[特集]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (04/27)投資家は過度の楽観派か過度の悲観派か?
記事一覧 (04/26)メキシコで豚インフルエンザ:食の安全安心が問われる時代で注目を浴びる企業
記事一覧 (04/25)来週はどう動く?PERは遂に算出不可能!買い手控えの動き強まる
記事一覧 (04/23)「春眠、暁を覚えず」から連想した、睡眠関連銘柄
記事一覧 (04/23)米オバマ大統領が電力需要の2割を風力発電にと演説:国内関連企業に注目!
記事一覧 (04/21)囁きから現実味帯びる『5月危機説』:景気悪化進み企業業績超悪予想も
記事一覧 (04/20)「サプライズ」期待薄の業績相場で「子育て支援」関連株で「株育て」も一考の余地
記事一覧 (04/18)ゴールデンウイークの相場について−株ロマン
記事一覧 (04/18)来週はどう動く?:来週はトヨタ自動車の出直りにかかる
記事一覧 (04/17)オバマ大統領の高速鉄道計画で鉄道関連銘柄に注目!
記事一覧 (04/16)働く女性が増える時代。「女性」をキーワードに探した優良銘柄
記事一覧 (04/13)「理論家は弱気」、されど「個人投資家は強し」で復配低位値ごろ株への循環買いをマーク
記事一覧 (04/12)「5月危機説」について−株ロマン
記事一覧 (04/12)戸建て業界の価格競争は終了したのか?=業界4社の決算予想を探る
記事一覧 (04/11)来週はどう動く?:囁かれる「5月危機説」を見極めた様子見相場も
記事一覧 (04/09)追加経済対策から連想した優良銘柄(田北知見の銘柄ウオッチ)
記事一覧 (04/06)バブルに勝るバブルはない=再度のバブル崩壊をビジネスチャンスに変える
記事一覧 (04/05)来週はどう動く?:G20の景気テコ入れでリスク薄れる
記事一覧 (04/04)野球世界一に見る日本再発見−株ロマン
記事一覧 (04/01)相場のポイント:次のステージでは輸出関連の出番が必要
2009年04月27日

投資家は過度の楽観派か過度の悲観派か?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー■「真正の上方修正」組に絞って決算発表をウオッチ

 米国に続き、日本でも前週末から3月期決算の発表が本格化した。この決算発表に先立って前期業績の上方修正が、ラッシュとなっている。今年2月の第3半期決算開示時に2回目、3回目の下方修正した銘柄が、一転して上方修正したのが大半で、なかには赤字転落から黒字転換する銘柄も少なくない。2月時点で想定した円高が円安で推移し、危機対応で緊急に取り組んだリストラ策が、想定以上の効果を上げたことなどが要因となった。
 これはこれで株価にとっては好材料に違いはない。しかし、わずか2カ月間での方向転換である。もし2月の下方修正に驚いて損切りしてしまった投資家や空売りをした投資家がいたとしたら、その責任は誰がとるのか大いに気になる。企業経営とは「変化対応業」といわれるように、経営者の責務は、最悪に備えて先見性を発揮して逸早く最善策をとることとは理解しているが、その先見性にいささか問題があったことが、わずか2カ月間の相反する業績修正で証明されてしまったわけだ。これでは経済マスコミに煽られ、グリーンスパン前FRB議長の「100年に1度の津波」発言に悲観して右往左往した一般投資家と何ら変わらないレベルである。
 しかもこの業績修正問題は、今後にも尾を引く。白川方明日銀総裁が、前週末に米国の講演で指摘した「偽りの夜明け」と同様の早合点につながらないか懸念されるからである。前期業績が上方修正されたから、業績はもう底打ち・反転と楽観してミスリードされてしまわないとも限らない。投資家は過度に楽観するか、過度に悲観するかどちらかの習性を持つから、今回の業績修正が、一時的な回復を意味する「偽りの上方修正」か、それとも「真正な上方修正」か見極める目が不可欠となる。
 いまのところ「真正な上方修正」組に分類される太平電業(1968)三機工業(1961)三井住建道路(1776・東2)不二製油(2607)古河電池(6937)あたりに絞って、5月予定の決算発表の動向をウオッチすることが無難なようである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | 特集
2009年04月26日

メキシコで豚インフルエンザ:食の安全安心が問われる時代で注目を浴びる企業

■「食の安全危機」で食品検査・分析関連企業に注目

 メキシコで豚インフルエンザが1000人以上に感染し、そのうち68人が死亡し、米国でも7名の感染者が出ている。いよいよ、牛肉、鶏肉に続き豚肉まで安心して食べられない時代になってしまうのか。豚肉を食べて感染することはないと言っているが、安心して食べることはできない。
 こうしたことによる「食の安全危機」は食品産業を中心に深刻な業績不振、信用の失墜、しいては企業の存亡に関わる事象であることから、大手食品メーカーを中心に、製品の安全性確保をより厳格にするため、品質管理の設備更新や検査体制を強化する動きを強めていくだろう。そのため農産物や加工食品の検査や分析を行っている民間企業の受託依頼も増加し、食品検査・分析を事業としている企業が注目されるだろう。
 三菱ケミカルホールディングス<4188>は傘下の三菱化学グループが各種食品、そしてその食品の材料となる農業・牧畜業向けに分析・安全性試験を幅広く手掛けている。食品分野においては食品、食品添加物及び健康補助食品、特定保健用食品、特別用途食品等の製品の成分分析、安全性試験等の各種試験を受託している。

【主な食品安全検査銘柄】
 ●検査・分析サービス銘柄三菱ケミカルホールディングス<4188>みらかホールディングス<4544>ファルコバイオシステムズ<4671>ビー・エム・エル<4694>メデカジャパン<9707>
 ●検査・分析装置銘柄堀場製作所<6856>島津製作所<7701>栄研化学<4549>みらかホールディングス<4544>アテクト<4241>

■BSE問題では「鮮魚」関連が注目

 また、今回の豚インフルエンザ問題によって、消費者が豚肉などから米(コメ)食や鮮魚などにシフトしていくことも考えられる。鮮魚で上場している鮮魚販売会社を探すと、魚喜<2683>魚力<7596>がある。
 それぞれの業績を見ると、魚喜の09年2月期業績は、売上高163億4800万円(前々期比11.4%減)、経常利益1億1600万円(同18.0%減)、純利益1200万円(同77.9%減)。魚力の09年3月期業績予想は、売上高258億1000万円(同10.0%増)、経常利益11億円(同11.4%減)、純利益5000万円(同92.7%減)。
 魚力は、業界で断トツに利益率の高い企業として有名であるが、今期ばかりは有価証券評価損8億6600万円が発生した影響で最終利益の大幅減益が見込まれる。しかし、07年11月に三菱商事の1事業を買い取り、08年2月に米国に現地法人UORIKI FRESH INC.を設立。08年4月1日より営業を開始している。初年度は売り上げ10億円、5年後には30億円を目指すとしている。主な顧客は、オーガニック中心のスーパーストアであるホールフーズで、マグロ、サーモンを中心に販売し、徐々に種類を増やしている。更に、大手スーパーの各店舗へ出店する話も出てきている。今後の事業拡大が予想される。
 BSEの事件が発生した際に、両社の売上が伸びた過去の例がある。しかも、今回の豚インフルエンザの事件では死者が出ているだけに、今後の両社の業績に大きな影響を与えると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | 特集
2009年04月25日

来週はどう動く?PERは遂に算出不可能!買い手控えの動き強まる

今週はこう動いた■企業業績悪化で「PERは遂に算出不可能」に

 週末24日の日経平均株価は、前週末(17日)に対し199円安(2.2%)と2週続けて下落した。主要指標では前週末比でTOPIXが1.7%、大型株指数も2.2%それぞれ下落。特に、日経平均株価の予想1株利益は遂に「赤字」へ落ち込み、PERは算出不能となった。

■主力株調整で日経平均株価は2週連続安

 この中で、ジャスダック平均が0.1%と小幅上昇。東証1部売買単価は600円を割ったのが特徴。このことは主力銘柄の調整で、出遅れていたジャスダックなど新興系銘柄や、東証1部でも低位の出遅れ銘柄が幕間つなぎで物色されたことを意味する。

 掲載の定番主力20銘柄では上昇2、下落18と値下がり数が圧倒的に多く、住友金属鉱山<5713>シャープ<6753>が上昇し、特にシャープが2ケタ上昇と抜きん出ていた。シャープは1月年初に太陽エネルギー人気で買われ、その後、しばらく休んでいたことで、主力のトヨタ自動車<7203>などが調整に入ったことで物色のホコ先が向かった。「3月半ばからの全体相場反発において、全面高にならないで、シャープなどを温存しておいたのがよかった」(市場関係者)。

 全マーケット対象の値上がり率上位20社は次の通りだが、新興系銘柄が12銘柄と全体の6割を占めた。

【全市場の値上がり率上位20銘柄(週間)】
 1:NESTAGE<7633>(JQ)=183.3%
 2:BBH<3719>(JQ)=116.2%
 3:ネクストジャパンHD<2409>(東マ)=91.0%
 4:ネクステック<3767>(東マ)=89.7%
 5:アイディーユー<8922>(東マ)=81.6%
 6:森電機<6993>(東2)=66.6%
 7:マルコ<9980>(大2)=46.2%
 8:オートウェーブ<2666>(JQ)=45.0%
 9:アドバンストM<3773>(東マ)=41.6%
 10:フィスコ<3807>(HC)=41.3%
 11:クラリオン<6796>(東1)=40.2%
 12:太平工業<1819>(東1)=38.9%
 13:ムラキ<7477>(JQ)=38.2%
 14:ブイ・テクノロジー<7717>(東マ)=38.1%
 15:メディアファイブ<3824>(福岡Q)=36.5%
 16:セブンシーズ・テックワークス<2338>(東マ)=34.8%
 17:ラオックス<8202>(東2)=34.7%
 18:愛知機械工業<7263>(東1)=34.0%
 19:富士電機HD<6504>(東1)=33.3%
 20:古河総合設備<1778>(東2)=32.9%

■来週はGWスタートと決算発表本格化で買い手控えの動き強まる

 さて、来週(4月27〜5月1日)は、引き続き大きくは動き難い展開が予想される。29(水)の休日を皮切りに、いよいよゴールデンウイークが始まり、相場に対しては気合が入り難い。しかも、28日には新日本製鐵<5401>など大手鉄鋼の決算発表が予定されている。ひと足早く24日に発表したJFEホールディングス<5411>は10年3月期の予想を開示しなかったことが話題となっている。もっとも、昨年も4月24日に決算を発表しているが、この時も次期予想は出していなかった。JFEの24日の週末株価は2825円で前週末(17日)に比べ160円安となった。仮に、新日鉄などにもJFE同様に次期見通し非公開となれば買い手控えと、処分売りが予想されるため株価が上に行くことは考え難い。

■日経平均26週線の8200円台へ調整の可能性も

 「今度の決算は、昨年は高い位置からのスタートだったが、今年は低い位置からのスタートとなることが予想される。もっとも、昨年は期中に減額のオンパレードだったが、今年は逆に先に行くほど増額の楽しみがある」との指摘もある。とはいうものの、3月期決算発表のイベントが峠を越えるまでは、買い方は動き難い。来週の日経平均株価は26週線近辺の8230円程度まで調整の可能性を含んでいる。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.04.17 2009.04.24 比較%
日経平均(円) 8,907 8,707 ▼2.2
TOPIX 845 830 ▼1.7
JQ平均(円) 1,032 1,034 △0.1
大型指数 848 829 ▼2.2
小型指数 1,235 1,215 ▼1.6
売買高(億株) 25.3 27.1 △7.1
売買単価(円) 604 594 ▼1.6
1株利益(円) 47 ナシ
時価総額(兆円) 277.7 272.8 ▼1.7
PER(倍) 186.1
利回り(%) 2.11 2.14
PBR(倍) 1.00 0.98
NY(ドル) 8,131 8,076 ▼0.6
上海 2,503 2,448 ▼2.1
トヨタ(7203) 3,820 3,810 ▼0.2
新日鉄(5401) 346 340 ▼1.7
三菱商事(8058) 1,666 1,526 ▼8.4
野村HD(8604) 607 605 ▼0.3
東京電力(9501) 2,350 2,310 ▼1.7
日本郵船(9101) 460 440 ▼4.3
三菱東京UFJ(8306) 513 494 ▼3.7
東武鉄道(9001) 510 502 ▼1.5
三菱地所(8802) 1,304 1,247 ▼4.3
日清粉G(2002) 1,032 1,011 ▼2.0
JT(2914) 253,800 245,800 ▼3.1
ホンダ(7267) 2,825 2,680 ▼5.1
東レ(3402) 440 419 ▼4.7
三菱ガス化(4182) 491 479 ▼2.4
博報堂DY(2433) 4,630 4,530 ▼2.1
武田薬品(4502) 3,550 3,410 ▼3.9
住友金属鉱(5713) 1,087 1,130 △3.9
コマツ(6301) 1,265 1,235 ▼2.3
シャープ(6753) 981 1,113 △13.4
ソニー(6758) 2,590 2,505 ▼3.2

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | 特集
2009年04月23日

「春眠、暁を覚えず」から連想した、睡眠関連銘柄

田北知見の銘柄ウオッチ すっかり春の陽気である。「春眠、暁を覚えず」というが、…眠い。私事で恐縮だが、この数ヶ月、都心から近県へ引っ越すなど生活環境が変わったため、睡眠時間が減少してしまって眠い。
 そういえば最近は、ストレスによる睡眠障害や、パソコンなどの普及・生活習慣の変化で平均的な睡眠時間が減少傾向にあるなど、「睡眠」についての意識が高まり、睡眠改善薬や睡眠導入剤なども、昔に比べて一般的になってきているようだ。
 また、百貨店や専門店などでは、「安眠が得られる」「健康に良い」という寝具や枕、スムーズに眠れるようなヒーリング音楽CDやハーブティなど、さまざまな商品が売られている。
 また、眠りのエキスパート『ネムリエ』(ワインのエキスパート、ソムリエをもじっているらしい)も登場。眠りに悩む人のために、その人に合った寝具などを紹介してくれるのだそうだ。
 「睡眠」をキーワードに、優良銘柄を探してみた。

★大日本住友製薬

 大日本住友製薬<4506>(東1)は代表的な睡眠薬のひとつ『ハルシオン』を製造している1社ということで、ここに入れる。2009年3月期連結業績予想は売上高2660億円(前年比0.8%増)、経常利益305億円(同19.0%減)、純利益185億円(同27.7%減)と、増収減益を見込んでいるが、『会社四季報』には、2010年3月期は増収増益の予想値が出ている。

 株価は昨年10月24日につけた安値658円を底に、反発。以降は上下波動をえがきながらも、下値抵抗線を切り上げてきている。23日終値は15円高の777円。戻り高値850円ラインを目標としてみる。株価3ケタ、単位100株の売買しやすさも魅力だ。

★しまむら

 しまむら<8227>(東1)は衣料品の専門店を薬1300店、展開している。女性衣料が中心だが、寝装具なども扱っているということで、ここに入れる。ところで、『東洋経済オンライン』サイトの記事によると、同社の衣料で全身コーディネートをする人のことを『しまラー』と呼ぶらしい。しまラー…うん、いい響きだ。

 2010年2月期連結業績予想は、売上高4242億円(前年比3.3%増)、経常利益375億3600万円(前年比5.1%増)、純利益197億円(同3.4%増)と増収増益を見込んでいる。

 23日終値6760円でPERは12.66倍。信用倍率は0.40倍の売り長なので、買い戻しが入ることも期待してみる。ただ、チャート的には7000円ラインがひとつのフシとなっているので、目先、調整局面か。クレディ・スイス証券は21日付けのレーティングで、投資評価を「ニュートラル」(中立)から「アウトパフォーム」(強気)へ、目標株価を5500円から7200円へ引き上げている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | 特集

米オバマ大統領が電力需要の2割を風力発電にと演説:国内関連企業に注目!

米オバマ大統領が電力需要の2割を風力発電にと演説:国内関連企業に注目! 「アースデー」の22日に、米オバマ大統領はアイオワ州ニュートンで演説し、再生可能なクリーンエネルギーを開発する方針を明らかにした。また、2030年までに風力発電による電力需要を約20%にし、約25万人の雇用創出を実現する目標を掲げた。

 日本国内においても地球温暖化対策や原油価格高騰などを背景として、原子力発電や太陽光発電とともに、風力発電関連市場の拡大が注目されている。

 世界風力エネルギー協会(WWEA)によると、世界全体の風力発電能力は2007年末で約9400万キロワットとなり、前年末に比べて約27%拡大した。国別に見ると、最大のドイツは2000万キロワットを超え、スペインと米国は1000万キロワットを超えている。さらに世界全体の風力発電能力は12年には、07年に比べて約2・6倍に拡大すると見込まれている。

 日本国内の大手風力発電事業者は、1位がユーラスエナジーホールディングス(東京電力<9501>が60%、豊田通商<8015>が40%出資)、2位がJ−POWER(電源開発)<9513>、3位が日本風力開発<2766>。国内での新規立地が進まないこともあり、各社とも欧州や米国を中心に海外での事業を拡大する方針を打ち出している。

 世界の風力発電機市場は、発電能力ベースで2007年に前年比約4割拡大した模様だ。11年には07年の約2倍に拡大するとの見方もある。世界市場シェアで見ると、デンマークのヴェスタスが最大手で約3割のシェアを握り、2位グループには米ゼネラル・エレクトリック(GE)、ドイツのエネルコン、スペインのガメサが1割強のシェアで並んでいる。日本のメーカーでは三菱重工業<7011>富士重工業<7270>日本製鋼所<5631>などが大型の風力発電機市場に参入してる。このうち三菱重工業は、06年から受注開始した新製品の信頼性の高さが評価され、特に米国向けの販売が好調な模様。そして、現在2%程度の世界市場シェアを、今後3〜4年で10%に拡大する計画としている。

風力発電関連銘柄一覧
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | 特集
2009年04月21日

囁きから現実味帯びる『5月危機説』:景気悪化進み企業業績超悪予想も

■「5月危機説」が囁かれる背景

囁きから現実味帯びる『5月危機説』 株式市場では3月中旬以降、過度な不安心理が後退し、景気対策に対する期待なども手掛かりとして上昇に転じた。日経平均株価で見れば4月10日には一時、取引時間中として3ヶ月ぶりに9000円台を回復し、3月10日のバブル崩壊後の安値から1ヶ月で3割弱上昇した。景気の最悪期は脱しつつあるという見方が増えて、市場心理は好転しているようだ。しかし一方では、景気の先行きに対する警戒感も依然として強い。そして企業の2009年3月期決算発表を機に、信用不安の再燃などで市場心理が後退する「5月危機説」も懸念されている。

 株式市場で「5月危機説」が囁かれる背景には、『企業業績の一段の悪化』『信用不安の再燃』、そして『景気底割れの懸念』がある。国内主要企業の09年3月期決算発表は、4月下旬から5月中旬にかけて出揃う。すでに大幅減益や赤字転落が予想されているため、09年3月期の業績悪化は株価に織り込み済みと考えられている。しかし、4月に入って下方修正を発表する企業が相次ぎ、また監査法人が求める厳格な資産査定により、損失額が想定より拡大する可能性も懸念されている。09年3月期の決算発表で、実態が想定以上に悪化していることが明らかになれば、投資家の失望感を誘い、市場心理が後退する可能性も考えられる。
>>記事の続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | 特集
2009年04月20日

「サプライズ」期待薄の業績相場で「子育て支援」関連株で「株育て」も一考の余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「石が浮かんで、木の葉が沈む」という自然の摂理を無視する現象が、株式市場で日常茶飯事となっている。業績の上方修正、下方修正に対する株価の反応に関してである。上方修正は投資価値の向上、好材料のはずが、株価は無反応、売られるケースまである。一方、業績の下方修正は、悪材料出尽くしとて買い材料視され、大幅に買い上げられる。
 こと業績に関しては、もう「ネガティブ・サプライズ」も「ポジティブ・サプライズ」も存在しなくなったようである。トヨタ自動車は、昨年11月の前期1回目の業績下方修正によって株価が急落し、「トヨタショック」といわれたが、あれから5カ月、その急落幅をほぼ完全にカバーしている。2003年4月に起こった「ソニーショック」が、日経平均株価を直撃し、当時のバブル崩壊後の安値にまで急落させた衝撃度や深刻さなどとは無縁で、ソニーのようにいつまでも語り継がれる株価神話にはなりそこなった。
 これは、相場ステージが「業績相場」でなく「需給相場」にあるためとコメントされている。信用売り残が大きく積み上がっており、売り方が買い戻しに動いているのである。しかもその需給相場のバックには、株式買い取り枠のを拡大するなどなどという政府・日銀の大きな需給主体が控えている。その需給主体は、直接の株式市場対策だけではなく、「4段ロケット」などという財政支出を伴う強力な政策手段を誇示し、景気が回復するまで手当たり次第に発動するから、孤軍奮闘する売り方は、恐怖心に駆られて踏まされてしまう展開にも追い込まれてしまう。
 米国に続いて日本でも今週後半から、主力企業の3月期決算の発表がスタートし、「需給相場」から「業績相場」に転換すると観測されている。しかしシャープさやメリハリを失い、サプライズに鈍感になった株価が、本当にそう動くかは保証の限りではない。「トンネルを抜けるとまたトンネル」で、再び方向感の乏しい展開が続く可能性もないとはいえない。こうした不透明相場下では、主力株のアップダウンに律儀に付き合うのではなく、相場環境に関係なくじっと持ち堪えられる銘柄に投資を絞ることも肝要となる。
 そこで一連の追加経済対策で打ち出された子育て支援関連株はどうだろうか?今年度補正予算では子育て応援特別手当3万6000円が支給予定であるし、4月19日付けの日本経済新聞ではミニ保育所の設立支援が観測報道された。保育所展開のピジョン(7956)コンビ(7935)JPホールディングス(2749・JQ)、育児用品の西松屋チェーン(7545)学習研究社(9470)、エンターテイントメント系のスタジオアリス(2305)ベネッセコーポレーション(9783)などで「子育て」ならぬ「株育て」も一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 特集
2009年04月18日

ゴールデンウイークの相場について−株ロマン


■GW(ゴールデンウイーク)相場は今年も高そうだ

妻少し早いけど、「5月相場」について話しましょう。毎年、GW(ゴールデンウイーク)の間は高いと言われています。

夫グローバル化しているから、昔のような訳には行かない。それでも、民間も役所も気分的には、「休みモード」だから、あまり、でっかい材料は出ないと思われる。特に、企業は5月半ば頃から本格化する決算発表前の、ほっと一息できる時期なんだ。マスコミも経済記者クラブに詰めてはいるが、比較的のんびりできる。もちろん、海外発の材料が飛び出す可能性は、昔と違っているから油断はできない。

妻今年はお休みが沢山ですね。

夫そうだね。4月30日(木)、5月1日(金)に休みを取ると5月6日(水)まで、4月29日から8日間の連続休暇になるね。7,8日(金)も休めると12日間にもなる。これは、消費にとっては、すごいプラス効果になると思われる。

妻高速道路の割引効果は大きいわね。最近、キャンピングカーが売れているそうです。

夫そうらしいね。定年退職された人は、ご夫婦で気ままな日本の旅を楽しむ人が増えているそうだ。若い、子育ての世代もレンタルのキャンピングカーで出かけるそうだね。道路が混むのは大変だけど、家のなかに引きこもって、じめじめしているよりはいいと思う。消費には間違いなくプラス効果になると思う。

妻肝心の連休の間と、連休後の相場はどうですか。

夫連休の谷間ということなら4月30日(木)と5月1日(金)、5月7日(木)、8日(金)の合計4日間。ここは高いとみていいと思う。その反動で連休の後は、かなりの確率で安くなりそうな感じがする。多分、連休の谷間で買い切って、休み明けは買い疲れが出ると思われる。

妻5月相場のデータはあります?

夫1992年から08年までの17年間について日経平均の5月末のデータは持ってる。毎年5月末と4月末を比較したものだけど、17回中、高かったのが9回、安かったのが8回。ほぼ半々になっている。しかし、安い8回の平均が835円と、高い9回の平均582円を大きく上回っている。特に1000円を超える下げ幅が3回も含まれているんだ。5月の月末は注意が必要ということは言えると思う。

>>全文を読む(ゴールデンウイークの相場について−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07 | 特集

来週はどう動く?:来週はトヨタ自動車の出直りにかかる

今週はこう動いた■牽引役トヨタの6週間ぶり調整で、日経平均も6週間ぶり小反落

 今週(4月13〜17日)の相場の特徴は、(1)日経平均株価が週末ベースで6週間ぶりに安くなった。(2)しかし、下落率は前週末比0.6%と小幅。(3)先駆銘柄が一服となった半面で出遅れ銘柄が買われた。(4)日経平均株価ベースの1株利益は引き続き低下、前週末は遂に47円と50円を切った。−−ことなどが挙げられる。

 日経平均株価は、13日(金)に9024円、16日(木)にも9030円とザラバ(場中)に2度、大台に乗せた。これで、前週4月10日の9068円も含めると、4月に入ってザラバで3回9000円台に乗せている。しかし、まだ終値では一度も9000円台はつけていない。このあたりを今後どのように見るか。
 また、全市場の値上がり率上位20銘柄でも、新興系銘柄が11銘柄を占め、これに2部市場銘柄を加えると、いわゆる小型銘柄が16銘柄にたっした。ここでも、出遅れ銘柄への物色が活発だったことが伺える。

【全市場の値上がり率上位20銘柄】
 1:ロプロ<8577>(東1・その他金融)=170%
 2:ジーエヌアイ<2160>(東マ・サービス)=114.3%
 3:バナーズ<3011>(東2・卸売)=100%
 4:イチヤ<9968>(JQ・小売)=100%
 5:アイ・ビー・イー<2347>(東マ・情報・通信)=92%
 6:ジェイオーグループHD<1710>(大2・建設)=78.6%
 7:UEX<9888>(JQ・卸売)=77.2%
 8:nms<2162>(JQ・サービス)=71%
 9:ムラキ<7477>(JQ・卸売)=70%
 10:VCKWH<6632>(東1・電気機器)=68.3%
 11:ステラ・グループ<8206>(大2・小売)=66.7%
 12:クロニクル<9822>(JQ・卸売)=66.7%
 13:モック<2363>(東マ・サービス)=64.5%
 14:塩見ホールディングス<2414>(大2・建設)=64.3%
 15:原弘産<8894>(大2・不動産)=60.3%
 16:LTTバイオファーマ<4566>(東マ・医薬品)=59.9%
 17:日本アジア投資<8518>(東1・証券・商品)=59.3%
 18:アイディーユー<8922>(東マ・不動産)=57.7%
 19:シルバー精工<6453>(東1・機械)=57.1%
 20:リンク・ワン<2403>(東マ・サービス)=54.7%

■信用買い残減少と空売り急増でトヨタは今や一大人気株

 さて、来週の相場はどうか。答えは、「トヨタ自動車<7203>(東1)の動きにかかっている」と、みていいだろう。トヨタ自動車が引っ張れば日経平均株価が上昇する。トヨタは4月10日(金)に昨年11月6比以来5ヶ月ぶりに4000円台を回復。前週は丸々、1週間調整した。3700円まで下げたが、高値からの下落率は7.5%。直近の3月安値から43%上昇したことから見ると調整は軽いと見ることができる。

 特に、昨年秋以降、同社株に対しては信用買残が大きく減少する一方で、信用売残、いわゆる空売りが急増している。世界の優良株であるトヨタ自動車株が今や取り組み人気銘柄となっている。こうした空売りを多く抱えた銘柄は優良株に多い。「3月危機説」で売った外国人投資家(ヘッジファンドなど)がかなりの損失となっている。ここで、日本の投資家が頑張れば、空売りの買い戻しとなって日経平均株価の一段高も見えてくる。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.04.10 2009.04.17 比較%
日経平均(円) 8,964 8,907 ▼0.6
TOPIX 845 845 0
JQ平均(円) 1,027 1,032 △0.4
大型指数 851 848 ▼0.3
小型指数 1,223 1,235 △0.9
売買高(億株) 30.1 25.3 ▼1.5
売買単価(円) 572 604 △5.5
1株利益(円) 50 47 △6.0
時価総額(兆円) 278.1 277.7 ▼0.1
PER(倍) 177.3 186.1
利回り(%) 2.26 2.11
PBR(倍) 1.01 1.00
NY(ドル) 8,083 8,131 △0.5
上海 2,444 2,503 △2.4
トヨタ(7203) 3,910 3,820 ▼2.3
新日鉄(5401) 295 345 △16.9
三菱商事(8058) 1,545 1,666 △7.8
野村HD(8604) 634 607 ▼4.2
東京電力(9501) 2,400 2,350 ▼2.0
日本郵船(9101) 447 460 △2.9
三菱東京UFJ(8306) 517 513 ▼0.7
東武鉄道(9001) 516 510 ▼1.1
三菱地所(8802) 1,336 1,304 ▼2.3
日清粉G(2002) 1,075 1,032 ▼4.0
JT(2914) 279,100 253,800 ▼9.0
ホンダ(7267) 2,815 2,825 △0.3
東レ(3402) 430 440 △2.3
三菱ガス化(4182) 481 491 △2.0
博報堂DY(2433) 4,490 4,630 △1.0
武田薬品(4502) 3,550 3,550 0
住友金属鉱(5713) 1,009 1,087 △1.0
コマツ(6301) 1,278 1,265 ▼1.0
シャープ(6753) 920 981 △1.0
ソニー(6758) 2,585 2,590 △1.9

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | 特集
2009年04月17日

オバマ大統領の高速鉄道計画で鉄道関連銘柄に注目!

■オバマ大統領の高速鉄道計画で鉄道関連銘柄に注目

オバマ大統領の高速鉄道計画で鉄道関連銘柄に注目! オバマ米大統領は、主要都市を結ぶ高速鉄道計画について発表した。整備候補地は、カリフォルニア州やシカゴを中心とした中西部、ニューヨーク近郊など10路線が有力視されていると述べ、積極的に推進する考えを表明した。景気対策法に盛り込まれた80億ドル(約8000億円)に加え、新たに50億ドル(約5000億円)の予算も計上する方針で、投資額は130億ドル(約1兆3000億円)に上る見通し。先の首脳会談では麻生首相が技術協力等を表明したことから、日本国内の鉄道関連銘柄に注目が集まりそうだ。また、日本国内においては「リニア中央新幹線」が2025年開業に向けて着々と準備が進んでおり、関連銘柄への期待はますます高まることが予想される。

■車両・設備メーカーはグローバルな動きが活発化

 川崎重工業<7012>は九州以外のJR各社や多くの大手私鉄、地下鉄に導入実績があるほか、海外では台湾高速鉄道に700T型(台湾新幹線)を、中国鉄道部にCRH2型をそれぞれ納入した。特に中国においては高速鉄道網の整備が急務となっており、今後も同社が手掛ける高速車両のニ−ズが高まることが期待される。またニューヨークや香港の地下鉄も同社製が主力となっている。さらに蓄電池で走る路面電車(名称:スイモ)の開発に注力しており、近い将来国内の路面電車の主力をなす可能性を秘めている。
 東日本旅客鉄道<9020>は温室効果ガス削減の動きから、燃料電池電車の開発に力を入れており、出力アップや電池価格など解決すべき課題は多いものの、次世代にかなった電車として商品化に成功すれば、爆発的な需要増が期待出来る。さらに日立製作所<6501>は車両から送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の企業であり、JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「MARS(マルス)」は同社の製品ということもあって、鉄道関連総合メーカーとして大きな強みとなっている。同業種としてほかに、三菱重工業<7011>近畿車輛<7122>日本車輌製造<7102>が挙げられる。
 またVVFインバータ制御装置や空調、補助電源、電動機、制御装置、マスター・コントローラーなど電装品分野で強みを発揮する東芝<6502>、同じくインバータに強みを持つ東洋電機製造<6505>、電気系統や最近ドア上に設置されることの多い車両用液晶モニターに強みを発揮する三菱電機<6503>など、各鉄道会社の新車需要が増えているだけに期待度は高い。
 その他新線の開業による新駅の増加や、既存路線においても沿線人口増加による設備更新需要の増加を受けて、鉄道信号や自動券売機及び自動改札機を開発・生産するオムロン<6645>日本信号<6741>も注目されている。

 【主な車輌メーカー】東洋電機製造<6505>日本車輌製造<7102>近畿車輌<7122>
 【主な鉄道関連銘柄】鉄道車両銘柄=東日本旅客鉄道<9020>西日本旅客鉄道<9021>東海旅客鉄道<9022>川崎重工業<7012>三菱重工業<7011>日立製作所<6501>近畿車輛<7122>。鉄道設備銘柄=東芝<6502>三菱電機<6503>オムロン<6645>日本信号<6741>
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 特集
2009年04月16日

働く女性が増える時代。「女性」をキーワードに探した優良銘柄

田北知見の銘柄ウオッチ 先般、『東洋経済オンライン』サイトで、『就職四季報』掲載企業の統計によると、女性の新卒採用では、一般職の採用人数の絞り込みがきつく、総合職のほうが入りやすい場合もあり、女子学生の就活は、総合職を軸に考えざるをえない時代になっているのではないか、との指摘がなされていた。
 一方、いろいろな統計を見ると、最近の20〜30歳代では「妻(となる人)には働いてほしい」という男性が増えているという(その代わり、家事・育児はある程度、手伝う(手伝っている)男性も増えているようだ)。
 派遣やフリーターなど、収入が不安定な男性が増えていることや、正社員やエリートでも、いつリストラや倒産に遭うか分からない懸念のある時代だからだろう。最近では、不況による夫の収入減のため、専業主婦だった妻が求職活動をするケースが増えているとの報道もあった。
 ある統計では、「妻には働いてほしい」という男性の割合より、「専業主婦になりたい」という女性の割合のほうが多いそうだ。単純に計算すると、専業主婦希望の女性の何割かは、希望に反して働き続けなければならない、ということになる。
 しかし働く女性が増えれば、購買力も上がるということで、関連ビジネスを行なう企業もにぎわうことになる。おもに女性向けビジネスを行なっている企業の優良銘柄を探してみた。

★ドクターシーラボ

 ドクターシーラボ<4924>(東1)は皮膚医学に基づくスキンケア化粧品などの企画・販売を行なっている。今期2009年7月期連結業績予想は、売上高248億2000万円(前年比14.8%増)、経常利益45億1000万円(同18.0%増)、純利益25億円(同18.8%増)と、2ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2010年7月期も増収増益との予想値が出ている。

 今期末(通期)配当金は2700円予想。16日終値14万9700円で利回り約1.8%の計算となる。1月中間末には株主優待「1株で1万円相当の自社製品セット」などを実施予定。利回り6.7%の計算となる。

 チャートは2月20日につけた年初来安値13万9100円からのリバウンド局面。3月につけた戻り高値16万円ラインを狙う。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

★サマンサタバサ ジャパン リミテッド

 サマンサタバサジャパンリミテッド<7829>(東マ)は『サマンサ タバサ』ブランドのバッグなどの、企画・販売を行なっている。ひところはヒルトン姉妹などセレブを起用した宣伝が当たり、銘柄としても人気化していた。今期2010年2月期連結業績予想は、売上高296億7200万円(前年比4.6%増)、経常利益7億1600万円(同952.9%増)、純利益2億3200万円(前年は22億8800万円の損失計上)。

 今期配当金は8月中間と2月期末それぞれ800円の年間計1600円予想。16日終値(ストップ高)3万2600円で、利回り約4.9%の計算になる。また、株主優待として、期末株主を対象に自社商品の優待特別価格販売会を行なう。

 チャートは3月12日につけた上場来安値2万3900円を底に、反発。凸凹しながらもジリ高トレンドとなっている。まずは次のフシ4万円ラインを目指す。PERは5.75倍と割安。単位1株の売買しやすさも魅力だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 特集
2009年04月13日

「理論家は弱気」、されど「個人投資家は強し」で復配低位値ごろ株への循環買いをマーク

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「理論家は弱気」という極め付けは、兜町の不文律として長く言い伝えられてきた。かつて大量推奨販売方式、シナリオ営業が華やかだったころには、理論家集団の代表だった証券各社の調査部は、その弱気相場観測のために、証券各社の腕力相場に水を差しかねない邪魔者呼ばわりをされたことさえある。その両者のよって立つ相場感からすれば、無理からぬところである。株価変動要因は、「中期はファンダメンタルズ」、「短期は需給」といわれている。相場スタンスをファンダメンタルズに置くか、需給を重視するかによって当然、営業マンと調査マンの強気、弱気の相場感の違いが生まれてくるからである。
 現在の相場で、この強気、相場の相場スタンスで最も苦しんでいるのは、調査部の後継者である証券アナリストと睨んでいる。ファンダメンタルズからすれば、企業業績、景気実体ともなお悪化の懸念は強い。しかし需給面からは、売り方の買い戻しや外国人投資家のリバランス買い、さらに政府・日銀の株価対策などで相場は安値から大きくリバウンドしている。そこで証券アナリストの個別銘柄のレーティングでは、投資判断を引き上げながらも目標株価を引き下げたり、逆に投資判断を引き下げながら目標株価を引き上げるなどの奇妙なケースさえみられるようになる。それはあたかも高株価を理論的に後追いをするために、資産バブル相場下では「トービンのq」、ITバブル相場当時には「1株当たり売り上げ」などという新投資尺度を捻り出した辻褄合わせを彷彿とさせることにもなる。
 こうした政策的な相場観測の圏外に位置するのは、ひとり個人投資家である。投資部門別株式売買状況でも、このリバウンド相場で個人投資家のみが売り越しの投資主体となって高値で賢くポジション調整を進めているからである。これは個人投資家がリスク許容度に余裕を持つ投資主体で、次の相場の方向を左右するキーパーソンであることも意味する。強気転換するのか、なお弱気堅持なのか動向からは目が離せない。
 相場イベントからすれば先行きはなお多難である。4月中旬から3月期決算会社の決算発表が本格化し、5月の大型連休を控え、連休明けにはもしかしたら解散・総選挙の可能性もある。個人投資家がなお短期スタンスでの売り買いに徹する展開も見込まれることになる。
 そこで浮上しそうなのが、復配期待の低位値ごろ株である。期初に2009年3月期に復配を予想した東証1部銘柄は、11銘柄あったが、そのうち2銘柄が復配を見送り、1銘柄が復配幅を縮小しており、復配が実現するかどうかは決算発表、株主総会を待たなければならないが、復配見送りでも株価水準的にはリスクは相対的に低い。東亜建設工業(1885)東洋建設(1890)五洋建設(1893)プリマハム(2281)ニチアス(5393)日本コンベヤ(6375)サンウエーブ工業(7993)ジャックス(8584)アイネス(9742)などに循環買いが回ってくることも想定される。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | 特集
2009年04月12日

「5月危機説」について−株ロマン


■5月の決算発表は最大の注目材料

妻日経平均は3月に7000円を割って、底抜けになると心配されていました。それが、10日(金)には一時9000円台です。様変わりですね。

夫まったくだね。9000円台は3ヶ月ぶり。わずか1ヶ月間で29%の上昇だから、これからは、強弱感が対立してくると思われる。

妻1ヶ月で30%も上昇することは、上げのピッチが速いからでしょ。それに、あなたがお得意の相場格言の『3割高下に向かえ』に、当てはめると、いったんは調整が予想されるのではありませんか。

夫そうだね。仮に、先は高いとしても調整は、むしろ望ましいと思う。特に、ここからは、「買い方」と「売り方」の心理がポイントとなりそうだ。

妻売り方、というのは空売り(からうり)のことですね。

夫そうだよ。

妻売り方はかなり動揺したと思います。2月頃に、こんな話が流れていました。「大手証券が3月末の日経平均は5500円になる」というお話です。わたしたち主婦の株談義仲間の間で、ずいぶん話題になりました。相場は大変なことになるって。

夫そうだったね。僕も聞いた。大手証券の勉強会に出た人が、「大変なことになる」と騒いでいた。日本には、まだ、大手証券崇拝が残っているから、信じて、かなり空売りした人は多かったようだ。

妻そうはなりませんでした。しかし、相場見通しは間違ったのに、自分のところの株価は急落しました。その大手証券は、多分、自分のところの台所が苦しいから相場全体も下がると思ったのではありませんか。

夫あの時は全員が7000円は割れると思った。僕もそう思った。今にして思うと、見方が一致すると、相場は反対に動くものだと思い知らされた。ところが、金融サミットで世界が景気テコ入れで一致し、相場の様子が、がらりと変わった。

>>全文を読む(株高の効果について−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27 | 特集

戸建て業界の価格競争は終了したのか?=業界4社の決算予想を探る

戸建て業界の価格競争は終了したのか?=業界4社の決算予想を探る戸建て業界4社を
今期決算予想で探る


 三栄建築設計<3228>(名セ)が10日引け後に発表した09年8月期第2四半期累計業績は、売上高124億7100万円(前年同期比7.3%増)、営業利益4億200万円(同62.3%減)、経常利益2億5900万円(同69.7%減)、純利益1億1300万円(同74.8%減)と増収大幅減益となった。
 売上高は前回予想を1000万円(前回予想比0.1%減)下回ったものの、営業利益は4700万円(同13.5%増)、経常利益は3600万円(同16.2%増)、純利益は3500万円(同45.8%増)、前回予想をそれぞれ上回る着地であった。
 同業他社との競争激化による販売価格の低下により収益が悪化し、また、所有賃貸物件の減損損失の計上の可能性があることを考慮したうえで、3月23日に第2四半期の下方修正を発表していた。
 三栄建築設計は、前期同業他社が大幅下方修正を発表する中、唯一最高益更新を達成した企業として注目を浴びた。しかし、今期は業界全体の在庫一掃セールにより価格競争に巻き込まれた結果、第2四半期累計期間は売上原価率90.5%と前年同期に比較し6.4ポイントもアップしたことから、大幅減益を余儀なくされた。
 通期業績予想に関しては、現時点では変更していない。第3四半期、第4四半期では適正価格で販売できると見ていて、第1、第2四半期の大幅減益をカバーし、最高益更新を見込んでいる。実際、今年に入り同社の契約状況は好転している模様で、12月〜2月の第2四半期に売上高72億2300万円、営業利益3億1100万円、経常利益2億4500万円、純利益1億500万円を上げており、第1四半期の減益幅からは大きく挽回してきている。

■戸建て住宅の価格競争は終息へ

 既に価格競争は終了しているのか、今後は適正価格で販売されるのか、同業3社の直近の業績と通期業績予想を見てみた。
 同じく10日に発表された同業のタクトホーム<8915>(東1)の09年5月期第3四半期業績は、売上高362億900万円(前年同期比9.1%減)、営業利益△2億500万円、経常利益△4億3700万円、純利益△2億2300万円と赤字転落。前年同期の最終利益は6億2000万円であった。
 3月17日に発表している東栄住宅<8875>(東1)の前09年1月期連結業績は、売上高993億9500万円(前々期比3.7%減)、営業利益△21億3400万円、経常利益△35億5600万円、純利益△137億4900万円とこちらも大幅減益で赤字転落。前期の最終利益は4300万円。
 3月12日発表の飯田産業<8880>(東1)の09年4月期第3四半期連結業績は、売上高680億9900万円(前年同期比6.4%減)、営業利益9億5500万円(同44.5%減)、経常利益2億7000万円(同74.0%減)、純利益△3200万円と大幅減益で最終赤字転落となっている。前年同期の最終利益が4億2400万円であった。
 3社の今通期業績予想の最終利益を見ると、タクトホーム1億300万円(同90.2%減)、東栄住宅11億4900万円(前期は△137億4900万円)、飯田産業11億3500万円(前期比77.0%増)と3社とも黒字化を予想している。
 昨年のサブプライムローン問題の表面化、リーマンショック等により、世界的な金融不安が発生し、金融機関の貸し渋りの影響で住宅会社は資金確保するために在庫一掃の格安バーゲンを行った。しかし、ここにきて、その現象も落ち着きを見せ始め、利益継続中の三栄建築設計を含め上記4社は今期最終黒字確保を見込んでいる。戸建て住宅の価格競争は終息に向かいつつあると思われる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:01 | 特集
2009年04月11日

来週はどう動く?:囁かれる「5月危機説」を見極めた様子見相場も

今週はこう動いた■気になる1株利益の50円へ急低下

 今週(4月6日〜10日)の日経平均株価は、5営業日のうち高い日3回、安い2回と、前週に続いて「勝ち越し」。ただ、日々の動きを見ると、8日に237円安、9日321円高と、春の嵐を思わせるような少々、荒れ気味模様。
 日経平均株価は10日(金)に場中で9068円まであり、今年1月8日以来3ヶ月ぶりの9000円台回復となった。ただ、終値での大台回復はならなかった。
 前週末に比べ多くの指標が上昇。日経平均株価は2.4%上昇したが、前々週(3月27日)の8.5%上昇に比べると上昇率は鈍化している。特に、1株当売買単価が前週末の665円から今週末は572円と13.9%下落し、物色のホコ先が中低位銘柄に向かっている。連れて、出来高が増加した。こうした指標の中で目につくのが「1株当り利益」(日経平均予想)。前週末の82円から今週末は50円まで急低下した。

■先駆主力銘柄には上昇率鈍化の傾向、新興系銘柄など出遅れ物色が活発化

 「主力20銘柄」では、前週末に比べ高くなった銘柄が14(前週は12)、安くなった銘柄5(同8)、変わらず1銘柄。トヨタ自動車<7203>が5.6%高と3週連続上昇したが、ただ前週の13.4%上昇に比べると率は鈍化した。また、ソニー<6758>も4週連続の上昇と目を引く動きだった。

 一方、個別銘柄では、全市場を対象とした値上率上位20銘柄では、東証1部銘柄が9、ジャスダック銘柄7、マザーズ銘柄2。ヘラクレス銘柄も加えた、いわゆる新興銘柄が全体の半分の10銘柄を占めた。
 マーケットが強い動きとなっているのは、先頃開催の金融サミットで景気対策で世界各国の一致したことがある。これ以上の金融不安と景気底割れはなくなったとの認識に変わった。これまで、売り安心だった「空売り」が買戻しを急いだといえる。日本でも、高速道路料金の休日引き下げ、新車買い替え支援策などが消費者心理の改善に大きく寄与した。これまでの「内篭り」から外出など気持ちが外に向かってきた変化は大きい。
>>記事の続きを読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | 特集
2009年04月09日

追加経済対策から連想した優良銘柄(田北知見の銘柄ウオッチ)

田北知見の銘柄ウオッチ 政府・与党が8日、追加経済対策に対応する2009年度補正予算案の財政支出(真水)を約15兆円、事業規模を56兆円超とする調整に入ったことを受け、9日の株式市場では、環境や公共事業関連銘柄にも物色が入った。
 追加経済対策のおもな内容として、住宅などの贈与税軽減(減税)、省エネ家電の購入支援、エコカーへの買い替え補助金(以上、環境関連)、公共事業の前倒し、職業訓練中の生活費支給(雇用対策)、「子供と家族応援手当」の創設(少子化対策)などが挙げられている。これらの内容から連想して、優良銘柄を探してみた。

★住友大阪セメントは業績好転でモミ合い上放れを期待

 公共事業からの連想で、住友大阪セメント<5232>(東1)を入れる。9日終値は1円安の243円。今月に入ってからは240円ライン前後でモミ合いが続いている。信用倍率は0.67倍の売り長だが、買い戻しも多い。押し目待ち伏せで上値追いといきたい。
 2009年3月期連結業績は前年比増収減益だが、『会社四季報』には、2010年3月期は前年比増収増益の予想値が出ている。会社側発表の中期経営計画によると、2011年度計画は、売上高2430億円(2008年度見通し比11.0%増)、経常利益135億円(同2.7倍)、経常利益68億円(同3.6倍)を目標としている。

★エコカー関連の代表銘柄のひとつ、ホンダは上昇トレンド

 ハイブリッド車『インサイト』が好調なホンダ<7267>(東1)は、エコカー関連の代表的な銘柄のひとつということで、ここに入れる。9日終値は35円高の2785円。
 チャートは昨年12月8日安値1643円を底に、リバウンドトレンドを形成している。3000円フシを前に一服の場面となっているが、信用倍率は0.20倍の売り長。買い戻しを期待したいところだ。ただ、テーマ性や、「自動車業界の不振は目先、底打ち」観測などが先行して買われているため、深追いは禁物か。業績の本格的な回復はもう少し先になりそうだ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | 特集
2009年04月06日

バブルに勝るバブルはない=再度のバブル崩壊をビジネスチャンスに変える

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー  不動産ポストでちょっと前までは、「ポスト大京」と呼ばれる企業グループが、高株価を謳歌していた。今ではすでに、その呼び方自体がほぼ死語化している。その企業グループの有力企業が、アーバンコーポレーション、日本綜合地所などと昨年以来、相次いで何社も経営破たんしてしまったからである。

  「ポスト大京」グループは、1980年代の資産バブルが崩壊し、マンションデベロッパーのトップだった大京が、経営危機状態に陥った1990年代に上場され、急成長した。資産バルブで膨れ上がった過剰在庫と不良資産化に苦闘していた大京の圏外で、不良資産ゼロの新興不動産株として低位低迷していた地価を背景にした都心回帰現象と建設コストのダンピングをビジネスチャンスに変えたのである。実際に新興不動産株のなかには、大京の社員として勤務し、大京を反面教師にして起業した経営者も少なくなかった。

  このサクセスストーリーを可能にしたのは、「REIT(リート)バブル」である。資産バブル崩壊で買い手が皆無となった土地に新規資金を誘導して、泥沼化、底抜けした地価に相場感を持たせるために投資信託の規制緩和を実施、不動産投信(REIT)を導入したのである。土地神話が有名無実化したなかで、土地(不動産)投資は「保有価値」から「利用価値」へパラダイム・シフトするとお題目が声高に唱えられたが、バブル化するのにそれほどの時間は必要がなかった。そしてバブル再崩壊とともに、バブルを謳歌した新興不動産株が、過剰在庫を抱え資金繰りに詰まって倒産してしまった。

  バブルの崩壊は、バブルの再構築でしかカバーできない卑近な例である。ロンドンで開催されたG20首脳国会合(金融サミット)で、5兆ドル(約500兆円)の追加財政出動で世界の経済成長率の4%の押し上げ政策が合意された。「サブプライムローン・バブル」の崩壊は、新たなバブルの再構築を待たなければカバーできないのか、心配にはなる。

■「ポスト・ポスト大京」の候補株に再浮上の目

  国内の不動産市場でも、再度のバブル崩壊をビジネスチャンスに変える「ポスト・ポスト大京」グループが、相次ぐのか注目されることになる。候補株としては不動産投資計画を積み上げた三菱地所(8802)NTT都市開発(8933)、4月に売買単位を500株から100株に引き下げたテーオーシー(8841)、東証2部株だが業績を上方修正した立飛企業(8821)トーセイ(8923)グランディハウス(8999)などが浮上することになりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 特集
2009年04月05日

来週はどう動く?:G20の景気テコ入れでリスク薄れる

今週はこう動いた■トヨタやホンダなど自動車株中心に日経平均は1週間で120円高

 今週(3月30〜4月3日)は、日経平均株価が月・火曜日と連続安、4月相場となった1日(水)〜3日(金)は3連騰。3日には場中8884円まであり、去る3月27日につけた8843円を抜いた。
 指数では、前週はほとんどすべての指標が上昇したが、今週は小型株指数、1株利益、売買単価などが下落。個別の掲載主力20銘柄(表参照)では、前週は20銘柄全てが上昇したが、今週は上昇12銘柄、下落8銘柄となった。上昇率で目立ったのはトヨタ自動車<7203>の13.4%と、ホンダ<7267>の12.7%。このほか三菱商事<8058>野村HD<8604>三菱地所<8802>ソニー<6758>三菱ガス化学<4182>なども6〜8%上昇。
 反対に下落では東京電力<9501>博報堂DYホールディングス<2433>武田薬品工業<4502>シャープ<6753>などが2〜4%下げた。

また、今週の東証1部の値上がり率20位は次の通り。(3月30〜4月3日)

 1:サクラダ<5917>(金属製品)=171.4%
 2:ケネディ<4321>(サービス)=72.9%
 3:ダントーH<5337>(ガラス・土石)=71.4%
 4:フィデック<8423>(その他金融)=66.1%
 5:フージャー<8907>(不動産)=58.3%
 6:カルソカン<7248>(輸送機器)=43.6%
 7:CSKHD<9737>(情報・通信)=42.9%
 8:東日CLG<8291>(小売)=37.0%
 9:リサP<8924>(不動産)=35.1%
 10:日ピストン<6461>(機械)=31.7%
 11:富士火災<8763>(保険)=30.1%
 12:山水電気<6793>(電気機器)=25.0%
 13:アルテック<9972>(卸売)=24.0%
 14:飛島建設<1805>(建設)=23.5%
 15:アデランH<8170>(その他製品)=23.2%
 16:エフシーシ<7296>(輸送機器)=22.8%
 17:ロプロ<8577>(その他金融)=22.2%
 18:アンリツ<6754>(電気機器)=21.1%
 19:津田駒工業<6217>(機械)=20.9%
 20:タチエス<7239>(輸送機器)=20.3%

 今週は、サクラダ<5917>の171%高を筆頭に、低位の内需関連銘柄の上昇が目立った。

■先行き1万円も、ただ当面は小幅調整の可能性

 さて、来週の相場展望は日経平均株価が9000円台に乗せてくるかどうか。去る3月10日の場中安値7021円からの上昇率は約27%と、相場リズムでの『3割高下に向かえ』と言われる30%に近づいている。また、1月7日の9325円、昨年11月の9521円が上値のフシとして存在する。9000円台乗せで一服となる可能性はある。
 金融サミット(20カ国地域首脳会合)で世界全体で500兆円規模の景気テコ入れ。特に、中国の57兆円の公共投資は大きい。世界景気がこれ以上、下へ行くリスクは薄れた。先行き1万円台へ行く可能性はある。一段高の前の休養は予想される。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.03.27 2009.04.03 比較%
日経平均(円) 8,626 8,749 △1.4
TOPIX 824 831 △0.8
JQ平均(円) 1,021 1,024 △0.2
大型指数 818 834 △1.9
小型指数 1,236 1,221 ▼1.2
売買高(億株) 22.2 28.4 △1.2
売買単価(円) 666 665 ▼0.1
1株利益(円) 85 82 ▼3.5
時価総額(兆円) 271.0 273.4 △0.8
PER(倍) 100.3 106.0
利回り(%) 2.22 2.18
PBR(倍) 0.96 0.98
NY(ドル) 7,776 8,017 △3.0
上海 2,374 2,419 △1.8
トヨタ(7203) 3,260 3,700 △13.4
新日鉄(5401) 285 294 △3.1
三菱商事(8058) 1,388 1,475 △6.2
野村HD(8604) 551 590 △7.0
東京電力(9501) 2,515 2,415 ▼3.9
日本郵船(9101) 414 415 △0.2
三菱東京UFJ(8306) 527 526 ▼0.1
東武鉄道(9001) 504 502 ▼0.3
三菱地所(8802) 1,245 1,351 △8.5
日清粉G(2002) 1,097 1,082 ▼1.3
JT(2914) 273,000 276,200 △1.1
ホンダ(7267) 2,465 2,780 △12.7
東レ(3402) 426 421 ▼1.1
三菱ガス化(4182) 453 481 △6.1
博報堂DY(2433) 4,510 4,410 ▼2.2
武田薬品(4502) 3,610 3,520 ▼2.4
住友金属鉱(5713) 1,010 1,019 △0.8
コマツ(6301) 1,121 1,218 △8.6
シャープ(6753) 871 834 ▼4.2
ソニー(6758) 2,225 2,395 △7.6

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 特集
2009年04月04日

野球世界一に見る日本再発見−株ロマン

■麻生総理はイチロー選手のようにだんだんと調子が上がっている

妻千葉県知事選挙では民主党が勝利するのかと思いましたが、大差で負けましたね。知名度の違い、と言われてるようですが、それだけではないですね。
夫そうだね、知名度だけではないね。森田健作さんは2005年にも知事選に立候補したけど落選した。知名度なら当時のほうがあったように思われる。やはり、政策が注目されたと思う。

妻政策というより小沢さんのチョンボでしょ。

夫そうだね。古い自民党を変えようと言った人が、古い自民党の体質をひきずっていた。いくら法律的に問題ないと言っても、国民感情的には首をかしげる。

妻そうよね。この世は、損得が中心で成り立っていますから。とくに、ビジネスの世界では、リターンのないものに、お金を出すことはありません。仮に、見返りなしで、行われていたら、西松建設の株主から、経営者が背任行為で訴えられますわ。今度、衆議院の選挙が行われたら、政権交代は間違いなしと見られていましたけど、これで、分からなくなりました。麻生総理は、イチロー選手のように調子が出てきましたわね。

夫うまいこと言うね、まったく、その通りだ。イチロー選手は、ワールドベースボールでは、最初はヒットが出なくて打率は低かった。麻生政権の支持率も低かったが、徐々に上がっている感じだね。

妻最後の試合では、イチローさんが打って、決勝点になったわね。麻生さんも、今、選挙をしたら逆転の決勝打になるんではありませんか。

夫その可能性はあると思う。こんど、金融サミットがあったね。テレビに映っている姿は、「絵になっていた」。これまでの総理の中では、なかなかのものだ。外務大臣を経験されているから、外国がよく似合う。これからは、イチローさんのように、外国で活躍する時代だね。やはり、吉田茂元総理の血を引いているだけのことはある。こんどの金融サミットでも打率を上げたと思う。

妻外ばかりではなく、日本国民向けの政策も良かったわ。とくに、高速道路の割引はよかったですよ。不景気で、皆んな家に引きこもっていたから、料金引き下げで、家族で外へ行こうという前向きの気持ちになったようです。ハイブリット車を購入すれば、税金の特典もあるそうです。しかも、野党の反対を押し切って「定額給付」を決めたのも、けっこう、大衆から受けています。

>>全文を読む(株高の効果について−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 特集
2009年04月01日

相場のポイント:次のステージでは輸出関連の出番が必要

■今回の戻り相場の主役は「TOPIX型中低位の内需関連」

相場のポイント 今回の戻り相場の特徴はTOPIXの上昇の目立ったことだ。上昇率では日経平均株価もTOPIXもほぼ同程度だったが、TOPIXは3月13日から9連騰を演じた。これに売買単価の推移を当てはめると3月16日に単価が609円まで低下し、株価水準の低い、中低位銘柄が買われた。つまり、今度の戻り相場の主役はTOPIX型の中低位の内需関連銘柄だったといえる。

■輸出関連の出番待ち

 振り返って見ると、2月後半に新安値銘柄が急増。この時の下げの中心が内需関連だった。そのリバウンドを今回、内需関連株がやったわけだ。では、輸出関連株はどうであったかというと、ホンダ<7267>トヨタ自動車<7203>などはそれほど上昇しなかった。輸出関連株は昨年10〜11月に株価急落の洗礼を受け、ひと足早く年末から年始に戻り相場となっていた。これで輸出関連と内需関連はひとまずワンサイクルを終えた。
 今後、次のステージに移るためには、もう一度、輸出関連の出番が必要である。そのきっかけはGMとトヨタ自動車の関係にみられるように日本企業の優秀さを見直すことになるか。あるいは、中国内陸部関連がきっかけとなるか、このあたりの行方がポイントだろう。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44 | 特集