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記事一覧 (01/15)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】車両を手がける日本と世界の企業
記事一覧 (01/15)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】新興国で都市内鉄道の重要性高まる
記事一覧 (01/14)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】米国、中国、ブラジル、ベトナム
記事一覧 (01/14)【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価
記事一覧 (01/12)JALと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株は長い1週間に=浅妻昭治
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記事一覧 (01/10)2010年の初夢相場!鳩山さんとオバマさんが握手し:妻と夫の株ロマン
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記事一覧 (01/09)【特集】マルチタッチパネルで新相場の可能性!電子材料部門急回復の日東電工
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記事一覧 (12/31)2010年のマーケットは政策を読む動き!『きれい3K』は危険=犬丸正寛
記事一覧 (12/30)「擬似エンジン音」関連銘柄特集:新年は義務化に向け具体化も
記事一覧 (12/29)225採用の高値更新銘柄は信用好需給がズラリ
2010年01月15日

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】車両を手がける日本と世界の企業

■世界的に新設・延伸計画が目白押し

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】車両を手がける日本と世界の企業 欧州鉄道産業連盟によると、世界の鉄道関連産業の市場規模は、05〜07年の平均で1230億ユーロだった。今後は世界的に新設・延伸計画が目白押しであり、世界の市場規模が16年には1540億ユーロに達すると予測している。関連企業にとって市場拡大への期待は大きい。

 世界の大手鉄道車両メーカーとしては、フランスのアルストム社、ドイツのシーメンス社、カナダのボンバルディア社が「鉄道車両メーカーのビッグ・スリー」と呼ばれ、3社合計で世界市場シェアの約6割を占めている。そして4番手以降に、米国のGE社、日本の日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>などが続き、中国や韓国の企業も急速に台頭している。

 特に中国は、現地メーカーの育成を加速させている。09年12月に開通した武漢市〜広州市間の高速鉄道では、最高時速350キロの車両はドイツのシーメンス社の技術供与、最高時速250キロの車両は日本の川崎重工業の技術供与をベースとして、現地メーカーが製造している。また09年11月には、中国鉄道省が米GE社と、米国の高速鉄道計画への参入について協力する覚書を交わすなど、鉄道の輸出ビジネスに国を挙げて取り組んでいる。

■市場拡大の期待大きい関連企業

 また、現在計画されている長距離高速鉄道プロジェクトでは、飛行機に対する競争力を保つため、時速350キロ前後の営業運転を目指す計画が中心になっている。日本の新幹線技術については、安全性の高さが評価されているが、速度の面では海外メーカーに比べて劣勢という指摘もあるようだ。

 東海旅客鉄道(JR東海)<9022>は、N700系の高速性、安全性、環境面への配慮などをアピールし、システムとしての新幹線の売り込みに積極的な姿勢を見せている。ただし新興国向けビジネスは、ファイナンスや技術移転要求などの問題があるため、米国向けを最優先する見込みだ。また「リニア中央新幹線」については、25年度に東京〜名古屋間での開業を目指しており、一部の区間での前倒し開業も検討している模様だ。

 この他の関連企業としては、鉄道車両用電装品、列車制御システム、受変電設備、軌道用機器、工事関連などの企業が考えられる。具体的には、車輪で高い市場シェアを持つ住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品などを手掛ける東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステムなどを手掛けるナブテスコ<6268>、信号機器関連を手掛ける日本信号<6741>などが注目されるだろう。

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
エネルギー効率の高さを評価:世界的競争激化!仏・中国は国策として取り組む
米国、中国、ブラジル、ベトナム:世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し
新興国で都市内鉄道の重要性高まる:東南アジアやインドが主要なターゲット
開発進むハイブリッド鉄道車両:開発進むリチウムイオン電池搭載車
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 特集

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】新興国で都市内鉄道の重要性高まる

■世界各地で具体化!都市内鉄道の重要性も高まる

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】新興国で都市内鉄道の重要性高まる 大量輸送交通システムとしての都市内鉄道の重要性も高まり、地下鉄、次世代型路面電車(LRT)、新交通システムなどの整備計画も、世界各地で具体化している。特に、急速な都市化の進展などで、交通渋滞や大気汚染の問題が深刻化している新興国では、問題の解消や経済成長の加速に向けて、鉄道建設に対する期待が大きいようだ。

 主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道の場合は、事業規模が数兆円に及ぶ大規模プロジェクトになるため、資金調達や事業採算性などの面で、実現に向けてのハードルは高い。これに対して都市内鉄道の場合は、長距離高速鉄道に比べてプロジェクト1件当たりの事業規模は小さくなるが、その分だけプロジェクトの実現性が高く、受注企業にとってのリスクも小さくなる。

■東南アジアやインドが日本の関連企業の主要なターゲット

 各地で具体化しているプロジェクトを見ると、道路整備が比較的進んでいる欧州では次世代路面電車(LRT)の計画、人口過密や交通渋滞が深刻なアジアでは地下鉄の計画が目立っている。ベトナムのホーチミンでは、日本からの円借款供与などで地下鉄6路線の建設が計画されている。1号線は10年半ばに着工し、14年の完成を目指している模様だ。インドネシアのジャカルタでは、日本からの円借款供与も決定し、16年の開業を目指して地下鉄計画が始動している。この他にも、シンガポール、タイのバンコク、インドのデリーやバンガロールなどでも、地下鉄建設計画が進んでいる。

 中国の地下鉄は、北京や上海などの主要都市で約30路線が営業しており、工事中や計画段階の案件も目白押しである。ただし、中国では現地メーカーの育成を優先しているため、日本の関連企業にとっては現地メーカーへの技術供与や、電装品など主要部品の供給にとどまる可能性が高い。日本政府による円借款供与なども考慮すれば、東南アジアやインドなどが日本の関連企業にとって主要なターゲットになりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 特集
2010年01月14日

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】米国、中国、ブラジル、ベトナム

■世界各国で「鉄道」整備計画が目白押し

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】米国、中国、ブラジル、ベトナム 鉄道のエネルギー効率の高さが注目され、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道を建設・整備するプロジェクトが、米国、中国、ブラジル、ベトナムなどで進行している。

 米国ではオバマ大統領が09年4月に、米本土の主要都市を結ぶ高速鉄道計画に対して政府が補助金を支出すると発表した。政府が合計130億ドルを支出して、高速鉄道網を全米に展開しようという内容だ。オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディール政策の一環として、雇用創出という効果も狙っている。現在、政府助成の対象候補に挙がっているのは、カリフォルニア州などの10路線と、ボストン〜ワシントン間の整備事業を加えた11路線の計画(合計約1万3700キロメートル)の模様である。

 中国は20年までに総額5兆元を投じて、合計約1万6000キロメートルに及ぶ高速鉄道網を整備する「4縦4横」計画を打ち出している。そして鉄道建設を景気刺激策の柱の一つと位置付けて、09年は約6000億元、10年は約7000億元を鉄道網整備に投じる模様だ。09年12月には、武漢市〜広州市間(約1069キロメートル)の高速鉄道も開通している。中国で開通もしくは着工中の高速鉄道網の全長は、すでに6000キロメートルを超え、日本の新幹線の総延長(約2200キロメートル)を上回っている。

 ブラジルでは14年のサッカーW杯に続き、16年のリオデジャネイロ五輪の開催が決定した。これに合わせて、リオデジャネイロ〜サンパウロ〜カンビーナス間の高速鉄道を建設する計画が進んでいる。総事業費は約346億レアルで10年中の着工、15年の完成を目指している模様だ。このプロジェクトは、高速鉄道の建設、設備保有、事業運営まで、すべてを落札事業者に委ねる方式であり、ブラジル政府の資金負担が少ない事業計画が有利になる模様だ。10年5月中の入札実施を予定しており、応札を準備している関連企業にとっては資金調達力が求められているようだ。

 ベトナムでは三大国家プロジェクトの一つとして、北部のハノイ〜南部のホーチミン間を結ぶ南北高速鉄道が計画されている。総事業費は560億ドルの見込みだが、事業規模が大きいため一部区間を優先して着工し、20年の部分開業を目指す模様だ。09年11月の日越首脳会談で、ベトナムのズン首相が日本の鳩山首相に対して、日本の新幹線方式の採用を伝えたとされ、日本の関連企業にとって大きなビジネスチャンスと期待されている。10年5月の国会で承認を得た後、事業主体の選定などの協議に入る予定だが、資金調達や事業採算性が課題とされており、日本からの資金協力がポイントになりそうだ。

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | 特集

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価

■エネルギー効率の高い「鉄道」を見直し

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】エネルギー効率の高さを評価 地球温暖化問題などを背景に、エネルギー効率が高い大量輸送交通システムとして「鉄道」が世界的に見直されている。旅客用の高速鉄道網を整備するとともに、貨物の輸送手段を飛行機やトラックから鉄道に移行させる「モーダルシフト」の動きも活発化しているようだ。

 鉄道は大量輸送に適しているが、他の主要な交通機関と比較すると、飛行機に対しては速度で劣り、自動車に対しては利便性で劣ると言われている。しかし他の主要な交通機関に比べて、人間や貨物を大量に輸送できるため、消費エネルギーの点で優れていることが特徴だ。人間1人を1キロメートル運ぶ場合のエネルギー消費量で比べると、鉄道は飛行機の約4分の1、自動車の約6分の1とされている。エネルギー効率という点では、鉄道が圧倒的に優位な交通システムなのである。

 このようなエネルギー効率の高さが見直され、先進国でも新興国でも国家プロジェクトとして、主要都市間を結ぶ長距離高速鉄道や、都市内鉄道としての地下鉄、次世代型路面電車(LRT)、モノレール、新交通システムなど、鉄道インフラを建設・整備するプロジェクトが目白押しの状況となっている。

■相次ぐ世界各国の鉄道プロジェクト

 世界各国で鉄道プロジェクトが相次いでいる背景には、地球温暖化問題に加えて、政府事業によって雇用を創出しようとする狙い、自国の産業を育成しようとする狙い、さらに、急速な都市化に伴って深刻化する交通渋滞問題を解消しようとする狙いなどもあるようだ。米国のグリーン・ニューディール政策でも、鉄道インフラの建設・整備を成長戦略の一環と位置付けている。

 ただし、世界的に目白押しの大規模プロジェクトの中には、単なる構想段階にとどまっているものも多い。また旅客用の超高速鉄道計画のように、大規模プロジェクトの場合には、総事業費が概ね数兆円規模となるため、プロジェクトの実現に向けては、当該国の資金調達力が重要な課題となる。さらに、開通後の事業採算性が疑問視されるプロジェクトも多いだけに、実現に向けてのハードルは高い。

■世界的競争激化!フランス・中国は国策として取り組む

 日本は鉄道王国と言われ、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電装品メーカーなど、日本の関連企業の技術的優位性が注目されている。そして国内市場では、25年の開業を目指す「リニア中央新幹線構想」があるものの、それまでは市場の拡大が見込めないため、海外の大規模プロジェクトに対する期待が高まっている。ただし世界市場では、海外の有力企業が高い市場シェアを占めているうえに、中国や韓国の企業も急速に台頭している。中でもフランスや中国などは、国策として鉄道の輸出ビジネスに取り組んでおり、世界的に競争激化が予想されている。

 また、関連企業にとっては大きなビジネスチャンスとして期待されるが、ドバイの鉄道建設工事で代金の支払い遅延問題が発生しているように、特に新興国の大規模プロジェクトに対しては、当該国の経済の安定度や資金力などのリスク要因が重要なポイントになるだろう。

【参考:主な鉄道関連銘柄】
 大手鉄道車両メーカー=日立製作所<6501>三菱重工業<7011>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>近畿車輛<7122>東海旅客鉄道(JR東海)<9022>
 車輪=住友金属工業<5405>、鉄道車両用電装品=東芝<6502>三菱電機<6503>東洋電機製造<6505>富士電機ホールディングス<6504>、鉄道車両用ブレーキシステム=ナブテスコ<6268>、信号機器関連=日本信号<6741>。ハイブリッド鉄道車両=ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>。受注等=伊藤忠商事<8001>丸紅<8002>三井物産<8031>住友商事<8053>三菱商事<8058>
 米国の高速鉄道計画=住友商事<8053>川崎重工業<7012>日本車輌製造<7102>日立製作所<6501>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>。ブラジル高速鉄道計画=三井物産<8031>三菱重工業<7011>日立製作所<6501>東芝<6502>。ベトナム高速鉄道計画=住友商事<8053>三菱重工業<7011>三菱商事<8058>川崎重工業<7012>

【特集:世界的規模拡大!鉄道プロジェクト】
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 特集
2010年01月12日

JALと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株は長い1週間に=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「上場維持か上場廃止か、それが問題だ」−−−シェイクスピアのハムレットならぬJAL(日本航空、9205)の株主、売り方・買い方の苦悩だろう。上場維持なら「倒産価格」が蘇生する一発逆転の可能性を残し、上場廃止なら株券がまさしく紙クズと化す。天国と地獄ほどの開きが生ずる。

 Xデーは、1月19日と新聞報道されている。この日に会社更生法の適用を申請するというのである。会社更生法自体にはサプライズはない。すでに「倒産価格」に織り込み済みである。問題はむしろその後にある。OBの年金減額諾否の回答日が、週明けの12日といわれている。この日から19日まで、JALは最後の砦の上場維持が死守できるかどうか、思惑を孕む一番長い1週間を迎えることになる。

 上場問題がこれほどの重要事案になるのは、多分、2004年の西武鉄道、2007年の日興コーディアル証券以来だろう。西武鉄道は、親会社の保有株比率を長年にわたって虚偽記載して上場廃止となり、日興コーディアル証券は粉飾決算を行い、なおその虚偽会計報告に基づいてファイナンスまで実施したにもかかわらず上場が維持された。2社の明暗の分かれ目は、上場廃止基準の厳格な適用にあったわけではない。マーケットとの親疎、株主、市場参加者などへのIR(投資家広報)の姿勢の違いが政治判断されたといわれている。JALも、自らがマーケットにとってどんな存在だったか問われることにもなる。

 この1週間は、JALと並び「倒産価格」に喘ぐ極低位値ごろ株にとっても長い、長い1週間になるかもしれない。バブル経済崩壊後の企業多死時代のど真ん中で、景気が回復するか二番底に沈むかの重要分岐点にあって、もう一度、企業再生の道筋が問い直されることになるからである。そしてJALの上場が維持されれば、連想買いで「倒産価格」から浮上し、上場廃止なら底割れ、地獄落ちとツレ安する展開が想定される。

 「倒産価格」に喘ぐ限界企業は、ゴロゴロ数え切れないほど多い。「玉石混交」といいたいところだが、ほとんどが「石」とした方がよさそうだ。峻別する厳しさを緩めたらそれこそババ掴みになる。そのなかでこの1週間、東洋建設(1890)日特建設(1929)日本コークス工業(3315)三菱自動車(7211)河合楽器製作所(7952)音通(7647・大2)あたりをリサーチしてみる価値はありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | 特集

【特集】電子書籍ペーパー端末や次世代タイヤなど新事業本格化!ブリヂストン

■目先の業績低迷は完全に織り込む

【特集】電子書籍ペーパー端末や次世代タイヤなど新事業本格化!ブリヂストン ブリヂストン<5108>(東1)は2010年度、第3世代の新タイヤに加えて電子ペーパー事業の拡大、太陽電池用フィルム事業の本格化などに積極的に取り組む方針だ。前週の株価は週初が1638円、週末が1556円となり、新年早々尻下がりとなったが、週間足では11月下旬の1342円を起点とした出直り相場が約3割調整した形で、波動からは自然体の上げ一服相場。12月本決算の発表を2月19日に予定しており、これに向けて期待が高まる可能性がある。
 12月本決算の見通しは、連結での売上高が2兆5900億円(前期比19.9%減)、経常利益が290億円(同9.4%減)。オセアニア地区の再編にともなうオーストラリア工場閉鎖にともない、11月5日に下方修正した。株価はこのあと下落したが、直近は価格的にも完全に織り込み済みとなっている。

■新タイヤは2月トヨタ車から拡大本格化

 第3世代の新タイヤは、省燃費タイヤをはじめ、空気圧がゼロになっても一定距離を走行できる「ランフラットタイヤ」で、トヨタ自動車<7203>(東1)が2010年2月初旬に北米で発売する新型車を最初に、国内外の自動車メーカー向けに拡大する見通しだ。ハイブリッド車や電気自動車の普及とともに、ユーザーの価値観も「環境」重視に変化しつつあり、同社では、この変化をチャンスと捉えて積極展開を進める。
 さらに、電子ペーパー事業では、09年10月に電子書籍や各種書類を閲覧する「電子ペーパー端末」や電子回路基板などの構成部材をフレキシブルにした「超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末」の実用化に成功しており、コスト面での向上余地などはあるものの、電子書籍の普及本格化と共に第2の主事業に成長する可能性が開けている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 特集
2010年01月10日

2010年の初夢相場!鳩山さんとオバマさんが握手し:妻と夫の株ロマン


■政権の支持率が重要ポイント

妻 みなさん、新年、おめでとうございます。今年も、わたしたち夫婦の「とりとめのない話」に、お付き合いよろしくお願いします。あなたも、ちゃんと、ご挨拶なさいよ。

夫 みなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

妻 今年の株式マーケットは、幸先のよいスタートになりました。新しい財務大臣の菅さんの、「円安発言・お年玉」もありました。できれば、「1ドル・100円」なら、もっとビッグなお年玉でしたのに。ちょっと、けちりましたね。でも、今の経済状況なら、お年玉のあったことだけでも、よかったと思います。でも、どうして、お年玉を出す気になったのからしら。

夫 予想以上にデフレが厳しいことがあると思う。政権が発足した当時は、「今の日本経済はデフレです」と、わざわざ、デフレを歓迎するような発言だった。為替についても、「円高を容認する」姿勢があった。円高効果で、物価が安くなることは、庶民の生活にプラスになるという、庶民派政党の思い込みがあったと思う。しかし、デフレが進むと、企業の業績が落ちて、従業員の給与は減るし、雇用だって回復するどころか、さらに人員削減の懸念が強まる。このままでは夏の参議院選挙では、とくに、浮動票を獲得することは難しくなると判断したと思う。財務大臣の交代は政策変更をアナウンスする好機だった、ということだろう。

妻 だけど、「日本は円安を歓迎」、といっても相手のあることでしょ。円安を反対側から覗けば,”ドル高”でしょ。昨年、オバマさんが海外を訪問した時は、「ドル安はアメリカの国益にかなう」、と発言されていました。アメリカ景気が本格回復の軌道に乗るかどうか微妙な時に、ドル高を容認するかしら。

夫 2つのことが考えられるだろうね。1つは、アメリカとしては、極端なドル高・円安は困る。しかし、少しくらいなら、アメリカから鳩山政権にお年玉を上げてもいいと。この意を受けて、菅財務大臣の口から1ドル・90円台半ばくらいを希望、という言葉がでてきたとも思える。もうひとつは、アメリカ側が日本から、なんらかの見返りの約束を取り付けた、とみることもできる。

妻 どんな約束ですか。

夫 今の時期に考えられるのは、「普天間基地移転」問題以外には考えられない。当然、辺野古沖で決めるということではないだろうか。

>>全文を読む(2010年の初夢相場!鳩山さんとオバマさんが握手し:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 特集
2010年01月09日

「普天間問題」と「為替」は一体?円安が想定通り進むかどうか注目=犬丸正寛

■「寅年」を象徴する強い相場

「普天間問題」と「為替」は一体?円安が想定通り進むかどうか注目=犬丸正寛 滑り出し好調の2010年相場。当面は、この勢いで強い展開が予想される。特に、見所としては、「円安が想定通り進むかどうか」が一番だろう。次いで、「対アメリカとの外交問題」が注目されるだろう。
 新政権発足当時の政府は「円高」容認の姿勢だった。円高効果で輸入物価が下がり、庶民の生活に役立つということだった。今や、円高がなくても物価は下がるデフレ下にある。今や、政府にとっては、物価安歓迎だなんて呑気なことは言っておれない。デフレから脱却し失業を改善することが急務。それをやらないと、低下が目立つ内閣支持率に歯止めがかからなくなる。

 新政権が打ち出した、『環境・健康・観光』の新3Kでは、名前はきれいでも失業を改善する効果には乏しい。やはり、稼ぎ頭の輸出企業に頑張ってもらわなくてはいけない。「きれい美しい」はその後でよい。菅・新財務大臣の「円安容認」発言は現実の経済を考えればマトを得たものである。
 ただ、菅財務大臣のいう1ドル・90円台半ばまで円安になるかどうか。オバマ大統領がアジアを訪問した時のコメントは、「ドル安は国益にマッチする」だった。果たして、円安・ドル高をアメリカが容認するかどうか。
 仮に、アメリカがドル安を容認するとすれば、どういう時か。恐らくそれは、普天間問題で日本側の了解を取り付けた場合の見返りとなるのではないか。12日にはハワイで日米の外務大臣が会談する。そのあたりで、なんらかの感触が出る可能性もある。両国大臣のコメントを何度も読んで、行間を汲み取ることが大切だ。相手のある通貨問題では、外交懸案事項を抜きにして考えることはできない。「普天間問題」と「為替」は一体になっているとみるべきだろう。

 想定通り円安が進めば日経平均は、「輸出株」中心に上昇。1月中にも1万2000円程度の可能性はある。8月31日に衆議院選挙で勝利した時の1万767円。そこから11月に9076円まで下げた。その下げ幅の倍返しなら1万2458円となる。まさに、「寅年」を象徴する強い相場である。しばらく強気でよいだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | 特集

【特集】マルチタッチパネルで新相場の可能性!電子材料部門急回復の日東電工

【特集】マルチタッチパネルで新相場の可能性!電子材料部門急回復の日東電工■今期業績も上ぶれの公算

 日東電工<6988>(東1)は最近話題のスマートフォン(高機能携帯電話)などに使われるタッチパネルで材料性は十分。株価は12月初から今年初にかけて34%近く上昇したあと値固め相場に転じているが、今3月期の業績には上ぶれ観測が出ており、1月29日に予定する第3四半期の決算発表に向けて見切り発車的に再騰相場となる可能性もある。

■「マルチタッチ操作」向け素材で先行、今期6割増も

 同社はフィルム系の電子材料、高機能素材を主事業とし、液晶用フィルムの大手だが、近年はタッチパネルの高機能化でも先行している。
 2本の指の操作で画面を自由に拡大したり縮小できる「マルチタッチ操作」が可能な最新のタッチパネルは、従来の「抵抗膜方式」に代わり「静電容量方式」が開発されて実用化されたという。同社では、重要な素材となる透明導電膜や光学用透明粘着シートなどで、従来の薄手タイプに加えて静電容量方式向けの厚手タイプの製品も開発し脚光を浴びた。
 タッチパネルの売上高はまだ構成比が小さいが、今3月期に6割増の40億円の出荷を見込み、今後4〜5年で年商100億円規模に達すると見られている。スマートフォンは、アップルの「iPhone」に続き、グーグルも米国時間の1月5日、本格販売を開始すると発表。国内でも普及本格化の兆しをみせており、株価材料としても身近で判断ができそうだ。
 今3月期の業績見通しは、電子材料部門を中心に急回復する見通し。会社側は、液晶用素材の回復などを主因に10月の第2四半期開示の段階で利益見通しを増額修正し、連結での営業利益を430億円(前期実績は138.38億円)、経常利益を460億円(同148.07億円)などとした。だが、ゴールドマン・サックス証券は1月5日付けで増額修正の可能性の大きい銘柄のひとつとして提示と伝えられるなど、業績は会社側の見通しを少なからず上回る可能性を内包する。タッチパネル関連需要は、受注の増加という形で来期への期待を高める効果もある。
 株価は09年11月まで約5カ月間はおおむね2500円〜3000円のゾーンで横ばい相場を形成してきたが、タッチパネルの増産報道などを機に12月から動意が本格化した。新たな材料と共に新たな波動(相場)に入ったとの見方もあり、足元の3400円をはさんだ値固め相場がエネルギー蓄積の助走となり、一段高につながるトレンドがイメージできそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 特集
2010年01月08日

帰省の「ご当地」商品から連想して、山口県銘柄――銘柄ウォッチ

田北知見の銘柄ウオッチ 年末、故郷の山口県へ帰省した。今回は飛行機を使い、羽田−山口宇部空港の便で往復した。話題の?JAL(日本航空<9205>(東1))を使ったのだが、心なしか、客室乗務員さんの張りついたような笑顔が、痛々しく見えてしまった。気のせいだとは思うが。飛行機の予約は11月のうちに電話で行なったのだが、最初に、「この電話は、記録のため(だか何だったか)録音されています」とアナウンスが入っていた。経営悪化とそのための税金投入?に、怒りの電話が多いのかもしれないな、などと勝手に想像していたので、私の主観が入り、そう見えてしまっただけだと思う。

 ところで、帰りの際に、空港のロビーで、宇部マテリアルズ<5390>(東2)が出している化粧品『フレッセラ』シリーズの、お土産セットのような物が売られているのを見かけた。また、地元のスーパーで、映画『長州ファイブ』をモチーフにしたワイン『長州葡萄酒 やまぐちワイン』が売られているのを見かけ、思わず買ってしまった。山陽小野田市の永山酒造・山口ワイナリーが出している物だ。さらに、日本酒『山猿』(やまざる)も購入した。大津郡三隅町(現 長門市)で、幻のコメと言われる『穀良都』を栽培し、そのコメからつくったお酒だという。

 全国のあちこちで、お酒や土産物に限らず、「ご当地」物がいろいろ出ているが、「わが山口県も、がんばっているのだなあ」と思い、うれしかった。というわけで、山口県銘柄。

★山口フィナンシャルグループ〈8418〉(東1)

 地元地銀銘柄 山口フィナンシャルグループ<8418>(東1)とは、コテコテのご当地銘柄で申し訳ないが、年明け最初の『ウォッチ』なので、直球どまんなかで行ってみる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1700億円(前年比6.9%減)、経常利益380億円(同94.6%増)、純利益270億円(同95.8%増)。期中に経常収益を上方修正し、経常・純利益は下方修正したものの前年比増益予想としている。大口株主を見ると、信託口や損保・生保・都銀が並んでおり、堅い。

 チャートはこの3ヵ月ほど、底値圏900円ライン前後でモミ合っている。本日8日終値は24円高の933円で、5日連騰となっており、勢いがあると見たい。PERは約9倍、PBRは約0.6倍と割安水準でもある。今後の地合いにもよるが、1000円台回復を目指してみる。

★トクヤマ〈4043〉(東1)

 山口県周南市に本社があるトクヤマ<4043>(東1)を入れる。化学メーカーで、最近は太陽電池関連銘柄等としても注目されている。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高2700億円(前年比10.3%減)、営業利益150億円(同34.0%減)、経常利益125億円(同38.6%減)、純利益70億円(前年は55億9700万円の損失計上)。『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。こちらも大口株主には信託口や生保・損保・都銀・信託銀などが並んでおり、堅い。

 チャートは11月25日につけた年初来安値461円からの反発局面。本日8日終値は13円高の548円となっている。現在の550円ラインはひとつのフシ。信用買い残が膨らんでいるため、戻り売りが出そうだが、日足の一目均衡表ではローソク足が雲の下限から入ったところ。押し目拾いで上値追いの場面か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「スマートグリット」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード『スマートグリット』 産業テーマ
 次世代の送電線網。送電網にITを組み込んで、企業、家庭等の電力需要に応じたムダのない最適な電力供給を目指す。省エネにつながる。今後、家庭でも太陽光発電が活発となることが予想され、発電量のデータ把握が大切となる。電力メーターが重要な役割を担うものと期待される。大崎電気工業<6644>(東1)かわでん<6648>(JQ)などが注目されている。

『太陽電池』 産業テーマ
 太陽の光を半導体によって電力に変える。蓄えるイメージの電池というより、発電する機器といえる。このため、太陽電池をたくさん設置することで太陽光発電所が可能。シャープ<6753>(東1)の薄膜太陽電池は高温でも劣化し難い特性を持ち、地中海地域の高温地域に適している。シャープではイタリアの企業と合弁で太陽電池の製造と太陽光発電事業を本格的に展開する。

『道州制』 行政
 現在の47都道府県に代えて、1つの「道」と、いくつかの「州」を置く制度。比較的に気候の近い地域をまとめることで北海道、東北州、関東州、北陸州、中部州、近畿州、中国州、四国州、九州州などが話題となっている。少子高齢化、地方経済の元気のなさから、地方活性化策の有力案として経団連なども推進を提案している。実現なら州庁舎の立替、オフィス関連の需要も期待される。

『コンパクトシティ』 行政
 かつての昭和40年代の郊外型開発から、市街地中心地に機能を集めようという構想。高齢化で病院、買い物などに不便をきたすことから注目されている。青森市が先行。徒歩で行ける範囲に住居、ショッピングセンター、文化施設、医療施設、駅ターミナル、行政施設などを集中させている。東京でも高齢化と共に都心回帰の動きがみられる。高齢者向けなどのマンションも注目される。

【上場廃止】 マーケット
 取引所から株式上場が廃止となることで、東証で1部、2部、マザーズで2009年は公表分を含めて82銘柄に達している。このほかの市場も含めると09年の上場廃止企業数は110銘柄以上となった模様。厳しい経営環境を映して、経営統合、経営行き詰まりなどが増えた。日本の需給ギャップは40兆円といわれ、今年も内需型企業で、上場廃止は続きそうだ。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「参議院選挙」ほか
「アジア経済圏構想」ほか
「需給ギャップとデフレ」ほか
「親子上場の見直し」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「需給ギャップとデフレ」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード【需給ギャップとデフレ】 景気
 日本には現在、40兆円近い需給のギャップがあるといわれる。供給が多すぎるのか、需要が少なさ過ぎるのか。戦後一貫して作れば売れる時代から、作っても売れ難い時代となった。このため、販売価格を下げて売ろうとするデフレは続いている。少子高齢化で国内需要は減る一方。供給の企業側数は高度成長期のまま。淘汰とM&A(合併・提携)は2010年も進みそうだ。

【ドバイ問題】 政治・経済
 アラブ首長国連邦ドバイ政府が、2009年11月25日、政府系持株会社ドバイ・ワールドが債務返済を繰り延べると発表。世界の金融マーケットに衝撃が走り、「ドバイショック」と呼ばれた。超高層ビルの建設など、派手な開発で注目され、一時はドバイ詣でとハヤされた。借金での国家運営に限界のあることを印象づけた。景気対策優先で財政が悪化している日本、アメリカなども油断はできない。景気回復が止まると、財政悪化問題が表面化してマーケットを急落させる懸念がある。

【新政権予算】 景気
 2010年の鳩山内閣の予算規模は92兆2992億円。規模自体が過去最大なら、税収を上回る国債発行も44兆円と膨大。建設投資等が減少する反面、福祉関係が膨らむ。「コンクリートから人へ」の公約で初年度は許容されるとしても、次年度以降の歳入不足をどうするか。4年間は消費税を上げないと宣言。タバコ税の値上くらいでは間に合わない。大幅な資産課税、国民背番号制なども出てくる可能性がある。同時に、どの時点で政権が企業活性化に舵を切り替えてくるかが注目される。ピジョン<7956>(東1)リソー教育<4714>(東1)西松屋チェーン<7545>(東1)などの子供手当て関連銘柄には注目だろう。また、売られている建設株も下値拾いができそうだ。

【NT倍率】 マーケット指標
 日経平均の「N」、TOPIXの「T」をとってNT倍率という。両者の関係を見る。「日経平均」÷「TOPIX」で求める。日経平均は採用銘柄数が225銘柄で、比較的経団連型の輸出関連銘柄が多い。また、225銘柄の株価だけを計算対象とする。これに対しTOPIXは東証1部の全銘柄が対象で、株価と上場株数の両方を計算対象とした時価総額方式が特徴。金融、建設、卸・小売など、比較的に内需型の影響を受けやすい。倍率は大体、10〜14倍程度で推移。倍率が高くなるほど日経平均型が優勢となるが、14倍に接近すると出遅れでTOPIX銘柄が買われるようになる。12月25日現在では11.5倍程度にある。

【ジャトロファ】 テーマ・商品
 ヤトロファとも呼ばれる。梅干大の実に油性分が多く含まれる。痩せた土地でも生育が早く、食べられないため、トウモロコシのように穀物相場に影響を与えない。バイオ燃料で有望視される。広大な土地を持つアフリカで栽培すれば、アフリカが一大産油国になると期待されている。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「スマートグリット」ほか
「参議院選挙」ほか
「アジア経済圏構想」ほか
「親子上場の見直し」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:10 | 特集

2010年注目される株式投資材料キーワード:「アジア経済圏構想」ほか

2010年注目される株式投資材料キーワード【アジア経済圏構想】 政治・経済
 民主党政権の経済成長戦略。少子高齢化の進行による国内需要不足で人口が多く、成長過程にある中国、インドなどアジアに求める。需要地に近い所に工場等を建設する企業も一層増えるものとみられる。2008〜09年の中国関連に加えアジア関連は重要なテーマ。ただ、「商品をアジア市場に陳列するだけで売れるのか」という指摘もある。メイドインジャパンの力が低下しているため。民主党政権の政策については、メイドインジャパン復活の物作りに対する姿勢が求められる。

【クラウドコンピューティング】 テーマ・商品
 クラウドは雲の意味。空に浮く雲のように、コンピューターを空に浮いたイメージに置き換えたコンピューターシステム。個人のパソコンで処理作業するのではなく、インターネットで大手業者のコンピューターを使って処理する。個々でのデータの保存等が不要となる。投資額が少なくて済み、専用業者の優秀なコンピューターを使うメリットがある。2010年はクラウドコンピューター元年。関連銘柄探しが活発となろう。

【診療報酬改定】 テーマ・商品
 10年度の診療報酬全体の改定率が0.19%引き上げられる。引き上げは実に10年ぶり。医師不足対策の一環。わずか0.19%といっても約700億円。クリニックなどでは医療器械購入に結びつく可能性がある。デジタル医療画像を手がけるイメージ ワン<2667>(大ヘ)などが注目される。一般サラリーマン世帯で年間285円の保険料増加、外来窓口負担は1ヶ月約8円の負担増。健康への意識は高まることが予想され、スポーツ用品、健康食品等が注目されるだろう。

【メディアクロス】 テーマ・商品
 出版物などの紙メディアとパソコン、携帯電話などを組み合わせることなどで新しいビジネスシーンを組み立てる。角川グループホールディングス<9477>(東1)が書籍、雑誌、映像などを組み合わせた展開で好業績を挙げている。

【普天間問題】 政治・経済
 沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍海兵隊の飛行場。鳩山政権の下で移転が検討され、重要な外交問題となっている。鳩山総理は2010年5月までに移転先等の具体的な結論を出すことを表明している。日本の安全問題に関わる重要な問題で10年7月の参議院選挙の争点となるだろう。日本の防衛関連銘柄が動く可能性もある。

【2010年注目される株式投資材料キーワード】
「スマートグリット」ほか
「参議院選挙」ほか
「需給ギャップとデフレ」ほか
「親子上場の見直し」ほか
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 特集
2010年01月05日

米国先物オプション取引取次ぎの『ACEインターナショナル』が不況吹き飛ばす大発会

 米国先物オプション取引の取次ぎを行う『エー・シー・イー・インターナショナル株式会社』(本社東京都港区)は、4日、100年に一度といわれる世界不況を吹き飛ばすべく、大相撲大関の琴欧州関、琴光喜関などを招いて、ANAインターコンチネンタルホテル東京で活気ある大発会を行った。

米国先物オプション取引取次ぎの『ACEインターナショナル』が不況吹き飛ばす大発会

 同社の会長であり日本オプション取引研究所の理事長でもある高橋淳介氏は、「お陰さまで当社は設立30周年を迎えることとなりました。この間、一度も赤字を出すことなく、黒字を維持しています。お客さま、会社、従業員が三位一体となった精神の結果だと思います。

 特に、顧客をだますような営業を当社は断じて行っていません。今後もこのことは肝に命じて全社挙げて取り組んで参ります。個人投資家の皆さんには、投資の基本を学んでいただくべく、最近2年間で全国で約200回のセミナーを開催し、自ら講師としてお話しました。

 特に、RSI(相対力指数=サイコロジカルチャートの一種)の習得によって、プロの投資家にも負けない投資手法を身につけていただき喜んでいただいています。オプションはアメリカの個人投資家に広く受け入れられている取引です。損失を限定することができるため、日本でも個人投資家に適した取引です。今後も投資家サイドに立ってオプションの普及に取り組んで参ります」と語った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 特集
2010年01月04日

「アローヘッド」の初物は買い!相場はJQ株が浮上=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「初物は売り」は、兜町のアノマリー(経験則)である。1985年10月の債券先物取引のスタート時も、1988年9月の日経225先物取引の開始時も、株価は売りから入って急落している。このうち1985年の場合は、記憶に間違いがなければ、取引終了後に一天にわかに掻き曇って雷鳴がとどろき、激しい雷雨に見舞われ、神をも畏れぬ兜町の所業に相場の神様から鉄槌が下されたと恐れおののいたものであった。2つのケースとも、その後は鉄槌通りに「尻尾が犬(本体)を振り回す」神罰から逃れられていない。

 きょう大発会から稼働を開始した東京証券取引所の新売買システム「アローヘッド」も、初物である。単に売買システムが変更されるだけで相場には中立的なはずだが、市場関係者の間ではアノマリー通りに「初物は売り」かどうか強弱感が分かれているらしい。

 「アローヘッド」は、売買スピードが従来システムよりおよそ600倍もアップされ、それはそれで結構なのだが、値動きの速さは人間の目で目視が困難で、コンピューター駆使のシステム売買以外は対応は難しくなるという。この結果、板情報を目視して「1カイ2ヤリ」の短期売買を繰り返すデイトレーダーなどの従来の取引手法が通用しなくなるそうだ。そうならないことを祈るばかりだが、まさしく「尻尾が犬(本体)を振り回す」怖れなきにしもあらずなのである。

 現実に昨年の大納会は、この年明けの「アローヘッド」稼働の先取りも一因に、日経平均株価が、寄り付き高の大引け安で引けて日足のローソク足は陰の丸坊主を示現し、調整相場入りを示唆したなどと話題を呼んだ。日経平均の安値引けは、現物株を保有する機関投資家がヘッジ売りを出したことが要因と観測されたが、このヘッジ売りが新年相場で吉と出るか凶に転ぶか予断を許さない。

 もちろん一般投資家が、この強気・弱気観測のいずれかに肩入れしてリスクを取る必要はない。相場の風向きが定まるまでは「触らぬ神に祟りなし」よろしく「ウエート・アンド・シー」がベストで、どうしても「初商い」で今年の相場運を占いたいという投資家は、新興市場株への一時避難がベターとなる。

 なかでも新売買システムの圏外に位置するジャスダック証券取引所(JQ)株シフトが無難で、今3月期業績の上方修正率ランキングで変化率上位にランクされたメイコー(6787)ユタカ技研(7229)タイヨーエレック(6429)イリソ電子工業(6908)あらた(2733)などが浮上する展開も想定される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:34 | 特集
2010年01月02日

発売8ヶ月!大ヒットの「キリンフリー0.00%」を開発者・梶原奈美子さんに聞く

■2010年のスローガンは、『日本をフリーに』

 キリンホールディングス<2503>(東1)・連結子会社「キリンビール」の営業本部マーケティング部商品開発研究所の梶原奈美子さんに聞く。

発売8ヶ月!大ヒットの「キリンフリー0.00%」を開発者の梶原さんに聞く

■1、2月頃には中身を改良した製品を売り出す予定

――2009年は、梶原さんにとって、『キリンフリー』の開発からキャンペーンまでを手がけられ、たいへんお忙しい年だったと推察します。同時に『キリンフリー』の大ヒットで充実感の1年だったと思いますが。

 【梶原さん】 そうですね。たいへん多忙な1年でした。いろいろと、試行錯誤のうえに開発した商品ですからヒットした喜び、嬉しさはあります。

――09年6月に、インタビューをお願いした時、既に、予想を上回るペースでした。その後の大ヒットぶりを個人の皆さんにご紹介をお願いします。

 【梶原さん】 発売は09年4月8日でした。その時は、年間で63万ケース(1ケースは大ビン20本分)と予定し発表しました。しかし、発売と同時に反響がたいへん大きく、発売から約1ヶ月半で予定数を達成。その後も拡大を続け、9月中旬に2回目の修正目標250万ケースを突破したことで、10月6日に350万ケースへ上方修正しました。4月の当初予想に比べ5.5倍です。

――消費不振と言われるなかで、すごいですね。直近、足元ではいかがでしょうか。

 【梶原さん】 12月7日の時点で350万ケースの目標も達成しています。12月半ばから、さらに中身を改良した製品を売り出しています。本格的に全国の店頭に並ぶのは1、2月頃になります。

――新製品の場合、通常、改良は1年を過ぎたあたりが多いように思いますが。「キリンフリー」は早い時期での改良の印象です。

 【梶原さん】 そうですね。だいたいは1年とか1年半を過ぎてからの改良のケースが多いです。『キリンフリー』は、発売後1年以内ですが、皆さんの反響と期待の大きいことから早くなりました。

――どのような点を改良されましたか。外観は同じようですが。

 【梶原さん】 外観は変わりません。グリーンのカラーに金色の文字は『キリンフリー』にぴったりだと思っています。今回は中身について、特に、甘味を改善して、飲みごたえのある爽快感とを出しました。皆さんに、高いご評価をいただけるものと思っています。

■キリンフリーはノンアルコールのスタンダード

――「キリンフリー」は最初は350ミリ缶だったと思います。500ミリ缶とビンの投入はいつからですか。

 【梶原さん】 9月に500ミリ缶と中ビンを加えました。大型缶、ビンとも、たいへん好調です。それだけ、『キリンフリー』が本格的な需要につながっている現われだと思います。

――他社も参入されたようですが。

 【梶原さん】 9月に他社も発売されました。それだけ、マーケットが拡大し認知されてきたことだと思います。他社が発売された直後は、当社の売上はやや落ち加減でした。しかし、今では、「やはりキリンフリーが良い」という声をたくさんいただいています。キリンフリーがノンアルコールのスタンダードになっていると自負しています。昨年6月の時に、お話しましたように、特許3件を持っていますので、技術の差は大きいと思います。

――恐縮です。もう一度、製造面の概要をお願いします。

 【梶原さん】 一般的なビールテイスト飲料は、約0.1〜0.5%のアルコールが含まれていました。このため、「飲用後に運転してもよいか不安」、「妊娠中・授乳期に飲んでもよいか不安」といった声がありました。一般的なビールテイスト飲料は、酵母を使用し、ビールの香味を出す一方で、微量のアルコール分を生成していました。当社は約2年の歳月をかけ、ビールの麦汁製造技術と香味調合技術を駆使し、アルコールを生成しない新しい製法を開発。ビールテイスト飲料としては、世界で初めて、『アルコール0.00%』を実現しました。「麦芽感のコントロール」、「酸味の低減」、「香味調整」の3つ分野について特許を出願しています。グループ企業の「キリンビバレッジ」の技術、あるいは「キリンチューハイ氷結」などの技術が生かされています。

――認知度のお話がありました。どのていど、認知されていると。

 【梶原さん】 まだまだ、これからだと思います。たとえば、あるテレビのクイズ番組で、「0.00」の数字を提示して、次に来る言葉はなんですか、という質問で、分からない人が多かったですね。これから、拡大する余地は大きいと思います。

■飲酒運転根絶に向けた取り組みも推進

――『キリンフリー』の社会的貢献も大きかったと思います。

 【梶原さん】 昨年の発売直後、お客さまセンターへ、「運転前に飲んでよいのか」、「妊産婦でも飲めるのか」、「医師からカロリー制限を受けているが飲めるのか」など、問い合わせが殺到しました。現在は、ゴルフ、スポーツでの運転のとき、商談のとき、夫婦で楽しめるなど、いろいろなシーンで、お飲みいただいています。飲用シーンの多い順として挙げれば、(1)車の運転のとき、(2)アルコールを控えたいとき(休肝日)、(3)仕事や家事など、やるべきことが後に控えているとき、(4)周囲がお酒を飲むのに付き合うとき、(5)喉が渇いたとき、となっています。

――特に、車の運転者には楽しみが増えたと思います。発売直後のキャンペーンでは、「海ほたるパーキング」での反応が凄かったようです。今後、高速道路などへの展開はいかがですか。

 【梶原さん】 そうですね、東京湾アクアライン「海ほたるパーキングエリア」でのイベントでは大変な反響でした。週末のビールテイスト飲料の販売数としては異例で、通常の約5倍にも達しました。いかに、ドライバーの皆さんが、本格的なビールテイスト飲料を求めていらしたかがうかがえるものでした。既に、「海ほたるサービスエリア」内の一部レストランでの取り扱いが決定しています。今後、全国の高速道路のサービスエリアに広がっていくと思います。このほか、全国の飲食チェーン、ゴルフ場、テーマパーク・遊園地、行楽地、結婚式場などにも飲用シーンは拡大するものと思います。

――「昔、若い頃は、よく飲んだものだ」ということで、老人ホームなども、見込めるとおもいますが(笑)。

 【梶原さん】 そうですね。

――締めくくりに、これからのスローガンはいかがでしょうか。

 【梶原さん】 2010年のスローガンは、『日本をフリーに』です。運転前、妊娠中などこれまで飲めなかったシーンをはじめ、スポーツやアウトドア、行楽など日常で楽しめる「キリンフリー」の様々な飲用シーンを積極的に提案していきます。これまでの『縛り』を解くという思いを込めて、日本をフリー、にです。また、「ハンドルキーパー運動」など、飲酒運転根絶に向けた取り組みにもいっそう推進して参ります。

――ありがとうございました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 特集
2009年12月31日

TSIグループのスティーブン・ハギンズ社長『2010年のカナダの展望』を語る

■2010年はカナダの年!

 2010年のカナダは、2月の『冬季オリンピック』、年半ばの『先進国首脳会議G8、G20』など、ビッグイベントが続く。そのカナダ・トロントで「ランドバンキング」を手がける「TSIグループ」。グループの日本子会社の「TSIインターナショナル・グループ株式会社」は日本でファンドビジネスを開始して12年目(会社設立6年目)。同社のスティーブン・ハギンズ社長は、『2010年のカナダの展望』を熱く語る。

TSIグループのスティーブン・ハギンズ社長『2010年のカナダの展望』を語る

■世界で一番健全なカナダの金融システム

 2009年11月14日、カナダはリセッション(景気後退期)を脱したと公式に発表されました。カナダにおけるリセッションは、2009年の最初の3四半期のみの短期間で終わり、世界的な経済的な嵐を非常にうまく乗り切ることができました。世界経済フォーラムは、その世界の競争力と題するレポートの中で、2010年も前年に続いてカナダの金融システムが世界で一番健全であるとの報告をしました。また世界の銀行のランキング、トップ25にカナダの大手銀行のうち3つがランキング入りしました。
 投資家のセンチメントも回復しており、今回の金融危機はむしろカナダを際立たせてくれたようです。カナダはもはや南の大国、アメリカの小さな弟分ではなく、健全さ、規則正しさの国として、この大国の影からその存在感を示しはじめています。またアメリカの支援に依存するのではなく、カナダが提供できることを独自に発揮しはじめています。

 カナダには、豊かな天然資源だけでなく人的資源も豊富な国として、多くを提供できる能力をもっています。今後ともカナダは、思想や肌の色に関係なく毎年数十万人もの新たな移民を受け入れその未来を開くでしょう。
 不確実な本年、かつては栄華を誇った世界的な企業や国の信頼性を揺るがすニュースに明け暮れる中、カナダが注目を浴びるようになってきたのも由あることです。
 2010年を展望すると、お正月を過ぎるとすぐにカナダのバンクーバーで開催される冬季オリンピックが注目を集めることでしょう。また6月には、オンタリオ州で先進国首脳会議(G8)、新興国も含めたG20でカナダが議長国を努めます。カナダでG8が開催されるのは1976年に加わってから5回目の開催となります。
 オンタリオ州の不動産価格は、2009年中も(下落ではなく)3.2%上昇しました。12月の雇用統計では、リセッション入り後はじめて79000人の新規雇用が創出されたことが発表されました。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | 特集

2010年のマーケットは政策を読む動き!『きれい3K』は危険=犬丸正寛

2010年相場展望

■『環境・健康・観光のきれい3K』政策だけでは力不足

2010年のマーケットは政策を読む動き!『きれい3K』は危険=犬丸正寛 30日の日経平均は1万546円44銭で2009年の取引を終えた。2008年末の8859円56銭を19%上回った。しかし、今年の高値8月31日につけた1万767円00銭には届かなかった。
 8月31日は言うまでもなく、8月30日衆議院選挙投票日、翌日、民主党が政権を取った日である。昨年末の水準を上回って引けたことは、民主党政権に対する期待が高いことを意味する。一方、8月31日の高値を抜けなかったことは、同時に、民主党政権に対し素直に喜べない一面も内包していることである。
 政権への期待は、自民党に欠けていた透明感だろう。企業なら会長室で決まっていたことが、「事業仕分け」に代表されるようにステイクホルダー全員に情報が公開された。結構なことだ。
 しかし、『船頭多くして・・・』となっている心配がある。物事の進行が、かえって難しくなっているきらいがある。本来、判断を決めるべき人が躊躇するために判断ができず、「国民を代表して、私が物申す」式の人の登場を許す結果となっている。この点が一番心配な点である。旧政権と変わらない印象になってしまう。
 もちろん、国民は自民党時代に直ちに戻りたいと思っているわけではない。しかし、内閣支持率が徐々に落ちていることは心配だ。民主党の得票率42%程度に対し、議席獲得数が70%程度にも達する。20ポイント程度が民主党人気のバブルだったとの指摘もある。この人気の剥がれてきたときは怖い。

■内閣支持率が40%程度まで下げたらどうなるか?

 今後、内閣支持率が40%程度まで下がってきたらどうなるか。仮に、今の300を越える議席は出来すぎで、ある程度、落ちることを覚悟するとすれば、「7月に衆参ダブル選挙の可能性もある」との見方もある。
 政府は30日、「輝きのある日本へ」を掲げた成長戦略を発表した。『環境・健康・観光』の3分野で100兆円の需要を創造し400万人以上の雇用を創出するという。しかし、立会い時間中の発表であったにもかかわらず、日経平均は反応しなかった。残念ながら、「掲げた目標がころころと変わりすぎる。『私を信じてください』と言われても、はいそうですかというわけにはいかない」(中堅証券)。
 しかも、環境・健康・観光は悪くはないが力強さにかけている。日本には風光明媚な自然は多い。しかし、先立つものがなくては自然を愛でることは難しい。自然が綺麗だけでは成り立っていかないのが地方である。
 東南アジアを巻き込んだアジア経済圏構想もある。しかし、これも銀座のショーウインドウを東南アジアに持ち込むだけの発想のように思えて仕方ない。今や凛冽しただけで売れる時代ではない。特に、世界で「メイドインジャパン」の神通力は通用しなくなっている。並べたって売れない。やはり、技術、産業の強化を忘れては、単に販売経費が嵩むだけで終ってしまうだろう。

■きれいを維持するには多大な努力とエネルギーが必要

 小泉政権時代の競争主義政策で格差が生じたことはある。そこに光を当てることは大切だ。しかし、政権を取るための戦術として、いつまでも使えない。「甘え」と「依存心」が強くなる。結果、「ヤル気」「国際競争力」が失われ、『ドバイショック』は他人事でなくなり、『ジャパンショック』も起こりうる。個人の金融資産で、かなりの国債を買いささえてきた。それも限界に近づきつつあるからだ。
 稼ぐことを忘れ、生活支援ばかりを重視した国は危険である。お金は天空から降ってくるものではない。親がいつまでも出してくれるものではない。
 今回の『環境・健康・観光のきれい3K』政策は、言葉はきれいだ。美しく、きれいなことを決して否定するものではない。しかし、『きれい3K』を維持しようとすれば、それを凌ぐだけの、さらに大きい努力とエネルギーが必要である。
 幸い、上場企業は、「リストラ」で体質が強くなっている。その反動が、中小企業の経営悪化、失業者の増加につながっていることも事実である。しかし、体質を強化し次の飛躍に備えようとしている優良企業にチャンスを与えないと日本は埋没する心配を孕んでいる。2010年のマーケットは、このあたりの政策を読む動きとなるだろう。『きれい3K』には危険性も含んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | 特集
2009年12月30日

「擬似エンジン音」関連銘柄特集:新年は義務化に向け具体化も

■ハイブリッド車や電気自動車の「音」が株価材料になる可能性

静か過ぎるクルマに事故防止の「擬似エンジン音」、新年は義務化に向け具体化も ハイブリッド車や電気自動車の普及が年を追って本格化する見通しの中で、2010年は、走行音が静かなため歩行者が気付きにくいとの指摘とその対策が具体化する可能性を帯びている。
 国土交通省は昨09年、無用な交通事故を防止する観点から、ハイブリッド車や電気自動車などについて、エンジン音に似た音を出す装置の設置を義務付ける方向を示唆。今後、省令改正などを進めて2012年頃にも義務付ける可能性が出てきた。
 自動車の「音」には、ある程度ボリュームがあることによって来訪を知らせる効果もあり、欧州の高級車が意外に重低音を響かせているのは、広大な邸宅に乗り付けた際に「知らせる」あるいは「侵入を察知する」ための社会的な必要設備とされている面がある。

■欧州では「来訪」「侵入」知らせる効果にも着目

 英国では、エコカーが電力で低速走行する時に騒音が少なく、特に目の不自由な歩行者への危険が懸念されているとして、09年1月、エンジン模擬音を発生する実験車を披露したと伝えられたことがある。
 スピーカーをラジエーターの近くに配置し、音で距離やスピードを判断できるように速度をデジタル処理して合成音に変化を与えるシステム。音については、サイレン音などエンジン音以外の音も試した結果、従来的なエンジン音が最もわかりやすい結果が出たという。

 ◆ホンダ<7267>(東1)は電気自動車の前にハイブリッド車の拡充を推進するが、このたびの擬似音の義務化は、「インサイト」など発進時にもエンジンで走行できる車種は含まれない可能性があり、その分、価格競争力が強まる可能性を内包する。
 ◆パイオニア<6773>(東1)は連結売上高の約52%がカーエレクトロニクス。中国の自動車大手メーカー上海汽車工業とカーナビゲーションの販売、交通情報システムなどを手掛ける合弁会社を設立したと12月8日発表し、収益機会の拡大につながるとして好感した買いが入っている。上海汽車向けにパイオニアの製品の導入を進めることなどで、5年後に15億元(約195億円)以上の売上高を目指す方針だ。
 ◆フォスター電機<6794>(東1)は、アップルの「iPhone」向けヘッドフォンなどが株価材料視される中で、車載用スピーカーなどの音響機器、電子機器のOEM(相手先ブランド)生産も種事業のひとつ。海外生産が大半で中国市場などでの展開力が注目される。
 ◆オンキヨー<6729>(JQ)はAV機器が約63%。自動車関連では車載用スピーカー事業の回復が進む方向だ。高品位なオーディオ、ホームシアターシステムに加え、近年はPCおよびPCペリフェラル製品の開発にも積極的に取り組んでおり、「オーディオコンピュータ」も展開する。
 ◆クラリオン<6796>(東1)はAV機器を含めて車載関連の事業が約87%。日産自動車<7201>(東1)三菱自動車<7211>(東1)などへの納入実績があり。電機自動車の開発でも初期段階から1次サプライヤーとして参画している模様だ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:02 | 特集
2009年12月29日

225採用の高値更新銘柄は信用好需給がズラリ

●売残増加銘柄中心に打ち上げ花火となるか

特集 日産自動車<7201>(東1)は、13円高の813円と続伸し連日の年初来高値更新となった。225採用銘柄では日産を含めテルモ<4543>(東1)旭硝子<5201>(東1)コマツ<6301>(東1)日立建機<6305>(東1)日本精工<6471>(東1)ファナック<6954>(東1)丸紅<8002>(東1)三菱商事<8058>(東1)9銘柄が年初来高値を更新した。日経平均株価が小動きにとどまっただけに、高値更新している225採用銘柄の動きは注目を集めそうだ。丸紅を除く8銘柄は信用取組倍率が、1倍以下の好需給だ。テーマがあっても上値に戻り待ちの売りが控えている銘柄は上がらない。日産の場合、前週末の時点で売残は598万6100株増加し、売残は1795万8700株と積み上がり、信用取組倍率は0.24倍となっている。理屈に合わない株価の上昇で空売りが増えた状況だ。225採用の好需給銘柄と売残増加銘柄を中心に、買い戻し主導で年内最終日の打ち上げ花火となるか大いに注目されよう。
 
【信用売残増加ランキング】
1.日産自動車<7201>(東1)
2.第一屋製パン<2215>(東1)
3.NEC<6701>(東1)
4.住友金属工業<5405>(東1)
5.東京都競馬<9672>(東1)
6.富士電機ホールディングス<6504>(東1)
7.東京建物<8804>(東1)
8.東ソー<4042>(東1)
9.パイオニア<6773>(東1)
10.アドバンテスト<6857>(東1)
11.東京ガス<9531>(東1)
12.日本電気硝子<5214>(東1)
13.マツダ<7261>(東1)
14.レナウン<3606>(東1)
15.ダイワボウホールディングス<3107>(東1)
16.井関農機<6310>(東1)
17.プロミス<8574>(東1)
18.太平洋セメント<5233>(東1)
19.三井化学<4183>(東1)
20.キリンホールディングス<2503>(東1)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:08 | 特集