[特集]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (10/16)NYダウは『半値戻し』を達成できるか?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/16)解禁日まで約1ヵ月。ボジョレー・ヌーヴォーから連想した銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (10/15)NYダウ1万ドル回復の背景と日経平均の行方=犬丸正寛の相場の視点
記事一覧 (10/13)相場の信頼性と方向性をインテル三羽烏の決算・株価動向で占う
記事一覧 (10/12)ドル安と円高の意味するもの:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (10/10)囁かれる1ドル50円説:世界がドル高への復帰封印?=犬丸正寛
記事一覧 (10/09)「嵐の前の静けさ」か?「ひとときの休息」か?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/09)『南米シカン文化』展を見に行った…から連想した銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (10/05)「低価格関連株三羽烏」は六羽、七羽、十羽と広がるか?=浅妻昭治
記事一覧 (10/04)高失業問題と首都機能移転を考える:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (10/02)過去17年間の10月相場の成績は?=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (10/02)ピンクリボン運動連想銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (09/30)ランドバンキングのTSIインターナショナル:設立5周年式典をカナダ大使館で開催
記事一覧 (09/30)「コード71」削除に大懸念!銀行が消費者金融業界を駄目にした
記事一覧 (09/28)公約が政策に変わるまではマニフェスト関連の医療機器株=浅妻昭治
記事一覧 (09/27)日本航空は「燃料切れ」でフライトが可能となるのか:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (09/25)新政権発足1週間を探る:根底では相場の地殻変動が起きている
記事一覧 (09/25)風邪を引いた、から連想。インフル銘柄を再検索――銘柄ウォッチング
記事一覧 (09/24)金価格が再び昨年3月の史上最高値に接近:亀井ショックを関連株でヘッジ
記事一覧 (09/22)LED照明関連銘柄特集:普及が本格化!次世代照明関連は好材
2009年10月16日

NYダウは『半値戻し』を達成できるか?=犬丸正寛の相場展望

■注目度高いNYダウの動向

NYダウは『半値戻し』を達成できるか?=犬丸正寛の相場展望 来週(19〜23日)の相場は、(1)NYダウの動き、(2)JAL株価の行方、(3)25日投票の神奈川、静岡の選挙、などが気にされる動きだろう。

 やはり、注目度の高いのはNYダウの動向。14日に1年ぶりに1万ドルを回復、15日には1万0062ドルまで上昇した。企業業績の回復をバックとしているだけに腰が据わった上げとみることはできる。ただ、これから、インテル、JPモルガンのような大幅増益が続くかといえば楽観はできないだろう。インテルの半導体も、JPモルガンの金融も、落ち込みが目立った業界だから戻りも大きい。さらに、ここからの位置をワンランクアップすることは簡単ではない。
 NYダウに当てはめると、高値からの下げ幅の『3分の1戻し』は達成したが、これから、『半値戻し』を達成できるかどうかである。NYダウの高値は2007年10月の1万4198ドル。安値は2009年3月の6469ドル。この下げ幅の「3分の1戻し」は9046ドルだったがクリアした。次は、「半値戻し」の1万364ドルが上値のメドとなる。ここを抜いてくれば「本物」と見ることができる。しかし、直近、10日間で陽線6本、陰線4本と上昇ピッチは速くなっている。基調は強いとしても、短期的には調整も予想される。

■日経平均は「年末危機説」「来年2月危機説」が台頭

 日経平均は、もたついていたが、NYダウ高で16日には1万290円と9月25日以来の水準まで戻した。しかし、ここから1万500〜1万700円には厚い壁がある。しかも、日本では、これから9月期決算が発表される。日本の株式市場は出来高が6月をピークに閑散状態が続いている。このため、日本の証券がJPモルガンのような大幅増益というわけには行かない。さらに、新政権の政策公約実行に伴う、反対側の部分での影響が大きい。失業問題では「年末危機説」、「来年2月危機説」が急速に台頭している。

 新政権の現実経済の難しさを現しているのが「日本航空問題」だろう。既に、株価は100円攻防の危機的ラインに来ている。株価には一喜一憂しないというが、「会社は潰さない」という約束は守れるのかどうか。
 「八ツ場ダムなど全国のダム建設中止」、「成田空港問題」、「債務返済猶予問題」など、多くの国民に発言が乱暴すぎるとの印象を与えたことはある。介護職員処遇改善交付金についても、申請している施設は半分程度にとどまっているという。「いつ、政策方針が変わるか分からない不安がある。一旦、給与を上げたら簡単には下げられない」という声だ。こうした声が25日投票の神奈川、静岡の参議院補欠選挙でどう出てくるか気になるところではある。

 来年度の予算は90兆円台を超えて過去最高となりそうだ。国民が反対なら、政策公約は止める、ということのようだ。仮にそうなら家計にも企業にも厳しい状況となってしまう。26日からの国会論戦はかなり激しいものが予想される。トンボの羽をとったらただのピーナッツと言われるように、NYダウを取ったら日本株は、独力で上値を追える状況ではない。運用ノルマのない個人投資家は無理をすることはない。様子を見るところ。歴史的転換の国会の姿をじっくり見た上で投資しても十分に間に合う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 特集

解禁日まで約1ヵ月。ボジョレー・ヌーヴォーから連想した銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 今年は11月19日ということで、あと約1ヵ月に迫った、ボジョレー・ヌーヴォーの解禁日。バブル時代にはイベント的な雰囲気があったが、現在は、すっかり年中行事、あるいは「ああ、そんなものありましたね」的な雰囲気になっているようだ。ただ、「じゃあ今日は久しぶりにワインを楽しもうか」とか、「普段から楽しんでいるが、今日はちょっとツマミに気合いを入れてみようか」といった動機付けにはなっているようだ。

 私はいつも行っているデパ地下からご案内のパンフレットが来たので、とりあえず2本、予約した。1本はボジョレー・ヴィラージュの赤。もう1本は、ボジョレー地区に隣接したマコネー地区のマコン・ヴィラージュ・ヌーヴォーの白にしてみた。ボジョレーではないが、「新酒を楽しむ」ということで。

 ボジョレー・ヌーヴォー解禁に向けて連想し、優良銘柄を探してみた。例年、関連銘柄が動意づくこともあるので、そうした動きも期待してみる。

★ひらまつ〈2764〉(東2)

 フランスとワインからの連想で、高級フレンチレストラン『ひらまつ』など20店以上を展開する、ひらまつ<2764>(東2)を入れる。2009年9月期連結業績予想は、売上高10176百万円(前年比3.1%増)、営業利益966百万円(同37.8%増)、経常利益947百万円(同40.9%増)、純利益534百万円(同77.4%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、会社側予想値より上ブレした予想値が出ており、2010年9月期も増収増益との予想値が出ている。

 チャートは9月11日につけた年初来高値7万0300円から反落したものの、この1ヵ月ほどは6万5000円ライン前後でモミ合っている。16日終値6万4900円で、PERは約9倍と割安水準。モミ合い上放れといきたい。

★サッポロホールディングス〈2501〉(東1)

 ビール会社のイメージが大きいサッポロホールディングス<2501>(東1)だが、ワインの輸入販売事業なども行なっているということで、ここに入れる。今期2009年12月期連結業績予想は、売上高4000億円(前年比3.5%減)、営業利益120億円(同18.3%減)、経常利益85億円(同19.3%減)、純利益30億円(同60.7%減)と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、会社側予想値より一部、上ブレした予想値が出ており、次期2010年12月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは7月28日につけた年初来高値648円から反落し、続落トレンドで来ている。が、ここ数日は下値450円フシを固める動き。16日終値は2円安の434円。16日の日足は下ヒゲが長めの陽線となっており、リバウンドのきざしと見たい。また、信用倍率は約0.6倍の売り長となっており、今後買い戻しも入ってくることも期待してみる。まずは次のフシであり13週移動平均線でもある、500円ライン奪回が目標か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 特集
2009年10月15日

NYダウ1万ドル回復の背景と日経平均の行方=犬丸正寛の相場の視点

■NYダウは日経平均に対し3カ月から5カ月遅れ

NYダウ1万ドル回復の背景と日経平均の行方=犬丸正寛 NYダウが1年ぶりに1万ドルを回復した。「インテル」、「JPモルガン」など、企業業績の回復が支援となった。アメリカ経済が最悪期を過ぎ、回復に向っているということである。結構なことだ。
 一方、相場サイクルの視点から、NYダウの1万ドル回復を眺めることもできる。その結論から言うと、NYダウは日経平均に対し出遅れていたことがある。1万ドル台乗せで、出遅れ感が一巡する可能性がある。『出遅れ株は深追いするな』、の教えもあり、ここからは強気一辺倒では危ない。
 サイクルを見るには、実は、両指数の「日付」けが重要である。NYダウが高値をつけたのは『2007年10月』の1万4198ドル。日経平均の高値はこれより3ヶ月早い『2007年7月』の1万8295円。
 そして、金融ショック安による安値はNYダウが『2009年3月』の6469ドル。一方の日経平均は『2008年10月』に6994円で安値をつけている。
 つまり、日経平均はNYダウに対し、高値で3ヶ月、安値では5ヶ月も早い動きとなっている。そして、日経平均が1万円を回復したのが2009年6月11日。ここから4ヶ月遅れて、今般、NYダウが1万ドルを回復したことになる。3〜5ヶ月遅れのリズムが生きている。
 また、「日経平均」÷「NYダウ」=「NN倍率」でも、今年7月時点では0.99倍となっていたが、ここをボトムに日経平均がNYダウに先行する形で上昇。NN倍率は1.13倍程度と日経平均優位が続いていた。仮に、今後、日経平均が大きく上昇することなく、今くらいの水準を維持するなら、NN倍率が1倍まで低下するとすればNYダウは1万200ドル台が見込める計算だ。
 しかし、日米とも景気に対し心配な材料が多い。アメリカでは、自動車購入支援が終わった。失業率も依然として高い。財政赤字も大きく、軍事費拡大にあまり頼ることはできない。医療制度問題もある。一方の日本も、今さら言うまでもなく、新政権による、株にとって「負」の部分があちこちで表面化している。しかも、来年度の予算は90兆円台に乗せ赤字国債の可能性もあるという。財政赤字は膨らむ。特に、心配な点は企業を刺激する政策でないだけに景気が浮揚する期待が持てないことだ。
 通常、出遅れ株が買い一巡となった相場はどうなるか。徐々に、「マイナス材料に敏感となり始める」。これから、オバマ政権1年、鳩山政権100日目のそれぞれフシ目を迎える。残念ながら、これまでの景気は「自律反発」であって、実績による回復ではない。両政権が景気に対し具体的にどのような手を打つか。それによって相場の行方が変わってくる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 特集
2009年10月13日

相場の信頼性と方向性をインテル三羽烏の決算・株価動向で占う

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー これが「ニューノーマル(新しい常態)」なのだろうか?円高で為替差損が発生するにもかかわらず国際優良株、ハイテク株に買い物が集まり、逆に内需株は売られ、野村ホールディングスやマツダのように公募増資を発表しても希薄化・需給悪化が懸念されるどころか人気化した。企業業績だって、赤字だろうと大幅減益だろうと怖くない。赤字決算でも赤字が若干でも縮小すれば買い材料となり、大幅減益でも減益率が市場コンセンサスより縮小すれば即買いである。今年7月の3月期決算会社の第1四半期業績発表で経験済みだ。どれもこれも、これまでの投資セオリー、投資ジンクスがまるで通用しないのである。
 とくにサプライズは、前週末9日の日経平均株価の値動きである。高値引けで1万円台を回復した。「金曜日の引けピン」で強気相場を示唆するアノマリー(経験則)とされる。しかも3連休前の「引けピン」である。連休中の持ち越しリスクを回避したのが、買い方より売り方で、売り方のポジション調整、買い戻しの需給要因が引き金とされたが、ここでも「ニューノーマル」は、買い方より売り方不利に働きジンクス通りにはいかない。
 世界的に景気後退が通常の状態となり、失業率も悪化、財政赤字も拡大する「ニューノーマル」下で、株式投資をするなら少々のダメージには目をつぶる割り切りが必要であることを示唆しているようでもある。この「ニューノーマル」相場の次のステージは、この10月に日米で前後してスタートする決算発表である。
 13日に米国でインテルが決算発表で先行し、日本ではインテルの株価に連動性の高い新光電気工業(6967)が28日、日本ガイシ(5333)が29日、イビデン(4062)が30日と続いてあとを追う。このインテル三羽烏は、今年7月の第1四半期決算発表時は軒並み期初予想を上方修正し、日ガイシは9月に再上方修正した。日米IT株の業績と株価動向で「ニューノーマル」相場の信頼性と方向性が占えそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 特集
2009年10月12日

ドル安と円高の意味するもの:妻と夫の株ロマン


■今までと違う「円高」

妻 このところ、「円高」がすごい、といったらよいのか、それとも「ドル安」が進んでいると言うべきでしょうか。以前なら、1ドル・90円を切れば、すぐに戻していたのに、今度は様子が違う感じがします。

夫 そうだね、どこか、今までと違う印象は僕も感じている。

妻 日本の政権が民主党に代わったことも影響しているのかしら。藤井大臣が円高容認の発言をした、こともあると思います。以前の政権なら円高は困る、とすぐに否定的でしたけど。

夫 藤井大臣は後で、一応、円高容認は否定したようだけど、歯切れはよくない。だけど、円高は新政権にとって悪い話ではないと思うんだ。家計重視の政策だから、円高による原燃料価格面などによる物価安定のへ効果がある。庶民の暮らしにはプラスだと。

妻 ですけど、円高は一方で輸出企業には影響が大きいでしょ。

夫 当然、それは百も承知のことだと思うよ。日本がこれまで輸出産業に頼りすぎた政策を採った結果、そのツケで庶民が割りを食っている、という新政権の考えが根底にあると思う。旧政権との違いを明確にするためにも、ここは、輸出産業、公共投資依存産業を一度、ご破算にしたい気持ちは強いだろう。もちろん、それを分かっていて、選んだのは国民だから。

妻 国民から、「もういいだろう」という声が上がるまで新政権は、従来の政権との違いを鮮明にするということですか。

夫 そういうことだね。その試金石となるのは、来年の参議院選挙だろう。国民が、桃子の言うように、「もういい」というか、あるいは「やり過ぎと言うか」、逆に、「もっと変えなさい」と判断するか。国政を変える衆議院の選挙でなくても国民の意思表示にはなる。

妻 選ばれたのだかから、なんでも強引にやっていい、ということでは民主党らしくないのではありませんか。八ツ場ダムなんかみていますと。民主党は話し合いを旨としているのでしょ。

夫 たしかに、その点はある。物事を変えるときは、あるていど強引でなくてはいけないことは分かる。しかし、今度のダムの問題では、一方で、地元の庶民は住み家を移し生活を変えさせられていた。説明がないままでは、民主党らしくないと指摘されても仕方ないね。自分たちの家計重視の政策を進めるために、財源確保を急ぎたかったのだろう。民主党らしくないという印象を残したことはあると思う。

>>全文を読む(ドル安と円高の意味するもの:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | 特集
2009年10月10日

囁かれる1ドル50円説:世界がドル高への復帰封印?=犬丸正寛

囁かれる1ドル50円説:世界がドル高への復帰封印?=犬丸正寛 アメリカ・オバマ大統領が2009年の『ノーベル平和賞』を受賞することが決まった。大統領は「核のない世界」を高らかに歌い上げている。世界平和は全人類の願いであることは疑いのないことであり、この意味からは、オバマ大統領の受賞には大いなる拍手を送るものである。
 もちろん、疑心暗鬼の塊である人の心が、簡単に核全廃に動くかは疑問である。誰がどう検証するのか難しい。必ずや隠し持つところが出てくる。「言うは易し行い難し」である。被爆県広島の出身である筆者にとっても核廃絶は大いに期待したいところである。

 ところで、この問題を「為替」の問題とダブらせて考えるとどうだろう。『世界がドル高への復帰を封印した』と見ることができるかもしれない。なぜなら、過去の為替相場における重要な決定要素は『有事のドル』であった。仮に、アメリカが経済政策で失敗しようとも、国際的な軍事緊張を引き起こすことで「ドル安」を食い止めることができた。
 しかし、自ら核廃絶を宣言しノーベル平和賞まで受賞する国が、もはや、「有事のドル」を演出することはできなくなる。経済的な要因が、そのまま為替相場に反映されることになるはずだ。ところが今のアメリカは、高失業率、経常収支・財政の赤字を抱えているため、簡単には低金利政策は解除できない状況にある。世界の投資資金は低金利を嫌ってドル離れを活発化させている。大量のアメリカ国債を買い込んだ中国がドル安を食い止めるべく、内需を深耕しアメリカの輸出回復に強力している。しかし、そのことが却って、資金を資源等へ向かわせることになってドル安に拍車をかける要因となっている。
 それでも、世界の投資資金は、アメリカが、いつ、「有事のドル」を演出してくるか注意して見ていたはずだ。これから、有事のドルがなくなるとすれば、安心して経済要因を中心に見て為替に取り組める。
 ドル安基調は続くとみなくてはいけないだろう。1ドル・50円説も囁かれていたが、現実のものとなる可能性も否定できなくなってきた。日本の輸出株はますます買い難いものとなりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | 特集
2009年10月09日

「嵐の前の静けさ」か?「ひとときの休息」か?=犬丸正寛の相場展望

「嵐の前の静けさ」か「ひとときの休息」か=犬丸正寛の相場展望■新政権と景気の関係は?

 来週(13〜16日)と来々週は、『嵐の前の静けさ』、あるいは、『ひとときの休息』相場の展開だろう。その間隙を縫って日経平均はどこまで戻るかが見所だろう。

 10月25日(日)に参議院の静岡、神奈川の補欠選挙の投票があり、その翌日26日(月)に国会が始まる。「補欠選挙が国会開催前にあるのは、鳩山首相の政治献金問題があるから」(国会担当記者)というように、国会が始まれば、野党からの攻勢が予想される。
 会期は11月末までの1ヶ月程度と見られている。衆参両院での所信表明と代表質問で3、4日程度は費やされる。休日もあるから実質審議は短いものとなる。前政権の補正予算について執行の凍結審議に時間が費やされるものとみられ子育て法案など、新政権の目玉は難しくなる可能性がある。

 一方、新政権と景気の関係については、現時点のマーケットでは、政策の厳しさを売っている。新政権の誕生前に、政策関連を先に買ったということもあるが、それ以上に、長く続いた自民党政権時代からのシナリオの組み直しが行われている。従来型の不景気→公共投資出動が通用しなくなっている。国連でCO2削減を高らかに宣言しただけに、企業側にそのシワ寄せが押し寄せる。エネルギー税の導入も伝えられ、電力株が軒並み年初来の安値を更新している。
 地球環境に優しく、家計に優しく、子供に優しく、誰も反対はしない。しかし、家計が上場するわけではないし、雇用を創出するわけでもない。家計と企業のバランスの難しいカジ取りが待ち構えている。
 しかも、ゆっくりはできない。消費関連企業の8月決算が発表されているが、ひとにぎりの勝ち組を除いては不振を極め、株価は新安値に沈んでいる。予算凍結は景気を悪化させる。次なる景気テコ入れ策を打たないと失業率はさらに悪化する。

■1万円台回復も果たしてどこまで戻すか?

 8月期決算に続いて、まもなく9月期決算の発表も始まる。製造業への派遣問題等もあり、下期について経営者は慎重な見通しで臨むだろう。
 日経平均は9日(金)、6営業日ぶりに1万円を回復した。国会開催前と9月期決算発表前の静かな間に、果たして、どこまで戻すことができるか。日経平均、TOPIXとも8月31日が年初来の高値。そこから10月6日のボトムまで日経平均は10.57%下げたのに対し、内需型指数であるTOPIXは12.50%と下げが大きい。TOPIXをベンチマークとしている機関投資家が動き難いことを意味している。
 戻りのメドとしては8月31日の高値と、10月6日の安値の中間値がひとつの目安となるだろう。中間値は日経平均で1万197円(週末は1万0016円)、TOPIXで925ポイント(週末897ポイント)。仮に、この中間値を上回るところがあっても、上ヒゲ足となる可能性があり深追いは慎みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | 特集

『南米シカン文化』展を見に行った…から連想した銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 東京・上野の国立科学博物館で開催の『インカ帝国のルーツ 黄金の都 シカン』展を見に行った(東京会場は10月12日まで。今後は熊本、富山、高知、福岡で順次開催予定)。「シカン」は、現在の南米ペルーの北部に、9〜14世紀まであったクニ。日本人考古学者の島田泉・米 南イリノイ大学教授が発見・発掘し、島田教授が、先住民の言葉で「月の神殿」という意味の「シカン」文化と名づけたそうだ。

 展示品は同地域にある『ロロ神殿』に隣接する墓所からの発掘品を中心とした、黄金の仮面や、ミイラ、土器など約200点。インカと同じアンデス文化系なので、今まで何度か行ったことのある、インカ展で見た出土品と、様式などはやはり似ている。が、人の顔を表す時に、目が勾玉のような形をしているのが、特徴といえば特徴かもしれない。

 シカンの特徴は、冶金技術と工芸技能が発達していたこと、周辺地域や周辺のクニ(現在のコロンビアやブラジルなど)との交易が盛んだったこと等だそうだ。技術立国で、通商産業が盛ん……なんだか、現在の日本に似ているなあと思ったのだった。というわけで、同展から連想して探した、優良銘柄。

★住友商事〈8053〉(東1)

 交易が盛んだったということから連想して、商社株から住友商事<8053>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高8兆9000億円(前年比17.2%減)、税引前利益1840億円(同42.4%減)、純利益1150億円(同46.5%減)。『会社四季報』には、次期2011年3月期は前年比増収増益の予想値が出ている。

 チャートは6日につけた直近安値861円からの反発局面にある。9日終値は12円高の926円。まずは次のフシ950円ライン奪回が目標となりそうだ。PERは約10倍、PBRは約0.85倍と割安水準にある。

★日本冶金工業〈5480〉(東1)

 シカン文化は冶金技術が発達していたことから連想して、日本冶金工業<5480>(東1)を入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高1040億円(前年比36.5%減)、営業利益25億円(前年は152億2600万円の損失)、経常利益10億円(同164億2500万円の損失)、純利益5億円(同113億2200万円の損失)と、減収だが黒字転換を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートは2日と5日にそれぞれつけた直近安値418円からの反発局面。ニッケル相場の上昇や業績好転見込みを受けて、中期チャートも、凸凹しながらも、上値ライン・下値抵抗線とも切り上げてきている。9日終値は12円高の485円。まずは500円ライン奪回、さらに次のフシ550円ライン奪回を目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 特集
2009年10月05日

「低価格関連株三羽烏」は六羽、七羽、十羽と広がるか?=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー■政策閉塞感が強まるなか「十羽」と広がるか低価格関連株に消去法トライ

 またまた低価格関連銘柄の出番のようである。このところ証券会社の店頭の株価ボードで赤いシグナルが点滅し、新聞の相場欄で高値更新の印のつくのは、ニトリ(9843)しまむら(8227)などの一握りの小売関連株である。その一方で、ハイテク株は円高が嫌気されて売り込まれ、メガバンクには青いシグナルが点滅、地銀株に至っては軒並み安値更新銘柄が続出している。
 これは、「100年に一度の津波」に直撃されて危機的状況を強めた世界経済が、異例の超金融緩和策、ゼロ金利政策の継続でようやく小康を得て「出口戦略」を探ろうとしている矢先、マネーの再暴走懸念と景気の2番底懸念が交錯するなか、有効な対応策を打ち出せない世界的な政策のジレンマ、手詰まりを反映しているようである。20カ国・地域(G20)首脳会議、7カ国(G7)財務省・中央銀行総裁会議と続いた国際会議でも、金融機関に対する自己資本規制強化は景気回復が確実になってからと前提付き、「出口戦略」のプロセスも各国によって異なるなどと、「次の一手」についていまいち歯切れが悪い。
 これでは今年1月以来の円高が収束するのか予断を許さず、10月中旬以降にスタートする3月期決算会社の第2四半期累計決算の発表でも、業績の下方修正続出懸念が拭えないことになる。まさしく相場環境は、昨年9月の「リーマン・ショック」の急落相場後の10−12月局面と同パターンとなる。このときはファーストリテイリング(9983)、ニトリ、サイゼリヤ(7581)が、「低価格関連株三羽烏」として先導役となって生活防衛関連株をリードした。低価格関連株は、「三羽」どころか「五羽」、「六羽」、「七羽」と物色を広げて逆行人気を高めて相場を下支えした。
 この「生活防衛関連相場」をフォローしたものに、前麻生内閣が打ち出した経済対策の定額給付金の支給先取り思惑があったことを忘れてはならない。それまでの自民党政権下では、不況、経済危機には株価の動向に「一喜一憂」しつつ、条件反射的に景気対策発動に政・官・産一丸となるのが常套の政策対応で、各内閣はその対策の財政規模の大小、即効性を競うことで独自性をアピールした。ところが今回、政権交代した民主党政権では、この政策の道筋が不透明である。むしろ藤井財務大臣の発言で円高が加速したほか、亀井金融担当相のモラトリアム発言で金融システム不安が再燃し、政権公約(マニフェスト)の財源捻出のために前内閣が打ち出した補正予算の執行停止などが続いている。
 新政権の景気認判断も、財政政策の方向性、市場・株価認識も伝わってこないままである。鳩山首相は、政権発足100日間はハネムーン期間として政権批判を慎むように要望したが、もしかしたらこの間に政策の閉塞感が、一段と強まり可能性もなくはない。これでは再騰期待の高まる「低価格関連株」物色も、「一羽」にとどまるのか、「三羽」、「五羽」、「十羽」へと広がるのか判断に悩むところとなる。消去法から「低価格関連株」への再アタックが無難となるが、取り敢えずファーステイリング、ニトリ、しまむらの人気持続性を試金石に相場の強弱、方向を測り、トライしてみる以外になさそうである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | 特集
2009年10月04日

高失業問題と首都機能移転を考える:妻と夫の株ロマン


■『首都機能移転』が前面に出てくる可能性

妻 アメリカも日本も相変わらず失業が改善されないようですね。ここが良くならないと、景気のほんとうの回復にはならないのでしょ。

夫 そうなんだ。ところが、アメリカの「9月」の農業と軍人を除いた雇用者数は26万3000万人も減少した。8月の20万1000人減少を上回り、市場の事前予測18万人減も上回る悪い数字になった。

妻 既に、かなり長い期間、「減少状態」が続いているのではありませんか。

夫 13ヶ月、連続して減少している。合計すると720万人くらいの人が職を失っているといわれる。

妻 アメリカの9月の失業率はどのていどですか。

夫 9.8%になった。10%に手の届く状態になっているよ。日本の失業率は8月が最新だけど、5.5%と前の月に比べ0.2ポイント改善されている。

妻 よかったですね。たとえ、僅かでも改善すれば。何が貢献したのですか。アメリカとどこが違うのでしょうね。

夫 日本では福祉関係に従事した人が40万人ていど増えたのが改善に寄与したようだ。それだけ、日本の高齢化が急速に進んでいることだと思う。それに、働く側も仕事を選り好みしていては就職できないから、ともかく仕事に就くことを選んだと思われる。

妻 なるほどね。日本はその気になれば、まだ働く場所はあるということですね。

夫 そういうことも言えるだろう。介護関係は高齢化がさらに進むため人手はいくらでもほしいと思われる。農林水産関係も後継者がいなくて困っている。以前は、「不景気になれば食べ物と、建設関係」だったが、最近は様子が変わっている。

>>全文を読む(高失業問題と首都機能移転を考える:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | 特集
2009年10月02日

過去17年間の10月相場の成績は?=犬丸正寛の相場展望

過去17年間の10月相場の成績は?=犬丸正寛の相場展望 来週を含め10月相場は、『日経平均1万円の壁が形成されてしまうかどうか』、『新政権の次なる一手』、そして、『9月中間決算発表と下期見通し』、などが注目されるだろう。
 日経平均は、去る7月27日に今年3度目となる1万円台に乗せた。さらに、衆議院選挙で勝利した民主党政権を祝して、8月31日には1万767円の年初来高値をつけた。その1ヵ月後の9月28日に今度は1万円を割り込んだ。
 仮に、日経平均がこのまま下落を強めると、7月以降、2ヶ月間にわたる1万円台のモミ合いに大きな壁を作ることになってしまう。この間の出来高が、それほど多くなかったことから、シコリは多くなく、圧迫にならない、との見方もある。しかし、そうであるならば、早い時期に1万円台を回復しなくてはいけない。この点が今後の見所である。
 もう一点、気になるのは日経平均が最初に1万円台に乗せたのが6月10日。多くの主力銘柄が『6月相場』で、商いを伴って買われていることがある。東証1部の出来高は6月12日の39億9743万株が今年の最高である。6月相場まで逆登って見れば1万円程度にはかなりのシコリがあるとみなくてはいけない。このシコリ株を肩代わりするだけの元気のある投資家が果たして、いるかどうか。

 加えて、『10月相場』の成績は、あまり、良くない。1992〜2008年までの17年間の日経平均は『陽線7回』、『陰線10回』と圧倒的に陰線が多い。言うまでもないが、陰線は、始値より終値が安いことであり、10月の日経平均は月末に安くなるケースが目立つことである。今年の10月相場も軟調子となる可能性は大きい。
 一方、「家計部門重視」を打ち出している新政権が、家計部門だけで景気下降リスクを食い止めることができるかどうかも見所だ。『家計は人を雇用しない』からだ。やはり、雇用は企業によって生み出されるものである。もちろん、個人消費の増加→企業への恩恵は期待される。しかし、雇用に安心感がないと、家計は消費には慎重である。家計部門刺激による景気浮揚には時間がかかる難しさがある。どこまで、庶民が高失業率にガマンできるか。日経平均の1万円割れには、このことも含んでいる。新政権は早くも次の一手を求められようとしている。
 10月は9月の中間決算の発表が始まる。前、麻生政権のエコ減税等の効果で家電、エコカー中心に関連企業の業績は上向いた。しかし、その効果は一巡する懸念がある。むしろ、「家計優遇」に対し、「企業圧迫」の動きが出てくる心配がある。下期については、経営者は「様子見」のスタンスを強めるはずだ。あまり、良い数字は見込めないだろう。
 結果、10月相場は強い展開は難しいだろう。日経平均は9500円程度では下げ止まるとみられるが、その後の戻りが鈍ければ見切り売りが本格化して7月13日の9050円まで下げる可能性もある。個人は、上値買いは慎重に、突っ込み場面に備えるスタンスがよいだろう。空売りも慎みたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | 特集

ピンクリボン運動連想銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 10月1日には、東京タワーや名古屋城などがピンクにライトアップされるなど、各地でピンクリボン運動にちなんだアピールが実施され、現在も、ネット上で関連特集などが行なわれている。また、例えばワコール(ワコールホールディングス<3591>(東1))が同運動のブレストケアの一環として、オリジナル乳がん検診車を購入し、検診サポート事業を開始するなど、さまざまな活動が行なわれている。

 ピンクリボンはご存知のとおり、乳がんの撲滅、検診の早期受診についての啓蒙・推進活動で、アメリカで始まり、ここ数年は日本でも周知が進んでいる。ウィキ情報によると、日本人女性のうち、乳がんを発症する割合は約20人に1人、乳がんで死亡する女性の数は年間約1万人弱という。

 というわけで、関連銘柄を探してみた。ほかの疾病と同様に、乳がんについても、防止・早期発見・撲滅・治療など、事業としては一定の需要があり、社会的な意義も大きいといえる。

★エーザイ〈4523〉(東1)

 関連医薬品を出していることから、エーザイ<4523>(東1)を入れる。最近の関連材料では、「新規抗がん剤E7389を、スイスで局所進行・転移性の乳がん適応として、承認申請を行なった」と7月に発表したこと等が挙げられる。業績は好調。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高8200億円(前年比4.9%増)、営業利益1030億円(同12.2%増)、経常利益970億円(同17.5%増)、純利益630億円(同32.1%増)と2ケタ増益を見込んでいる。

 2日終値は60円安の3310円。PERは約16倍と、割安といえる水準になっている。信用残は売買ほぼ拮抗。株価はこの3ヵ月ほど、3400円ライン前後でモミ合っている。下値3300円ラインで拾い、上値3500円ラインで利益確定の、短期投資も一手か。あるいは、中期チャートでは安値圏にあるので、中期で3500円ライン上抜けをジックリ待ってみるのも、ひとつの手かもしれない。

★イメージ ワン〈2667〉(大ヘ)

 イメージ ワン<2667>(大ヘ)は衛星画像の輸入・販売事業や、医療画像システム事業を行なっている。医療画像システムのなかでは、乳がん検診向けのマンモグラフィ(乳房X線撮影装置)の画像保管・閲覧・レポート作成機能などを備える『Breast−io』などを扱っている。2009年9月通期連結業績予想は、売上高23億円(前年単独比=連結は当期からのため=4.5%減)、営業損失9000万円(前年単独実績は1億4800万円の損失)、経常損失1億円(同1億7800万円の損失)、純損失1億8000万円(同3億8000万円の損失)。『会社四季報』には、2010年9月通期は増収、黒字転換の予想値が出ている。

 2日終値は200円安の1万7300円。チャートは6月3日につけた直近高値2万8300円から反落し、以降は下落トレンドで来ている。1万8000円フシに当たり、今期業績好転予想もバネに、そろそろ反発のタイミングと見たい。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 特集
2009年09月30日

ランドバンキングのTSIインターナショナル:設立5周年式典をカナダ大使館で開催

ランドバンキングのTSIインターナショナル:設立5周年式典をカナダ大使館で開催 カナダトロントに本社を置く<TSIグルー・オブ・カンパニー>の日本法人『TSIインターナショナルグループ』(東京都千代田区・スティーブン・ハキンズ社長)が29日、設立5周年の式典をカナダ大使館で開いた。カナダのカンパニー本社からダン・レイン社長ほか、カナダ大使館のロバート・A・アルマー参事官が出席。

 TSIグループは、カナダトロントを中心に、「ランドバンキング事業」を主力に展開する。日本法人TSIインターナショナルグループのハギンズ社長は、『ランドバンキングは日本では耳慣れない言葉と思いますが、海外では歴史の古いビジネスです。開発の予想される未開発の土地を取得し小口化して、富裕層中心に販売します。開発された時点で売却し収益を分配します。日本では金融商品取引業の免許を持っているところを代理店として販売しています。
 私は、日本に来て10年、会社を設立して5年。日本の投資家のみなさんに、かなりご理解をいただけるようになりました。その国の地価が安定して上昇するには、(1)人口の増加、(2)経済の成長、(3)政治の安定、(4)金融システムの安定、という4つの要因が大切です。カナダはこの4つの要因をすべて満たしている国です。現在、グループの資産は約1億2000万カナダ・ドルです。これを今後5年で5億カナダ・ドルとすることを目標にしています。
 また、ファンドビジネスにも力を入れて行きます。トロントでの古い住宅を土地ごと買い取って、グループで持っている建築事業を使い新しい住宅に立て替える事業です。ランドバンキングに比べ資金の回収期間が短く、投資家の方に早く還元できます』。(写真:左=ダン・レイン社長/右=スティーブン・ハギンズ社長)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 特集

「コード71」削除に大懸念!銀行が消費者金融業界を駄目にした

「コード71」削除に大懸念!銀行が消費者金融業界を駄目にした■消費者金融大手5社が金融庁に異例の要望書提出!

 消費者金融大手5社が金融庁に要望書を出すという異例の事態が起こっている。当局の指導に沿い、正常化に向かって取組んできた同業界の異例の出来事だが、『コード71問題』、倫理観を欠く弁護士等の跋扈など、その背景には業界存亡をかけた危機感があるようだ。

■理不尽なコード71問題

 「007」と云えば知らぬ人もいないが、「コード71」は耳慣れない、謎めいた符丁に思える。だがその道の専門家にとっては、いまや大騒動の種、「関ヶ原の戦い」にも例えられるほどの言葉になっている。
 実はこの「コード71」、消費者金融などの債務者が、利息返還請求(過払い返還)を行った際、信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)が、「その債務者を識別するため」に付けるコードのことだ。即ち、過払い返還請求の結果債務が無くなった債務者がその後新たな融資を受けようと場合、カウンセリング等を慎重に行うなど、再び多重債務に陥らないよう防止策として設けられたものである。
 特に、過払い返済請求する債務者とは、当初の契約を履行できなかった債務者であり、支払に行き詰まった債務者が多いと云われているだけに、このコードは重要な意味を持ち改正貸金業法の主旨に適う制度なのだが、改正貸金業法の柱「指定信用情報機関」を金融庁が認定する際の条件として請求記録の消去、「コード71」の削除を求めているというので騒ぎとなっているのだ。
 今後、認可制度に移行し、貸金業者や信用情報機関が「指定信用情報機関」として監督下におかれるわけだが、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは如何なものかと疑問が生じるのも当然だ。

 貸金業者は無担保、無保証で融資する以上、正確な与信情報を必要とする。「コード71」は各社の債権を護り良質化させるに止まらず、社会問題化した多重債務の撲滅に業界がまじめに取り組んでいる証拠でもある。
 ある貸金業者は「コード71などのマークがなければ、債務者の区別はできない。過去に多重債務であっても、過払い返還により現在は債務がなくなった者が新規申し込みにどんどん来る」と不安を隠さない。言い方を変えれば、新たに多重債務者を「創り出す機会」を、こともあろうに金融庁が与える格好だ。極論すれば、「新たな多重債務者急増へのお墨付きを金融庁自らが与える」ことに等しいということだ。

 最近「過払いバブル弁護士、司法書士」の存在が採り上げられ社会問題になっているが、皮肉にも広告攻勢は一段と増え、目に余るものも見かける昨今、「コード71」の削除は倫理観に欠ける諸氏の跋扈を加速させることが明らかだ。健全な資金需要者への資金供給を使命とする唯一の金融機関、消費者金融が彼等の食い物にぶされてはたまらないとの悲鳴が聞こえる。その叫びがこの度の消費者金融業者の金融庁への要望書提出とみられ、今まで当局の指導通りに業務を遂行してきた消費者金融業界にとっては、まさにこの危機への対応として異例中の異例のことだ。

■銀行が消費者金融業界を駄目にしたと主張
 異例の要望書提出の背景には、今回の改正貸金業法が貸金業者だけに適用される法律となり、銀行の行う無担保ローンには適用されない。それだけに当局に対する反発には根強いものがあるようだ。
 本来消費者金融は、リスクヘッジを念頭におきながら、無担保だが小口融資で対応し商売をしてきた。そこへ銀行が参入すると、銀行法を楯に貸付額を500万円程度にまで拡大した。これが消費者金融を駄目にしたという主張の根拠のようだ。
 確かに、万一何かの事情で1ヵ月でも延滞することになれば、いくら利息制限法以内の金利だといっても返済は厳しい。普通のサラリーマンでは給料の大半が金利に消えることになる。消費者金融とは比べものにならない。
 その辺に、日頃からの銀行保護行政があらゆる面で徹底しているのに比べ、「消費者金融だけが三重苦といわれる仕打ちを受けるのは納得がいかない」というのが根底にあるようだ。

 せめぎ合う世界であってみれば、「土俵だけは同じに」という思いは当然だろう。保護行政の陰で、利益追求のために銀行が行ってきた所業は何度も問題になってきた。今回の要望書を切っ掛けにして、小口金融制度のあらゆる面での見直しを行い、真の消費者保護について問い直すことが必要であろう。ここは一つ、脱官僚を掲げる民主党政権にお出まし願って、ひと肌脱ぐのも一案と思えるが、如何?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | 特集
2009年09月28日

公約が政策に変わるまではマニフェスト関連の医療機器株=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 政権公約(マニフェスト)が、アッという間に国際公約となってしまった。温暖化ガスの25%削減、子育て支援策、ガソリンの暫定税率撤廃などが、鳩山由紀夫首相ともども目白押しの国際会議にデビューして各国首脳にアピールしたようである。鳩山連立政権が成立してわずか10日間である。9月25日にはメジャーリーグで始球式、27日は両国国技館で大相撲の優勝杯の授与と、日米国技の表舞台にまで露出度を強めた新首相の面目躍如というところである。
 しかし株式市場へのアピール度はいま一つといわざるを得ない。選挙中は「政権交代」、「脱官僚依存」の一点張りで、選挙に圧勝した途端にマニフェストが民意だといわれても、マニフェストのどこからも連立政権の景気認識や経済運営ビジョンは読み取りにくく、ご祝儀相場発進とはいかないからだ。G20サミットで合意された景気刺激策の継続にしても、外需頼みはダメ、ダムはダメとして本当に子育て支援策や暫定税率撤廃、高速道路の原則無料化などだけで内需型経済への転換まで実現できるかは心許ない。
 子育て支援の子ども手当て支給だって満額実現しても年間5兆5000億円の予算規模、暫定税率撤廃も減税規模は2兆5000億円にしか過ぎない。これだけで景気の息切れ、二番底を回避するだけの経済効果を期待するには無理がある。まして藤井財務大臣の為替相場不介入発言で、為替相場は1ドル=90円台割れと円高進行中である。
 10月の臨時国会や来年度予算編成の基本方針決定など、「公約」が「政策」に変わる待って判断する以外にないが、それまではマニフェストに盛り込まれた個々の政策関連株を取っ替え引っ替え買っていく以外になさそうだ。子育て支援関連、環境関連、高速道路無料化関連、暫定税率撤廃関連などの逆張り、ヒット・アンド・ウエーである。そのなかで医師不足解消などを目指す医療制度見直し関連で、医療機器関連株もターゲットの一角に浮上しそうだ。医療費抑制の償還価格の引き下げに泣かされ続けていたのが逆回転する可能性も観測されているからだ。山下医科器械(3022)グリーンホスピタルサプライ(3360、10月1日からシップヘルスケアホールディングス)テルモ(4543)川澄化学工業(7703・東2)オリンパス(7733)朝日インテック(7747・東2)メディキット(7749・JQ)大研医器(7775・東2)などが要注目となる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | 特集
2009年09月27日

日本航空は「燃料切れ」でフライトが可能となるのか:妻と夫の株ロマン


■日本航空の株価は「燃料切れ」

妻 日本航空の株価が大変ですね。9月25日には130円と上場来の安値です。「燃料切れ」で、離陸できないのではありませんか。

夫 「燃料切れ」とは、うまいこと言うね。会社経営には「資金」という燃料がないと動けない。日本航空の場合は、資金がないと会社の運営が難しくなるし、燃料を買うこともできなくなって飛行機が飛び立てない。

妻 株価が130円ということは、業績が厳しいことを現しているのでしょうが、そんなに悪いの。

夫 四季報で数字の取れる2003年3月期からの推移でみると、09年3月期までの7期間で、「当期純益」は黒字が3回、赤字が4回という状態なんだ。

妻 でも、赤字もあるけど、黒字の時は立派な数字なのでしょ。

夫 それが、そうでもないんだ。3期間の黒字を合計すると約587億円、これに対し、4期間の赤字合計が約2153億円になっている。1600億円近く赤字額が上回っている。しかも、10年3月期の4〜6月期には990億円の赤字なんだ。

妻 でも、どこかに、良いところもあるのでは。たとえば、1株当り純資産なんかが優秀だとか。

夫 残念だが、1株当り純資産は第1四半期末でわずか1円64銭にすぎない。

妻 そんなに少ないのですか。それでは、会社を解散しても株主には1円64銭しかもらえないではありませんか。PBRを計算しますと79倍です。130円の株価はまだ割高ですわね。

夫 そうなんだ。もちろん、1株当り利益は無いし、配当も無配だから、普通の会社で考えれば、株価は50円以下にまで下がるだろうね。

>>全文を読む(日本航空は「燃料切れ」でフライトが可能となるのか:妻と夫の株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 特集
2009年09月25日

新政権発足1週間を探る:根底では相場の地殻変動が起きている

■19業種が値下り、特に「金融」の下げが目立つ

新政権発足1週間を探る:根底では相場の地殻変動が起きている 鳩山民主党政権が9月17日に正式発足して、カレンダーベースでは1週間が経過した。営業日ベースではわずか4日間。一見すると平穏な動きだったが、注意深く見ると「大きく荒れた相場」だった。
 東証の33業種について指数を、新政権発足前日の「9月16日の終値」と、「25日の終値」で比較した。33業種中、値上り業種は14、値下り業種は19業種と、値下り数が上回った。しかも、最大の注目点は値下りの平均が3.4%と、値上り平均の1.02%に対し3倍に達したことだ。

 特に、値下り率1位は『証券』の12.31%、次いで2位『空運』の11.50%が2ケタと、他を大きく上回る下落率となった。さらに、『銀行』の9.20%、『不動産』6.03%と続き、このほか、『保険』、『金融』、『建設』なども1.9〜2.3%下げ、値下り業種は合計で19に達した。
 反対に値上りした業種は『食料』の2.50%、『繊維』1.93%、『精密』の1.91%、『電機』1.40%、自動車など『輸送』は0.59%、値上り率14位の『鉄鋼』は0.10%だった。

 特徴的だったのは「金融関連」と「空運」、「建設」などが大きく下げ、「食料」と新型インフルエンザ関連の「繊維」が堅調だったこと。
 金融の下げは、「亀井大臣の発言」が響いた。中小企業、個人等の借り入れを3年程度、返済猶予するというもの。金融機関にとって収益圧迫要因となる。証券が大きく下げたのは、証券税制への懸念があるところへ、野村ホールディングス<8604>の今年3月に続く増資発表が嫌気され25日にストップ安したのが響いた。空運では日本航空<9205>の再建を巡る、政府の厳しい姿勢から上場来安値に沈んだ。建設は八ッ場ダムの建設中止が波及した。

■これからも新政権の政策を織り込む相場が続く

 いずれも、戦後、ほぼ一貫して続いてきた『自民党―官僚―企業』によるシステムが、新政権によって『民主党―国民』中心のシステムに大きく変わることによる影響だ。その現われが、『返済猶予』であり、『日本航空再建見直し』であり、『八ッ場ダム建設中止』である。
 しかも、こうした見直しは、大小、これからも予想される。長年続いた体制が変われば、いろいろなところでシステム変更が発生する。
 日経平均はこの間、16日の終値1万270円に対し、25日の終値1万265円と、僅か5円しか変化していない。日経平均だけしか見ていない人には、新政権は相場に変化なし、と映っているだろうが、紹介したように根底ではマグマが動くように、相場の地殻変動が起きている。これからも、「新政権の政策を相場が織り込んで行く展開」である。代表的な指数だけでなく、細かくウオッチして行くことが大切である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | 特集

風邪を引いた、から連想。インフル銘柄を再検索――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 私事だが、連休中、風邪を引いてしまい、ほとんど寝て過ごした。今もつらい。熱はないようだが、ノドが痛く、鼻水は垂れ、咳とくしゃみが出て、体の関節がボワボワする。テレビではそろそろ風邪薬のコマーシャルが流れ始めるころ。私も、秋を先取り…いや、そういう話ではないか…。

 最初は「すわ、新型インフルエンザ?」とあせったが、上記の症状などから、また、若年層に多いということから、たぶん違うようだ。本日の報道によると、WHO(世界保健機関)は世界のワクチンの生産は30億回の接種分があると発表したそうだ。また、国内の各地では、休校・学級閉鎖、集団感染した高校の秋季高校野球県大会への出場辞退などのニュースが相次いでいる。

 というわけで、インフルエンザ関連銘柄から、あらためて優良銘柄を探してみた。ひところのにぎわいから、一段落して買いやすくなっている銘柄も多いようだ。

★塩野義製薬<4507>(東1)

 塩野義製薬<4507>(東1)はインフルエンザ新薬について、2010年にも日本国内で発売する見通しであることなどから、インフルエンザ関連としても注目されている。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高2800億円(前年比23.1%増)、営業利益600億円(同87.4%増)、経常利益580億円(同81.2%増)、純利益350億円(同123.5%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期も増収増益との予想値が出ている。

 チャートはこの半月ほど、おおむね2100〜2200円の間でモミ合っていたが、25日は地合いの軟化にツレて下落。同日終値は75円安の2050円となっている。押し目拾いのチャンスと見たい。PERは約21倍と、医薬品株にしては妥当あるいは割安めといえそうだ。また、10月1日から単位100株となるため、売買しやすくなり人気化することも期待してみる。

★イワキ〈8095〉

 イワキ<8095>(東1)は医薬品と医薬品原料の専門商社。消毒薬、うがい薬、ビタミン原料などを扱っていることから、インフルエンザ関連銘柄として取り上げられることも多い。本社は東京・日本橋本町だが、札幌から福岡まで、全国に支社・支店などがある。大口株主には岩城修社長のほか、都銀・生保・損保なども並んでおり、堅い。今期2009年11月期連結業績予想は、売上高480億円(前年比4.0%減)、営業利益3億円(前年は2100万円の利益計上)、経常利益5000万円(前年比31.1%減)、純損失1億7000万円(前年は1億6700万円の損失計上)。だが、『会社四季報』には、次期2010年11月期は増収増益、黒字転換の予想値が出ている。

 チャートは8月27日につけた年初来高値355円からの反落局面。しかしここ3日ほどは下値270円フシに当たり、反発のきざしが出ていると見る。信用倍率は約2倍の買い長。25日終値は6円安の270円。PBRは約0.6倍と割安水準。株価3ケタで単位1000株の売買しやすさも魅力となっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | 特集
2009年09月24日

金価格が再び昨年3月の史上最高値に接近:亀井ショックを関連株でヘッジ

■鳩山連立政権に早くもハードル

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 差し詰め「製造物責任」なのだろう。鳩山連立内閣が成立した9月16日の新閣僚就任会見を生中継したテレビ番組が、深夜2時前まで及んだにもかかわらず、視聴率が7%を超えた。この異例の高視聴率は、自らの1票で民主党を圧勝させた製造元(有権者)が、連立政権が単なる「政権交代」に過ぎなかったのか、本当に「政策転換」、「脱官僚依存」、「政策決定プロセスの交代」につながるのか、「本気度」を確認するためだったからに違いない。
 記者会見自体も異例であった。かつては各大臣が、所管省庁から短時間の事前レクを受け、用意されたペーパーを脇に置いて就任会見に臨み、ペーパーを1ページ飛ばし読みしまう醜態なども散見されたが、今回はやや抽象的ながら紋切り型でない閣僚個々の覚悟が語られた印象が強く、結局、テレビ中継に最後まで付き合うことになったと想像される。
 就任会見の衝撃は早速、株式市場にも及んだ。「亀井ショック」である。亀井静香郵政・金融担当大臣が、住宅ローンや中小企業向けの銀行融資の3年程度の元本支払い猶予(モラトリアム)策を打ち上げたことで、銀行株に業績懸念が強まり売られてしまった。

■「亀井ショック」を金価格関連株でヘッジも一法

 この亀井発言を含めて、新政権は発足早々に、鳩山首相が、国連環境気候変動首脳会合で表明した温暖化ガスの25%削減や八ッ場ダムの建設中止、高速道路の原則無料化、日本航空の経営再建問題など越えなくてならない高いハードルに直面してしまった。マニフェスト(政権公約)通りではあるものの、10月召集予定の臨時国会に向け、事と次第によっては製造元(有権者)やマスコミの高い政権支持率に秋空のように揺り戻しが起こらないとも限らない。新政権・新政策関連株を軽々に買い上がるのはリスク大ということになる。
 シルバーウイークの連休中に金価格が、再び昨年3月の史上最高値に接近した。「亀井ショック」、新政権・新政策の空ぶり懸念を金価格関連株でヘッジする市場参加者も増えそうだ。本命の住友金属鉱山(5713)に加え、貴金属リサイクルのDOWAホールディングス(5714)アサヒホールディングス(5857)松田産業(7456)などをマークするのも一法となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 特集
2009年09月22日

LED照明関連銘柄特集:普及が本格化!次世代照明関連は好材

LED照明の普及が本格化、次世代照明関連は好材料 白色LED(発光ダイオード)を光源とする「LED照明」が、店舗やオフィスなどで本格的に普及し始めている。また家電量販店などでも、家庭用「LED電球」に対する消費者の注目度が高まっている模様だ。白熱電球や蛍光灯に代わる次世代の照明として、LED照明や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明関連が、あらためて材料視される可能性も高いだろう。
 LED照明は、一般に普及している白熱電球や蛍光灯に比べて、価格面では高額だが、消費電力が少ないこと、寿命が長いこと、視認性が良好なこと、屋内外を問わず幅広く使えること、器具の小型化が容易なこと、デザインの自由度が高いことなどが強みとされている。
 こうした省エネ特性により、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にも寄与すると期待されている。このため、2010年4月の改正省エネルギー法施行を控えて、エネルギー管理義務の対象事業者となるコンビニエンスストアや外食などの大手チェーンが、看板や店内照明にLED照明を導入する動きを強めているようだ。民主党新政権の温暖化ガス削減目標などもあり、今後は店舗、商業施設、オフィスへのLED照明の導入が加速するだろう。さらに、家電量販店などでは「10年間は交換不要」ということで、個人消費者の認知度が高まり、LED電球を買い求める人が増えているようだ。関連市場は急速に拡大する可能性が高まっている。

 LED照明の製造は基本的には、白色LEDを基板に取り付けて照明器具に仕上げるもので、白熱電球や蛍光灯に比べて製造が比較的簡単だと言われている。このため、白熱電球と蛍光灯の分野で国内市場を分け合っていた5社、日立製作所<6501>東芝<6502>三菱電機<6503>NEC<6701>パナソニック<6752>が、LED照明器具へシフトする姿勢を強めているのに加えて、大和ハウス工業<1925>シャープ<6753>などの新規参入も相次いでいる。
 また白色LEDは、家庭用、店舗用、オフィス用の照明分野以外にも、液晶テレビのバックライト用、自動車ヘッドランプ用などに今後、採用が広がると予想されている。さらに次世代照明としては、コニカミノルタホールディングス<4902>が2010年度の事業化を目指している有機EL照明の動向も注目されるだろう。
 関連銘柄としては、LED照明器具では、東芝<6502>シャープ<6753>パナソニック電工<6991>、LED関連では、住友電気工業<5802>豊田合成<7282>シチズンホールディングス<7762>、有機EL照明ではコニカミノルタホールディングス<4902>などがあげられるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:11 | 特集