[特集]の記事一覧
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記事一覧 (10/27)決算発表本格化!銘柄リサーチ必勝法:最良の近道とは?=浅妻昭治
記事一覧 (10/25)景気の二番底はあるか:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (10/23)注目材料は臨時国会:観点はマニフェストと現実=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/23)「古代カルタゴ」から連想した船・海・港湾銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (10/22)特集:「過払い金返還」報酬隠し697人!国税が指摘
記事一覧 (10/21)「ガラパゴス化」か「浪花のド根性」か大証単独上場の低PER株で打診も一興
記事一覧 (10/18)『チャイナ・アズ・ナンバーワン』と中国の今後:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (10/16)NYダウは『半値戻し』を達成できるか?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/16)解禁日まで約1ヵ月。ボジョレー・ヌーヴォーから連想した銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (10/15)NYダウ1万ドル回復の背景と日経平均の行方=犬丸正寛の相場の視点
記事一覧 (10/13)相場の信頼性と方向性をインテル三羽烏の決算・株価動向で占う
記事一覧 (10/12)ドル安と円高の意味するもの:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (10/10)囁かれる1ドル50円説:世界がドル高への復帰封印?=犬丸正寛
記事一覧 (10/09)「嵐の前の静けさ」か?「ひとときの休息」か?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/09)『南米シカン文化』展を見に行った…から連想した銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (10/05)「低価格関連株三羽烏」は六羽、七羽、十羽と広がるか?=浅妻昭治
記事一覧 (10/04)高失業問題と首都機能移転を考える:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (10/02)過去17年間の10月相場の成績は?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/02)ピンクリボン運動連想銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (09/30)ランドバンキングのTSIインターナショナル:設立5周年式典をカナダ大使館で開催
2009年10月27日

決算発表本格化!銘柄リサーチ必勝法:最良の近道とは?=浅妻昭治

■決算の実態より「社長の器」が「最大のリスク要因」

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー いよいよ3月期決算会社の第2四半期(2Q)累計業績の発表が、本格化する。主力株の先陣を切ったのは、昨日26日に発表の信越化学工業(4063)である。この信越化は、これまで業績評価からする株価判断はやや投資家泣かせである。業績予想が困難として非開示にしようと、業績を下方修正しようと、どんな業績開示にも無関係に株価が動くからである。

 セオリー無視である。業績の好・不調、方向性の上下にも反応せず、株価が一定方向に動くばかりとすれば、投資家は何を判断基準に業績評価をしたらいいのかお手上げとなる。業績実態の圏外で株価だけが先行するわけで、株価力学としては別の要因が働いているはずだと分析にあれこれ思い悩んだ挙句、買い出動の出遅れや早とちりのフライングにつながる要因にもなってしまう。

 信越化の場合、株価力学として最大のパワーを発揮しているのは、多分、同社の金川千尋社長のガバナンス能力への高い信頼性だろう。「先読みの達人」ともいわれ、不況下でも連続最高業績を達成した同社長の高実績は、目先の業績の多少の上ぶれ・下ぶれ、景気の好・不況、為替の円高・円安などにも関係なく、「理屈はあとから貨車でやってくる」ばかりに高株価示現のエンジンになっている。まさに「企業は人なり」で、決算発表が、「イベント通過」として買い直しのキッカケの材料になっているのである。株価や企業業績の変動の最大のリスク要因が、その経営者の去就そのものになっている代表例である。

■好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示?

 信越化と同様に、現経営者の存在が最大のリスク要因視されているのは、上場会社を見回してもスズキ(7269)ファーストリテイリング(9983)など極く一握りである。スズキもファーストリテイリングも、いずれも信越化の金川千尋社長と同様に鈴木修社長、柳井正社長の存在、ユニークな個性、判断力、先見性、決断力などの「器」なくしては業界での「勝ち組」化が難しかったのは万人の投資家が認めるところだろう。

 10月25日付けの日本経済新聞では、24日までに2Q決算の修正を発表した927社のうち、上方修正企業が522社と下方修正の173社を上回ったと伝えられた。好決算期待が高まるが、好調企業は早期開示、不調企業は遅行開示となる決算発表のアノマリー(経験則)からすると、決算発表の進行とともに「終わり良ければすべて良し」となるのか先細りの懸念も残る。スズキの11月2日予定の決算発表やファーストリテイリングの毎月2日発表の国内ユニクロ事業の月次売上推移速報をウオッチしつつ、経営者が「最大のリスク要因」となっている銘柄をリサーチするのが、もっとも確実な有望株発掘方法、必勝法の近道となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 特集
2009年10月25日

景気の二番底はあるか:妻と夫の株ロマン


■昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況を予想

妻 相場は高値圏で意外と堅調です。しかし、出来高は少ないですね。

夫 そうなんだ。東証1部の今年の出来高の最高は6月12日の39億9746万株、売買代金も6月12日の2兆9561億円が最高で、それ以降は一度も上回っていない。

妻 「出来高」のことは、「売買高」とも言うのでしたね。売る人、買う人、両方の立場で見るから売買高というのでしょ。売買高が少ないことは、売る人が少ないからですか、それとも、買う人が少ないからですか。

夫 両方だと思うよ。

妻 どういうこと。

夫 昨年、リーマンショックで、日経平均は10月に6994円まで下げた。その後、一旦は戻したが、今年3月に7021円までもう一度下げた。この2度の下げで、外国人投資家、ファンド、個人家も投げさせられた。売る人は、ほとんど売ったことがある。日経平均が1万2000円を超えてくれば、戻り待ちの売り物は出てくるだろうが、今の水準では売り物は少ない。

妻 買い方はどうですか。

夫 「様子を見ている」と思うよ。そのいちばんの理由は、『景気・企業業績の二番底』があるのではないか、という心配だと思う。

妻 株価の二番底は聞きますが、景気・企業業績にもあるのですか。

夫 そうなんだ。ただ、株価の場合は、最初の安値と比べることができるから、すぐに分かる。しかし、景気・企業業績の場合は、時間が経ってみないと、底かどうか分かり難いところがある。この点が難しい。このため、いろいろな経済指標や街角景気動向など、デジタルとアナログの両方を総合的に見て判断しなくてはいけない。株価に比べると、かなり雰囲気的な部分は強いと言える。

妻 今年3月頃は、物は売れないし、失業者は多いし、日本経済が潰れるのではないか、という雰囲気でしたね。もう一度、同じ状態が来るということですね。

夫 その心配が強まっている。今年3月頃と同じ程度の悪さなのか、あるいは、3月頃よりも悪くなるのではないかと心配されている。それを決めるのは、これからの政策次第だと思う。とくに、心配な点は、「失業者」問題なんだ。悪いと言われているのに少しもち改善されてない。このままだと、昨年暮れに続いて、今年の年末も厳しい状況が予想される。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | 特集
2009年10月23日

注目材料は臨時国会:観点はマニフェストと現実=犬丸正寛の相場展望

■「景気の二番底」は防げるか?

注目材料は臨時国会:観点はマニフェストと現実=犬丸正寛の相場展望 来週(26〜30日)、一番の注目材料は「臨時国会」。その国会を相場との観点でみれば、『マニフェストと現実』ということだろう。

 現実という視点では2つあるように思う。(1)『マニフェスト実行の手順』、(2)『理想と現実』、ということではないか。

 新政権はマニフェスト(政権公約)を掲げて選挙に勝利した。選んだのは国民であることは間違いない。マニフェストに記してないことを、いきなりやっているわけではない。この意味では約束違反ではない。「目標」→「実行」には、強い意志に裏打ちされた実行力が必要なことも分かる。しかし、時には、強引であっても大筋では説明を十分する必要がある。昔のような「主と丁稚」の関係ではないし、従来型のワンマン型経営でもないはず。

 ところが、新政権の手順には、いささか強引さが目につく。マニフェストを掲げて選ばれたのだから、やり方にケチをつけるな式であってはいかがなものか。前政権が「談合的・利権的」だったとすれば、新政権は「強引的」にさえ映る。それでも選んだのは国民ではあるが・・・・。

 一方、今度の政権は、ひとことで言えば、前政権において生じた弱者の救済が目玉の政策である。今、国会は、『家計救済・弱者救済国会』でもある。兵法では相手の弱点を突くのは有効な戦い方であるから、前政権が批判された弱点の「格差問題」を突いた戦いは正しかった。山本勘助をはるかに凌ぐ、名軍師がバックに控えていたのだろう。しかし、新政権が長く続こうとするなら耳も傾けなくてはいけない。そうでないと、選挙中に街頭演説で聞かれた、「一度だけ政権を取らせてください」の叫びが本当に一度だけになってしまう。

 特に、これから年末に向け失業の問題が出てくる。既に、発生している失業をどうするか。今後、失業を増やさないようにはどうするか。家計を救済するだけで、果たして、経済活動が活発になるか、新しい雇用が生まれるか。弱者に温かい社会は大切だが、それだけでは片手落ちである。弱者が強くなって、社会を元気にするには時間がかかる。ここは、家計・弱者救済と同時に日本をリードしていく、「イチロー選手」のような活躍する人を作るべきである。

 とくに、景気・企業業績はこれから『二番底』をつけに行く懸念が強まっている。もしも、前政権のような勝ち組を作りたくないと思っているようでは日本沈没となってしまう。景気・企業業績が悪くなるのは前政権の責任ではなく、現新政権の責任である。しかも、経済は生き物である。時間延ばしは許されない。「景気の二番底」を防ぐことができるかどうか。相場はこの1点を見詰めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:16 | 特集

「古代カルタゴ」から連想した船・海・港湾銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・大丸ミュージアムで25日まで開催の『チュニジア世界遺産 古代カルタゴとローマ展〜きらめく地中海文明の至宝』を見に行った。カルタゴは北アフリカの現在のチュニジアに紀元前〜紀元後にあった都市。紀元前に中東系のフェニキア人が地中海ぞいに移住して来て造った街らしい。

 カルタゴの歴史は2つの時期に分かれており、ひとつが紀元前のフェニキア人の都市国家だ。船を操り、地中海をまたにかけて交易などで活躍し、大いに栄えたという。また、新興国の古代ローマと戦争をするなど、軍事面でも強大な国だったようだ。象に乗ってピレネー山脈とアルプス山脈を越えて移動し、戦争に臨んだというハンニバル将軍は、この時代の人だ。紀元前140年代にローマとの戦争に敗れ、カルタゴは一度、徹底的に破壊された。その後、ローマの殖民都市となり、ローマ帝国の一都市として紀元後3世紀?ごろまで繁栄したそうだ。

 展示物は石像や石碑、コイン、黄金や玉のアクセサリーなど。私は初めてフェニキア人・カルタゴ関係の物を見たので、とても面白かった。フェニキア人独特の神を象ったマークや、アルファベットやアラビア文字の起源になったといわれるフェニキア文字など、独自の物がある。それでいて、中東っぽい雰囲気や、古代エジプト的な要素もあり、ヘレニズム(古代ギリシャ)的なニオイも感じた。

 今回、初めて知って驚いたのだが、古代カルタゴは、紀元前という時代にしては、巨大な商港・軍港を持ち、何十隻もの商船・軍船を保有していた。軍船は格納庫が数十も並ぶ軍港に納められていたそうだ。

 そこから連想して、船・海・港湾関連の優良銘柄を探してみた。

★佐世保重工業〈7007〉(東1)

 造船から連想して、佐世保重工業<7007>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高650億円(前年比16.1%減)、営業利益40億円(同43.3%減)、経常利益38億円(同45.2%減)、純利益22億円(同28.8%減)と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、時期2011年3月期はV字回復との予想値が出ている。

 23日終値は2円高の201円。株価3ケタで単位1000株の売買しやすさは魅力だ。PERは約15倍と、ひところの造船株人気時から比べるとアク抜けして買いやすくなっている。190円ラインの押し目を待ち伏せし、短期で210円ラインを狙ってみる。

★東京計器〈7721〉(東1)

 船舶・港湾機器などのメーカー、東京計器<7721>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高424億円(前年比6.9%減)、営業利益5億7000万円(同62.6%減)、経常利益4億2000万円(同70.5%減)、純利益1億6000万円(同66.3%減)と減収減益を見込んでおり、『会社四季報』には、会社側予想値より下ブレした予想が出ており、また、次期2011年3月期も(会社側今期予想比で)減収減益との予想値が出ている。

 23日終値は2円安の119円。この銘柄も株価3ケタ、単位1000株の売買しやすさが魅力となっている。下値ラインと見て拾い、中期で上値150円ラインまでの戻りを目指してみる。今期末(通期)配当金は3円予想。現在の株価で利回り約2.5%の計算となる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | 特集
2009年10月22日

特集:「過払い金返還」報酬隠し697人!国税が指摘

■司法書士の悪行暴かれる

特集:「過払い金返還」報酬隠し697人!国税が指摘 10月18日読売新聞が、福岡、長崎、佐賀3県の認定司法書士や弁護士の報酬隠しを報道して以来、マスコミ各社が追っかけ報道しているが、本年6月までの1年間に、過払い金に携わった全国の弁護士、認定司法書士697人の司法書士、弁護士が、国税局から申告漏れを指摘され、その総額は79億円に達した。重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約28億円に上るという。
 そのうち81人は仮装や隠蔽を伴う悪質な行為と認定されて重加算税が課せられたのだという。所得隠しの手口は、消費者金融業者から依頼主への返還金が支払われる際に、依頼主から預かった通帳に返還金を振り込ませ、報酬を現金で引き出した後に通帳を返却、その所得約1億円を簿外で処理していたものも指摘されているという。司法書士等は多重債務者救済を謳いながら、実は多重債務者から着手金、報酬金、減額報集酬金などの名目で暴利を貪っている構図があらわになったかたちだ。
 ある司法書士は「これは氷山の一角」といい、多重債務者を専門に扱うある司法書士は「基本的に過払いは金融業者から支払われた返還金の金額が依頼者にわからない。金額調整は何とでもなる。今回の摘発はレアケース。ボンクラ国税にこの儲かるスキームを暴けっこない」と実情を暴露するほど鼻息が荒い。
 「債務者の中にはATMへ入金に行ったとき、過払いしませんかと肩を叩かれ、解決手付金10万円といわれた。」(銀行系消費者金融支店長)とか、「大手のA法律事務所は、過払いがない債務者は相手にしない。それでも相談を希望するなら、東京まで来させるという。また、別のケースでは、司法書士と債務者の妻が結託し、本人の知らないうちに過払い請求が進み、慌てて本人が取り消した。」(銀行系消費者金融幹部)など最近の司法書士等に関する問題の大きさを指摘するが、現実には、「過払い請求しませんか」という車内広告が一段と目立つ。多重債務者救済は「大きな商機」と位置付けているようだ。生活に窮した多重債務者から貪り取った資金を元手に、さらに暴利を貪り取ろうとする構図はハイエナと呼ぶ以外の何者でもあるまい。
 まともな司法書士業務を営む司法書士など「格差の中で一般税制を引き上げながら、セレブ弁護士等には圧力がかかって何の支障もない」と怒りをあらわにする。=記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:02 | 特集
2009年10月21日

「ガラパゴス化」か「浪花のド根性」か大証単独上場の低PER株で打診も一興

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 日本株は、「ガラパゴス諸島のゾウガメ」だそうである。米国株や中国、インドの新興国の株高には置いてけ堀で、海外株が上昇するときはちょっとだけツレ高し、下げるときにはそれ以上に下ぶれるからだ。日本市場に独自の株価材料は乏しく、「ジャパン・パッシング(日本通過)」と無視され、いまや「ローカル・マーケット」、「セカンダリー・マーケット」と格落ちが著しい。その結果の日本株の上値の重さは、まさに「ガラパゴス化」現象そのもので、世界標準の進化から取り残され絶滅危惧種となっている「ゾウガメ」が、のそりのそりと歩き回る光景をマザマザとさせる。

 ダーウインの進化論では、「ゾウガメ」は、島特有の環境に適用して進化した固有種とされている。この進化論に従えば、日本株の「ガラパゴス化」の背景にもそれ相当の環境変化があるはずだ。このうち目下の最大の懸念といえば、国内需要の弱さだろう。輸出立国の産業構造、外需主導型経済を内需主導型に転換することが、国際公約にもなっているが、政権交代した民主党連立内閣により、とりまとめられた補正予算の執行停止や来年度予算の概算要求からは先行きの道筋がみえてこない。

 内需の弱さが現れているのは日経平均株価ばかりではない。東証株価指数は、銀行株不調の影響で日経平均以上に振るわずNT倍率は11倍台と悪化し、内需型市場、オールドエコノミー特化市場とされる大証250修正平均も戻りが限定的で、東証2部市場、ジャスダック証券取引所はPER、PBRとも割り負けが目立つ。10月26日から本格化する3月期決算会社の第2四半期累計決算の発表は、国際優良株、ハイテク株が、業績も株価も海外市場に追随する一段の「ガラパゴス化」が進展するのか、それとも内需株のリベンジが期待できるのか重要なターニング・ポイントになる可能性がある。

 大証1部単独上場で、低PERランキングの上位を占める名村造船所(7014)サノヤス・ヒシノ明昌(7020)穴吹興産(8928)あたりに再度の業績上方修正があるのか、「浪花のド根性」を試してみるのも一興かもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26 | 特集
2009年10月18日

『チャイナ・アズ・ナンバーワン』と中国の今後:妻と夫の株ロマン


■2030年までに中国がGDPで世界ナンバー・ワンの座に?

妻 お友達から聞いたのですが、最近、『チャイナ・アズ・ナンバーワン』の本が出たそうですね。

夫 そうなんだ。著者は、野村資本市場研究所シニアフェローの関志雄(カン・シユウ)氏で、東洋経済新報社から発行されている。

妻 昔、「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」もありましたね。なつかしいですね。いつ頃でした。

夫 確か、1980年代の初めの頃だったと思う。アメリカの大学の先生が書いたものだったと思う。このままでは、アメリカの経済は日本に抜かれてしまう、日本の良いところを見習うべし、という内容だったように記憶しているよ。

妻 少し、今度の本の内容を教えてくださいな。

夫 中国のGDPは約30年前の1978年には日本の2割程度に過ぎなかった。それが、2008年には日本の9割に迫っている。来年、2010年までに日中逆転が起きる可能性は極めて高い。そして、2030年までには、中国がGDPでアメリカを抜いて世界ナンバー・ワンの座に着くことも十分考えられると、記されている。

妻 今現在、中国と日本のGDPがほとんど同じ規模ということですね。でも、中国の人口は、日本のほぼ10倍でしょ。実質的にはまだまだではありませんか。

夫 その点を、関(カン)さんは、「1人当りGDPでは中国は日本のまだ10分の1に過ぎない。現在の中国の発展段階は40年前の日本と同じような水準にある。これは、中国国民の生活水準がまだ途上国の域を出ていないことを意味する」と述べられている。

妻 ということは、これからの中国は、40年前の日本と同じような歩みをするということですか。日本もオリンピックを契機に発展のスピードが速くなりましたね。

夫 そうなんだ。中国は、日本から大体40年遅れで動いている。東京オリンピックは1970年(昭和39年)だった。中国の『北京オリンピック』は2008年だったから、日本の44年後。さらに、日本ではオリンピックの後の1970年(昭和45年)に大阪万博のビッグイベントがあった。中国も同じように来年2010年に『上海万博』が開催される。大阪万博からちょうど40年後に当っている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | 特集
2009年10月16日

NYダウは『半値戻し』を達成できるか?=犬丸正寛の相場展望

■注目度高いNYダウの動向

NYダウは『半値戻し』を達成できるか?=犬丸正寛の相場展望 来週(19〜23日)の相場は、(1)NYダウの動き、(2)JAL株価の行方、(3)25日投票の神奈川、静岡の選挙、などが気にされる動きだろう。

 やはり、注目度の高いのはNYダウの動向。14日に1年ぶりに1万ドルを回復、15日には1万0062ドルまで上昇した。企業業績の回復をバックとしているだけに腰が据わった上げとみることはできる。ただ、これから、インテル、JPモルガンのような大幅増益が続くかといえば楽観はできないだろう。インテルの半導体も、JPモルガンの金融も、落ち込みが目立った業界だから戻りも大きい。さらに、ここからの位置をワンランクアップすることは簡単ではない。
 NYダウに当てはめると、高値からの下げ幅の『3分の1戻し』は達成したが、これから、『半値戻し』を達成できるかどうかである。NYダウの高値は2007年10月の1万4198ドル。安値は2009年3月の6469ドル。この下げ幅の「3分の1戻し」は9046ドルだったがクリアした。次は、「半値戻し」の1万364ドルが上値のメドとなる。ここを抜いてくれば「本物」と見ることができる。しかし、直近、10日間で陽線6本、陰線4本と上昇ピッチは速くなっている。基調は強いとしても、短期的には調整も予想される。

■日経平均は「年末危機説」「来年2月危機説」が台頭

 日経平均は、もたついていたが、NYダウ高で16日には1万290円と9月25日以来の水準まで戻した。しかし、ここから1万500〜1万700円には厚い壁がある。しかも、日本では、これから9月期決算が発表される。日本の株式市場は出来高が6月をピークに閑散状態が続いている。このため、日本の証券がJPモルガンのような大幅増益というわけには行かない。さらに、新政権の政策公約実行に伴う、反対側の部分での影響が大きい。失業問題では「年末危機説」、「来年2月危機説」が急速に台頭している。

 新政権の現実経済の難しさを現しているのが「日本航空問題」だろう。既に、株価は100円攻防の危機的ラインに来ている。株価には一喜一憂しないというが、「会社は潰さない」という約束は守れるのかどうか。
 「八ツ場ダムなど全国のダム建設中止」、「成田空港問題」、「債務返済猶予問題」など、多くの国民に発言が乱暴すぎるとの印象を与えたことはある。介護職員処遇改善交付金についても、申請している施設は半分程度にとどまっているという。「いつ、政策方針が変わるか分からない不安がある。一旦、給与を上げたら簡単には下げられない」という声だ。こうした声が25日投票の神奈川、静岡の参議院補欠選挙でどう出てくるか気になるところではある。

 来年度の予算は90兆円台を超えて過去最高となりそうだ。国民が反対なら、政策公約は止める、ということのようだ。仮にそうなら家計にも企業にも厳しい状況となってしまう。26日からの国会論戦はかなり激しいものが予想される。トンボの羽をとったらただのピーナッツと言われるように、NYダウを取ったら日本株は、独力で上値を追える状況ではない。運用ノルマのない個人投資家は無理をすることはない。様子を見るところ。歴史的転換の国会の姿をじっくり見た上で投資しても十分に間に合う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 特集

解禁日まで約1ヵ月。ボジョレー・ヌーヴォーから連想した銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 今年は11月19日ということで、あと約1ヵ月に迫った、ボジョレー・ヌーヴォーの解禁日。バブル時代にはイベント的な雰囲気があったが、現在は、すっかり年中行事、あるいは「ああ、そんなものありましたね」的な雰囲気になっているようだ。ただ、「じゃあ今日は久しぶりにワインを楽しもうか」とか、「普段から楽しんでいるが、今日はちょっとツマミに気合いを入れてみようか」といった動機付けにはなっているようだ。

 私はいつも行っているデパ地下からご案内のパンフレットが来たので、とりあえず2本、予約した。1本はボジョレー・ヴィラージュの赤。もう1本は、ボジョレー地区に隣接したマコネー地区のマコン・ヴィラージュ・ヌーヴォーの白にしてみた。ボジョレーではないが、「新酒を楽しむ」ということで。

 ボジョレー・ヌーヴォー解禁に向けて連想し、優良銘柄を探してみた。例年、関連銘柄が動意づくこともあるので、そうした動きも期待してみる。

★ひらまつ〈2764〉(東2)

 フランスとワインからの連想で、高級フレンチレストラン『ひらまつ』など20店以上を展開する、ひらまつ<2764>(東2)を入れる。2009年9月期連結業績予想は、売上高10176百万円(前年比3.1%増)、営業利益966百万円(同37.8%増)、経常利益947百万円(同40.9%増)、純利益534百万円(同77.4%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、2010年9月期も増収増益との予想値が出ている。

 チャートは9月11日につけた年初来高値7万0300円から反落したものの、この1ヵ月ほどは6万5000円ライン前後でモミ合っている。16日終値6万4900円で、PERは約9倍と割安水準。モミ合い上放れといきたい。

★サッポロホールディングス〈2501〉(東1)

 ビール会社のイメージが大きいサッポロホールディングス<2501>(東1)だが、ワインの輸入販売事業なども行なっているということで、ここに入れる。今期2009年12月期連結業績予想は、売上高4000億円(前年比3.5%減)、営業利益120億円(同18.3%減)、経常利益85億円(同19.3%減)、純利益30億円(同60.7%減)と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期2010年12月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは7月28日につけた年初来高値648円から反落し、続落トレンドで来ている。が、ここ数日は下値450円フシを固める動き。16日終値は2円安の434円。16日の日足は下ヒゲが長めの陽線となっており、リバウンドのきざしと見たい。また、信用倍率は約0.6倍の売り長となっており、今後買い戻しも入ってくることも期待してみる。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある、500円ライン奪回が目標か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 特集
2009年10月15日

NYダウ1万ドル回復の背景と日経平均の行方=犬丸正寛の相場の視点

■NYダウは日経平均に対し3カ月から5カ月遅れ

NYダウ1万ドル回復の背景と日経平均の行方=犬丸正寛 NYダウが1年ぶりに1万ドルを回復した。「インテル」、「JPモルガン」など、企業業績の回復が支援となった。アメリカ経済が最悪期を過ぎ、回復に向っているということである。結構なことだ。
 一方、相場サイクルの視点から、NYダウの1万ドル回復を眺めることもできる。その結論から言うと、NYダウは日経平均に対し出遅れていたことがある。1万ドル台乗せで、出遅れ感が一巡する可能性がある。『出遅れ株は深追いするな』、の教えもあり、ここからは強気一辺倒では危ない。
 サイクルを見るには、実は、両指数の「日付」けが重要である。NYダウが高値をつけたのは『2007年10月』の1万4198ドル。日経平均の高値はこれより3ヶ月早い『2007年7月』の1万8295円。
 そして、金融ショック安による安値はNYダウが『2009年3月』の6469ドル。一方の日経平均は『2008年10月』に6994円で安値をつけている。
 つまり、日経平均はNYダウに対し、高値で3ヶ月、安値では5ヶ月も早い動きとなっている。そして、日経平均が1万円を回復したのが2009年6月11日。ここから4ヶ月遅れて、今般、NYダウが1万ドルを回復したことになる。3〜5ヶ月遅れのリズムが生きている。
 また、「日経平均」÷「NYダウ」=「NN倍率」でも、今年7月時点では0.99倍となっていたが、ここをボトムに日経平均がNYダウに先行する形で上昇。NN倍率は1.13倍程度と日経平均優位が続いていた。仮に、今後、日経平均が大きく上昇することなく、今くらいの水準を維持するなら、NN倍率が1倍まで低下するとすればNYダウは1万200ドル台が見込める計算だ。
 しかし、日米とも景気に対し心配な材料が多い。アメリカでは、自動車購入支援が終わった。失業率も依然として高い。財政赤字も大きく、軍事費拡大にあまり頼ることはできない。医療制度問題もある。一方の日本も、今さら言うまでもなく、新政権による、株にとって「負」の部分があちこちで表面化している。しかも、来年度の予算は90兆円台に乗せ赤字国債の可能性もあるという。財政赤字は膨らむ。特に、心配な点は企業を刺激する政策でないだけに景気が浮揚する期待が持てないことだ。
 通常、出遅れ株が買い一巡となった相場はどうなるか。徐々に、「マイナス材料に敏感となり始める」。これから、オバマ政権1年、鳩山政権100日目のそれぞれフシ目を迎える。残念ながら、これまでの景気は「自律反発」であって、実績による回復ではない。両政権が景気に対し具体的にどのような手を打つか。それによって相場の行方が変わってくる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 特集
2009年10月13日

相場の信頼性と方向性をインテル三羽烏の決算・株価動向で占う

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー これが「ニューノーマル(新しい常態)」なのだろうか?円高で為替差損が発生するにもかかわらず国際優良株、ハイテク株に買い物が集まり、逆に内需株は売られ、野村ホールディングスやマツダのように公募増資を発表しても希薄化・需給悪化が懸念されるどころか人気化した。企業業績だって、赤字だろうと大幅減益だろうと怖くない。赤字決算でも赤字が若干でも縮小すれば買い材料となり、大幅減益でも減益率が市場コンセンサスより縮小すれば即買いである。今年7月の3月期決算会社の第1四半期業績発表で経験済みだ。どれもこれも、これまでの投資セオリー、投資ジンクスがまるで通用しないのである。
 とくにサプライズは、前週末9日の日経平均株価の値動きである。高値引けで1万円台を回復した。「金曜日の引けピン」で強気相場を示唆するアノマリー(経験則)とされる。しかも3連休前の「引けピン」である。連休中の持ち越しリスクを回避したのが、買い方より売り方で、売り方のポジション調整、買い戻しの需給要因が引き金とされたが、ここでも「ニューノーマル」は、買い方より売り方不利に働きジンクス通りにはいかない。
 世界的に景気後退が通常の状態となり、失業率も悪化、財政赤字も拡大する「ニューノーマル」下で、株式投資をするなら少々のダメージには目をつぶる割り切りが必要であることを示唆しているようでもある。この「ニューノーマル」相場の次のステージは、この10月に日米で前後してスタートする決算発表である。
 13日に米国でインテルが決算発表で先行し、日本ではインテルの株価に連動性の高い新光電気工業(6967)が28日、日本ガイシ(5333)が29日、イビデン(4062)が30日と続いてあとを追う。このインテル三羽烏は、今年7月の第1四半期決算発表時は軒並み期初予想を上方修正し、日ガイシは9月に再上方修正した。日米IT株の業績と株価動向で「ニューノーマル」相場の信頼性と方向性が占えそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 特集
2009年10月12日

ドル安と円高の意味するもの:妻と夫の株ロマン


■今までと違う「円高」

妻 このところ、「円高」がすごい、といったらよいのか、それとも「ドル安」が進んでいると言うべきでしょうか。以前なら、1ドル・90円を切れば、すぐに戻していたのに、今度は様子が違う感じがします。

夫 そうだね、どこか、今までと違う印象は僕も感じている。

妻 日本の政権が民主党に代わったことも影響しているのかしら。藤井大臣が円高容認の発言をした、こともあると思います。以前の政権なら円高は困る、とすぐに否定的でしたけど。

夫 藤井大臣は後で、一応、円高容認は否定したようだけど、歯切れはよくない。だけど、円高は新政権にとって悪い話ではないと思うんだ。家計重視の政策だから、円高による原燃料価格面などによる物価安定のへ効果がある。庶民の暮らしにはプラスだと。

妻 ですけど、円高は一方で輸出企業には影響が大きいでしょ。

夫 当然、それは百も承知のことだと思うよ。日本がこれまで輸出産業に頼りすぎた政策を採った結果、そのツケで庶民が割りを食っている、という新政権の考えが根底にあると思う。旧政権との違いを明確にするためにも、ここは、輸出産業、公共投資依存産業を一度、ご破算にしたい気持ちは強いだろう。もちろん、それを分かっていて、選んだのは国民だから。

妻 国民から、「もういいだろう」という声が上がるまで新政権は、従来の政権との違いを鮮明にするということですか。

夫 そういうことだね。その試金石となるのは、来年の参議院選挙だろう。国民が、桃子の言うように、「もういい」というか、あるいは「やり過ぎと言うか」、逆に、「もっと変えなさい」と判断するか。国政を変える衆議院の選挙でなくても国民の意思表示にはなる。

妻 選ばれたのだかから、なんでも強引にやっていい、ということでは民主党らしくないのではありませんか。八ツ場ダムなんかみていますと。民主党は話し合いを旨としているのでしょ。

夫 たしかに、その点はある。物事を変えるときは、あるていど強引でなくてはいけないことは分かる。しかし、今度のダムの問題では、一方で、地元の庶民は住み家を移し生活を変えさせられていた。説明がないままでは、民主党らしくないと指摘されても仕方ないね。自分たちの家計重視の政策を進めるために、財源確保を急ぎたかったのだろう。民主党らしくないという印象を残したことはあると思う。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | 特集
2009年10月10日

囁かれる1ドル50円説:世界がドル高への復帰封印?=犬丸正寛

囁かれる1ドル50円説:世界がドル高への復帰封印?=犬丸正寛 アメリカ・オバマ大統領が2009年の『ノーベル平和賞』を受賞することが決まった。大統領は「核のない世界」を高らかに歌い上げている。世界平和は全人類の願いであることは疑いのないことであり、この意味からは、オバマ大統領の受賞には大いなる拍手を送るものである。
 もちろん、疑心暗鬼の塊である人の心が、簡単に核全廃に動くかは疑問である。誰がどう検証するのか難しい。必ずや隠し持つところが出てくる。「言うは易し行い難し」である。被爆県広島の出身である筆者にとっても核廃絶は大いに期待したいところである。

 ところで、この問題を「為替」の問題とダブらせて考えるとどうだろう。『世界がドル高への復帰を封印した』と見ることができるかもしれない。なぜなら、過去の為替相場における重要な決定要素は『有事のドル』であった。仮に、アメリカが経済政策で失敗しようとも、国際的な軍事緊張を引き起こすことで「ドル安」を食い止めることができた。
 しかし、自ら核廃絶を宣言しノーベル平和賞まで受賞する国が、もはや、「有事のドル」を演出することはできなくなる。経済的な要因が、そのまま為替相場に反映されることになるはずだ。ところが今のアメリカは、高失業率、経常収支・財政の赤字を抱えているため、簡単には低金利政策は解除できない状況にある。世界の投資資金は低金利を嫌ってドル離れを活発化させている。大量のアメリカ国債を買い込んだ中国がドル安を食い止めるべく、内需を深耕しアメリカの輸出回復に強力している。しかし、そのことが却って、資金を資源等へ向かわせることになってドル安に拍車をかける要因となっている。
 それでも、世界の投資資金は、アメリカが、いつ、「有事のドル」を演出してくるか注意して見ていたはずだ。これから、有事のドルがなくなるとすれば、安心して経済要因を中心に見て為替に取り組める。
 ドル安基調は続くとみなくてはいけないだろう。1ドル・50円説も囁かれていたが、現実のものとなる可能性も否定できなくなってきた。日本の輸出株はますます買い難いものとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | 特集
2009年10月09日

「嵐の前の静けさ」か?「ひとときの休息」か?=犬丸正寛の相場展望

「嵐の前の静けさ」か「ひとときの休息」か=犬丸正寛の相場展望■新政権と景気の関係は?

 来週(13〜16日)と来々週は、『嵐の前の静けさ』、あるいは、『ひとときの休息』相場の展開だろう。その間隙を縫って日経平均はどこまで戻るかが見所だろう。

 10月25日(日)に参議院の静岡、神奈川の補欠選挙の投票があり、その翌日26日(月)に国会が始まる。「補欠選挙が国会開催前にあるのは、鳩山首相の政治献金問題があるから」(国会担当記者)というように、国会が始まれば、野党からの攻勢が予想される。
 会期は11月末までの1ヶ月程度と見られている。衆参両院での所信表明と代表質問で3、4日程度は費やされる。休日もあるから実質審議は短いものとなる。前政権の補正予算について執行の凍結審議に時間が費やされるものとみられ子育て法案など、新政権の目玉は難しくなる可能性がある。

 一方、新政権と景気の関係については、現時点のマーケットでは、政策の厳しさを売っている。新政権の誕生前に、政策関連を先に買ったということもあるが、それ以上に、長く続いた自民党政権時代からのシナリオの組み直しが行われている。従来型の不景気→公共投資出動が通用しなくなっている。国連でCO2削減を高らかに宣言しただけに、企業側にそのシワ寄せが押し寄せる。エネルギー税の導入も伝えられ、電力株が軒並み年初来の安値を更新している。
 地球環境に優しく、家計に優しく、子供に優しく、誰も反対はしない。しかし、家計が上場するわけではないし、雇用を創出するわけでもない。家計と企業のバランスの難しいカジ取りが待ち構えている。
 しかも、ゆっくりはできない。消費関連企業の8月決算が発表されているが、ひとにぎりの勝ち組を除いては不振を極め、株価は新安値に沈んでいる。予算凍結は景気を悪化させる。次なる景気テコ入れ策を打たないと失業率はさらに悪化する。

■1万円台回復も果たしてどこまで戻すか?

 8月期決算に続いて、まもなく9月期決算の発表も始まる。製造業への派遣問題等もあり、下期について経営者は慎重な見通しで臨むだろう。
 日経平均は9日(金)、6営業日ぶりに1万円を回復した。国会開催前と9月期決算発表前の静かな間に、果たして、どこまで戻すことができるか。日経平均、TOPIXとも8月31日が年初来の高値。そこから10月6日のボトムまで日経平均は10.57%下げたのに対し、内需型指数であるTOPIXは12.50%と下げが大きい。TOPIXをベンチマークとしている機関投資家が動き難いことを意味している。
 戻りのメドとしては8月31日の高値と、10月6日の安値の中間値がひとつの目安となるだろう。中間値は日経平均で1万197円(週末は1万0016円)、TOPIXで925ポイント(週末897ポイント)。仮に、この中間値を上回るところがあっても、上ヒゲ足となる可能性があり深追いは慎みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | 特集

『南米シカン文化』展を見に行った…から連想した銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・上野の国立科学博物館で開催の『インカ帝国のルーツ 黄金の都 シカン』展を見に行った(東京会場は10月12日まで。今後は熊本、富山、高知、福岡で順次開催予定)。「シカン」は、現在の南米ペルーの北部に、9〜14世紀まであったクニ。日本人考古学者の島田泉・米 南イリノイ大学教授が発見・発掘し、島田教授が、先住民の言葉で「月の神殿」という意味の「シカン」文化と名づけたそうだ。

 展示品は同地域にある『ロロ神殿』に隣接する墓所からの発掘品を中心とした、黄金の仮面や、ミイラ、土器など約200点。インカと同じアンデス文化系なので、今まで何度か行ったことのある、インカ展で見た出土品と、様式などはやはり似ている。が、人の顔を表す時に、目が勾玉のような形をしているのが、特徴といえば特徴かもしれない。

 シカンの特徴は、冶金技術と工芸技能が発達していたこと、周辺地域や周辺のクニ(現在のコロンビアやブラジルなど)との交易が盛んだったこと等だそうだ。技術立国で、通商産業が盛ん……なんだか、現在の日本に似ているなあと思ったのだった。というわけで、同展から連想して探した、優良銘柄。

★住友商事〈8053〉(東1)

 交易が盛んだったということから連想して、商社株から住友商事<8053>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高8兆9000億円(前年比17.2%減)、税引前利益1840億円(同42.4%減)、純利益1150億円(同46.5%減)。『会社四季報』には、次期2011年3月期は前年比増収増益の予想値が出ている。

 チャートは6日につけた直近安値861円からの反発局面にある。9日終値は12円高の926円。まずは次のフシ950円ライン奪回が目標となりそうだ。PERは約10倍、PBRは約0.85倍と割安水準にある。

★日本冶金工業〈5480〉(東1)

 シカン文化は冶金技術が発達していたことから連想して、日本冶金工業<5480>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1040億円(前年比36.5%減)、営業利益25億円(前年は152億2600万円の損失)、経常利益10億円(同164億2500万円の損失)、純利益5億円(同113億2200万円の損失)と、減収だが黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは2日と5日にそれぞれつけた直近安値418円からの反発局面。ニッケル相場の上昇や業績好転見込みを受けて、中期チャートも、凸凹しながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。9日終値は12円高の485円。まずは500円ライン奪回、さらに次のフシ550円ライン奪回を目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 特集
2009年10月05日

「低価格関連株三羽烏」は六羽、七羽、十羽と広がるか?=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー■政策閉塞感が強まるなか「十羽」と広がるか低価格関連株に消去法トライ

 またまた低価格関連銘柄の出番のようである。このところ証券会社の店頭の株価ボードで赤いシグナルが点滅し、新聞の相場欄で高値更新の印のつくのは、ニトリ(9843)しまむら(8227)などの一握りの小売関連株である。その一方で、ハイテク株は円高が嫌気されて売り込まれ、メガバンクには青いシグナルが点滅、地銀株に至っては軒並み安値更新銘柄が続出している。
 これは、「100年に一度の津波」に直撃されて危機的状況を強めた世界経済が、異例の超金融緩和策、ゼロ金利政策の継続でようやく小康を得て「出口戦略」を探ろうとしている矢先、マネーの再暴走懸念と景気の2番底懸念が交錯するなか、有効な対応策を打ち出せない世界的な政策のジレンマ、手詰まりを反映しているようである。20カ国・地域(G20)首脳会議、7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議と続いた国際会議でも、金融機関に対する自己資本規制強化は景気回復が確実になってからと前提付き、「出口戦略」のプロセスも各国によって異なるなどと、「次の一手」についていまいち歯切れが悪い。
 これでは今年1月以来の円高が収束するのか予断を許さず、10月中旬以降にスタートする3月期決算会社の第2四半期累計決算の発表でも、業績の下方修正続出懸念が拭えないことになる。まさしく相場環境は、昨年9月の「リーマン・ショック」の急落相場後の10−12月局面と同パターンとなる。このときはファーストリテイリング(9983)、ニトリ、サイゼリヤ(7581)が、「低価格関連株三羽烏」として先導役となって生活防衛関連株をリードした。低価格関連株は、「三羽」どころか「五羽」、「六羽」、「七羽」と物色を広げて逆行人気を高めて相場を下支えした。
 この「生活防衛関連相場」をフォローしたものに、前麻生内閣が打ち出した経済対策の定額給付金の支給先取り思惑があったことを忘れてはならない。それまでの自民党政権下では、不況、経済危機には株価の動向に「一喜一憂」しつつ、条件反射的に景気対策発動に政・官・産一丸となるのが常套の政策対応で、各内閣はその対策の財政規模の大小、即効性を競うことで独自性をアピールした。ところが今回、政権交代した民主党政権では、この政策の道筋が不透明である。むしろ藤井財務大臣の発言で円高が加速したほか、亀井金融担当相のモラトリアム発言で金融システム不安が再燃し、政権公約(マニフェスト)の財源捻出のために前内閣が打ち出した補正予算の執行停止などが続いている。
 新政権の景気認判断も、財政政策の方向性、市場・株価認識も伝わってこないままである。鳩山首相は、政権発足100日間はハネムーン期間として政権批判を慎むように要望したが、もしかしたらこの間に政策の閉塞感が、一段と強まり可能性もなくはない。これでは再騰期待の高まる「低価格関連株」物色も、「一羽」にとどまるのか、「三羽」、「五羽」、「十羽」へと広がるのか判断に悩むところとなる。消去法から「低価格関連株」への再アタックが無難となるが、取り敢えずファーステイリング、ニトリ、しまむらの人気持続性を試金石に相場の強弱、方向を測り、トライしてみる以外になさそうである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 特集
2009年10月04日

高失業問題と首都機能移転を考える:妻と夫の株ロマン


■『首都機能移転』が前面に出てくる可能性

妻 アメリカも日本も相変わらず失業が改善されないようですね。ここが良くならないと、景気のほんとうの回復にはならないのでしょ。

夫 そうなんだ。ところが、アメリカの「9月」の農業と軍人を除いた雇用者数は26万3000万人も減少した。8月の20万1000人減少を上回り、市場の事前予測18万人減も上回る悪い数字になった。

妻 既に、かなり長い期間、「減少状態」が続いているのではありませんか。

夫 13ヶ月、連続して減少している。合計すると720万人くらいの人が職を失っているといわれる。

妻 アメリカの9月の失業率はどのていどですか。

夫 9.8%になった。10%に手の届く状態になっているよ。日本の失業率は8月が最新だけど、5.5%と前の月に比べ0.2ポイント改善されている。

妻 よかったですね。たとえ、僅かでも改善すれば。何が貢献したのですか。アメリカとどこが違うのでしょうね。

夫 日本では福祉関係に従事した人が40万人ていど増えたのが改善に寄与したようだ。それだけ、日本の高齢化が急速に進んでいることだと思う。それに、働く側も仕事を選り好みしていては就職できないから、ともかく仕事に就くことを選んだと思われる。

妻 なるほどね。日本はその気になれば、まだ働く場所はあるということですね。

夫 そういうことも言えるだろう。介護関係は高齢化がさらに進むため人手はいくらでもほしいと思われる。農林水産関係も後継者がいなくて困っている。以前は、「不景気になれば食べ物と、建設関係」だったが、最近は様子が変わっている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 特集
2009年10月02日

過去17年間の10月相場の成績は?=犬丸正寛の相場展望

過去17年間の10月相場の成績は?=犬丸正寛の相場展望 来週を含め10月相場は、『日経平均1万円の壁が形成されてしまうかどうか』、『新政権の次なる一手』、そして、『9月中間決算発表と下期見通し』、などが注目されるだろう。
 日経平均は、去る7月27日に今年3度目となる1万円台に乗せた。さらに、衆議院選挙で勝利した民主党政権を祝して、8月31日には1万767円の年初来高値をつけた。その1ヵ月後の9月28日に今度は1万円を割り込んだ。
 仮に、日経平均がこのまま下落を強めると、7月以降、2ヶ月間にわたる1万円台のモミ合いに大きな壁を作ることになってしまう。この間の出来高が、それほど多くなかったことから、シコリは多くなく、圧迫にならない、との見方もある。しかし、そうであるならば、早い時期に1万円台を回復しなくてはいけない。この点が今後の見所である。
 もう一点、気になるのは日経平均が最初に1万円台に乗せたのが6月10日。多くの主力銘柄が『6月相場』で、商いを伴って買われていることがある。東証1部の出来高は6月12日の39億9743万株が今年の最高である。6月相場まで逆登って見れば1万円程度にはかなりのシコリがあるとみなくてはいけない。このシコリ株を肩代わりするだけの元気のある投資家が果たして、いるかどうか。

 加えて、『10月相場』の成績は、あまり、良くない。1992〜2008年までの17年間の日経平均は『陽線7回』、『陰線10回』と圧倒的に陰線が多い。言うまでもないが、陰線は、始値より終値が安いことであり、10月の日経平均は月末に安くなるケースが目立つことである。今年の10月相場も軟調子となる可能性は大きい。
 一方、「家計部門重視」を打ち出している新政権が、家計部門だけで景気下降リスクを食い止めることができるかどうかも見所だ。『家計は人を雇用しない』からだ。やはり、雇用は企業によって生み出されるものである。もちろん、個人消費の増加→企業への恩恵は期待される。しかし、雇用に安心感がないと、家計は消費には慎重である。家計部門刺激による景気浮揚には時間がかかる難しさがある。どこまで、庶民が高失業率にガマンできるか。日経平均の1万円割れには、このことも含んでいる。新政権は早くも次の一手を求められようとしている。
 10月は9月の中間決算の発表が始まる。前、麻生政権のエコ減税等の効果で家電、エコカー中心に関連企業の業績は上向いた。しかし、その効果は一巡する懸念がある。むしろ、「家計優遇」に対し、「企業圧迫」の動きが出てくる心配がある。下期については、経営者は「様子見」のスタンスを強めるはずだ。あまり、良い数字は見込めないだろう。
 結果、10月相場は強い展開は難しいだろう。日経平均は9500円程度では下げ止まるとみられるが、その後の戻りが鈍ければ見切り売りが本格化して7月13日の9050円まで下げる可能性もある。個人は、上値買いは慎重に、突っ込み場面に備えるスタンスがよいだろう。空売りも慎みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | 特集

ピンクリボン運動連想銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 10月1日には、東京タワーや名古屋城などがピンクにライトアップされるなど、各地でピンクリボン運動にちなんだアピールが実施され、現在も、ネット上で関連特集などが行なわれている。また、例えばワコール(ワコールホールディングス<3591>(東1))が同運動のブレストケアの一環として、オリジナル乳がん検診車を購入し、検診サポート事業を開始するなど、さまざまな活動が行なわれている。

 ピンクリボンはご存知のとおり、乳がんの撲滅、検診の早期受診についての啓蒙・推進活動で、アメリカで始まり、ここ数年は日本でも周知が進んでいる。ウィキ情報によると、日本人女性のうち、乳がんを発症する割合は約20人に1人、乳がんで死亡する女性の数は年間約1万人弱という。

 というわけで、関連銘柄を探してみた。ほかの疾病と同様に、乳がんについても、防止・早期発見・撲滅・治療など、事業としては一定の需要があり、社会的な意義も大きいといえる。

★エーザイ〈4523〉(東1)

 関連医薬品を出していることから、エーザイ<4523>(東1)を入れる。最近の関連材料では、「新規抗がん剤E7389を、スイスで局所進行・転移性の乳がん適応として、承認申請を行なった」と7月に発表したこと等が挙げられる。業績は好調。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高8200億円(前年比4.9%増)、営業利益1030億円(同12.2%増)、経常利益970億円(同17.5%増)、純利益630億円(同32.1%増)と2ケタ増益を見込んでいる。

 2日終値は60円安の3310円。PERは約16倍と、割安といえる水準になっている。信用残は売買ほぼ拮抗。株価はこの3ヵ月ほど、3400円ライン前後でモミ合っている。下値3300円ラインで拾い、上値3500円ラインで利益確定の、短期投資も一手か。あるいは、中期チャートでは安値圏にあるので、中期で3500円ライン上抜けをジックリ待ってみるのも、ひとつの手かもしれない。

★イメージ ワン〈2667〉(大ヘ)

 イメージ ワン<2667>(大ヘ)は衛星画像の輸入・販売事業や、医療画像システム事業を行なっている。医療画像システムのなかでは、乳がん検診向けのマンモグラフィ(乳房X線撮影装置)の画像保管・閲覧・レポート作成機能などを備える『Breast−io』などを扱っている。2009年9月通期連結業績予想は、売上高23億円(前年単独比=連結は当期からのため=4.5%減)、営業損失9000万円(前年単独実績は1億4800万円の損失)、経常損失1億円(同1億7800万円の損失)、純損失1億8000万円(同3億8000万円の損失)。『会社四季報』には、2010年9月通期は増収、黒字転換の予想値が出ている。

 2日終値は200円安の1万7300円。チャートは6月3日につけた直近高値2万8300円から反落し、以降は下落トレンドで来ている。1万8000円フシに当たり、今期業績好転予想もバネに、そろそろ反発のタイミングと見たい。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 特集
2009年09月30日

ランドバンキングのTSIインターナショナル:設立5周年式典をカナダ大使館で開催

ランドバンキングのTSIインターナショナル:設立5周年式典をカナダ大使館で開催 カナダトロントに本社を置く<TSIグルー・オブ・カンパニー>の日本法人『TSIインターナショナルグループ』(東京都千代田区・スティーブン・ハキンズ社長)が29日、設立5周年の式典をカナダ大使館で開いた。カナダのカンパニー本社からダン・レイン社長ほか、カナダ大使館のロバート・A・アルマー参事官が出席。

 TSIグループは、カナダトロントを中心に、「ランドバンキング事業」を主力に展開する。日本法人TSIインターナショナルグループのハギンズ社長は、『ランドバンキングは日本では耳慣れない言葉と思いますが、海外では歴史の古いビジネスです。開発の予想される未開発の土地を取得し小口化して、富裕層中心に販売します。開発された時点で売却し収益を分配します。日本では金融商品取引業の免許を持っているところを代理店として販売しています。
 私は、日本に来て10年、会社を設立して5年。日本の投資家のみなさんに、かなりご理解をいただけるようになりました。その国の地価が安定して上昇するには、(1)人口の増加、(2)経済の成長、(3)政治の安定、(4)金融システムの安定、という4つの要因が大切です。カナダはこの4つの要因をすべて満たしている国です。現在、グループの資産は約1億2000万カナダ・ドルです。これを今後5年で5億カナダ・ドルとすることを目標にしています。
 また、ファンドビジネスにも力を入れて行きます。トロントでの古い住宅を土地ごと買い取って、グループで持っている建築事業を使い新しい住宅に立て替える事業です。ランドバンキングに比べ資金の回収期間が短く、投資家の方に早く還元できます』。(写真:左=ダン・レイン社長/右=スティーブン・ハギンズ社長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 特集