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記事一覧 (09/30)「コード71」削除に大懸念!銀行が消費者金融業界を駄目にした
記事一覧 (09/28)公約が政策に変わるまではマニフェスト関連の医療機器株=浅妻昭治
記事一覧 (09/27)日本航空は「燃料切れ」でフライトが可能となるのか:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (09/25)新政権発足1週間を探る:根底では相場の地殻変動が起きている
記事一覧 (09/25)風邪を引いた、から連想。インフル銘柄を再検索――銘柄ウォッチング
記事一覧 (09/24)金価格が再び昨年3月の史上最高値に接近:亀井ショックを関連株でヘッジ
記事一覧 (09/22)LED照明関連銘柄特集:普及が本格化!次世代照明関連は好材
記事一覧 (09/21)総合商社大手5社:4〜6月期進捗率と決算発表以降の株価の動き
記事一覧 (09/21)新政権で国家統制強まると社会主義の心配も?:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (09/20)三洋電のTOB進展に絡みパナソニック保有株は注目
記事一覧 (09/20)連休明けの動き:市場の地合いは比較的良好!悪化要因は限定的
記事一覧 (09/18)「内需重視政策」を反映するTOPIXの動きがポイント=犬丸正寛の相場展望
記事一覧 (09/18)海底遺跡の探査と発掘。『海のエジプト展』から連想した銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (09/18)「亀井ショック」で金融ウエートの大きい「TOPIX」下げる
記事一覧 (09/14)上方修正不動産株のサプライズは一過性か?民主党新政権の通貨・市場認識次第では先取り余地
記事一覧 (09/12)選挙から2週間、相場はどこを向いているか:妻と夫の株ロマン
記事一覧 (09/12)相場展望:新政権ご祝儀相場となるかどうか最大の見所=犬丸正寛
記事一覧 (09/11)「アメリカ」をキーワードに探した優良銘柄――銘柄ウォッチング
記事一覧 (09/07)社会問題を懸念!貸金業法の影響と問題点を追求したい民主党議員
記事一覧 (09/07)鳩山民主党のロシア外交の行方次第では関連定番銘柄を再マーク!
2009年09月30日

「コード71」削除に大懸念!銀行が消費者金融業界を駄目にした

「コード71」削除に大懸念!銀行が消費者金融業界を駄目にした■消費者金融大手5社が金融庁に異例の要望書提出!

 消費者金融大手5社が金融庁に要望書を出すという異例の事態が起こっている。当局の指導に沿い、正常化に向かって取組んできた同業界の異例の出来事だが、『コード71問題』、倫理観を欠く弁護士等の跋扈など、その背景には業界存亡をかけた危機感があるようだ。

■理不尽なコード71問題

 「007」と云えば知らぬ人もいないが、「コード71」は耳慣れない、謎めいた符丁に思える。だがその道の専門家にとっては、いまや大騒動の種、「関ヶ原の戦い」にも例えられるほどの言葉になっている。
 実はこの「コード71」、消費者金融などの債務者が、利息返還請求(過払い返還)を行った際、信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)が、「その債務者を識別するため」に付けるコードのことだ。即ち、過払い返還請求の結果債務が無くなった債務者がその後新たな融資を受けようと場合、カウンセリング等を慎重に行うなど、再び多重債務に陥らないよう防止策として設けられたものである。
 特に、過払い返済請求する債務者とは、当初の契約を履行できなかった債務者であり、支払に行き詰まった債務者が多いと云われているだけに、このコードは重要な意味を持ち改正貸金業法の主旨に適う制度なのだが、改正貸金業法の柱「指定信用情報機関」を金融庁が認定する際の条件として請求記録の消去、「コード71」の削除を求めているというので騒ぎとなっているのだ。
 今後、認可制度に移行し、貸金業者や信用情報機関が「指定信用情報機関」として監督下におかれるわけだが、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは如何なものかと疑問が生じるのも当然だ。

 貸金業者は無担保、無保証で融資する以上、正確な与信情報を必要とする。「コード71」は各社の債権を護り良質化させるに止まらず、社会問題化した多重債務の撲滅に業界がまじめに取り組んでいる証拠でもある。
 ある貸金業者は「コード71などのマークがなければ、債務者の区別はできない。過去に多重債務であっても、過払い返還により現在は債務がなくなった者が新規申し込みにどんどん来る」と不安を隠さない。言い方を変えれば、新たに多重債務者を「創り出す機会」を、こともあろうに金融庁が与える格好だ。極論すれば、「新たな多重債務者急増へのお墨付きを金融庁自らが与える」ことに等しいということだ。

 最近「過払いバブル弁護士、司法書士」の存在が採り上げられ社会問題になっているが、皮肉にも広告攻勢は一段と増え、目に余るものも見かける昨今、「コード71」の削除は倫理観に欠ける諸氏の跋扈を加速させることが明らかだ。健全な資金需要者への資金供給を使命とする唯一の金融機関、消費者金融が彼等の食い物にぶされてはたまらないとの悲鳴が聞こえる。その叫びがこの度の消費者金融業者の金融庁への要望書提出とみられ、今まで当局の指導通りに業務を遂行してきた消費者金融業界にとっては、まさにこの危機への対応として異例中の異例のことだ。

■銀行が消費者金融業界を駄目にしたと主張
 異例の要望書提出の背景には、今回の改正貸金業法が貸金業者だけに適用される法律となり、銀行の行う無担保ローンには適用されない。それだけに当局に対する反発には根強いものがあるようだ。
 本来消費者金融は、リスクヘッジを念頭におきながら、無担保だが小口融資で対応し商売をしてきた。そこへ銀行が参入すると、銀行法を楯に貸付額を500万円程度にまで拡大した。これが消費者金融を駄目にしたという主張の根拠のようだ。
 確かに、万一何かの事情で1ヵ月でも延滞することになれば、いくら利息制限法以内の金利だといっても返済は厳しい。普通のサラリーマンでは給料の大半が金利に消えることになる。消費者金融とは比べものにならない。
 その辺に、日頃からの銀行保護行政があらゆる面で徹底しているのに比べ、「消費者金融だけが三重苦といわれる仕打ちを受けるのは納得がいかない」というのが根底にあるようだ。

 せめぎ合う世界であってみれば、「土俵だけは同じに」という思いは当然だろう。保護行政の陰で、利益追求のために銀行が行ってきた所業は何度も問題になってきた。今回の要望書を切っ掛けにして、小口金融制度のあらゆる面での見直しを行い、真の消費者保護について問い直すことが必要であろう。ここは一つ、脱官僚を掲げる民主党政権にお出まし願って、ひと肌脱ぐのも一案と思えるが、如何?
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | 特集
2009年09月28日

公約が政策に変わるまではマニフェスト関連の医療機器株=浅妻昭治

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 政権公約(マニフェスト)が、アッという間に国際公約となってしまった。温暖化ガスの25%削減、子育て支援策、ガソリンの暫定税率撤廃などが、鳩山由紀夫首相ともども目白押しの国際会議にデビューして各国首脳にアピールしたようである。鳩山連立政権が成立してわずか10日間である。9月25日にはメジャーリーグで始球式、27日は両国国技館で大相撲の優勝杯の授与と、日米国技の表舞台にまで露出度を強めた新首相の面目躍如というところである。
 しかし株式市場へのアピール度はいま一つといわざるを得ない。選挙中は「政権交代」、「脱官僚依存」の一点張りで、選挙に圧勝した途端にマニフェストが民意だといわれても、マニフェストのどこからも連立政権の景気認識や経済運営ビジョンは読み取りにくく、ご祝儀相場発進とはいかないからだ。G20サミットで合意された景気刺激策の継続にしても、外需頼みはダメ、ダムはダメとして本当に子育て支援策や暫定税率撤廃、高速道路の原則無料化などだけで内需型経済への転換まで実現できるかは心許ない。
 子育て支援の子ども手当て支給だって満額実現しても年間5兆5000億円の予算規模、暫定税率撤廃も減税規模は2兆5000億円にしか過ぎない。これだけで景気の息切れ、二番底を回避するだけの経済効果を期待するには無理がある。まして藤井財務大臣の為替相場不介入発言で、為替相場は1ドル=90円台割れと円高進行中である。
 10月の臨時国会や来年度予算編成の基本方針決定など、「公約」が「政策」に変わる待って判断する以外にないが、それまではマニフェストに盛り込まれた個々の政策関連株を取っ替え引っ替え買っていく以外になさそうだ。子育て支援関連、環境関連、高速道路無料化関連、暫定税率撤廃関連などの逆張り、ヒット・アンド・ウエーである。そのなかで医師不足解消などを目指す医療制度見直し関連で、医療機器関連株もターゲットの一角に浮上しそうだ。医療費抑制の償還価格の引き下げに泣かされ続けていたのが逆回転する可能性も観測されているからだ。山下医科器械(3022)グリーンホスピタルサプライ(3360、10月1日からシップヘルスケアホールディングス)テルモ(4543)川澄化学工業(7703・東2)オリンパス(7733)朝日インテック(7747・東2)メディキット(7749・JQ)大研医器(7775・東2)などが要注目となる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:13 | 特集
2009年09月27日

日本航空は「燃料切れ」でフライトが可能となるのか:妻と夫の株ロマン


■日本航空の株価は「燃料切れ」

妻 日本航空の株価が大変ですね。9月25日には130円と上場来の安値です。「燃料切れ」で、離陸できないのではありませんか。

夫 「燃料切れ」とは、うまいこと言うね。会社経営には「資金」という燃料がないと動けない。日本航空の場合は、資金がないと会社の運営が難しくなるし、燃料を買うこともできなくなって飛行機が飛び立てない。

妻 株価が130円ということは、業績が厳しいことを現しているのでしょうが、そんなに悪いの。

夫 四季報で数字の取れる2003年3月期からの推移でみると、09年3月期までの7期間で、「当期純益」は黒字が3回、赤字が4回という状態なんだ。

妻 でも、赤字もあるけど、黒字の時は立派な数字なのでしょ。

夫 それが、そうでもないんだ。3期間の黒字を合計すると約587億円、これに対し、4期間の赤字合計が約2153億円になっている。1600億円近く赤字額が上回っている。しかも、10年3月期の4〜6月期には990億円の赤字なんだ。

妻 でも、どこかに、良いところもあるのでは。たとえば、1株当り純資産なんかが優秀だとか。

夫 残念だが、1株当り純資産は第1四半期末でわずか1円64銭にすぎない。

妻 そんなに少ないのですか。それでは、会社を解散しても株主には1円64銭しかもらえないではありませんか。PBRを計算しますと79倍です。130円の株価はまだ割高ですわね。

夫 そうなんだ。もちろん、1株当り利益は無いし、配当も無配だから、普通の会社で考えれば、株価は50円以下にまで下がるだろうね。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 特集
2009年09月25日

新政権発足1週間を探る:根底では相場の地殻変動が起きている

■19業種が値下り、特に「金融」の下げが目立つ

新政権発足1週間を探る:根底では相場の地殻変動が起きている 鳩山民主党政権が9月17日に正式発足して、カレンダーベースでは1週間が経過した。営業日ベースではわずか4日間。一見すると平穏な動きだったが、注意深く見ると「大きく荒れた相場」だった。
 東証の33業種について指数を、新政権発足前日の「9月16日の終値」と、「25日の終値」で比較した。33業種中、値上り業種は14、値下り業種は19業種と、値下り数が上回った。しかも、最大の注目点は値下りの平均が3.4%と、値上り平均の1.02%に対し3倍に達したことだ。

 特に、値下り率1位は『証券』の12.31%、次いで2位『空運』の11.50%が2ケタと、他を大きく上回る下落率となった。さらに、『銀行』の9.20%、『不動産』6.03%と続き、このほか、『保険』、『金融』、『建設』なども1.9〜2.3%下げ、値下り業種は合計で19に達した。
 反対に値上りした業種は『食料』の2.50%、『繊維』1.93%、『精密』の1.91%、『電機』1.40%、自動車など『輸送』は0.59%、値上り率14位の『鉄鋼』は0.10%だった。

 特徴的だったのは「金融関連」と「空運」、「建設」などが大きく下げ、「食料」と新型インフルエンザ関連の「繊維」が堅調だったこと。
 金融の下げは、「亀井大臣の発言」が響いた。中小企業、個人等の借り入れを3年程度、返済猶予するというもの。金融機関にとって収益圧迫要因となる。証券が大きく下げたのは、証券税制への懸念があるところへ、野村ホールディングス<8604>の今年3月に続く増資発表が嫌気され25日にストップ安したのが響いた。空運では日本航空<9205>の再建を巡る、政府の厳しい姿勢から上場来安値に沈んだ。建設は八ッ場ダムの建設中止が波及した。

■これからも新政権の政策を織り込む相場が続く

 いずれも、戦後、ほぼ一貫して続いてきた『自民党―官僚―企業』によるシステムが、新政権によって『民主党―国民』中心のシステムに大きく変わることによる影響だ。その現われが、『返済猶予』であり、『日本航空再建見直し』であり、『八ッ場ダム建設中止』である。
 しかも、こうした見直しは、大小、これからも予想される。長年続いた体制が変われば、いろいろなところでシステム変更が発生する。
 日経平均はこの間、16日の終値1万270円に対し、25日の終値1万265円と、僅か5円しか変化していない。日経平均だけしか見ていない人には、新政権は相場に変化なし、と映っているだろうが、紹介したように根底ではマグマが動くように、相場の地殻変動が起きている。これからも、「新政権の政策を相場が織り込んで行く展開」である。代表的な指数だけでなく、細かくウオッチして行くことが大切である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:51 | 特集

風邪を引いた、から連想。インフル銘柄を再検索――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 私事だが、連休中、風邪を引いてしまい、ほとんど寝て過ごした。今もつらい。熱はないようだが、ノドが痛く、鼻水は垂れ、咳とくしゃみが出て、体の関節がボワボワする。テレビではそろそろ風邪薬のコマーシャルが流れ始めるころ。私も、秋を先取り…いや、そういう話ではないか…。

 最初は「すわ、新型インフルエンザ?」とあせったが、上記の症状などから、また、若年層に多いということから、たぶん違うようだ。本日の報道によると、WHO(世界保健機関)は世界のワクチンの生産は30億回の接種分があると発表したそうだ。また、国内の各地では、休校・学級閉鎖、集団感染した高校の秋季高校野球県大会への出場辞退などのニュースが相次いでいる。

 というわけで、インフルエンザ関連銘柄から、あらためて優良銘柄を探してみた。ひところのにぎわいから、一段落して買いやすくなっている銘柄も多いようだ。

★塩野義製薬<4507>(東1)

 塩野義製薬<4507>(東1)はインフルエンザ新薬について、2010年にも日本国内で発売する見通しであることなどから、インフルエンザ関連としても注目されている。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高2800億円(前年比23.1%増)、営業利益600億円(同87.4%増)、経常利益580億円(同81.2%増)、純利益350億円(同123.5%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期も増収増益との予想値が出ている。

 チャートはこの半月ほど、おおむね2100〜2200円の間でモミ合っていたが、25日は地合いの軟化にツレて下落。同日終値は75円安の2050円となっている。押し目拾いのチャンスと見たい。PERは約21倍と、医薬品株にしては妥当あるいは割安めといえそうだ。また、10月1日から単位100株となるため、売買しやすくなり人気化することも期待してみる。

★イワキ〈8095〉

 イワキ<8095>(東1)は医薬品と医薬品原料の専門商社。消毒薬、うがい薬、ビタミン原料などを扱っていることから、インフルエンザ関連銘柄として取り上げられることも多い。本社は東京・日本橋本町だが、札幌から福岡まで、全国に支社・支店などがある。大口株主には岩城修社長のほか、都銀・生保・損保なども並んでおり、堅い。今期2009年11月期連結業績予想は、売上高480億円(前年比4.0%減)、営業利益3億円(前年は2100万円の利益計上)、経常利益5000万円(前年比31.1%減)、純損失1億7000万円(前年は1億6700万円の損失計上)。だが、『会社四季報』には、次期2010年11月期は増収増益、黒字転換の予想値が出ている。

 チャートは8月27日につけた年初来高値355円からの反落局面。しかしここ3日ほどは下値270円フシに当たり、反発のきざしが出ていると見る。信用倍率は約2倍の買い長。25日終値は6円安の270円。PBRは約0.6倍と割安水準。株価3ケタで単位1000株の売買しやすさも魅力となっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:22 | 特集
2009年09月24日

金価格が再び昨年3月の史上最高値に接近:亀井ショックを関連株でヘッジ

■鳩山連立政権に早くもハードル

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 差し詰め「製造物責任」なのだろう。鳩山連立内閣が成立した9月16日の新閣僚就任会見を生中継したテレビ番組が、深夜2時前まで及んだにもかかわらず、視聴率が7%を超えた。この異例の高視聴率は、自らの1票で民主党を圧勝させた製造元(有権者)が、連立政権が単なる「政権交代」に過ぎなかったのか、本当に「政策転換」、「脱官僚依存」、「政策決定プロセスの交代」につながるのか、「本気度」を確認するためだったからに違いない。
 記者会見自体も異例であった。かつては各大臣が、所管省庁から短時間の事前レクを受け、用意されたペーパーを脇に置いて就任会見に臨み、ペーパーを1ページ飛ばし読みしまう醜態なども散見されたが、今回はやや抽象的ながら紋切り型でない閣僚個々の覚悟が語られた印象が強く、結局、テレビ中継に最後まで付き合うことになったと想像される。
 就任会見の衝撃は早速、株式市場にも及んだ。「亀井ショック」である。亀井静香郵政・金融担当大臣が、住宅ローンや中小企業向けの銀行融資の3年程度の元本支払い猶予(モラトリアム)策を打ち上げたことで、銀行株に業績懸念が強まり売られてしまった。

■「亀井ショック」を金価格関連株でヘッジも一法

 この亀井発言を含めて、新政権は発足早々に、鳩山首相が、国連環境気候変動首脳会合で表明した温暖化ガスの25%削減や八ッ場ダムの建設中止、高速道路の原則無料化、日本航空の経営再建問題など越えなくてならない高いハードルに直面してしまった。マニフェスト(政権公約)通りではあるものの、10月召集予定の臨時国会に向け、事と次第によっては製造元(有権者)やマスコミの高い政権支持率に秋空のように揺り戻しが起こらないとも限らない。新政権・新政策関連株を軽々に買い上がるのはリスク大ということになる。
 シルバーウイークの連休中に金価格が、再び昨年3月の史上最高値に接近した。「亀井ショック」、新政権・新政策の空ぶり懸念を金価格関連株でヘッジする市場参加者も増えそうだ。本命の住友金属鉱山(5713)に加え、貴金属リサイクルのDOWAホールディングス(5714)アサヒホールディングス(5857)松田産業(7456)などをマークするのも一法となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | 特集
2009年09月22日

LED照明関連銘柄特集:普及が本格化!次世代照明関連は好材

LED照明の普及が本格化、次世代照明関連は好材料 白色LED(発光ダイオード)を光源とする「LED照明」が、店舗やオフィスなどで本格的に普及し始めている。また家電量販店などでも、家庭用「LED電球」に対する消費者の注目度が高まっている模様だ。白熱電球や蛍光灯に代わる次世代の照明として、LED照明や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明関連が、あらためて材料視される可能性も高いだろう。
 LED照明は、一般に普及している白熱電球や蛍光灯に比べて、価格面では高額だが、消費電力が少ないこと、寿命が長いこと、視認性が良好なこと、屋内外を問わず幅広く使えること、器具の小型化が容易なこと、デザインの自由度が高いことなどが強みとされている。
 こうした省エネ特性により、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にも寄与すると期待されている。このため、2010年4月の改正省エネルギー法施行を控えて、エネルギー管理義務の対象事業者となるコンビニエンスストアや外食などの大手チェーンが、看板や店内照明にLED照明を導入する動きを強めているようだ。民主党新政権の温暖化ガス削減目標などもあり、今後は店舗、商業施設、オフィスへのLED照明の導入が加速するだろう。さらに、家電量販店などでは「10年間は交換不要」ということで、個人消費者の認知度が高まり、LED電球を買い求める人が増えているようだ。関連市場は急速に拡大する可能性が高まっている。

 LED照明の製造は基本的には、白色LEDを基板に取り付けて照明器具に仕上げるもので、白熱電球や蛍光灯に比べて製造が比較的簡単だと言われている。このため、白熱電球と蛍光灯の分野で国内市場を分け合っていた5社、日立製作所<6501>東芝<6502>三菱電機<6503>NEC<6701>パナソニック<6752>が、LED照明器具へシフトする姿勢を強めているのに加えて、大和ハウス工業<1925>シャープ<6753>などの新規参入も相次いでいる。
 また白色LEDは、家庭用、店舗用、オフィス用の照明分野以外にも、液晶テレビのバックライト用、自動車ヘッドランプ用などに今後、採用が広がると予想されている。さらに次世代照明としては、コニカミノルタホールディングス<4902>が2010年度の事業化を目指している有機EL照明の動向も注目されるだろう。
 関連銘柄としては、LED照明器具では、東芝<6502>シャープ<6753>パナソニック電工<6991>、LED関連では、住友電気工業<5802>豊田合成<7282>シチズンホールディングス<7762>、有機EL照明ではコニカミノルタホールディングス<4902>などがあげられるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:11 | 特集
2009年09月21日

総合商社大手5社:4〜6月期進捗率と決算発表以降の株価の動き

■総合商社に業績上振れ期待

総合商社大手5社:4〜6月期進捗率と決算発表以降の株価の動き 総合商社大手5社の株価を見ると、まだら模様の動きとなっている。全体としては、世界景気の底入れや、原油など資源価格の上昇で、2010年3月期通期業績予想(5社とも米国会計基準)の上振れ期待が強い。新興国における社会インフラ整備など、関連するテーマ性も豊富である。しかし、通期最終利益の会社予想に対する2009年4〜6月期の進捗状況などにより、上振れ期待と不透明感が交錯しているようだ。各社の4〜6月期の進捗率と、決算発表以降の株価の動きを見てみよう。

■株価はまだら模様だが、全体として出遅れ感

 伊藤忠商事(8001)の2009年4〜6月期最終利益は204億円で、通期会社予想に対する進捗率は16%である。株価の動きを見ると、4〜6月期決算を発表した7月31日終値708円に対して、連休前の9月18日終値が651円とやや軟調な動きだ。情報通信関連事業の利益が期末に出やすい傾向などを考慮しても低水準であり、通期会社予想に対する不透明感が嫌気されているようだ。
 丸紅(8002)の4〜6月期最終利益は268億円で進捗率は34%である。有価証券損益などが上振れた模様だ。株価は、決算発表した7月30日終値420円に対して、9月18日終値は484円と堅調な動きだ。8月24日の取引時間中には年初来高値となる491円まで上昇している。通期予想についても会社側が保守的とコメントしており、上振れ期待が材料視されているようだ。
 三井物産(8031)の4〜6月期最終利益は573億円で、進捗率は48%と高水準である。株価は、決算発表した8月4日終値1247円に対して、9月18日終値は1284円である。関連会社からの受取配当金受領に伴う繰延税金負債取崩が最終利益を押し上げた形だが、決算発表直後には進捗率の高さが材料視され、一時は1300円台を回復した。その後は1200円台でモミ合う動きだが、通期上振れ期待は強いようだ。
 住友商事(8053)の4〜6月期最終利益は250億円で、進捗率は22%である。売上総利益段階での進捗率も22%である。期後半に向けて景気が上向くことを前提とすれば、進捗率は順調な水準と解釈できるだろう。株価は、決算発表した7月30日終値950円に対して、9月18日終値が949円である。900円台でモミ合う動きが続いており、4〜6月期の進捗率は特に材料視されていないようだ。
 三菱商事(8058)の4〜6月期最終利益は678億円で、進捗率は31%である。有価証券評価損が想定より縮小した模様だ。株価は、決算発表した7月31日終値1890円に対して、9月18日終値が1964円と堅調な動きだ。8月14日の取引時間中には1998円まで上昇し、2000円台回復に迫る水準だった。通期上振れを期待する動きだろう。

 総合商社の場合、事業売却などで最終損益が変動しやすいため、四半期単位での判断には難しい面もあるが、進捗率も株価に影響しているようだ。ただし丸紅を除く4社については、6月に付けた年初来高値を更新していない。資源高などの恩恵で業績上振れ期待が強い割には、セクター全体として出遅れ感が強いだけに、4〜9月累計決算と株価の反応に注目しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 特集

新政権で国家統制強まると社会主義の心配も?:妻と夫の株ロマン


■鳩山新政権がスタート:早くも話題はにぎやか

妻 いよいよ、鳩山新政権がスタートしました。八ッ場(やんば)ダムの建設中止、亀井金融・郵政改革担当大臣の中小企業・個人などの借り入れ返済猶予制度など、早くも、話題はにぎやかですね。

夫 新政権が政策公約に掲げていたことを、実行に移すのは当然といえる。やらないと国民に対しウソついたことになってしまう。

妻 でも、八ッ場ダムは昭和24年に建設計画が決まって、60年も経つのでしょ。既に、建設がかなり進んでいるようですし、首都圏などを洪水被害から守り、水がめとしての役目もあるのでしょ。今さら、どうして、という思いもあると思いますわ。

夫 新政権は以前から、ムダな工事と位置づけていた。ムダなものは見直して、福祉などに資金を回すと言っていた。急に出てきた話ではないんだ。逆な見方をする人もいる。そんなに大切なダムなら、こんなに時間をかけないで、なぜ、もっと早く進めなかったのかと。自民党が手ぬかったという見方もある。

妻 確かに、もっと早い時期に「やるならやる」「止めるなら止める」という選択はあったかもしれません。しかし、自民党だって、決めたものは、やり遂げる政策だった思いますわ。時間がかかっても。

夫 そうだね。自民党も約束していたわけだから。ただ、既に、戦後ではない。今の日本は社会資本の整備が十分に進んでいる。しかし、いつまでも自民党が道路、橋、鉄道ばかりを言う。とくに、学費を払えない家庭、病院にかかれない人などがいるのに、社会資本ばかりを言うから、民主党に突かれた。バランスが悪くなっていたことはあると思う。その象徴として八ッ場ダム建設中止が出てきたと思われる。

■国家による統制が強まると「社会主義国」の心配も

妻 亀井さんのモラトリアムというのですか、返済猶予制度。これは、国民との間にアンバランスがあったからですか。

夫 なかったとは言えないだろうね。たとえば、2003年頃のバブル崩壊では、銀行など金融機関の経営が苦しくなった。政府から救済の手が差し延べられた。「ゼロ金利」もそのひとつといえるだろう。本来、家計に入るべき利子収入が金融機関にまわった。苦しい時に金融機関を助けるのだったら、中小企業や個人だって、今の苦しい時に放っておけない。バランスを欠き、不公平ということなんだ。少なくとも景気が良くなる3年ていどは猶予したらどうか、ということだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 特集
2009年09月20日

三洋電のTOB進展に絡みパナソニック保有株は注目

 新型インフルエンザ関連など、テーマ銘柄に対する物色意欲は依然として旺盛だ。パナソニック電工<6991>(東1)は、7月28日に4〜6月期営業赤字縮小を発表して以来、上昇トレンド入りを鮮明、パナソニック<6752>(東1)の空気清浄機に発生装置が搭載されている微細イオン「ナノイー」が、日常生活に近い環境下でも有害菌に対する高い抑制効果があるとの実験結果を得たことを材料視されたほか、9月10日にパナソニックが家庭用発光ダイオード(LED)電球を10月下旬に発売すると発表したことからLED関連人気も再燃し、11日に年初来高値1162円と買われた。

 ダイキン工業<6367>(東1)は、5月26日にストリーマ放電技術が鳥インフルエンザウイルスを3時間で100%分解、除去する実証実験に成功したことや景気底入れ期待などを手掛かり材料に、8月4日に年初来高値3640円をつけた。その後、ストリーマ放電技術で新型インフルエンザウイルス(H1N1型)を完全に分解できることを実証したと発表、クレディ・スイス証券が投資判断を「強気」継続、目標株価を3500円から3650円に引き上げたことを好感され、切り返し急となっている。

 上記2銘柄は、パナソニック<6752>(東1)が大株主で、何れも新型インフルエンザ関連の側面を持つ225採用銘柄。

 公正取引委員会が9月10日、パナソニック<6752>(東1)が進める三洋電機<6764>(東1)のTOB(株式公開買い付け)について、両社が講じる問題解消措置を実行すれば、独占禁止法に照らして問題はないとの見解を正式に発表。また、新政権で官房長官に就いた平野博文氏は旧松下電器の出身者。CO2削減に積極的な新政権だけに、前祝い的な要素も多分にあったのではないかと想像する。

 何れにしても、パナソニック<6752>(東1)三洋電機<6764>(東1)のTOBで、欧州連合(EU)の欧州委員会などで進展が見られることがあれば、パナソニック保有銘柄が折に触れ動意付くと予想する。
 
 パナソニックが624万株保有する225採用銘柄のTDK<6762>(東1)が、エコカー関連、風力発電関連として、17日まで高値更新と堅調に推移していることからも頷けるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | 特集

連休明けの動き:市場の地合いは比較的良好!悪化要因は限定的

■ボリューム動向は連休明けに期待をつなぐ

 大型連休を控えた前週末18日の東京株式市場は、東証1部の出来高が23億4400万株台に膨れ、先物のSQ算出日を除く8月4日の23億6962万株以来の高水準となった。また、売買代金は1兆6584億円となり、やはりSQ算出日を除くと8月25日の1兆9900億円以来の額にボリュームアップして連休に突入した。出来高は、衆議院解散を受けて選挙モードに入った直後の時以来、売買代金は、民主党が圧倒的優勢との世論調査や米国株の戻り高値更新が好材料視された時以来で、連休明けに期待をつなぐ動きとなっている。

■連休中は為替動向に留意、まずは米FOMCが材料

 大和証券の「ウイークリー9.24・9.28合併号」によると、連休中の海外動向を視野に、「米国株が上値を切り上げても、円高が続けば日本株は出遅れる可能性」とし、まずは9月22日〜23日に開催される米FOMC(連邦公開市場委)、24日〜25日のG20(先進・新興20カ国会合)が為替に与える影響に注目している。 外為市場では、ドル金利がロンドン銀行間取引で8月中旬以降、円金利を下回り始めたため、ドルを売ってドル以外の資産におカネを向けるドルキャリー取引が活発化したとされる。加えて、民主党新政権では、藤井財務相の発言が円高容認と受け止められた場面があり、この連休中の米欧外為市場の動きからは目が離せないといえる。

■市場の地合いは良好

売買単価・東証1部売買代金・日経平均 こうした情勢を背景に、東証1部の売買単価をみると、18日は6日移動平均ベースで711.5円となり、10日の684.6円から再び高まる傾向を見せて連休に入った。通常、売買単価が上昇する相場は値がさ株に売買がシフトするケースが多く、先物主導で日経225種採用銘柄の売買が増加するなど、市場全体としては妙味に欠ける展開となる場合が少なくない。ただ、今回は出来高と売買代金をともなって売買単価が上昇しているため、株式市場に流入している資金の偏在バランスは比較的安定しているとの見方がある。こうした意味で、市場の地合いは比較的良好といえ、連休中に海外株式や為替の変動があったとしても、それらの変動要因に輪をかけるような悪化要因は大きくないと見てよさそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | 特集
2009年09月18日

「内需重視政策」を反映するTOPIXの動きがポイント=犬丸正寛の相場展望

「内需重視政策」を反映するTOPIXの動きがポイント=犬丸正寛の相場展望 来週を含む、今後の相場は、『TOPIX』の動きがポイントとなってくるだろう。TOPIXは、日経平均以上に、新政権の打ち出す「内需重視政策」を反映する指数だからだ。
 そのTOPIXの年初来高値は8月31日の987.21ポイント。日経平均とは高値時期は同じで、その後、同じように調整となっている。ところが、18日(金)は、TOPIXが一時925.50ポイントまで下げ、当面の下値のフシとなっていた930ポイント(9月14日)を切ってきた。一方の日経平均は下値フシを切ることなく止まっている。
 日経平均とTOPIXには大きな違いがある。どちらも東証1部銘柄が対象ということでは同じだが、採用銘柄数に違いがある。日経平均の225銘柄に対し、TOPIXは全銘柄。しかも、日経平均は株価だけが計算対象だが、TOPIXは株価と発行株数の両方を対象とした時価総額方式。日経平均は輸出関連銘柄の影響を受けやすく、TOPIXは金融株、消費関連、建設などの内需関連の影響を受けやすい特徴がある。
 このため、新政権の内需政策が支持されるならTOPIXの動きが強くなるわけだ。しかし、そのTOPIXが、18日に、一時的にせよ揺れ動いたことは先行きに対する、何かの警戒サインの可能性かもしれない。
 ダム建設をはじめ公共工事の見直し、派遣問題の見直し。さらに、亀井大臣の発言も飛び出した。「貸し渋り・貸し剥がしを抑え、借入金の3年程度の猶予」の法案を今度の臨時国会に提出し成立させるという。返さなくてよいとは言っていないが、借金の棒引きとも受け取られかねない。金融機関だけでなく、商取引自体が萎縮し、結果、内需振興ではなくなる心配がある。
 総理大臣は、「日本株式会社」の社長。株式会社制度を止めて社会主義国になるというのなら別の話だが、日本株式会社である以上は、「収入」「稼ぎ」は絶対に必要だ。株式会社には多くのステークホルダーが存在している。これまで、株主、経営者等に重心が偏り過ぎて、従業員等が追いてきぼりにされていたことはある。そこの是正は必要だろうが、従業員=組合が強くなりすぎて、千葉県の不正経理のように,みんなで渡れば怖くない式となってはいけない。稼ぎを忘れては、会社は衰退する。いったん、落ち込んだ売上を回復させことは、実は、経費削減よりも大変なことである。
 会社なら社長が代われば、経営スタイルが変わるのは当然である。しかし、どのような経営者になろうとも、会社が収入を安定着実に伸ばし、その会社に集う関係者が生きがいを感じるものでなくてはいけない。旧経営陣を批判するだけでは、だめである。
 今すぐに新政権に対し評価を下すことは避けなくてはいけない。しかし、日本株式会社の鳩山新社長が、日本の特徴をどのように発揮し、経営のカジ取りをするか。これから、TOPIXの動きと共に見詰めていきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:31 | 特集

海底遺跡の探査と発掘。『海のエジプト展』から連想した銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 横浜市のパシフィコ横浜で開かれている『海のエジプト展』へ行った(会期は23日まで)。ナイル川の河口付近、地中海のエジプト領海の海底に沈んでいる、アレキサンドリアなど3都市の遺跡から引き上げた、遺物の展示会だ。目玉は高さ5メートルのファラオ(王)の石像で、ほかに石でできたスフィンクスや、ヒエログリフ(古代エジプト文字)が刻まれた石碑、黄金のアクセサリーなど、多くの品々が展示されていた。また、クレオパトラが愛した香りを再現したコーナーや、古代都市の再現や、海底に沈む遺跡を映像でバーチャル体験できるシアターなどもあった。

 私の印象に残ったのは、王妃の像。衣服のひだを繊細に表現してあるところなどはギリシャ風なのだが、片足を前に出す姿勢などはエジプト的で、…なんというか、昔、中東シリアの女神像を見た時と同じ感動を覚えた。シリアの女神像も、黒っぽい石でできた中東風の石像なのだが、彫られているのはギリシャ・ローマ風の姿で、そういう、折衷的なものに、私は強く惹かれる。文化の混交というか、人々の融合…みたいな良さを感じるからかもしれない。

 もうひとつ印象に残ったのは、プトレマイオス12世(クレオパトラの父)の顔のスフィンクス。おだやかなアルカイック・スマイルが、やはりギリシャ風で良い。クレオパトラのプトレマイオス朝(紀元前304年〜紀元前30年)はマケドニア&ギリシャ系、つまりヨーロッパ系の王朝だったのだ。なるほど、エリザベス・テイラーが1963年の映画でクレオパトラ役を演ったのは、とくにムチャなことではなかったらしい。

 映像で印象に残ったのは、海底から石像が掘り出される場面だ。石像の顔は心なしか眠そうで、「なんだよ、ずっと眠ってたのに…」と迷惑そうに見えた(笑)。彼らは1000年以上、海底に沈んでいたんだもんなあ、と思ったのだった。

 ところで、海底遺跡の探査・発掘にはそうとうな資金が必要だろうが、ヒルティ(本社・リヒテンシュタイン)などが支援をしたそうだ。同社のヒルティ財団は、ブラジルの貧困地域での住宅建設や、パレスチナでの移動診療所、ベネズエラのユース・オーケストラなど、さまざまな支援活動を行なっているという。ヒルティ社はドリルや鋲打ち機などのメーカー。そこからの連想で、工具などをキーワードに優良銘柄を探してみた。

★ユニオンツール〈6278〉(東1)

 工具メーカーからの連想で、ユニオンツール<6278>(東1)を入れる。プリント配線板用ドリルでは世界首位、国内シェアは6割を超えるという、切削工具メーカー。今期2009年11月期連結業績予想は、売上高189億4100万円(前年比35.5%減)、営業利益7億8600万円(同89.4%減)、経常利益7億5200万円(同90.3%減)、純利益5億7200万円(同88.2%減)と減収減益を見込んでいる。が、『会社四季報』には、次期2010年11月期は増収増益との予想値が出ている。

 チャートはこの1〜2ヵ月、高値圏2800〜3000円ラインでモミ合っている。18日終値は15円安の2880円。信用倍率は約0.1倍の売り長となっており、買い戻しが入ってくることも期待できそうだ。押し目を拾って、上放れを待ちたい。中期チャートで見ると上値余地は大きい。

★日本基礎技術〈1914〉(東1)

 ヒルティ社はアンカー製品も扱っていることからの連想で、アンカー工事も行なっている日本基礎技術<1914>(東1)を取り上げる。日本基礎技術は地盤改良など、基礎工事の専業大手。2010年3月期業績予想は、売上高185億円(前年比0.5%減)、営業損益ゼロ円(前年は8000万円の利益計上)、経常利益1億5000万円(前年比46.3%減)、純利益7500万円(前年は1億9200万円の損失計上)。

 チャートは8月13日につけた年初来高値265円からの反落局面にある。が、ここ数日は230円フシを固める動き。18日終値234円でPERは97倍台と高いものの、PBRは約0.3倍となっている。信用倍率は約0.6倍の売り長となっており、買い戻しも入ると見たい。株価3ケタで単位100株の売買しやすさも魅力だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 特集

「亀井ショック」で金融ウエートの大きい「TOPIX」下げる

株式市場の話題 金融株のウエートが大きい『TOPIX』の下げがきつくなっている。午前10時10分現在で、前日比10.54ポイント安の928.98ポイント、下落率では1.11%と1%を超え、日経平均の1.0%を上回る下げとなっている。
 背景は、「亀井静香郵政・金融担当大臣の発言ショック」。10月にも開催の臨時国会で法案を提出し成立を目指すという。その法案とは、「中小企業・個人等の借金返済を3年程度猶予。金融機関による貸し渋り・貸し剥がしを防ぐ」というもの。
 「3年も猶予といえば、貸した側からみれば、3年先、どうなっているか分からないから棒引きに近い。今の社会は契約で成り立っている。今後、新規の契約には金融機関は及び腰になる」(中堅証券)。早くも、新政権の厳しい部分が表面化してきた。「亀井ショック」に続く、第2弾、3弾も出ないという保証はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 特集
2009年09月14日

上方修正不動産株のサプライズは一過性か?民主党新政権の通貨・市場認識次第では先取り余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「株価には一喜一憂はしない」−−政策責任者の決まり文句である。その癖、株安を政策の失敗とは認めたがらない一方、株高は政策効果と自画自賛し、支持率の上昇につながると誤解しがちである。これは、自民党の一党支配が長期化したなかで好景気、円安、株高は「善」、不況、円高、株安は「悪」とするのが政界、財界はもちろん、株式市場でも共通認識となっていることの裏返しである。だから不況脱出には経済対策、円高阻止には為替市場介入、株安には株価対策がそれぞれ発動されることを常識としてきた。

 16日に政権交代して成立する鳩山新内閣では、この常識が通用するのかいまひとつ不透明である。不況を「悪」とすることについてはまず問題はないだろうが、円高、株安についてはまだ見極める必要がありそうだ。とくに円高は、海外メディアからは鳩山由紀夫首相自身が円高容認論者とみなされ、国内メディアでも円高阻止に動くかどうかについては見解が分かれているだけに、組閣される主要経済閣僚の顔ぶれや組閣後に国際舞台にデビューする新首相の一挙手一投足などをよくウオッチしなくてはならない。

 しかも円高は、為替市場介入だけで阻止できるのかも次に問題となる。ドル安を前にしたオバマ米国の立場も、優れて大きな政治問題であるし、今回の円高が、ドル・キャリートレードを震源とするとも観測されているからだ。低金利の通貨を調達して高金利通貨で運用するこのキャリートレードは、かつての円キャリートレードでお馴染みで、これが米国のサブプライムローン・バブルの遠因になったことも分析されている。円キャリートレードが、「100年に一度の津波」を経てドル・キャリートレードに変質するとすれば、ジャブジャブに余るドル資金が、商品先物、不動産、新興国投資などのどこに向かい、何をしでかすのか、今後の株価の先行きも左右することになる。

 その関連で注目されるのが、3月期決算会社の第1四半期業績発表で、サプライズの一つだった一部不動産株の業績上方修正である。ザッと上げるだけでも東急不動産(8815)住友不動産(8830)大京(8840)フジ住宅(8860)タカラレーベン(8897)ファースト住建(8917・大2)穴吹興産(8928・大1)と続き、株価は急伸した。何がサプライズかといえば、不動産株は、昨年9月のリーマン・ブラザーズ破たん以降、今年6月まで上場不動産会社の26社もの経営破たんが続き、不動産不況のど真ん中にいたはずだからである。

 多くの上方修正は、まだ第2四半期業績のみにとどまり、修正要因も、完成在庫の早期売却、中古物件の販売促進、再販物件の販売拡大などと一時的な要因が大半だった。また国土交通省の8月末発表の地価動向7月調査でも、全国的に地価下落地点が減少し、地価下落が緩やかになったと報告されたが、地価水準そのものはなお下落が続いているとした。それならそれで一過性の上方修正に終わるが、しかし下半期入りの10月以降、上方修正が通期業績にまで及び、地価下落の縮小がなお続くとすれば、そこにまたマネーの再胎動の兆しを読み取らざるを得ないことになる。仮定に仮定を重ねての相場シナリオとなるが、上方修正不動産株には半年先を先取りして対処することも必要になりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:51 | 特集
2009年09月12日

選挙から2週間、相場はどこを向いているか:妻と夫の株ロマン


■国民が選んだ新政権への気迷い相場続く

妻 8月30日投票、31日の開票で民主党・圧勝から2週間です。来週9月16日(水)に、新内閣がスタートすが、投票からここまで長かったですね。時間的な余裕があったのに、相場はどちらへ向いているのか、さっぱり、分かりませんわ。

夫 そうだね。気の抜けたビールとまでは言えないが、相場は気迷っているようだ。「選んだのは自分たち国民だけど、果たして、これで良かったのか」。そんな雰囲気にも取れる。民主党の勝ちが決まった8月31日(月)に、日経平均は1万767円の年初来高値をつけた。その後、9月4日(木)に1万143円まで下げたけど前週は1万500円台まで戻している。桃子の言うように、上げも、下げもしない、方向性のはっきりしない動きになっている。

妻 少しだけ、振り返ってみたいのですが、東京都議選が7月3日でした。自民が負けて、日経平均は7月3日の9816円から7月13日の9060円まで下げました。そこから、8月31日の1万767円まで約19%上げています。この間の上げが民主党歓迎相場ということだったのでしょうね。

夫 衆議院を解散したのは7月21日で、この前日、営業日17日(金)の日経平均は9395円だった。ここをスタートと見れば、日経平均は15%上昇している。民主党の勝利間違いなしとみて歓迎相場を出したといえるだろう。

妻 いろいろな報道に触れると、今度の民主党の勝利は、「民主党に惚れたというより、自民党が嫌になった」、という女こころにも、似たものだったのではないかしら。好きだったのに、我慢の限界を越える、相次ぐわがまま態度で、「顔を見るのも嫌になった」。まさに、女性の気持ちですよ。

夫 女性だけでなく、世の中には、『可愛いさ余って憎さ100倍』という言葉はあるね。戦後の復興から手を携えて一緒にやってきた、(自民党との)仲なのに、後期高齢者などといった邪魔者扱いで、裏切られた思いはある。どこかの高級料亭と同じで、大衆とは溝ができていた。

妻 自民党を支えて一緒にやってきたのはお役人ですから、『坊主憎くければ袈裟まで憎い』。大衆の不満は官僚にも向けられました。今度の千葉県でのケタ違いの不正経理処理のように、役人は同じような不正をやっているのではないか。民間が苦労しているのに、役人はぬくぬくしている。その思いはあったと思いますわ。テレビドラマの水戸光圀公の役割を民主党が演じたということですから、国民は拍手喝さいです。民主党はよいところに目をつけたと思うわ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:48 | 特集

相場展望:新政権ご祝儀相場となるかどうか最大の見所=犬丸正寛

■民主党政権誕生は明治維新にも匹敵する歴史的な出来事

相場展望:新政権ご祝儀相場となるかどうか最大の見所=犬丸正寛 来週の相場は、16日(水)、正式発足の『新政権ご祝儀相場となるかどうか』が、最大の見所だろう。今度の民主党政権の誕生は明治維新にも匹敵する歴史的な出来事で、日本にとって、バラ色の将来を約束するものとの評価がある。もし、そうであるならば、日経平均の上値のフシである1万2500円を目指した上昇相場となってもおかしくはない。果たして、どう動くか。
 『ご祝儀相場』を出すには地合いは好タイミングにあるといえる。9月中間決算発表までの狭間ということもある。また、日経平均の動きが煮詰まっていることもある。9月に入って、月間の高値と安値の幅は僅か434円。これは、8月の高安幅625円をさらに下回る。これまでの動きでは、月間の高安幅が1000円を超えると、その翌月は振幅が小さくなる傾向がある。7月の高安幅が1309円と4ケタを超えたことで8月が縮小した。さらに、8月に続いて、9月も小幅となっているため、値を上げるなら絶好である。
 また、出来高が薄いことも、日経平均の「価格効果」ということでは好タイミング。出来高の薄いことは売り物の少ないことでもあるからだ。1万2500円から上にはシコリ帯があるが、そこまでは、比較的、売り物少ない真空地帯。ご祝儀相場を出すなら、今しかないと言ってもよいくらいの好需給である。。
 もちろん、ご祝儀相場不発の可能性もある。連立政権の難しさが、早くも、ちらついていることがある。アメリカとの軍事防衛問題や郵政問題が浮上している。どちらも、悩ましい問題。日米とも民主党政権ということで、日本の民主党も邪険にはできない。社民党との関係がどうなるか。また、選挙によって国民の信を問うた上で実現した郵政民営化を白紙にできるかどうか。
 「民」に厚いことは、「企業」に厳しくなることを内包している。派遣問題から、早くも、生産を海外へ移すことを検討する企業もみられる。「公開会社法」の制定も伝えられるし、証券税制も投資家に厳しい形で浮上する可能性もある。日本株式会社の売上を稼ぐ「企業」ではなく、「民」優先がする政策が永続するとみられるようなら相場は下げるだろう。
 これまで、「企業優先」で、「民」がなおざりにされたことを考えると、短期的には「民」へ振り子は振れるのは止むを得ない。しかし、そのことが、長期化することがいちばん怖い。国民全員が親方日の丸となって、結果、国力を削ぐ心配があるからだ。相場にとって、来週は「大事な週」である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | 特集
2009年09月11日

「アメリカ」をキーワードに探した優良銘柄――銘柄ウォッチング

田北知見の銘柄ウオッチ 10日付けの日経朝刊に、ジョン・ルース駐日米大使のインタビューが掲載されていた。シリコンバレーで法律事務所を経営した弁護士で、8月に就任したばかりだ。その発言のなかで私の印象に残ったのは、「これまでの人脈や専門知識を活かし、日本の強みである環境技術などと、米国の強みである無名企業をグローバル企業に成長させるノウハウを持ち寄る、協業の手助けをしたい」という旨の発言だった。

 マスコミなどでは、ルース氏が駐日大使に起用されたのは、選挙の功績人事という面が大きいと指摘されているが、もしかしたらこうした経済・通商などの活性化を期待されている面も大きいのかもしれない、と私は思ったのだった。

 今、一部の人のなかには、わが国が民主党政権になると、国内の米軍再編や自衛隊の海外派遣などの面で、日米関係の疎遠化や、日本の安全保障について不安が出るのではないか、と指摘する人もいる。しかし、8日付けの日経朝刊に掲載された、知日派のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授のインタビューでは、次のように指摘されていた。

 米政府が日本の新政権を不安視しているとの米マスコミ報道について、ナイ教授は「もちろんいくつか問題点はあるが、全体としては心配していない」旨の発言をし、「日本の民主党は『対等な日米関係』を求めているが」との問いには、「それ自体は別に問題ではない。要はそれで具体的に何をするかだ」と答えている。また、「米国は特定の政党に肩入れしたりしない。成熟した日米関係のもとでは、どの政党が政権に就いても同じだ」とも。

 私は、シロートながら思うのだ。パクス・アメリカーナの時代は終わり、世界は多極化の流れとなっている。また、日本の貿易相手国としても、アジア・新興国・欧州などの占有率が上がっているという報道も読んだ憶えがある。アメリカ一辺倒では、もう立ち行かない時代になっているのかもしれない。今までの、アメリカに対する「ご無理ごもっとも」的な態度(占領軍時代、高度成長期)は改め、かといってお互い敵視する(安保闘争や貿易摩擦時代)わけでもなく、他の同盟国と同じように、自然な同盟関係になれば…というのが理想だ。

 上記の文とは関係なく、「アメリカ」をキーワードに、優良銘柄を探してみた。

★東洋水産〈2875〉(東1)

 東洋水産<2875>(東1)はカップ麺、魚介類などの事業を行なっている。米国とメキシコの即席麺市場に強みがあるということから、ここに入れる。今期2010年3月期連結業績予想は売上高3280億円(前年比1.8%増)、営業利益255億円(同2.1%増)、経常利益270億円(同1.1%増)、純利益150億円(同8.5%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期も増収増益との予想値が出ている。

 11日終値は65円安の2240円。PERは約16倍と、とくに割高感・過熱感は見当たらない。チャートは8月26日につけた直近高値2455円からの反落局面だったが、ここ数日は下値2200円ラインを固める展開となっている。信用倍率は0.86倍の売り長となっており、買い戻しもバネにリバウンドといきたい。少し古いネタで恐縮だが、8月末に東海東京証券のレーティングで目標株価3000円とされたことも心強い。

★テルモ〈4543〉

 テルモ<4543>(東1)は1921(大正10)年に体温計メーカーとして設立された、カテーテルなどの医療器具メーカー。1971(昭和46)年に米国進出し、現在はテルモメディカル(本社・ニュージャージー)があるということで、ここに入れる。今期2010年3月期連結業績予想は、売上高3150億円(前年比4.0%増)、営業利益560億円(同3.6%増)、経常利益560億円(同6.5%増)、純利益375億円(同1.7%増)と増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2011年3月期も増収増益との予想値が出ている。

 11日終値は90円安の4850円。PERは27倍台、PBRは3倍台となっている。チャートは2月24日につけた年初来安値2720円を底に、中期で上昇トレンド。信用倍率は0.21倍の売り長となっているので、買い戻しもバネに上値追いと見たい。押し目待ち伏せの場面か。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 特集
2009年09月07日

社会問題を懸念!貸金業法の影響と問題点を追求したい民主党議員

社会問題を懸念!貸金業法の影響と問題点を追求したい民主党議員 来年6月、改正貸金業法が完全施行となる。この法律施行の目的は、悪質な業者を排除し多重債務者を減らすため、であり2006年12月に誕生した。貸金業法が成立する頃、金融庁内では「このまま改正貸金業法が進捗するなら、将来的には零細企業への貸し渋りを招き、ひいては国民の消費減退をも招く」と、懸念がくすぶっていたと聞くが、当時は自民党政権下、流れに押し切られる形で貸金業法は成立した。

■民主党政権へ移行、早くも同党議員から改正業法完全施行に懸念の声

 貸金業法の改正を控え、仕方がないことなのだが貸金業者は融資を極端に絞っている。借りられなくなった個人・零細業者が如何に急増しようと、銀行や信金、信組の融資が受けられるわけではない。これまで資金繰りの一時的なつなぎ役として、消費者金融からの借入で一時を凌いだ零細企業経営者が多かった。だが、どう転んでも融資を受ける道が見出せないのが現状だ。貸金業者数は、06年3月の約14,000社から09年5月には約5,700社へ6割減った。その急激な減少も異常だが、同法完全施行で「3,000社程度になる」と日本貸金業協会は推測する。その先に何が起こるのか!

 金融ジャーナリスト直江英知氏は次のように語る。「まず、金融システム上、ヒエラルキー的にも銀行等がリテール金融を行うことには無理がある。リテール、つまり小口、無担保での利用者対象に、貸付するのは消費者金融などの業者しかいないだろう。このままでは日本の金融システムが崩壊する。早急に貸金業法の見直し規定に準じて見直しをすべきだ。過払い問題についても、正常な判断力をもった議員らで新たな法律を立法し、金融システムの維持、消費の適正化することが日本の立ち直りには急務」としている。そんな中、金融に詳しい民主党議員等は、貸金業法が今後の民主党マニュフェストの実行に及ぼす影響についての議論を繰り広げており、日に日にその考えは広まりつつあるようだ。

■実態把握が難しく民主党議員が苦慮!JCFAが最後の頼みか!?

 そんな民主党議員等が今一番苦慮しているのが、貸金業者の実態把握だ。「ソフト闇金」の横行が社会問題化し、俄かに個人や零細企業経営者を蝕んでいる現状は、民主党の金融専門の議員等もその実態は把握しつつあるようだが、こうした零細企業経営者などに貸付できない一番の理由である、貸金業者の実態についての知識、情報が不足しているという。ある民主党議員は「貸金業法の改正は経済について無知な議員が当時の勢力に踊らされ立法したものだ。本当に国民経済を考えれば、今まで担ってきた役割等について、その不備を見直す方が本筋だろう。貸金業法の見直し期間中に何とか正常化したい。」と本音を洩らす。

 しかし、貸金業界はこのところ弱りきっている。中小業者は経営が成り立たず、大手で構成していた「消費者金融連絡会」も事実上活動していない。日本貸金業協会は認可団体で、総量規制等の告知など、監督官庁の指示を履行するだけの組織だ。前出の民主党議員は「実態把握を要請するとすれば、日本消費者金融協会(JCFA)しかない。実態を把握し、正常な市民への貸付が行われるシステムを構築するために、一緒になって貸金業法改正の見直しを検討したい。その為にはJCFAの協力は不可欠」という。

 貸金業者が切望していた意見が、ここへきて厳しい経済状況下で噴出しはじめた。

 JCFA設立40周年記念祝賀の場で関西の中堅貸金業経営者から「あとはJCFA会長(アコム木下社長)、副会長(プロミス神内社長)のやる気だけ」との声があがったように、JCFAの幹部の腹積もり次第のようだ。消費の適正化へ一石投じる強い気持ちが欲しいものだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:54 | 特集

鳩山民主党のロシア外交の行方次第では関連定番銘柄を再マーク!

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 勝ち過ぎだから風当たりが多少は強くなるのは当然である。衆議院選挙で圧勝した民主党の鳩山由紀夫代表のことである。しかし最初の矢が、海外から飛んできたのは意外であった。海外メディアが、雑誌に掲載した論文を引用したうえで同代表を反米主義者、円高容認論者などと決め付けて警戒警報を発した。ファーストレディとなる幸夫人さえも、かつての「UFO発言」が取り上げられ、「宇宙人」と愛称をつけられている代表ともども異次元性が強調され話題を呼んだ。

 首班指名後の9月下旬に訪米し、G20(20カ国・地域)首脳会合などの重要な国際会議にデビューする新首相が、マニフェスト(政権公約)実現のための財源捻出などの内患とともに、主要国首脳からの反発などの外患を抱え込まないか心配になる。

 この外国メディアの報道とは別に、同代表の衆議院選挙後の発言には、こと対ロシア外交で自信と余裕を感じさせるコメントが目立った。これは、同代表の祖父・鳩山一郎が、戦後の1956年に当時のソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)と日ソ共同宣言に署名して国交を正常化し、同代表がNPO法人・日本ロシア協会の会長を務め、長男がロシアに留学している血筋や経歴、築いた人脈とは無縁ではないとみられている。まさか急転直下の北方領土の返還などが実現する隠し玉はないだろうが、ロシア外交には注目が集まる。
 ロシア関連株が、民主党関連株の一角として長期的に再浮上する要因となる。もっともロシアは、代表的な高成長新興国の「BRICs」の1国を占めていたのが、このところの資源価格の下落で資源大国の地盤が沈下し、「BICs」として「R」が除外されているだけに、それだけ割り引きする必要はある。

 ロシア関連株は、現在はサハリンの石油・天然ガス開発の三井物産(8031)三菱商事(8058)、自動車工場を建設したトヨタ自動車(7203)日産自動車(7201)ホンダ(7267)などにまで広がっているが、ソ連解体前は極く限定的であった。シベリア開発関連のコマツ(6301)やシベリア鉄道経由の海陸複合輸送「シベリア・ランドブリッジ(SLB)」のコンテナ船航路を運航していた山下新日本汽船などが、数少ない定番銘柄となっていた。

 このSLB関連株では、SLBの日本海側で唯一の寄港地となっている伏木富山港を営業地盤としている伏木海陸運送(9361・東2)や中古自動車・建機を輸出するジー・トレーディング(3348・JQ監理)、ロシアの鉄道運行会社の販売代理店となっている近鉄エクスプレス(9375)、山下新日本汽船が2回目の合併で吸収された商船三井(9104)、SLB運航の東海運(9380)などが浮上するが、近鉄エクス以外はロシアの地盤沈下や海運市況低迷でこのところ業績は低調に推移、ジートレは、株式交換で親会社のガリバーインターナショナル(7599)により完全子会社化される。鳩山民主党の外交姿勢次第で、ロシア関連株の再マークも怠れなくなってくることになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58 | 特集