースとなり、足元でも好調を維持しているようだ。

 今回の追加経済対策で、省エネ家電に対する「エコポイント制度」の期間が2010年12月末まで9ヶ月延長されたことで、特に薄型テレビの買い替え需要を一段と加速させることも期待される。2010年4月には、薄型テレビの省エネ効率目標基準の引き上げも検討される模様だが、引き上げ実施前の駆け込み需要につながる可能性も指摘されている。また、バックライトにLEDを搭載した液晶テレビなどの需要も徐々に拡大するだろう。

 ただし足元の状況を見ると、低価格戦略の海外メーカーや新興メーカーの台頭もあって販売競争が激化し、薄型テレビの小売販売価格は急速に下落している。したがって出荷・販売台数が増加しても、薄型テレビメーカーの収益への寄与は小さいのではないかという懸念も強い。日本の大手家電メーカーの場合は、高付加価値製品の販売増で収益改善に結び付けたいところだが、収益動向には注意が必要だろう。

 関連企業としては、薄型テレビやLED関連を含めた総合メーカーで、日立製作所<6501>東芝<6502>三菱電機<6503>NEC<6701>ピクセラ<6731>パナソニック<6752>シャープ<6753>ソニー<6758>など、液晶関連やLED関連の素材・部品メーカーで、クラレ<3405>、昭和電工<4004>住友化学<4005>JSR<4185>日本ゼオン<4205>富士フイルムホールディングス<4901>コニカミノルタホールディングス<4902>旭硝子<5201>日本電気硝子<5214>住友電気工業<5802>スタンレー電気<6923>日東電工<6988>豊田合成<7282>凸版印刷<7911>大日本印刷<7912>など、装置・その他関連で、大陽日酸<4091>旭ダイヤモンド工業<6140>ディスコ<6146>東京エレクトロン<8035>などがあるだろう。もちろん波及効果は、コンデンサやコネクタなどの電子部品メーカーにも及ぶ。

 さらに、家電量販店も「エコポイント制度」の効果で、薄型テレビの販売が好調である。エディオン<2730>ビックカメラ<3048>ノジマ<7419>コジマ<7513>上新電機<8173>ベスト電器<8175>ケーズホールディングス<8282>ヤマダ電機<9831>などが大手である。

■エコ消費3本柱=「エコカー補助金」でハイブリッド自動車の販売が好調!

■エコ消費3本柱=「住宅版エコポイント制度」:太陽光発電装置を設置する動きが広がる
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:31 | 特集
2009年12月23日

普天間基地問題から見えてくる鳩山政権とアメリカとの意外な関係=犬丸正寛

■内閣誕生100日が過ぎ、いよいよ外交問題へ

普天間基地問題で見えてくる鳩山政権とアメリカとの意外な関係=犬丸正寛 鳩山内閣の誕生100日が過ぎた。来年度の予算の概要は固まった。なんだかんだと言われながらも形になった。次は、いよいよ外交問題。特に、アメリカとの普天間基地移設問題に移る。これも、遠くない時期に形になるのではないか。
 その背景のひとつに、特に、予算のめどが立った頃合いを見計らうように、アメリカ側からのアクションが起きたことがある。米クリントン国務長官が、藤崎駐米大使を呼んで、「日米合意に基づいて実行するように迫った」。僅か、十数分と聞く。注文は、短時間であるほど効果がある。
 日米間に大きいミゾ、といった受け取り方となっている。しかし、必ずしもそうとばかりは言えないのではないか。仮に、「オバマ大統領からの鳩山総理への後押し」、とみることはできないか。オバマ大統領は、鳩山政権が誕生して日が浅いことや、連立を組む難しさは百も承知のはず。
 特に、連立相手の反対は厳しい。しかし、「春の鶯のように、声はするが姿は見えず」。反対側からは、具体的に、どこに移転するのかが、国民に、なかなか聞こえて来ない。そろそろ姿を見せて欲しい、というアメリカの意志の現れが今回の大使呼びつけではなかったのか。

■鳩山総理とオバマ大統領の暗黙の約束?

 22日には、鳩山総理も記者団に囲まれ、「連立の皆さんにも移転先を出してほしい」という主旨のことを発言されている。予算枠決定−−クリントン国務長官の動き−−総理の発言、という流れでみれば、見えてくるものがある。いよいよ連立政権内部での移転問題仕上げ時期が近い。
 アメリカ人の友人に聞くと、鳩山総理がオバマ大統領に言った、『私を信じてください』、といった言葉は極めて重いという。軽々しく使うものではないという。アメリカ生活経験のある鳩山総理は、そのことは十分に理解しているはずということだ。
 ということは、裏を返せば、総理の頭の中には、最初から普天間基地移転は辺野古沖で固まっていたということにまなる。もし、そうならば、なんとも、民主主義は手続き、順序が面倒なものである。しかし、国民は慣れなくてはいけない。
 確かに、普天間基地問題はタバコ値上げのようなわけにはいかない。恐らく、総理はこの問題にクビを賭けて処理しようとされるのではないか。なぜなら、もしも連立内閣分裂なら来年に控えている参議院選挙に影響が出てくるからだ。果たして、マーケットは、どのように反応するか。固唾を飲んで見守ることだけは間違いないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | 特集
2009年12月22日

死語化懸念の「01銘柄」で「株券を枕に越年」?=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー これも地球温暖化の影響なのだろうか?兜町に季節感がどんどん薄まっている。今度は、「大納会」も「大発会」も、半日商いではなく午後3時までの終日立会になるという。かつての大納会後の立会場での手締めも、大発会後に証券マンが、振袖で着飾った女子社員と連れ立って初詣に繰り出すなどの歳時記も、さらにさらに遠い歴史の遺物となる。

 もともと大納会が、12月30日までズレ込んだのも妥協の産物で、昔は役所の「御用納め」と同じ28日であった。バブル経済勃興期に大手証券が、大学新卒の人材採用・確保には週休2日制の導入が不可欠として土曜日休場を提案したのに、中小証券のオーナー経営者が立会日数が減って手数料収入に影響すると抵抗、ソロバン勘定が合うようになだめすかす代替案として実施されたのが30日への大納会延長だったのである。

 その中小証券も、バブル相場が崩壊して栄枯盛衰、離合集散、どことどこがくっついて、どの証券会社になって残ったのか、カンバンからは皆目、見当がつかなくなり、30日大納会のみが残ったことになる。大納会・大発会の終日立会は、コンピュータシステムの負担軽減のためとはコメントされているが、要は兜町が、グローバル化の荒波に直撃され、「ビッグバン」という名の規制緩和を背景に「強欲」な「肉食系投資家」に蹂躙される傾向を強めている裏返しに違いない。いずれ「大納会」も「大発会」も、通常取引日のたった1日に過ぎなくなり、用語自体が死語化し、「松の内」はご祝儀相場などとする新年早々の仲間内の談合相場も消え去る運命だろう。

 ただ大納会が30日まで延長されたことは、不都合なことばかりではない。会社が正月休み入りとなったサラリーマン投資家やネット投資家が、ゆっくりパソコンに向かい大納会に向けて最後の一回転商いが可能になったからである。すでに今年も、年末ギリギリにきて新興市場のグリー(3632)DENA(2432)などが動意付き、「掉尾の一振」銘柄の兆しを強めている。

 困るのは、こうした「肉食系投資家」の対極に位置する「草食系投資家」の出処進退である。そこで、これもいまや半ば死語化しつつある「01銘柄」で「株券を枕に越年」というのはどうだろうか?「01銘柄」とは、コード番号の下2ケタが「01」のかつては「経団連銘柄」ともいわれた日本の代表株であった。それがバブル経済崩壊後の新ビジネスモデル確立に苦戦してサンザンで、赤字・無配転落する最悪ケースも懸念されている。ただ、まだ大量ファイナンスを実施するくらいの底力はあるようで、新年相場はこのサバイバルの方向性が問われることになる。

 日立製作所(6501)日本郵船(9101)を先頭に富士フイルムホールディングス(4901)新日本石油(5001)旭硝子(5201)新日本製鐵(5401)コマツ(6301)日産自動車(7201)伊藤忠商事(8001)三井不動産(8801)東京電力(9501)などで、「草食系男子」の「婚活」ならぬ「草食系投資家」の「株活」を試してみる価値はありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 特集
2009年12月20日

『鳩山内閣と国民の新婚生活は・・』?:妻と夫の株ロマン


■鳩山内閣3ヶ月はマーケットで言えば「気迷い相場」

妻 9月16日の臨時国会で、鳩山内閣が誕生して、12月16日で3ヶ月たちました。「ハネムーン3ヶ月」でしたが、これまで、新政権と国民の「新婚生活」はどんな印象ですか。

夫 ひとことで言うと、「とまどい」が強かったように思われるよ。国民と民主党の付き合いというか、恋愛期間が、それほど、長くなかったから、新婚生活は手探りのようなところがあったように思われる。日経平均でみても、この間の高値は1万560円(9月24日)、安値は9076円(11月27日)と振幅は1500円弱とそれほど大きくなかった。マーケットの言葉では、「気迷い相場」だったと思う。

妻 少し、庶民の実際の新婚生活に置き換えて話したいと思うの。結婚する前は、男性側から、女性側に、いい話が次々とあるものです。たとえば、あなたは私に、結婚したらヨーロッパ一周旅行しようと言っていたと思います。だけど、いまだに実現していません。男の人は、みんな、いいことを並べたがる生き物、ということは分かってはいますけど。今の政権と国民の新婚生活は、まだ3ヶ月ですから、「約束うんぬん」と言うのは早すぎるとは思います。しかし、なんとなく、性格の違いのようなところは見受けられるのではありませんか。

夫 それはあると思う。いちばんの違いは、「企業」を通じて、国民の生活を豊かにしようというこれまでの旧政権党の政策に対し、今度の政権は、「庶民」側に立った政策の違いがある。端的に言えば、会社なら、「経営者」側か、「組合」側か、ということだろうね。「稼いでから給料を上げるようにしよう」という経営者側と、「給料を上げるのが先」という組合側の違い。お互いが、昨日まで、「違う道」を歩んで来たのだから仕方ないことだとは思う。しかも、お互いが、お付き合いする相手を変えてまで、結婚に踏み切ったのだから、「思い」の違いはこれからも出てくると思うよ。大切なことは、お互いが、どこまで惚れあっていたかだと思うよ。最近は、昔に比べると、結婚するのも早いけど、分かれるのも早い。自分たちの子供たちを見ていてもヒヤヒヤするよ。

妻 新婚生活でトラブルとなるのは、確かに、性格の不一致が一番だと思います。日々の、なにげない態度や言葉使いなども、積もり積もるとストレスになります。とくに、女性にとって、いちばん嫌になることは、肉親、親戚との慶弔のことなですわ。うるさい、おばさん、おじさんが、「本家のしきたりうんぬん」、とか言って口出しをしてくると嫌です。とくに、その場合に、夫が、あっちにも、こっちにもいい顔をして、毅然とした態度をとってくれないと、家庭が壊れる大きい原因になるわ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | 特集
2009年12月19日

特集:急速にクローズアップされる『沖縄関連銘柄特集』

■亀井大臣の「カジノ構想」が強い後押し

特集:急速にクローズアップされる『沖縄関連銘柄特集』 蒼い海、白い砂浜、頬を撫でる爽やかな風――沖縄。その沖縄が、新政権の普天間基地移転問題に絡んで、「再開発」の熱い視線がマーケットで急速に盛り上がっている。「オレがやると言ったらやる」という、実行力で知られる亀井静香金融担当大臣が、「沖縄にカジノを」という構想を打ち出していることが強い後押しとなっている。今や、発言力と実行力では閣内一、と目されるだけに、「沖縄のカジノ構想」は現実味を帯びてきた。

 戦後、長い間、日本の防衛の最前線を担ってきた沖縄。移転するにせよ、残すにせよ、「ご苦労さまでした」と、経済的な支援をする必要はある。県の人口は約140万人。65歳以上の人口より14歳以下人口が多い。人口の構成では、日本の活力の起爆役として期待できる。

 しかし、最近はIT産業の誘致に積極的なものの、1人当り県民所得は全国平均比べて下位にとどまっている。農業、漁業、観光等サービス産業、そして基地に従事する人が多く、工業は遅れている。このため、産業の育成が必要だが、時間のかかる工業化より、観光、カジノ構想が向いている。

 特に、年間を通じて温暖。観光で訪れる人は年間500万人以上。台湾、アメリカ、中国、香港などからの観光客も多い。蒼い海の観光と組み合わせた、『カジノ構想』にはぴったりだろう。また、離島も多く、医療問題等の支援も必要である。

 既に、マーケットでは沖縄電力<9511>が電力株の中では独歩高となって動意となっている。配当など好内容銘柄の多いのが特徴。また、再開発本格化となれば本州企業の、特に、消費関連企業の進出が予想される。さらに、エリゾート開発も活発化が予想される。

【沖縄関連銘柄】

青木マリーン<1875>
 =神戸市が本社の埋め立て関連に強い。羽田空港拡張でも実績。普天間基地移転なら受注獲得も。17日株価197円。予想配当年6円。
九電工<1959>
 =沖縄での電気工事拡大に期待。このほど、沖縄支店を増床。18日株価544円。予想配当年12円。
サンエー<2659>
 =沖縄県でスーパー中心に外食、ドラッグストア、ホテルなどを展開。18日株価3400円。予想配当年35円。
クラウディア<3607>
 =京都本社のウエディングドレスメーカーだが、沖縄名護市で宿泊施設付の式場を計画。18日株価1195円。予想配当年40円。
大和コンピューター<3816>
 =大阪府本社の業務用アプリケーション開発。本社のほかに沖縄子会社のSE(システムエンジニア)を集約の方向。18日株価879円。予想配当年30円。
ラサ工業<4022>
 =発祥の地は「ラサ島」。正式名は沖縄県の沖大東島。リン鉱脈発見で発足。現在はリン酸のほか半導体ウエハ再生の大手。人気銘柄。18日株価82円。予想配当ゼロ。
琉球銀行<8399>
 =沖縄県トップの金融機関。本店は那覇市。地元貸し出しシエア大。18日株価1132円。予想配当年8円。
第一交通産業<9035>
 =北九州が本社で全国展開。那覇市にオフイスビル建設など沖縄深耕に注力の構え。17日株価360円。予想配当年15円。
サカイ引越センター<9039>
 =テレビCMでお馴染みの大阪府本社の引越し専業大手。沖縄の比率拡大。沖縄再開発なら荷動き活発化。18日株価2115円。予想配当年50円。
沖縄セルラー電話<9436>
 =那覇市本社のau携帯電話サービス。県内シェア高い。18日株価15万5000円。予想配当年7500円。
沖縄電力<9511>
 =浦添市が本社。沖縄本島と周辺の島々に電力供給。風力発電に注力。18日株価4930円。予想配当年60円。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | 特集

外資系証券が来年の勢いづけを狙う「棹尾の一振」か?=犬丸正寛の相場展望

外資系証券が来年の勢いづけを狙う「棹尾の一振」か?=犬丸正寛の相場展望 来週、来々週の相場は、外資系証券中心に来年に向けての勢いづけを狙った、『棹尾の一振』となるだろう。同時に一方で、『現在の相場の位置を確認』し、来年を見通す動きも予想される。
 12月18日(金)現在の位置は、日経平均で1万142円。年初来高値1万767円(8月)に対し5.8%下。一方、安値7021円(3月)に対しては44.4%上の位置にある。
 同じように、相場実体をより正確に表すTOPIXでは次のようになる。18日の終値893ポイントは、高値987ポイント(8月)から9.5%下にある。安値からは27.9%上の水準にある。
 かつてのソニー、現在のファーストリテイリングのように、一部の銘柄の影響を受けやすい日経平均は高値圏にあり強く見える。しかし、全銘柄が対象のTOPIXでは、高値からの下落率が約10%と日経平均の5.8%下げよりかなり大きい。
 さらに、18日の出来高は19億1823万株。今年、6月12日の最高39億9746万株に対しては、半分にとどまっている。もちろん、6月以降、一度も出来高30億株台はない。売買代金もほぼ同様である。薄商いの相場だった。
 このことから、日経平均は高値圏にあるものの、内容的には力強さのない相場といえる。良く解釈すれば、昨年のリーマンショックを経て、処分売りする人は売ったことである。このため、今の位置は、比較的売り物の出ない水準と位置づけることができる。つまり、「鬼のいぬまの・・・」なんとやら、ということである。
 今年は、外資系証券が5〜6000億円程度の買い越しとなる見通し。このため、できれば年末に少しでも高くしておきたい気持ちは働くものとみられる。TOPIX型ではなく、日経平均に影響の大きい銘柄で、「棹尾の一振」となる可能性はある。
 しかし、それは、あくまで指数のお化粧であり、そのまま来年に続くということではない。特に個人投資家は、飛びつき買いしないように気をつけたい。個人が、外資系の薄化粧(厚化粧の時間はない)に、お付き合いする必要はない。
 相場の基本は、本来は景気―企業業績―株価である。しかし、来年は、景気の前に「政治」を忘れることはできない。政治のスタンスによって、景気はガラリと変わる可能性がある。産業・企業寄りの旧政権と違い、反・企業的な庶民寄りの政党だからだ。いつなんどき、証券税制の強化が飛び出すか分からない。なにしろ、デフレや円高は庶民にプラスになる、と思い込んでいる政党である。
 しかも、年末年始に国際金融でも、何が出てくるか分からない。油の出ないドバイが借金で街づくりに精を出したが、産業のない国の悲しさ。どう返済して行くのか。ギリシャも債務返済が苦しくなっている。似たような国は多い。他人事ではない。日本も多額の財政赤字を抱える。幸い、日本は個人金融資産でカバーして、よその国に負債があるわけではない。
 しかし、油断はできない。まもなく、個人金融資産ではカバーできなくなる。ましてや、アメリカの財政赤字もひどい。今は、景気テコ入れの回復を手がかりに株価堅調でも、その景気の回復度合いが鈍った時に、財政赤字問題が出てくる。ドルはいらない、円もいらない、という時代が来ないとも言い切れない。来年は景気回復と財政赤字問題の綱引きが予想される年。個人は、常に、「逆張り投資」のスタンスで臨みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 特集
2009年12月18日

日銀の明快な姿勢は「政府よりはるかに評価できる」と株式市場は歓迎ムード

■日銀だけは幹事長も口出しはしない?!

日銀の明快な姿勢は「政府よりはるかに評価できる」と株式市場は歓迎ムード 18日(金)のマーケットは、日本銀行の政策決定会合の強い意志表示を受けて戻りに転じた。途中、日経平均は1万27円まで下げ、1万円を割りかけた。しかし、日銀の物価に対し、『ゼロ以下のマイナス値は許容しない』との、姿勢を明確としたことを好感した。
 「明快な姿勢は、政府よりはるかに評価できる。文言にも、デフレ脱却のために日銀は粘り強く貢献していくと歌っている。こんどの、デフレは、政府が今はデフレですよと他人事みたいに宣言したことからきつくなっている。やはり、中央銀行である日銀の役割は大きい」(中堅証券)と手放しの評価ぶり。
 無担保コールレートを0.1%で推移するよう今後も促していく。一方、個人投資家にとっても参考となるリスクに対する分析は次の通りだ。「新興国・資源国の経済情勢などに上振れ要因がある。半面、欧米のバランスシート調整の帰趨や企業の中長期的な成長などに下振れリスクがある。特に、国際金融面での動向は注意が必要」という。国際金融とは、恐らく、ドバイやギリシャの債務返済問題を指しているものとみられる。
 今後もデフレがさらに進むようなら、先の10兆円規模の資金供給に続いて、長期国債の買い取り拡大も予想される。日銀だけは幹事長が口出しすることもなさそうだとの陰の声も聞かれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | 特集

廉価で意外とおいしい、ヨセミテ・ワインから連想した銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 先日、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)のプライベート・ブランドの米国カリフォルニア産ワイン『ヨセミテ・ロード』を買って飲んでみた。同グループのPB商品の世界展開第1弾として、去る11月4日から発売された物だ。日米のグループ約1万5000店で同時発売されたという。国内では、セブン−イレブンやイトーヨーカ堂、そごう、西武などで売られている。

 値段は、1本598円とかなりの廉価だ。おそるおそる(笑)飲んでみた。私の舌が肥えてないだけかもしれないが、白も赤も、意外とおいしかった。ヨセミテ近くのセントラルバレーのぶどうを使っており、白はシャルドネ、赤はカベルネ・ソーヴィニョンで、単一品種表示でこの価格は、かなりのお手頃らしい。コンテナで輸入し、国内でボトリングを行なう等で、リーズナブルな価格を実現しているそうだ。ボトリングはメルシャン<2536>(東1)が行なっているという。

 というわけで、上記の商品から連想し、優良銘柄を探してみた。

★伊藤忠食品〈2692〉(東1)

 セブン−イレブン、酒類という連想から、伊藤忠食品<2692>(東1)を入れる。伊藤忠グループの食品専門商社で、酒類などに強みがあるという。今期2010年9月期連結業績予想は、売上高6140億円(前年比1.3%減)、営業利益54億7000万円(同10.5%増)、経常利益60億円(同17.6%増)、純利益32億6000万円(同9.1%減)。『会社四季報』には、時期2011年9月期は減収だが、営業・経常・純利益は増益との予想値が出ている。

 チャートは11月30日につけた年初来安値2885円から反発し、以降は戻り足となっている。18日終値3060円でPERは約12倍、PBRは約0.7倍と割安水準。ただ、信用買い残が増えているので戻り売り警戒感も出てきそうだ。まずは次のフシであり26週移動平均線でもある、3200円ラインまでの戻りが目標か。

★セブン銀行〈8410〉(JQ)

 セブン−イレブンからの連想で、同店舗にATMを展開しているセブン銀行<8410>(JQ)を入れる。今期2010年3月期業績予想は、期中に下方修正して、経常収益871億円(前年比3.0%減)、経常利益274億円(同4.6%減)、純利益162億円(同4.6%減)。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは11月26日につけた年初来安値16万8400円からの反発局面。下値18万円ラインを固め、ジリ高トレンド形成といきたいところだ。18日終値18万5700円でPERは約12倍と割安。PBRは約2.2倍となっている。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある、20万円ライン奪回を目指す。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:42 | 特集
2009年12月17日

『小沢幹事長の沖縄訪問はいつか?』観測報道で「なぜ」沖縄電力だけ逆行高!?

株式市場の話題 17日(木)のマーケットでは、『小沢幹事長の沖縄訪問はいつか?』との、期待を含んだ観測が流れた。これを受けて、沖縄電力<9511>(東1)が50円高の4980円と高値で引けた。東京電力<9501>(東1)が30円安の2335円となるなど、電力株が軒並み安い中での、同社株の逆行高だった。
 前日の、小沢幹事長の官邸訪問で、「ガソリン暫定税率の維持」が続く見通しとなったことがある。政府より、幹事長に力があると見たマーケットが、小沢幹事長の動きに目を向けた。国内問題では予算、海外問題では「沖縄普天間基地問題」。
 こじれた日米関係は、もはや、鳩山内閣では解決困難で、小沢幹事長に期待というわけだ。その見方から出てきたのが、冒頭の、『幹事長の沖縄訪問はいつか』ということ。
 マーケットでは、「普天間基地を移転するにせよ、残すにせよ、沖縄県にはかなりの経済支援策が期待されるはず」(中堅証券)ということだ。当然、沖縄電力の電力需要を押し上げる。しかも、「これから先、(基地問題の)解決が長引くほど支援額も大きくなるはず」(同)という読みだ。
 果たして何が出るのか。「金融特区」という話もある。しかし、金融特区のためには、産業の育成が必要との見方もある。時間もかかる。もうひとつは、アメリカの「ラスベガス」的な娯楽特区。こちらなら、リゾートと組み合わせることで、観光等への経済効果も期待される。しばらく、沖縄銘柄から目が離せない日が続く。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | 特集

菅副総理が「経済オンチ」と揶揄されていることに対する精一杯の弁解?

菅副総理が「経済オンチ」と揶揄されていることに対する精一杯の弁解? 菅直人副総理・国家戦略担当大臣は、15日午前、来年度予算編成の基本方針についての閣議決定報告を、記者会見で行った。淡々と、国債発行額を「約44兆円以内に抑えるものとする」と述べた後、「特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保し、これを最大限利用した予算編成にする」と語気を強めて語り、「先に歳出ありきで、足らざるを国債で埋めるというこれまでの予算編成の在り方から脱却する」と強調した。

 この日は、念願の「国家戦略室」を局に昇格させる法案を、通常国会に提出するとのお墨付きを鳩山首相から得て、菅大臣にとっては、やっと力を発揮する環境が整ったことで、意欲的な会見となった。

 また、菅大臣は15日、第1回目の成長戦略策定会議を開いたと報告し、鳩山首相から年内に骨子をまとめるよう指示があった策定については、「関係閣僚が就任以来それぞれ積極的に行ってきた意見聴取などを踏まえるとし、相当程度の蓄積をこの2週間で一挙にまとめたい」と表明した。今後は省庁の中での検討を超えて外部で議論を行い、民主党に近い関係者のみならず、立場の違う方々からも幅広く意見を聴きながら参考にしていく方針を示し、16日にはあの竹中平蔵氏を招く予定を明かした。作家の野坂昭如氏から「きな臭いネーミング」と批判された「国家戦略室」だが、やっと、局に格上げされ、船出の気配である。

 それにしても、「天敵」の筈の竹中平蔵氏を招くとは、いい度胸というかパフォーマンスに長けた設定ではある。菅副総理自身はこの策定会議で、こう持論を述べている。「この10年間程度の間に出されている政府の成長戦略16本を含め、これまでのものを検証せずして新たなものをつくっても有効なものにはならない。強いて言えば何が間違っていたのかをしっかり示すことが必要である。

 私の考えでは(1)1980年以降の公共事業は、所得の再分配にはなったが投資効果はほとんどなかった、(2)小泉・竹中構造改革は一つの会社をリストラによって立て直すことはできても、日本国を立て直すことはできなかったと分析している。第一の道と第二の道は間違っていた。第三の道に則り成長戦略を描いていく」。菅氏は自身が先頭に立ち、戦略策定会議をリードする気、満々である。

 それは、ポール・サミュエルソン氏の訃報に接しての、この弁に如実に現れている。「理系的な感覚で理解できるものはそれなりに説得力がある。経済に対して政府の関与と自由経済、市場原理を両立させる考え、スタンスは今後の経済運営に参考になると改めて思った」と。菅氏は、若い頃に熱力学理論を学んできた自身との共通点にも触れ、サミュエルソン氏が科学技術を学び、その後に経済学を学んだことの意義を強調したのだが、それは東工大出身の理系政治家が、いま畑違いの「経済政策担当」として、とかく「経済オンチ」などと揶揄されていることに対する、精一杯の「弁解」だったのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | 特集