[特集]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (03/20)独占禁止法違反はなぜ多い−株ロマン
記事一覧 (03/20)今週はこう動いた!来週は? 内需関連中心に日経平均は一時8000円回復、1株益は100円割れ懸念
記事一覧 (03/16)国策相場で国策銘柄のメガバンク株狙い
記事一覧 (03/15)「アイフル3月危機説」を検証する
記事一覧 (03/14)今週はこう動いた 前週を上回る新安値数に達したが日経平均は7000円台をキープし週末に急反発
記事一覧 (03/14)7000円をキープした日経平均について−株ロマン
記事一覧 (03/09)発想の転換をして悪材料待ち。最大の株価材料は「選挙で」定番の関連株をそろそろマークも
記事一覧 (03/07)いつまで続くアメリカの金融不安−株ロマン
記事一覧 (03/07)今週はこう動いた 金融不安再燃のNY安で主力株中心に日経平均は5.2%下落
記事一覧 (03/02)お助けマン願望より『兜町の夕日』よろしく、野村HDで兜町の底力を測ってみるのも一興
記事一覧 (03/01)「渡り」の功罪について−株ロマン
記事一覧 (02/28)今週はこう動いた 円安支援もあってホンダなど輸出関連が上昇
記事一覧 (02/23)「笑っちゃうほど呆れる」一大暗転も花粉症関連の循環株投資あたりから再構築しリターン思惑
記事一覧 (02/21)今週はこう動いた NYダウ安で日本も金融株中心に下げる
記事一覧 (02/21)アメリカ新政権発足で心配されていた日本不用論はなくなった−株ロマン
記事一覧 (02/18)二極分化のなかで勝ち残る、ファストフード&ファミレス銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (02/16)トンネルにトンネルが続くイベント相場で低位3銘柄で相場の方向を聞いてみるのも一興
記事一覧 (02/15)世界の景気はいつ、どんな形で回復するか−株ロマン
記事一覧 (02/14)今週はこう動いた 企業業績の悪化とNYダウの下落で日経平均は3.6%の下げ
記事一覧 (02/09)「2つの機関車」のトップ争いでチャイナ・ファクターの電荒関連の東芝にマーク余地
2009年03月20日

独占禁止法違反はなぜ多い−株ロマン

■「作れば売れる」時代が終わって、「物が売れない」時代になったことが原因

妻最近、「独占禁止法」違反の報道が多いと思いませんか。国際貨物をめぐって日本通運など、液晶ディスプレイモジュールでシャープなど、塩ビ管、圧延鋼板などもありました。

夫そうだね、たしかに多い。ちょっと、調べてみただけで、今年になって10件、昨年で60件ていど違反があった。増えている印象は強いね。

妻どうしてですか。

夫独占禁止法の正式な名称は、「私的独占の禁止及び公正な取引の確保に関する法律」というんだ。一言でいえば、「独り占めはだめ」ということなんだ。日本では、強い力を持っていた「財閥」が、戦後、解体された。マーケットは、公正で自由な競争が大原則で、それが守られることで、各自が創意工夫と努力をする気持ちになる。最近、違反が多いということは、そういう競争はしたくない、という気持ちが企業の中にある。

妻不思議なことは、なぜ、次々と起きるか、ということです。最近は、「内部統制」がうるさく言われていると思うのですが。

夫2つ理由があると思う。1つは、企業の組織の問題があるように思われる。どこの企業もそうだけど、成績を上げることが求められている。常務会とか取締役会で、いくら「法令遵守」と言っても、現場の部署は営業成績の責任を持たされている。成績を上げるために、「ぼやぼやするな」とか、「なんとしてもやれ」とはっぱをかけられる。同じ業界同士の会社の担当者も同じ思いをしているから、お互いに「競争は止めよう」とか、「今月はノルマが達成できないので、うちで取らせてくれ。次は、おたくに回すから」といった談合が行われる。

妻それなら、ノルマをなくしたら、と言いたいところですが、難しい問題ね。それで、もうひとつの理由は何ですか。

夫「需給」のアンバランスがある。僕たちの若い頃を思い出してごらん。いろいろと物が欲しかった時代だった。しかし、十分に物はなかった。製品を作る側も、1社が新製品を出したら、負けじと他社も新製品を出して競争したものだ。今は、物が充足してるから、少しくらいの手直し程度では売れない。そうとう、画期的な新製品でないと勝てない。

妻そうですね。家電を見ているとよく分かります。関西には昔から松下電器(現在のパナソニック)、早川電機(現在のシャープ)、三洋電機がありました。3社が競って新製品を出して消費者に喜ばれていました。今は、各家庭に電化製品はいっぱいです。結局、三洋電機はパナソニックにM&Aです。

夫家電メーカー各社は、儲からない製品は手がけるのを止めたりしている。だけど、まだ依然として価格競争をやっているのが、家電量販店なんだ。A社が1万円ならB社は9900円、といった価格競争をやっている。これも、いつまでも続かないはずだよ。

>>全文を読む(独占禁止法違反はなぜ多い−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | 特集

今週はこう動いた!来週は? 内需関連中心に日経平均は一時8000円回復、1株益は100円割れ懸念

今週はこう動いた■上げの最大理由は「前週、日経平均が下げなかった」売り方の買い戻し

 今週(3月16日〜19日)は、4日間の立会い。高い日3回、安い日1回で「3勝1敗」の、久々の勝ち越し。しかも、前週末から4日連続の白星となり、今年始めての4連騰だった。
 指標の多くが上昇。大型株指数の6.4%上昇をはじめTOPIX5.6%、日経平均株価4.9%上昇となった。個別主要銘柄でも三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が16.7%上昇、三菱地所<8802>14.3%上昇、積水ハウス<1928>12.2%などが2ケタの値上り率となったほか、野村HD<8604>6.6%上昇、東武鉄道<9001>3.7%上昇、JT<2914>7.3%上昇など内需関連銘柄の上昇が目立った。
 一方、シャープ<6753>4.9%上昇、ソニー<6758>4.2%上昇、コマツ<6301>6.6%上昇など輸出関連も買われたが、トヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>は共に0.4%上昇にとどまった。

【東証1部の上昇率10位】
(1)アゼル<1872>=100.0%
(2)大京<8840>==53.9%
(3)アイフル<8515>=50.6%
(4)日本アジア投資<8518>=48.0%
(5)東日カーライフ<8291>=45.4%
(6)オリックス<8591>=43.9%
(7)ジョイント<8874>=34.6%
(8)フタバ産業<7241>=33.9%
(9)スクリーン<7735>=33.3%
(10)パイオニア<6773>=32.9%

【東証1部下落率10位】
(1)ゼクス<8913>=37.0%
(2)パシフィH<8902>=27.8%
(3)カシオ<6952>=17.3%
(4)エフピコ<7947>=16.0%
(5)日揮<1963>==13.4%
(6)東芝プ<1983>=11.4%
(7)アルパイン<6816>=10.6%
(8)不二油<2607>==9.9%
(9)ニッセン<8248>=9.6%
(10)Eアクセス<9427>=9.5%

■来週は調整の可能性が強い

 今週、日経平均株価が上昇し18日(水)に場中で8054円と、去る2月10日以来の8000円台回復となった一番の理由は「下げなかった」から。つまり、前週、日経平均株価が7000円を維持したことがある。NYダウが大きく下げた中で大台を維持した。7000円を切って、大きく下げるものと見ていた売り方が「買戻し」に動いたことがある。もちろん、短期狙いの買いが、そこを見逃すはずはなく、上値を買った。
 要は、今週の相場、取り立てた材料はなく、売り方と買い方の「鬩ぎ合い」だったわけだ。買い方は、日経平均株価が1週間で1000円も上げて、さらに、この先上値を追うとは思っていないはず。日経平均株価が7000円から8000円まで上昇したことで、ひと勝負終わった。

■気になるトヨタとホンダの重い動きと、日経平均1株益の100円割れ懸念

 実際、この先、上値を買い上がって行くだけの材料はない。上海万博に関連した需要期待はあるが、まだ大きい紙面の見出しにはなっていない。むしろ、気になるのはトヨタ自動車<7203>ホンダ<7267>の主力銘柄の上値が重くなっていること。もうひとつは、日経平均株価の1株利益が100円まで低下してきたことがある。仮に、100円を切って来るようだと、企業業績の悪化が株価の圧迫材料となる。
 来週は8000円以上の相場持続は困難。むしろ、反落の可能性が強い。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.03.13 2009.03.19 比較%
日経平均(円) 7,569 7,946 △4.9
TOPIX 724 765 △5.6
JQ平均(円) 998 1,007 △0.9
大型指数 710 756 △6.4
小型指数 1,123 1,160 △3.2
売買高(億株) 27.9 18.7 ▼32.9
売買単価(円) 687 655 ▼4.6
1株利益(円) 106 100 ▼5.6
時価総額(兆円) 239.7 252.1 △5.1
PER(倍) 71.3 79.1
利回り(%) 2.59 2.44
PBR(倍) 0.84 0.89
NY(ドル) 7,223 7,400 △2.4
上海 2,128.848 2,265.759 △6.4
トヨタ(7203) 2,940 2,965 △0.8
新日鉄(5401) 241 257 △6.6
三菱商事(8058) 1,147 1,228 △7.0
野村HD(8604) 469 500 △6.6
東京電力(9501) 2,425 2,450 △1.0
日本郵船(9101) 371 379 △2.1
三菱東京UFJ(8306) 419 489 △16.7
東武鉄道(9001) 480 498 △3.7
三菱地所(8802) 976 1,116 △14.3
積水ハウス(1928) 639 717 △12.2
日清粉G(2002) 1,017 1,035 △1.7
JT(2914) 222,900 239,200 △7.3
ホンダ(7267) 2,220 2,230 △0.4
東レ(3402) 370 394 △6.4
三菱ガス化(4182) 386 391 △1.2
博報堂DY(2433) 3,960 4,180 △5.5
武田薬品(4502) 3,310 3,400 △2.7
住友金属鉱(5713) 894 965 △7.9
コマツ(6301) 1,047 1,117 △6.6
シャープ(6753) 745 782 △4.9
ソニー(6758) 1,893 1,973 △4.2

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02 | 特集
2009年03月16日

国策相場で国策銘柄のメガバンク株狙い

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー■株高が実現するまで「あらゆる手段を取る」株高政策は継続・・

 これはどうしたって「国策相場」である。しかも、3月決算期の期末を迎える日本のみの一国にとどまらず米欧、新興国を巻き込むグローバルな枠組みでである。14日に採択されたG20(20カ国・地域)財務省・中央銀行総裁会議の共同声明を読めば、当然、そういう結論になる。「経済成長を回復するため、あらゆる手段を取る」と協調行動をさらに強めることを打ち出したからである。「経済成長」を「株価」に読み替えれば、株高が実現するまで株高政策の継続が期待されることになる。

 今回のG20の共同声明は、世界同時不況下で深刻な需要不足を解消するために、財政出動を積極化しようというものだが、この需要不足は、実は昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破たんまでは、サブプライムローン・バブルとして需要過多となっていたものが一変したものである。需要過多から需要不足への急変を財政出動でカバーするということだが、この過多から不足までのプロセスを問題にしないのには、不公平感が残る。

 サブプライムローン・バブルの渦中で巨額の役員報酬をフトコロに入れた一握りの米金融機関の経営幹部がいる一方で、バブル破たんのトバッチリだけを受ける一般庶民や投資家が多数にのぼったのである。これをこのまま放置しては、それこそモラトリアム(支払い猶予令)、現在版徳政令(債権・債務の放棄)にもつながるもので、まさにモラル・ハザード(倫理観の欠如)になる。欧州各国が、金融規制の強化に固執したのも当然である。

 震源地の米国では、前回の1980年代のS&L(貯蓄貸付組合)危機時には、経営破たんしたS&Lには公的資金が注入されたが、同じ数だけの経営幹部が摘発され有罪判決を受けている。まさしく「国策捜査」によって巨悪が暴かれ、公的資金注入の国民的なコンセンサスを醸成した。今回の積極財政政策は、緊急避難的な政策選択ということだろうが、いつまで国民的なコンセンサスが続くのか心配もしたくなる。

 目先の相場感としては「国策相場」に乗るのがベターとなる。公募増資価格417円近辺にいる三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)などのメガバンク株のリバウンドを狙うところだろう。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | 特集
2009年03月15日

「アイフル3月危機説」を検証する

株式市場の話題■79円まで下落したのはなぜか!?

 消費者金融大手、アイフル<8515>(東1)が安値更新を続けている。3月13日終値で遂に79円まで下落、3年前まで1万円以上の株価であったことが信じられない株価となった。これはなぜなのか、昨今、同社周辺でささやかれている3月危機説を含めて検証してみる。
 同社は昨年2月1200億円の資金調達を実施し、これで同社につきまとっていた信用不安が和らいだかに見えた。しかし、調達額のうち700億円がユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(転換社債)であったことで、既存株の希薄化懸念から株価は2000円どころから下げ半値水準となった。
 さらに昨年9月のリーマンショック以降、貸金業法の施行を前にした与信厳格化で収益の激減もみられ、株価はさらに半値の500円程度まで急激に下落した。そして、この1週間には、転換期限を1年残し大量に株式に転換され、売却が進んだ結果、株価は79円となった。

■新規顧客承認率が急激に低下

 同社債務状況を見ると、連結有利子負債は1兆円超、1年以内返済予定の債務は4276億円と膨大で、現在の金融情勢から考えると新規調達は無に等しいほど難しい。加えて、厳しい法改正を迎える貸金業界では尚更だ。
 アイフルがここ最近、何度も更新しているHP上のQ&Aを見ると資金繰りには問題無いように思われるが、1年以内返済予定の債務4276億円の返済には疑念がある。昨年12月の新規顧客承認率は同業大手が30〜50%を維持したのに対し、同社の承認率は7%と極端に低い。これは資金繰りが悪いために貸付をほとんど行っていないことの現われともみえる。同社は「手元現金1200億円(12月末時点)、未使用枠のコミットメントライン700億円で1,900億円、月々の元本入金が500億円程度あるので、資金繰りに問題は無い」と説明しているようだが、あくまでも格付けが維持された場合だ。

■格付け機関の「格下げ」の意味するものとは・・

 前週のムーディーズに次いでS&Pも3月13日格下げを検討すると発表した。両格付け機関がもう1ノッチ格下げすればアイフル債はジャンク債となる。両格付け機関は、格下げの方向でウォッチを続けており、3月末までに格下げになる可能性が高いという。
 もう一つの懸念点は、「過払い」が高止まりしていることだ。同業の武富士は第3四半期に過払い引当金を2100億円程度積み増し、貸金業法本施行後の3ヵ年の中期計画を発表したが、その際、アイフルの担当者が「こんな中計は甘い、当社は違う」と評するのを聞いたアナリストが同社の中計を尋ねたところ、言葉を詰まらせる一幕があったという。
 武富士は2100億円の引当金を積み増した後の自己資本比率は18%弱だが、アイフルが同レベルまで引当金を積み増せば自己資本比率は限りなく0に近づくことになり格下げが必死だ。そうなれば、間違いなく現在の有利子負債の9割が財務制限条項に該当し、ウエーバーに応じる金融機関などなくなる。頼みの綱、住友信託銀行といえども「赤字」では債務者区分を引き下げなければならないから、破綻債権となり融資には到底応じられないだろう。
 監査法人としては、監査の甘さを追及されたくないだけに、3月末引当金の積み増を迫ることは必至と見ている(監査法人トーマツ関係者)。万一、全有利子負債の9割が財務制限条項に該当となれば、クロスデフォルトが発生、手のつけられない状況になる。当然、決算短信にはいわゆるゴーイングコンサーンの記載となり、選択肢は破産か会社更生法か、2つに1つに絞られる。
 最近ではトーマツのアイフルチームで「アイフル破綻の準備資料を作成中」(関係者)とのウワサもあると言われている。「アイフル3月危機説」の根拠は以上の通りだが、とどのつまり「火のないところに煙は立たない」といったところか・・・。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:35 | 特集
2009年03月14日

今週はこう動いた 前週を上回る新安値数に達したが日経平均は7000円台をキープし週末に急反発

今週はこう動いた■来週は立会い1日少なく期末接近

 今週(3月9〜13日)は、日経平均株価が高い日2回、安い日3回の「2勝3敗」と前週に続いて負け越し。1週間合計の新安値銘柄数は425社に達し、前週の356社を上回った。しかし、NYダウが安値を更新する中で、日経平均株価は10日(火)に場中で7021円まで下げたが、7000円をキープした。このことが、「下値は固い」との見方となって、売り方の買い戻しも入って、週末には一気に7500円台に乗せる急反発となった。
 前週末に比べ日経平均は5.5%上昇。しかし、TOPIXの上昇率は0.4%と小幅で、規模別指数においても大型株指数0.4%上昇に対し、小型株指数は1.5%下落。また、ジャスダック平均も0.2%下落した。こうしてみると、今週は、「日経平均採用型で、これまで大きく下げていた銘柄」が反発した相場だった。小型株を物色するほどの元気はなかった。
 主な銘柄では、これまで大きく下げていた野村ホールディングス<8604>が前週末比12.4%上昇。ソニー<6758>も10.3%の2ケタ上昇。反対に新薬開発の遅れが伝えられた武田薬品<4502>は前週末比で13.3%下げた。また、これまで高値圏で堅調だった東京電力<9501>が9.5%下げた。

 このほか、東証1部の値上り上位10は、

(1)エプソントヨコム<6708>=74.6%
(2)エス・サイエンス<5721>50.0%
(3)クボテック<7709>=44.2%
(4)山水電気<6793>==33.3%
(5)ゼクス<8913>==32.3%
(6)NISグループ<8571>=28.5%
(7)ピクセラ<6731>=26.5%
(8)コジマ<7513>==26.4%
(9)イエローハット<9882>=24.5%
(10)帝国電機製作所<6333>=24.0%

東証1部下落率10位

(1)パシフィックHD<8902>=98.9%
(2)ランド<8918>==35.0%
(3)シルバー精工<6453>=33.3%
(4)総合メディカル<4775>=25.9%
(5)アイフル<8515>=24.7%
(6)日立国際電気<6756>=24.2%
(7)エルピーダメモリ<6665>=23.1%
(8)ライトオン<7445>=21.5%
(9)日立工機<6581>=21.4%
(10)エンシュウ<6218>=20.3%

■外国投資家の売りの出ない小型株物色も

 来週(16〜19日)は、20日(金)が春分の日で休日のため立会い日数は4日間。しかも、3月年度末が接近。動き難くなるものとみられる。日経平均は今週末30日線で上値が押さえられた。来週、同線を抜いてくるかどうかが見所となるが、仮に上抜いても、一本調子での上値追いは難しそうだ。外国投資家の売りが控えているものとみられるからだ。日経平均は小幅のモミ合い相場の可能性が強い。このところ下げていた小型銘柄が出遅れ感から物色される可能性がある。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.03.06 2009.03.13 比較%
日経平均(円) 7,173 7,569 △5.5
TOPIX 721 724 △0.4
JQ平均(円) 10,005 9,981 ▼0.2
大型指数 707 710 △0.4
小型指数 1,141 1,123 ▼1.5
売買高(億株) 20.5 27.9 △36.0
売買単価(円) 619 687 △10.9
1株利益(円) 103 106 △2.9
時価総額(兆円) 238.8 239.7 △0.3
PER(倍) 69.1 71.3
利回り(%) 2.71 2.59
PBR(倍) 0.83 0.84
NY(ドル) 6,626 7,223 △9.0
上海 2,193.007 2,128.848 ▼2.9
トヨタ(7203) 2,900 2,940 △1.3
新日鉄(5401) 249 241 ▼3.2
三菱商事(8058) 1,121 1,147 △2.3
野村HD(8604) 417 469 △12.4
東京電力(9501) 2,680 2,425 ▼9.5
日本郵船(9101) 376 371 ▼1.3
三菱東京UFJ(8306) 401 419 △4.4
東武鉄道(9001) 486 480 ▼1.2
三菱地所(8802) 943 976 △3.4
積水ハウス(1928) 630 639 △1.4
日清粉G(2002) 952 1,017 △6.8
JT(2914) 222,600 222,900 △1.3
ホンダ(7267) 2,150 2,220 △3.2
東レ(3402) 361 370 △2.4
三菱ガス化(4182) 363 386 △6.3
博報堂DY(2433) 4,020 3,960 ▼1.4
武田薬品(4502) 3,820 3,310 ▼13.3
住友金属鉱(5713) 885 894 △1.0
コマツ(6301) 1,033 1,047 △1.3
シャープ(6753) 745 745 0
ソニー(6758) 1,715 1,893 △10.3

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47 | 特集

7000円をキープした日経平均について−株ロマン

■株の持つ先見性が発揮され始めてきた

妻日経平均は、よく7000円を維持しましたね。中国の「景気回復」を先取りし始めたのですか。

夫うーん、むずかしいところだね。景気回復の期待をまったく抱いていないと言えばウソになるが、正直、まだそこまでの元気はないように思えるんだ。

妻「株は先見性を発揮する」と言われますが、いったい、どのくらい先を読んで、織り込むのですか。

夫相場格言に、『麦わら帽子は冬に買え』、というのがある。冬のうちに夏場の銘柄を買いなさいと教えている。このことで言えば、普通では、半年くらい先取りをしている、と思えばいいだろう。

妻普通以外のビッグな行事などは、もっと早いのではありませんか。昨年、中国の北京オリンピックのように。

夫そうだね。昨年のオリンピックの場合は、実際に始まったら、それで株が動いたということはなかった。直前に毒入り餃子事件もあったため、観光会社の株価も上がらなかった。むしろ、オリンピックが始まる前の方がよく動いた。

妻そうでした。

夫オリンピックのための施設や道路などを整備するため、鉄鋼や建設機械の株が上がった。ものすごく、鉄不足になって、日本の公園から金属のスベリ台が盗まれたほどだった。新日本製鉄が964円の高値をつけたのは2007年7月だったから、オリンピックの始まる1年前に天井を打った。この時は株価がビッグイベントを1年、先取りしていたと言える。

妻現在、中国は大変なお金を投じて景気を刺激しようとしています。株はこの点を先取りして動くのではありませんか。

夫既に、少しは、そうした動きは出ているけど、まだ本調子ではないね。

妻どうしてですか。

夫そうだね、どう説明したらいいかな。要は余裕がないということなんだ。

妻余裕が株の先見性に関係あるのですか。

>>全文を読む(7000円をキープした日経平均について−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:22 | 特集
2009年03月09日

発想の転換をして悪材料待ち。最大の株価材料は「選挙で」定番の関連株をそろそろマークも

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「すべての道はローマに通ずる」といわれるが、現在はすべてが「ローマ」ならぬ「選挙」に通じているようである。東京中央郵便局の再開発見直し発言も、大票田の全国特定郵便局長会を多分に意識してメッセージされているようであるし、民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書逮捕も、なお真相究明を待たなくてはならないが、支持率逆転を期待する政治臭がフンプンである。
 もちろん景気・株価対策も、不況、雇用不安が深刻化し、株安が止まらないようでは選挙に勝てるわけがないから、当然、拍車がかかることになる。しかし景気対策は、定額給付金の支給程度ではとてもではないが及びがつかない。震源地の米国では、「100年に一度の津波」の金融危機、実体経済の悪化が、第1波が引いたと思ったのも束の間、第2波、第3波と次々と押し寄せて、まさにすべてを根こそぎ跡形もなく海底深く引き摺り込むエネルギーをみせつけている。ついにはオバマ大統領が、「株は今が買い時」とインサイダーまがいの買い推奨コメントを明らかにしたが、そこからでも株価はさらに一段安となっている。
 相場セオリーでは、「高値で出る好材料は売り」、「安値で出る悪材料は買い」といわれている。このセオリー通りなら、これだけ安値で悪材料が続出すれば、株価はコツンと底打ちしもう何回も買い転換しても不思議はないはずだ。それがそうならないのは、悪材料がいずれも底打ち材料としては役不足ということになる。前回のバブル崩壊後の安値では、りそな銀行への公的資金注入が、底打ち・相場反騰のシグナルとなったが、同様の決定的な材料を待たなくてはならないことになる。ということは、ここは発想の転換をして、どうようなスチュエーションでどうような材料が出たら株価が底打ちとなるか、いろいろシミュレーションする方が間違いが少ないことになる。
 この決定的な材料の候補の一つに浮上しそうなのが、「すべての道が通じる」選挙となる。小沢代表の公設第1秘書逮捕で、選挙結果がどう転ぶか不透明化したようだが、もし自民・公明の与党が議席の3分の2どころか、過半数も取れない事態になれば、政局混迷、政局不安、政界再編で株は総売り、為替は円安となるが、これこそ待望久しい底打ち材料となる。選挙こそ最大の株価材料となり、選挙関連株が最大のメリット株として名乗りを上げることになる。
 定番の選挙関連株は、業績の下方修正銘柄が多いのが気になるが、もしもしホットライン(4708)電通(4324)博報堂DYホールディングス(2433)TOA(6809)ムサシ(7521・JQ)をそろそろマークしておくことも忘れてはならないようである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


【一覧】パチンコ・パチスロ関連銘柄
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | 特集
2009年03月07日

いつまで続くアメリカの金融不安−株ロマン

■国家としてのアメリカも貿易赤字、財政赤字の膨張で再びドル安懸念

妻ニューヨークの相場が、いつまでも波乱状態ですね。何が、原因なのですか。もう終わったと思っていたのに。

夫予想以上に金融バブル崩壊の後遺症が大きいね。シティ銀行、AIGは四半期決算の度に赤字幅が大きくなって行く。結局、金融ビッグ2社は、実質、国有化になってしまった。政府介入を極端に嫌い、自由をモットーとするアメリカにとっては、打ちのめされた気持ちだろう。

妻自由が最高、と言っても、会社が潰れてしまってはだめでしょうに。政府の力でも何でも借りなくては。

夫そうだね。分かってはいることだけど、やはり国有化を嫌がって、株は下がっている。

妻日本への影響はどうですか。日本の場合、既に、銀行の一時、国有化などは経験したと思います。

夫そうだね。2000年をピークとしたバブル経済の崩壊の中で金融機関の破綻が相次いだ。今、アメリカで起きていることは、既に、日本では2002、03年頃に経験している。今の日本は、あの頃に比べると悪くはない。

妻一般企業はいかがですか。

夫外需落ち込みの影響は受けている。しかし、02年頃と、大きく違う点は、「危機対応」が、すばらしく速いということがある。社会からは、人員削減を批判されながらも、リストラを強力に推し進めた。とかく物事への対応が鈍いと言われる日本企業だが、今度ばかりは速かった。潰れてしまってはダメだから。このため、在庫整理が進み、世界景気の浮揚を待つ体制ができている。

>>全文を読む(いつまで続くアメリカの金融不安−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | 特集

今週はこう動いた 金融不安再燃のNY安で主力株中心に日経平均は5.2%下落

今週はこう動いた■大型銘柄には内外機関投資家の処分売りも出る

 今週(3月2〜6日)は、5日営業日の内、高い日2回、安い日3回と「2勝3敗」。前週に続いて負け越し。高い日の1日平均幅101円に対し、安い日平均幅は199円と2倍の開き。この結果、日経平均は前週末に比べ5.2%下げた。下げの理由はNYダウの6.15下落の影響。
 下げの中心は大型株。大型株指数(発行株数2億株以上)が6.3%下げ、小型株指数(発行株数6000万株未満)の下落率1.1%を大きく上回った。出来高も火曜日以降週末まで1日20億株台。3月の決算月入りで国内機関投資家の売りと、外国人投資家の処分売りが出たものとみられる。
 個別銘柄では、主力株の多くが下げた。三菱東京UFJ(8306)が11.6%下げたほか、前週上伸のホンダ(7267)10.0%、住友金属鉱山(5713)10.6%と2ケタの下げ。三菱商事(8058)9.8%、トヨタ自動車(7203)も8.8%と大きい下げとなった。
 半面、上海総合指数が5.2%上昇し、コマツ(6301)が1.0%上昇となるなど、「中国関連」銘柄に上伸の芽が見られる。

■個別の材料株物色は活発で東証1部値上10%以上は44銘柄

 また、東証1部の値上率ベスト10位では低位材料株に活発な動きが見られた。10%以上値上りした銘柄数はベスト10位を含め44銘柄に達し、個別物色は活発。
(1)ゼクス(8913)=107%、(2)日商エレク(9865)=92.2%、(3)宮越商(6766=36.0%、(4)NISG(8571)=31.2%、(5)一休(2450)=23.4%、(6)シルバ精工(6453)=20.0%、(7)アイロムHD(2372)=19.4%、(8)テイクギヴ(4331)=19.1%、(9)長谷工(1808)=17.6%、(10)さが美(8201)=17.6%。

 NY株安は金融不安の再燃。銀行のシティ、保険のAIGの大赤字で、政府に株を持たれ、実質、国有化となった。来週は自動車GMの経営問題の行方も出てくる。四半期決算を発表するたびに赤字が膨らんでいる。2002年当時の奈落の底、状態だった日本をなぞっているようだ。当時の日本もそうだったが、自国の努力で切り抜けて行くより道はない。これからも不良資産が出てくるようならNYダウの6000ドル、あるいは5000ドルもあるかもしれないが、どれだけ悪いかは外からは見え難い。ともかく、この間、日本は今後の生きる道を求めて日本らしさを強固にすることだ。個人でも企業でもそうだが、人は助けてはくれない。

■中国関連銘柄に株価浮上の新芽

 さて、来週は金融不安のアメリカを横目で見ながらの動きが続く。特に、8%の経済成長を目指して公共投資、減税を行う中国。この効果で予想以上に早く中国が回復に向かう可能性がある。昭和40年代の日本のように。中国関連銘柄が前面に出てくる可能性がある。
 一方、TOPIXは引き続き軟調だろう。前週は、714ポイントと下げ、昨年10月の安値721ポイントを切って安値を更新。日経平均株価が昨年10月安値(6994円)に対し余裕があるのに比べ対照的。
 日経平均株価は言うまでもなく外需中心の銘柄で構成され、TOPIXは金融、消費、建設等の内需の影響を受ける。日経平均株価が堅調なことは、次のステップとしての中国等の外需回復を織り込み始めたこと。TOPIX不振は、少子高齢化で内需のパイが縮小し、企業倒産、再編が進むことだ。
 来週は中国関連銘柄中心の展開とみたい。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.02.27 2009.03.06 比較%
日経平均(円) 7,568 7,173 ▼5.2
TOPIX 756 721 ▼4.6
JQ平均(円) 1,014 1,005 ▼0.8
大型指数 755 707 ▼6.3
小型指数 1,154 1,141 ▼1.1
売買高(億株) 19.7 20.5 △4.0
売買単価(円) 659 619 ▼6.0
1株利益(円) 105 103 ▼1.9
時価総額(兆円) 250.1 238.8 ▼4.5
PER(倍) 72.0 69.1
利回り(%) 2.61 2.71
PBR(倍) 0.88 0.83
NY(ドル) 7,062 6,626 ▼6.1
上海 2,083 2,193 △5.2
トヨタ(7203) 3,180 2,900 ▼8.8
新日鉄(5401) 261 249 ▼4.5
三菱商事(8058) 1,244 1,121 ▼9.8
野村HD(8604) 414 417 △0.7
東京電力(9501) 2,775 2,680 ▼3.4
日本郵船(9101) 410 376 ▼8.2
三菱東京UFJ(8306) 454 401 ▼11.6
東武鉄道(9001) 490 486 ▼0.8
三菱地所(8802) 1,007 943 ▼6.3
積水ハウス(1928) 650 630 ▼3.0
日清粉G(2002) 996 952 ▼4.4
JT(2914) 235,000 222,600 ▼5.2
ホンダ(7267) 2,390 2,150 ▼10.0
東レ(3402) 375 361 ▼3.7
三菱ガス化(4182) 389 363 ▼6.6
博報堂DY(2433) 4,270 4,020 ▼5.8
武田薬品(4502) 3,990 3,820 ▼4.2
住友金属鉱(5713) 990 885 ▼10.6
コマツ(6301) 1,022 1,033 △1.0
シャープ(6753) 766 745 ▼2.7
ソニー(6758) 1,668 1,715 △2.8

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 特集
2009年03月02日

お助けマン願望より『兜町の夕日』よろしく、野村HDで兜町の底力を測ってみるのも一興

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 時計の針が逆回りするのは映画のなかだけだと思っていたら、兜町でも同じことが起こるらしい。映画の『三丁目の夕日』が、「昭和」へのノスタルジーを大いに掻き立て昭和ブーム演出に一役かったが、兜町もまた、45年前の昭和の「40年不況」へと一気にタイムスリップするようなのだ。3月の決算期末を控え、バブル崩壊後の安値目前となる瀬戸際で、危機感を強めた政府・与党が、「40年不況」時に相次いで2つの株式買取機関を設立したのと同様に、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象の拡大や新たな買取機関の設立などを急いでいるという。さしずめ『兜町の夕日』である。
 45年前の兜町は、東京オリンピック景気の反動期の「40年不況」の真っ只中で、日本共同証券と日本証券保有組合が設立されて「池のなかの鯨」といわれた投資信託の保有株を買い取る不況対策が打ち出され、実際に買い出動してお助けマンとして不況脱出に貢献した。現在、景気が世界的な恐慌の様相を強め、日本の代表的な輸出企業が軒並み大幅赤字に転落、政策的な手詰まり感も濃くするなかで、最後の砦として同様の買取機関の設立が観測され、これが株価反騰のお助けマン、唯一の希望の星して期待を高めている。
 しかし、ちょっと待ってほしい。この株価対策が本当に実効性があるのか、よく諸事情を勘案する必要がある。例えば45年前は、監督官庁の旧大蔵省と証券業界が蜜月関係にあったうえに、証券業界は強固な4社体制のもとで悪名高いシナリオ営業や営業推奨販売方式の営業政策が展開されていた。株価対策でさえ簡単なものだった。株価が過熱すれば、市場に「4社の首脳が大蔵省に呼ばれた」と噂が流れて株価は下落、沈静化し、下げ過ぎれば、同様の噂から反対に株価はコツンときて反発、底離れする。4社主導で証券界は常に監督官庁に「敬意を表して」きたのである。
 この蜜月関係にヒビが入ったのが、例の営業特金、損失補てん、飛ばしの証券不祥事であった。証券不祥事糾弾国会で矢面に立たされた証券会社首脳と大蔵省の答弁を比べてみても、証券界は突き放されたも同然で、監督当局の逃げの姿勢がありありであった。しかも、これに続いてビッグバン(金融自由化)としてフリー、フェア、グローバルのアメリカン・スタンダードが導入され、外資系証券の攻勢の前に自己責任、自助努力ばかりが強調された。
 前回のバブル経済崩壊後の「失われた10年」当時も、2002年に株式買取機関として銀行等保有株式取得機構が設立されたが、実際に株価がバブル後の最安値から底離れしたのは、2003年にりそなホールディングスに直接、公的資金が注入されてからである。
 株価は、反騰するときは反騰する。なまじ株価対策などで株価形成を歪めると、あとで痛い目に遭わないとも限らない。ここは、大幅赤字転落、大型ファイナンスを嫌って急落した野村ホールディングス(8604)で『兜町の三丁目』よろしく兜町の底力を測ってみるのも一興である。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | 特集
2009年03月01日

「渡り」の功罪について−株ロマン

■世の中、「お金で判断する」時代に

妻高級官僚が、天下り先の会社を転々とする、「渡り」が批判されていますね。

夫そうだね。給与も多いうえに退職金を次々ともらって、役所にいたころより沢山の収入になると批判されているね。

妻天下り先が完全な民間企業ならまだしも、政府系であったり、政府からの仕事をもらうためだったりなら首をかしげたくなります。社会主義的な国と変わらないわ。

夫同年輩の元公務員と話をすると、当然とは言わないけど、彼らにすれば、当然に近いという意識が言葉の端に感じられる。

妻どうして。

夫ひとことで言えば、自分たちは勉強してきたという思いだ。若い頃、遊びたい時に、一生懸命に勉強してきたという思いがある。皆んなが、遊びほうけておきながら、歳をとってから役人を批判するのは筋違い、という思いだろう。分からないではない。体育会系でがんばった人は、アメリカのプロ野球に行ったり、海外のプロサッカーチームに行ったり、プロゴルファーになって、数億円稼いでいる。勉強した彼らは、一流の大学へ行って、高級官僚になって高収入を得て、どこがおかしいという思いだろう。

妻分からないではないけど、公務員は給料もそれなりに安定しています。退職金だって少なくないですわ。しかも、いちばん大切な点は、公務員は国民に奉仕することが目的でしょ。お金儲けをしたいなら、初めから民間企業に行けばよいのです。

夫そういうことだろうね。世の中、多くのことが、「お金で判断する」時代になっているから、いろいろなところに問題が出てくる。昨年だったかな、成田空港で検察庁の幹部が、「オレをだれだと思っている」と暴れた事件があったけど、完全に立場を勘違いしている。今、日本の政治は保守から野党へ変わろうとしてるけど、社会主義的な国になると、この手の話が増えてくる心配がある。もっとも、仮にそうなっても、われわれ国民が選挙選べば仕方がないけど。

>>全文を読む(「渡り」の功罪について−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:13 | 特集
2009年02月28日

今週はこう動いた 円安支援もあってホンダなど輸出関連が上昇

今週はこう動いた■NY安の中で堅調だった日本株、円安支援もあって輸出関連が上昇

 今週(2月23〜27日)の相場は、NY株が下げる中で、日経平均、TOPIXをはじめ主要銘柄が上昇した。特に、NY株が安い中で輸出関連銘柄が「円安」もあって上昇したのが特徴。
 日経平均は立会い営業日5日間中、高い日が2日、安い日が3日。「2勝3敗」だったが、安い日の1日当り平均が50円だったのに対し、高い日の平均が151円と大きかった。このため、前週末終値比較での日経平均は2.0%上昇した。

■23日、24日の2日間で内需株中心に「新安値数500」、内需売りは一巡

 特に、今週の動きで特筆されるのは、東証1部の「新安値」数が、23日(月)=263銘柄、24日(火)=235銘柄、この2日間で約500銘柄にも達した。にもかかわらず、23日の日経平均は40円安、24日も107円安と踏みとどまったことが大きい。
 新安値銘柄のほとんどは内需関連だった。何を意味するか。昨年秋以降、「世界景気悪化」→「輸出株下げ」→「国内の景気悪化」→「内需株下げ」のという、ひとつのサイクルが一巡したことだ。先に調整していた「輸出株」は下げなくなり、遅れて下げた「内需株」が2月23日、24日に一斉に売られた。
 主要銘柄では、前週末に比べ上昇した銘柄は、ホンダ<7267>6.4%、新日本製鉄<5401>3.9%、トヨタ自動車<7203>2.9%、コマツ<6301>6.5%、シャープ<6753>10.8%、三菱商事<8058>2.7%、三菱東京UFJ<8306>5.8%の上昇となった。半面、前週人気となった住友鉱山<5713>は3.3%下落、野村HD<8604>も7.7%下げた。
 こうした輸出関連銘柄の値上がりの背景には1ドル=97円台まで進んだ「円安」がある。日本の政局がゴタついていることも理由として指摘されている。アメリカの予算通過で景気対策が本格化するとの見通しから、売られ過ぎたドル買戻しとの指摘もある。
 なお、東証1部の値上率上位10社は次の通り。(1)パシフイックHD<8902>106.2%、(2)Sサイエンス<5721>50.0%、(3)サンフロンティア<8934>47.4%、(4)ミツバ<7280>32.6%、(5)インボイス<9448>29.6%、(6)フタバ産業<7241>28.1%、(7)フィテック<8423>24.0%、(8)曙ブレーキ<7238>22.3%、(9)ゴールド<8111>22.1%、(10)ケネディ<4321>22.0%。

■来週は予算成立、公共投資関連で内需株の反発も

 来週(3月2日〜6日)は、「3月相場」。2月に続いて3月も「2日新甫」。2月の2日新甫は内容的には、紹介の通り新安値銘柄の急増など荒れた相場だった。3月も例年、上旬堅調だが後半急落が目立つだけに荒れる可能性は含んでいる。その場合は、外国投資家等の実弾売りだろう。このため、外資系の『売りたい強気』に惑わされないことが大切である。個人投資家は3月の『彼岸底』に照準を合わせておくのおがよい。
 来週については、国内では予算通過で政局は目先、静まる可能性がある。円安も一服感が出ることも予想される。公共投資前倒し期待などで、輸出株より、大きくさげた内需株の反発が中心となる週ではないだろうか。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.02.20 2009.02.227 比較%
日経平均(円) 7,416 7,568 △2.0
TOPIX 739 756 △2.3
JQ平均(円) 1,021 1,014 ▼0.6
大型指数 732 755 △3.1
小型指数 1,145 1,154 △0.7
売買高(億株) 18.9 19.7 △4.2
売買単価(円) 637 659 △3.4
1株利益(円) 109 105 ▼3.6
時価総額(兆円) 244.5 250.1 △2.2
PER(倍) 67.9 72.0
利回り(%) 2.65 2.61
PBR(倍) 0.86 0.88
NY(ドル) 7,365 7,062 ▼4.1
上海 2,261 2,083 ▼7.8
トヨタ(7203) 3,090 3,180 △2.9
新日鉄(5401) 251 261 △3.9
三菱商事(8058) 1,211 1,244 △2.7
野村HD(8604) 449 414 ▼7.7
東京電力(9501) 2,730 2,775 △1.6
日本郵船(9101) 416 410 ▼1.4
三菱東京UFJ(8306) 429 454 △5.8
東武鉄道(9001) 469 490 △4.4
三菱地所(8802) 1,043 1,007 ▼3.4
積水ハウス(1928) 697 650 ▼6.7
日清粉G(2002) 981 996 △1.5
JT(2914) 229,300 235,000 △2.4
ホンダ(7267) 2,245 2,390 △6.4
東レ(3402) 364 375 △3.0
三菱ガス化(4182) 388 389 0
博報堂DY(2433) 4,270 4,270 0
武田薬品(4502) 3,950 3,990 △1.0
住友金属鉱(5713) 1,024 990 ▼3.3
コマツ(6301) 959 1,022 △6.5
シャープ(6753) 691 766 △10.8
ソニー(6758) 1,588 1,668 △5.0

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | 特集
2009年02月23日

「笑っちゃうほど呆れる」一大暗転も花粉症関連の循環株投資あたりから再構築しリターン思惑

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 小泉元首相ではないが、「笑っちゃうほど呆れる」のが、昨今の景気、企業業績、株価の動向である。史上最長の好景気が、戦後最悪の国内総生産の落ち込みに一大暗転し、業績も、過去最高純利益が大幅赤字へ転落し、株価も、主力株が過去最高値から何回も大台を替えての急落続きとなった。
 この大落差の要因は、いったい何なのか?「改革なくして成長なし」のキャッチコピー通りに好景気を演出した「小泉改革」が、実は「改革バブル」ではなかったのかと勘繰りたくなってしまう。この問題も、「改革の本丸」とされた郵政改革が、いま「遠山の金さん」ならぬ「鳩山の金さん」こと鳩山邦夫総務大臣によって、「かんぽの宿」売却・入札疑惑としてお白洲でお裁きが下される方向にあるから、いずれ白黒がはっきりされることになるのだろう。
 いずれにしろ「改革」によって生じた「勝ち組・負け組」の二極化も、そう長く生き永らえることはないに違いない。「勝ち組」も「負け組」もなく、過去の不況期、前回のバブル崩壊後の大不況時と同様に「総負け組」だけが残ることになりそうだ。

 成長株が「勝ち組」としていつまでも成長株でいることができないのは、これまでの株式市場の冷厳たる事実である。画期的な新製品、新技術、新ビジネスモデルも、いずれコモディティ(商品)化して、景気の好・不況に従って需要が増減する循環株になり下がることになる。そう割り切れれば、相場の先行きをそう悲観視する必要もない。旬の循環株にターゲットを絞って循環株投資をすればそれなりに相場は再構築できそうで、リターンが期待できることになる。
 循環株の典型は、シーズン・ストックである。昨今は相場に季節性がなくなったといわれるが、昨年は、久々に猛暑特需関連でコンビニ株が相場になった。この春先は、国民の5−6人に1人、約2000万人が患者となっている国民病の花粉症関連が旬の循環株である。ただし今年の花粉症は、西高東低で関西地方がヒドくなると観測されているから、関西地盤のドラッグストア株が旬の循環株の第1候補となる。関西が地盤のキリン堂(2660)アライドハーツ・ホールディングス(3062・JQ)ココカラファイン ホールディングス(3098)コスモス薬品(3349)スギホールディングス(7649)などからとりあえず小当たりに当たってみることである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:02 | 特集
2009年02月21日

今週はこう動いた NYダウ安で日本も金融株中心に下げる

今週はこう動いた■トヨタ自動車の増産は明るい材料、企業業績も当面は小康へ

 今週(16〜20日)は、立会い日数5日間中、高い日が1日、安い日が4日だった。月曜〜水曜日は今年3度目となる「3日連続安」に見舞われた。この間、目についた動きは、

 (1)NYダウの下落率が大きかった
 (2)1株利益の減少率が前週に続いて2ケタだった
 (3)トヨタ自動車、住友金属鉱山が上昇した


 ことなどが挙げられる。前週末(13日)と、今週末(20日)比較で、日経平均は4.6%下落、TOPIXも3.2%下落したが、NYダウはそれらを上回る6.1%の下落率となった。アメリカでは景気対策の予算は成立したが、NYダウには織り込み済みだった。逆に、現実の経済悪化に対し不十分との見方も強まり、金融不安の再燃懸念で相場を押し下げた。このため、日本でも、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>も9.1%下げ、野村ホールディングス<8604>も5.2%が下落するなど金融銘柄の下げが目立った。
 日経平均ベースの予想1株利益は10.6%減少の109円まで下げた。PERは67.9倍にまで跳ね上がった。ただ、2009年3月期の第3四半期決算発表は一巡。当面、1株利益の大幅な減少は避けられる見通し。実際、減少率では、まだ2ケタと大きいが、1株利益の減少幅としては小さくなりつつある。たとえば、週初の111円に対し週末は109円と2円の減少にとどまっている。
 ただ、政局がもたついて、景気対策が遅れるようだと、株価は景気の先行きに対し、一段の悪化を織り込まざるを得なくなる。実際、円相場は1ドル=94円台へ円安となって、政局のもたつきを嫌気した動きとなっている。

■政治のもたつきで金買いの動き、住友鉱山は週末値で昨年9月以来の4ケタ

 今週、明るい材料と言えば、トヨタ自動車<7203>の5月からの増産が伝えられたことだ。株価は前週末に比べ1.3%高と小幅だが値上がりとなってマーケットにひと筋の光を差し込んだ。また、金価格の上昇を移して、住友金属鉱山<5713>が前週末比5.7%上昇、週末値ベースとしては昨年9月最終週依頼の1000円台となった。本来、アメリカの景気悪化でドル売り、円買いと予想されるところだが、日本の政局ガタつきから円を避けて金へ向かった可能性もある。

■3月も「2日新甫」、個人は彼岸底を睨み仕込み銘柄の研究を

 【来週の相場展望】 来週(23〜27日)は、2月相場の最終週。そして、次週は3月相場だが、2月に続いて、3月も連続の「2日新甫」。今週を含め3月も基本は、4月からの新年度に向け、「保有株整理」が先行するものと見られる。このため、もっとも注意をしなくてはいけないのは、『売りたい強気』と言われる点。持株を外したいために、全体相場、個別銘柄に対し、強気の見方が出る可能性がある。特に、個人投資家は、底値確率の高い、3月後半の『彼岸底』に備え、その時に仕込む銘柄を今から研究しておくことが大切だ。

●データで見るこの1週間の動き
  2009.02.13 2009.02.20 比較
日経平均(円) 7,779 7,416 ▼4.6
TOPIX 764 739 ▼3.2
JQ平均(円) 1,036 1,021 ▼1.4
大型指数 761 732 ▼3.8
小型指数 1,169 1,145 ▼2.0
売買高(億株) 19.7 18.9 ▼4.0
売買単価(円) 685 637 ▼7.0
1株利益(円) 122 109 ▼10.6
時価総額(兆円) 252.3 244.5 ▼3.0
PER(倍) 63.7 67.9
利回り(%) 2.54 2.65
PBR(倍) 0.89 0.86
NY(ドル) 7,850 7,365 ▼6.1
上海 2,321 2,261 ▼2.5
トヨタ(7203) 3,050 3,090 △1.3
新日鉄(5401) 268 251 ▼6.3
三菱商事(8058) 1,303 1,211 ▼7.0
野村HD(8604) 474 449 ▼5.2
東京電力(9501) 2,685 2,730 △1.6
日本郵船(9101) 441 416 ▼5.6
三菱東京UFJ(8306) 472 429 ▼9.1
東武鉄道(9001) 479 469 ▼2.0
三菱地所(8802) 1,150 1,043 ▼9.3
積水ハウス(1928) 727 697 ▼4.1
日清粉G(2002) 1,018 981 ▼3.6
JT(2914) 245,900 229,300 ▼6.7
ダイワボウ(3107) 257 207 ▼19.4
東レ(3402) 372 364 ▼2.1
三菱ガス化(4182) 401 388 ▼3.2
博報堂DY(2433) 4,200 4,270 △1.6
武田薬品(4502) 4,000 3,950 ▼1.2
住友金属鉱(5713) 968 1,024 △5.7
コマツ(6301) 1,005 959 ▼4.5
シャープ(6753) 740 691 ▼6.6
ソニー(6758) 1,722 1,588 ▼7.7

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | 特集

アメリカ新政権発足で心配されていた日本不用論はなくなった−株ロマン

■アメリカは政策の象徴として同盟国日本との関係強化をアピール

妻日本を取り巻く動きがあわただしくなってきましたね。アメリカのヒラリークリントンさんが来日されるし、麻生総理はサハリン、小泉元総理もロシアを訪問されました。

夫そうだね。いろいろな面で日本が注目されているね。

妻いろいろって、どのようなこと。

夫特に、具体的に、どうのこうのということではないけど、物事には良くも悪くも、両面がある、というていどのこと。麻生総理は、中川さんの辞任などもあって、支持率が下がり、追い込まれているから、外交で点を稼ぎたい気持ちはあったと思う。そのあたりを、ロシアに見透かされた、のではないか、という見方がある。

妻見透かされた、とはどういう意味ですか。

夫サハリンは日本名「樺太」だけど、第二次大戦までは日本の領土だった。そこへ、戦後始めて日本の総理が訪問した、ということになれば、相手側にば自分たちの領土へ招いたという実績つくりになる。だから、今度の訪問は行くべきではなかったという見方が出ているね。

妻そういえば、北方領土への人道支援で物資運搬のこともありましたね。

夫そうなんだ。支援といえども上陸するにはサイン・署名が必要というんだ。今までは、そんなことはなかった。上陸のサインをすれば、相手の国へ来ました、という事実を作ってしまうことになる。だから、あの時は支援物資を積んだまま引き返してきた。

>>全文を読む(アメリカ新政権発足で心配されていた日本不用論はなくなった−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:19 | 特集
2009年02月18日

二極分化のなかで勝ち残る、ファストフード&ファミレス銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 最近、電車で20代前半くらいの女性どうしの会話が耳に入ることがあった(大きな声なので、聞こうとしたわけではなくて聞こえたのだ)。そのなかで「マック(マクドナルド)で500円以上は出したくないよね〜」と言っていた。
 氷河期世代をはじめ、一定以下の年代の人の多くは、「なるべく無駄な出費を抑えたい」という傾向が強いらしい。よく、アンケートなどのデータにも出ている。「クルマは必要ない」とか、「お酒は安い居酒屋で、ちょっと飲めば充分」とか。一方で「気に入ったもの、必要性を感じるものには、お金を出すことをいとわない」とも。
 そういえば、モノやサービスも、二極分化しているという話もよく聞く。「高くて良いモノ」か、「とにかく安いモノ」の、どちらか。中途半端なものは売れにくいらしい。格差固定化社会で、従来は一番多いボリュームゾーンとして存在した「中流」層が、現在は細っているのかもしれない。現存するのは、ひとにぎりの「勝ち組」(ガムシャラな成り上がり者か、有形無形に親から受け継ぐ資産がある人)と、多くの「負け組の下流」層という社会構成になっているのかもしれない。
 というわけで、上記から連想した、ファストフード&ファミレス銘柄。

■モスフードサービスはおいしさで勝負。期中に上方修正、チャートは上昇トレンド

 モスフードサービス<8153>(東1)はファストフード『モスバーガー』を直営で約100店、FC点で約1300店、展開している。注文してからできるまでに時間はかかるし、100円マックのように安くはない。でもおいしい。肉はジューシーで、野菜はパリパリだ。(ここのテリヤキチキンバーガーとグリーンサラダとフランクフルト、おいしいですよね。ライスバーガーもオニギリっぽくて美味)
 今期2009年3月期連結業績予想は期中に上方修正して、売上高610億円(前年比2.1%減)、経常利益15億円(同17.4%増)、純損失3億円(前年は3億2500万円の損失計上)。
 チャートを見ると、10月10日につけた年初来安値945円から反発。以降は上昇トレンドとなっている。現在の1400円ラインはひとつのフシだが、次のフシ1500円ラインを目指す。

■ファミレス『ロイホ』を展開するロイヤルホールディングスは今期増益・黒転予想

 ロイヤルホールディングス<8179>(東1)はファミリーレストラン『ロイヤルホスト』などを約800店、展開している。低価格路線のサイゼリヤ<7581>(東1)や、ガスト(スカイラーク系)等と違い、ある程度の価格で、ある程度のおいしさを追求している(ように見える)。ドリンクバーのお茶の種類の豊富さ(店舗によるのかもしれないが)など、こだわりがある(ように見える)。
 13日に発表した、今期2009年12月期連結業績予想は、売上高1120億円(前年比6.7%減)、経常利益18億円(同51.1%増)、純利益2億円(前年は55億9700万円の損失計上)。
 13日終値は13円高の924円。チャートを見ると、この1〜2ヵ月ほどは900円ラインの上でモミ合っている。信用残は大幅な売り長なので、買い戻しによる踏み上げも期待できそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | 特集
2009年02月16日

トンネルにトンネルが続くイベント相場で低位3銘柄で相場の方向を聞いてみるのも一興

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー イベント相場は厄介である。ノーベル賞作家の川端康成の名作「雪国」では『長いトンネルを抜けると雪国であった』と汽車は無事に目的地につくが、イベント相場ではそううまく予定調和とはなってくれない。まさしく「長いトンネルを抜けるとまた長いトンネルであった」の繰り返しであり、一難去ってまた一難と難問に難問が重なってくる。
 相場の方は、3月決算会社の第3四半期(3Q)業績発表やSQ、ヘッジファンドの解約売りなどの懸念イベントを大過なく乗り越えたと思ったら、今度は次のイベントの2008年10−12月期の国内総生産(GDP)の発表や日銀の政策決定会合などが待ち構え、米国からは金融安定化法への失望売りや17日に経営再建計画の提出期限を迎えるGMに破産法申請懸念が伝えられている。好材料と悪材料が激しく交錯する「マッチ・ポンプ相場」は、弱気も強気も当たりはするが、その手元から投資資金だけが目減りしていく難しさがある。
 3Q業績にしても、あれだけ輸出主力株に業績下方修正、大幅赤字転落、減配・無配転落が相次いだにもかかわらず、マーケット・コメントは「悪材料出尽くし」、「悪材料織り込み済み」として、ほとんどの銘柄が買い先行となった。相場セオリー通りに「安値で出る悪材料は買い」の力業である。しかし、これからのイベントの進展とともに実体経済の悪化がさらに浮き彫りとなってくるとしたら、「戻り高値で出る悪材料」が買いか売りかは判断に迷うところとなる。
 当面の相場は、日本経済新聞が2月13日付けで報道した2ケタ増益で経常利益が過去最高を更新する勝ち組54社を中心に動きそうだが、これも「高値で出る好材料は売り」とする相場セオリーには十分に留意する必要がある。
 そこで、日経紙の勝ち組スクリーニング基準の経常利益50億円以上には届かない銘柄も含めて次の好業績3銘柄に照準を合わせてみるのはどうだろうか。海運株で稀少の業績上方修正銘柄の明治海運(9115)、環境関連の鉄道復権(モーダルシフト)の近畿車輛(7122)、農業関連のコープケミカル(4003)である。いずれも株価が低位にあり、長いトンネルの手前で途中下車をする準備をしつつ、この3銘柄で相場の方向を聞いてみるのも一興となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | 特集
2009年02月15日

世界の景気はいつ、どんな形で回復するか−株ロマン

■「必需品」から回復して、「すこしだけ高いもの」に移る

夫景気が悪い、企業業績が悪い、といった暗い話ばかりだから、今日は、先の明るいことを、話し合って行こうよ。

妻そうですね。朝の来ない夜はないのですし、冬来れば次は春ですからね。当然、世界の景気が、「いつから」、「どのような形」で、回復するかに、期待と関心は強いと思います。

夫「いつ」から回復するか、ということは、難しいから、話の順序として、「どのような形で回復するか」、ということで話し合ってみよう。景気の中身から考えてみたいと思う。先ずは、「必需品と便利品」、「低価格品と高価格品」あたりから入ってみよう。

妻必需品は、当然、衣食住です。ガス、電気、水も入ります。便利品は、あれば嬉しいけど、なくても生活には困らないものです。これに、「価格」を加えて、考えますと、分かりやすくなりますね。「衣料品」は、今のような不景気の時は、高額のブランド品は敬遠します。下着だって、少し古くなっても主婦ならガマンして着れます。自分の物より、子供の物を優先するわね。食料品は、少し、事情が違うと思うの。安ければいい、ということではなく、「安全」が大切ですから、少しくらい高いていどなら、安心できるものを買います。

夫さすが、主婦だね。今の消費者心理をぜんぶ捉えている。男の世界で言えば、嗜好品の「酒」、「煙草」は、できれば止めたい。健康にもいいから。男の好きな「車」も、年間の税金、駐車料、通行料、ガソリンなどを考えると、都会ではなくてもいい。ゴルフも控えて、本を読んだり、習い事に出かけたりして、自分の力をつける。

>>全文を読む(世界の景気はいつ、どんな形で回復するか−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | 特集
2009年02月14日

今週はこう動いた 企業業績の悪化とNYダウの下落で日経平均は3.6%の下げ

今週はこう動いた■日経平均の予想1株利益は前週末224円が今週末122円にほぼ半減

 今週(2月6〜13日)は、祭日があって、立会い日数は4日だった。4日間の日経平均の成績は、高い日が1日、安い日が3日で、1勝3敗の負け越し。この結果、前週末に比べ今週末の日経平均は3.6%の下落。TOPIX(東証株価指数)の下落率3.2%を若干上回った。規模別指数では小型株指数(発行株数6000万株以下)の下落率2.6%に対し、大型株指数(発行株数2億株以上)の下落率が3.5%と大きかった。ジャスダック平均は1.4%の下落にとどまった。大型銘柄には、外国投資家などの売りが、依然、出ていることが予想される。
 こうした動きの理由は2つ挙げられる。(1)NYダウ安、(2)企業業績の悪化。NYダウはこの1週間で5.1%下落した。日経平均などを上回る下落率となった。米議会で、景気テコ入れのための予算審議が、ガタついたことがある。「新政権100日はいいムード」と言われるが、早くも厳しさが出ている。上海総合株価指数が、この1週間で1.0%上昇したのとは対照的。民主主義を堅持しようとする米国の苦しみだろう。
 日本の企業業績は、今週が2009年3月期・第3四半期決算のピークだった。減額修正が、大型企業を中心に相次いだ。この結果、日経平均予想ベースの1株利益は、前週末の224円が今週末には122円まで、1週間で45.5%も大幅な減少となった。この結果、PERは前週末の36.0倍から、今週末には63.7倍に跳ね上がった。

■個別銘柄では野村HDが大商いの中、1週間で17.1%下落が目立つ

 この1週間を主な銘柄で見ると、下落率の大きかったのは野村HD<8604>で500円を割り込み、下落率は17.1%に達した。しかも、この1週間の売買高が前週比2倍強に達し、習慣ベースとしては2000年以降では最高に達している。非常に気になる動き。  このほか、日本郵船<9101>が12.1%下落、ソニー<6758>7.7%下落、東レ<3402>7.4%下落、三菱地所<8802>6.1%下落、新日鉄<5401>5.9%下落などが目立った。一方、太陽電池関連のシャープ<6753>は0.2%の下落にとどまり、三菱ガス化<4182>は4.9%上昇、日清製粉G<2002>JT<2914>博報堂DY<2433>などは1〜2%上昇した。

■決算発表一巡で当面は好業績銘柄への個別買い相場展開へ

 こうした動きから、来週を展望すると、1つは政治の動きが引き続き注目。米国議会だけでなく、日本の政局も、小泉元総理発言もあって、風雲急を告げてきた。景気対策に空白が許されない中で、政治がゴタつくと相場にはマイナスとなる。
 一方、企業業績については、当面、悪いところは一巡した感がある。次の発表の5、6月頃までは、まとまった形のものは出ない。恐らく、1株利益は100円程度は維持し、2003年当時のような1株利益自体が赤字になることは避けられるのではないか。
 好業績銘柄も多くはないが散見された。こうした銘柄への個別物色相場となるのではなかろうか。

●データで見るこの1週間の動き
  2009,02.06 2009.02.13 比較
日経平均(円) 8,076 7,779 ▼3.6
TOPIX 790 764 ▼3.2
JQ平均(円) 1,051 1,036 ▼1.4
大型指数 789 761 ▼3.5
小型指数 1,201 1,169 ▼2.6
売買高(億株) 19.7 19.7 0
売買単価(円) 693 685 ▼1.1
1株利益(円) 224 122 ▼45.5
時価総額(兆円) 260.2 252.3 ▼3.0
PER(倍) 36.0 63.7
利回り(%) 2.50 2.54
PBR(倍) 0.92 0.89
NY(ドル) 8,280 7,850 ▼5.1
上海 2,181.239 2,320.792 △1.0
トヨタ(7203) 3,090 3,050 ▼1.2
新日鉄(5401) 285 268 ▼5.9
三菱商事(8058) 1,334 1,303 ▼2.3
野村HD(8604) 572 474 ▼17.1
東京電力(9501) 2,755 2,685 ▼2.5
日本郵船(9101) 502 441 ▼12.1
三菱東京UFJ(8306) 480 472 ▼1.6
東武鉄道(9001) 491 479 ▼2.4
三菱地所(8802) 1,225 1,150 ▼6.1
積水ハウス(1928) 740 727 ▼1.7
日清粉G(2002) 1,005 1,018 △1.2
JT(2914) 240,400 245,900 △2.2
ダイワボウ(3107) 274 257 ▼6.2
東レ(3402) 402 372 ▼7.4
三菱ガス化(4182) 382 401 △4.9
博報堂DY(2433) 4,040 4,200 △3.9
武田薬品(4502) 4,050 4,000 ▼1.2
住友金属鉱(5713) 972 968 ▼0.4
コマツ(6301) 1,031 1,005 ▼2.5
シャープ(6753) 742 740 ▼0.2
ソニー(6758) 1,867 1,722 ▼7.7

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47 | 特集
2009年02月09日

「2つの機関車」のトップ争いでチャイナ・ファクターの電荒関連の東芝にマーク余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「2つの機関車」が動き出したようだ。中国と米国である。「100年に一度の津波」を押し返すべく相次いで圧倒的な規模の経済対策が打ち出される。世界で最も早く不況を脱出するとされたはずの日本の頭越しに、経済危機脱出のトップ争いを演じる展開である。2つの機関車に牽引されて2月13日のSQもヘッジ・ファンドの解約売りも高値調整に持ち込んでくれれば、春は直ぐそことなる。
 定額給付金だ、海賊対策だ、郵政見直しだと政治混乱でドンドン出遅れる日本を素通りする「ジャパン・パッシング」に一抹の寂しさ、物足りなさも感じないわけでもない。しかし、こんなことは今回が初めてではない。バブル経済崩壊から立ち直り2007年10月に山をつけた戦後最長の好景気も、元を辿れば、引き金は中国特需(チャイナ・ファクター)と米国のサブプライムローン・バブルであり、いつかきた道である。「構造改革なくして景気回復なし」とした「小泉改革」などは、単なるおまけにしかすぎなかった。
 とすれば投資戦略としては、時計の針を7年前に巻き戻せばいいことになる。日銀がゼロ金利政策から量的緩和政策を重ねて、円キャリー取引を通じてジャパン・マネーが世界に拡散して各国の景気回復になにがしかの貢献をすることになる。
 問題は2つの機関車のどちらの関連株が投資効率がいいかである。中国関連の海運株、建設機械株か、米国関連のハイテク株かだが、とりあえずは中国の温家宝首相が、すでに昨年末から景気回復の兆しがあらわれたとした中国関連株が先行することになりそうだ。そこでマークしておきたいのが、中国の電荒(電力不足)関連で原子力発電の東芝(6502)である。ハイテク株全般と同様に業績が赤字転換して減配したが、他のハイテク株とは異なって悪材料出尽くしとはなっていない。底値対応も一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

【関連】原子力発電銘柄特集
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:10 | 特集