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記事一覧 (12/31)2009年はオバマ政策を好感なら外需関連株が急反発の芽
記事一覧 (12/29)丑年相場は「モーはまだなり、まだはモーなり」当面は環境・農業関連の二本立て材料株
記事一覧 (12/28)失業増加を社会の変化の中でどう捉えていけばよいのだろうか−株ロマン
記事一覧 (12/27)今週はこう動いた 下げすぎ銘柄の反発中心に久々にNY離れの動き
記事一覧 (12/22)証券株(東証1・2部)の1年間のランキング
記事一覧 (12/22)今年の値上がり率トップの電池株はオバマ大統領の正式就任待ちで来年も再出番
記事一覧 (12/20)日米とも金利が下がりました。為替はどうなるのでしょうか−株ロマン
記事一覧 (12/20)今週はこう動いた 「出来高減少」の中での「株価値上がり」
記事一覧 (12/18)内需関連のなかでも堅い業種。コンビニ優良株(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (12/15)「ブルークリスマス」乗り切りは「質への逃避」でメガバンクの底値逆張りも一考余地
記事一覧 (12/14)ビッグ・スリー問題は織り込んだか−株ロマン
記事一覧 (12/13)今週はこう動いた(データで見るこの1週間の動き)
記事一覧 (12/13)営業利益率等でみれば順当なランキング(株価で見るランキング)
記事一覧 (12/08)唯一確実なクリスマス・プレゼントの「厳冬特需」関連株で最終一回転も一考余地
記事一覧 (12/06)今週はこう動いた(データで見るこの1週間の動き)
記事一覧 (12/06)失業者の増加について−株ロマン
記事一覧 (12/04)テロに負けず、株価はしっかり。「インド」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (12/01)師走相場は「ブルが犬の尻尾を押し返す」か見極めて干支関連の乳業株で先取りの小手調べも
記事一覧 (11/29)新興国でのテロなどについて−株ロマン
記事一覧 (11/25)師走Jリーグ相場のギリギリで株券電子化関連のイベント対応も一考余地
2008年12月31日

2009年はオバマ政策を好感なら外需関連株が急反発の芽

■2008年は「内需関連堅調」、「外需関連急落」の1年

2008年はこう動いた 2007年12月28日(大納会)と、2008年12月30日(大納会)の主な指標を比較した(下表参照)。軒並み大幅下落となった。その中での特徴は、「外需関連の下げが大きかった」ことである。これに対し、内需関連も下げてはいるが、外需に比べると比較的下落率は小さかった。

 こうした外需関連不振、内需関連の堅調はインデックス(指数)では顕著には見られないが、個別銘柄では、かなりはっきり出ている。外需関連の中心的銘柄のトヨタ自動車<7203>新日本製鐵<5401>三菱商事<8058>コマツ<6301>シャープ<6753>などが50%を超える下落率となった。本来、内需関連であるはずの金融株もアメリカ発の金融不安で野村ホールディングス<8604>三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>も大きく下げた。
 これに対し、東京電力<9501>日清製粉グループ本社<2002>東武鉄道<9001>が堅調で、ダイワボウ<3107>は風邪ウイルス関連で値上がりした。また、電通<4324>が大きく下落し内需であっても構造変化を伴っている業種は厳しい。
 こうした動きは2002年2月から2007年末まで約5年拡大した日本の景気(まだ期間は確定はしていない)が、「前半」は大手企業のリストラと新規上場企業の増加によってリード。「後半」は輸出によって拡大したことがある。その「後半」をリードした輸出・外需が中国オリンピック需要の一巡とアメリカの金融不安による落ち込みで急減した。

●データで見るこの1年の動き
  07年12月28日 08年12月30日 比較(%)
日経平均(円) 15,307 8,859 ▼42.1
TOPIX 1,475 859 ▼41.7
JQ平均(円) 1,730 1,092 ▼36.8
大型指数 1,555 853 ▼45.1
小型指数 1,908 1,298 ▼31.9
売買高(億株) 8.8 8.5 ▼3.4
1株利益(円) 933.0 532.4 ▼42.9
時価総額(兆円) 483.1 282.9 ▼41.4
PER(倍) 16.4 16.6
利回り(%) 1.34 2.44
PBR(倍) 1.74 1.00
NY(ドル) 13,264 8,668 ▼34.6
上海 5,261.563 1,832.910 ▼65.1
トヨタ(円) 6,040 2,905 ▼51.9
新日鉄(円) 692 290 ▼58.0
三菱商事(円) 3,060 1,238 ▼59.5
野村HD(円) 1,895 729 ▼61.5
東京電力(円) 2,890 3,000 △3.8
日本郵船(円) 888 545 ▼38.6
三菱東京UFJ(円) 1,047 549 ▼47.5
東武鉄道(円) 522 535 △2.4
大林組(円) 562 530 ▼5.6
積水ハウス(円) 1,208 778 ▼35.5
日清粉G(円) 1,123 1,172 △4.3
JT(円) 668,000 295,000 ▼55.8
ダイワボウ(円) 349 409 △17.1
東レ(円) 875 452 ▼48.3
三菱ガス化(円) 1,100 362 ▼67.0
電通(円) 296,000 177,000 ▼40.2
武田薬品(円) 6,570 4,640 ▼29.3
日軽金(円) 156 82 ▼47.4
コマツ(円) 3,040 1,118 ▼63.2
シャープ(円) 2,010 636 ▼68.3

■少子高齢化で国内需要は減退方向、本命は外需関連

2009年はこう動く 2009年はこうした、「2008年の現象と原因」で見るならば、外需が回復するかどうかにかかっている。なぜなら、内需関連はそれほど多くは期待できないからだ。少子高齢化で国内需要は減退方向にある。競争ばかりが激しくなっている。それでも2008年に内需関連を物色したのは、外需関連を買うことができないから、やむなくホコ先が向いた。09年も外需関連が期待できないようなら、内需関連を物色する動きは続くだろう。
 しかし、外需に少しでも明るい兆しが出れば、資金は内需から外需へ移ることを頭に入れておくことが大切だ。特に、世界の景気は一斉に悪くなったので、回復する時も一斉に良くなる可能性を含んでいる。『谷深いと、山高い』の格言もある。外需株は急反発の可能性を含んでいる。特に、オバマ新政権の政策からは目が離せない。今年は、「政治と経済がリンクする年」である。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | 特集
2008年12月29日

丑年相場は「モーはまだなり、まだはモーなり」当面は環境・農業関連の二本立て材料株

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 自動車各社が、正月休みを長めにとって減産を強化する。世界各地の自動車販売が急速に落ち込み、急増した販売在庫を思い切ってカットするためである。株式投資にとっても、大きなヒントになる話だ。正月休みは長くとるのが正解となりそうなのである。
 休み明けのメドは、1月20日である。この日に米国のオバマ新大統領が就任する。ビッグスリー救済が、どういう形で具体化するのか明らかになり、「百年に一度の津波」を押し戻す大規模な景気対策法案に署名をして経済再生計画が動き始める。米国でも就任接近とともに支持率が82%にまで高まり、世界の市場関係者も新大統領の就任演説の片言隻句をも聞き漏らすまいウオッチしているところで、期待はいやが上にも大きくなってくる。
 ただ政治は一寸先は闇ということがある。日本でも次の総選挙の顔として迎えられた総理大臣が、就任わずか3カ月で16.7%の支持率まで落ち込んだ前例もある。安全を期すなら日銀の金融政策決定会合が開催される21ー22日、あるいは1月末から始まる3月期決算会社の第3四半期決算発表を待ってということになるかもしれない。
 来年の干支は丑年である。牛の鳴き声は「モー」である。この泣き声を借りていえば、相場格言通りに「モーはまだなり、まだはモーなり」と相場の節々で牛が鳴くような気がする。相場自体は、行きつ戻りつを一年中繰り返していつまでも方向感が定まらない展開となる可能性もなくはない。
 となれば当面は主力株ではなく材料株相場である。材料株は、環境関連株と農業関連株二本立てというのが市場コンセンサスになりつつある。なかでも乱世に動く低位株が多いのは農業関連株である。農薬株、農機株に加えて、食料自給率の向上、減反緩和、農地制度改革などに絡んで意外な農業進出株も出てきそうだ。深追いは避け、待ち伏せ買い噴き値売りのヒット・アンド・ウエーを心掛けることである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | 特集
2008年12月28日

失業増加を社会の変化の中でどう捉えていけばよいのだろうか−株ロマン

■「豊かさ・なんでもできる世の中」がむしろ人の孤独と疎外感を生んでいるようだ

妻非社員の失業者がまもなく8万人を超えるそうです。大変な問題です。それに、今年も、また3万人の自殺者だそうです。もう10年も年間3万人以上の方が自殺されています。わたしなんか、最近の世の中が怖いです。

夫戦後を見て来たわれわれから見れば、豊かで、やれることもやれる世の中に、何が不満なのだろうと思ってしまう。しかし、世代や立場が違ってくると、物の考え、受け取り方の違うことを痛感させられる。豊かなこと、自由なことが、かえって重荷になっているのではないかと思われてしまう。

妻物は豊かになったけど個人が生きているという実感が持てなくなっていると思いますわ。私たちの小さい頃は田舎の山や海に囲まれて、自然の中に抱かれていたという実感がありました。自然は人が作ったものではない、という安堵感がありました。東京でも、昔は、せいぜい東京タワーが目立つていどでした。今は、大きな綺麗なビルが林立していますが、個人とは無縁の世界という疎外感です。大都会という別の生き物がいる感じです。たしかに、何をやるのも自由ですが、そこには必ず努力が必要です。昔なら、生きるのに一番、原点の食べることに努力しないと生きて行くことができませんでした。今は、ちょっとアルバイトすればお金が入り、それでコンビニで食べ物を買えば生きることはできます。簡単になんでもできること自体が人の基本である努力と、そして、努力の後の喜びというものを蝕んでいるようです。

>>全文を読む(失業増加を社会の変化の中でどう捉えていけば・・−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | 特集
2008年12月27日

今週はこう動いた 下げすぎ銘柄の反発中心に久々にNY離れの動き

今週はこう動いたマーケットの目は、当面、「経済」から「政治」へ移る

 12月22〜29日(金)の相場は、薄商いだったが堅調だった。23日が休日で、1日立会いが少なかった。さらに、東証1部の商いのよくできる18銘柄が、株券電子化移行に伴う事務処理で25日から売買が停止となった。このため、出来高が大きく減少、売買単価も下がった。
 こうした特殊要因を除けば、マーケットは堅調だった。特に、NYダウが軟調な中で、日経平均が1.7%上昇した。NY離れ、とまではいかないが、久々のこと。日本特有の年末師走相場だったと言える。  もちろん、年末が強いことは悪いことではない。来年、1年間を見通すことは難しいとしても、少なくとも、年明けから節分あたりまでの見通しが良くないと、年末高にはならない。
 ビッグ・スリーの経営不安、世界のトヨタ自動車の赤字転落。これ以上の、大きな、悪い材料は当面は出ないだろうということである。ならば、「株を枕に越年」は可能。しかも、年明けには、オバマ新政権の誕生、日本でも景気対策国会がある。「日本が世界のトップを切って回復へ」、という麻生内閣の意気込みを手がかりにできる。

効果見込めれば上値、実効性なければ実体悪へ追い討ちとなって急落も

 もちろん、気になる指標の動きはある。1株利益。1週間で36円も下がった。結果、PERは16倍台へ跳ね上がった。まだ、利回りの高いのが救いだが、これも分からない。東京電力のように連続赤字でも、株主への配慮で配当を続けているところもある。しかし、今後、企業業績のさらなる悪化、外国投資家の日本株売却でうるさく言う株主がいなくなることで、減配、無配に進む企業の増えることも予想される。
 物色されている銘柄を見ていると、金融株、資源株など、これまで大きく下げた銘柄が中心になっている。これからも、下げすぎ銘柄のリバウンドと、業績の安定している銘柄が物色の軸だろう。そして、重要なことは、これから年初にかけて、投資家の目は、「経済」から「政治」の出番へ向く展開である。仮に、効果の大きい政策ならNY、日本とも上値が期待され、政策に効果がないと見れば、実体の景気・企業業績が悪化しているだけに、政策の無力が追い討ちをかける形で大きく下げる。

●データで見るこの1週間の動き
  12月19日(金) 12月26日(金) 比較(%)
日経平均(円) 8,588 8,739 △1.7
TOPIX 834 846 △1.4
JQ平均(円) 1,075 1,078 △0.2
大型指数 831 842 △1.3
小型指数 1,243 1,262 △1.5
売買高(億株) 19.1 11.2 ▼41.3
売買単価(円) 820 593 ▼27.6
1株利益(円) 569.1 532.8 ▼6.3
時価総額(兆円) 274.8 278.7 △1.4
PER(倍) 15.0 16.4
利回り(%) 2.53 2.48
PBR(倍) 0.97 0.99
NY(ドル) 8,579 8,515 ▼0.7
上海 2,018.463 1,851.518 ▼8.2
トヨタ(円) 2,900 2,900
新日鉄(円) 293 288 ▼1.7
三菱 商事(円) 1,165 1,178 △1.1
野村HD(円) 699 731 △4.5
東京電力(円) 2,910 2,950 △1.3

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 特集
2008年12月22日

証券株(東証1・2部)の1年間のランキング

17銘柄中で15銘柄が日経平均・TOPIX上回る下げ率

株価で見るランキング100円以下が3銘柄に増加
松井といちよしの健闘が光る


 この1年間での、「証券株ランキング」ではいくつかの特徴が見られる。@17銘柄中、15銘柄がこの間の日経平均の下落率43.8%(TOPIXは43.4%)を上回る下げとなった、A松井証券、いちよし証券の下落率は20%以下と小さかった、B松井証券の株価が野村のを抜いて上にランクされた、C100円以下銘柄が昨年はゼロだったが、一気に3銘柄となった、ことなどがある。

>>証券株(東証1・2部)の1年間のランキングの全文はこちら
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 特集

今年の値上がり率トップの電池株はオバマ大統領の正式就任待ちで来年も再出番

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 年内相場も、あと6営業日とゴール目前となってきた。この1年間は、急落に次ぐ急落、底割れとまさに「百年に一度」の大波乱相場で、なお先行き不透明である。そのためにも勝ち銘柄、負け銘柄、値上がり銘柄、値下がり銘柄を振り返り、来年相場のシナリオを描き、出世株を抽出するヒントとし、今年の負けを取り戻すべく気合を入れ直す頃合でもある。
 今年の東証1部値上がり率ランキングでは、いまのところは古河電池(6937)が、第2位のウェザーニューズ(4825)に大差をつけてトップを走っている。これに対して値下がり率順位では、外国資本のAIGを除くと、アルゼ(1872)が、ワーストワンで、このほか上位には不動産株のオンパレードとなっている。
 古河池は、年後半のサブプライムローン問題による金融危機深刻化がなけれが、さらに大きく値上がりしたことになる。電気自動車、ハイブリッド自動車関連の環境株人気で、1690円まで急伸し約10倍の大お化けとなっており、後半相場ではこの急騰幅をほとんど吐き出し、今3月期業績の上方修正でリバンウンドした。大化けするには大化けするだけの時流性のあるテーマと好業績の裏付けのあるクルマの両輪が不可欠なことを示唆している。
 ただ値上がりランキングの上位銘柄が、翌年も出世株になる保証はない。例えば2004年、2005年と2年連続してトップにランクされたアーバンコーポレーションは、極端なケースとはなるが、今年8月に経営破たんして市場退場してしまった。2006年のメガネトップも、2007年の木村化工機も、翌年はボックス相場に終始し、前年の高値を抜けなかった。古河池が来年、この先駆株と同様な展開となるか、どうかが来年相場のシナリオの第一のポイントになるはずである。
 というのは環境問題は、米オバマ大統領が、経済再生問題とともに積極的に取り組む政策課題としているからである。来年1月20日に正式就任して何を打ち出すかは、株価にも大きく影響するはずである。今年の値上がりランキングのトップ10には、いまのところ新神戸電機(6934)ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)と電池株が、2銘柄がランクインしている。いずれも今年の後半相場で、不完全燃焼に終わったとすれば、来年の出世株の第一候補として2段ロケット相場スタートの展開も想定されることになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 特集
2008年12月20日

日米とも金利が下がりました。為替はどうなるのでしょうか−株ロマン

■1ドル・65円説も飛び出す米国経済の実態の悪さ、アメリカの対日軍事支援縮小もあり得る

妻日米とも「政策金利」というのですか、そろって下げました。アメリカではゼロ金利だそうですね。そこで、わたしが気になるのは為替の行方です。為替相場を決める要因に金利があるのでしょ。

夫正確には、「金利差」がポイントなんだ。今の話の政策金利で見ても、昨年後半くらいまでは、日米の金利差が、おおよそ5.5%くらい開いていた。もちろん、アメリカが高かった。当然、お金は、金利の高い方に流れる。

妻今回の金利下げで、アメリカと日本の間には、ほとんど金利差がなくなったわけよね。当然、円高が止まって、ドル高・円安になるのではありませんか。

夫たしかに、そうなんだ。だけどね、為替はなかなか厄介だ。金利だけで動くといいのだけど、ほかの要因もある。

妻どんなこと。為替は本当に分かり難くて困るわ。分かるように教えてくださいな。

夫そうだね、正確な比較ではないけど、株に置き換えてみよう。仮に、「金利」を銘柄の「配当」と考えてみよう。金利がゼロとなることは、株で言えば「無配」になったようなものだと思うよ。

妻なるほど、少しは、分かるは。無配になれば、株価は下がります。金利がゼロになればその国の通貨も下がります。そういうことでしょ。

>>全文を読む(日米とも金利が下がりました。為替はどうなるのでしょうか−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:13 | 特集

今週はこう動いた 「出来高減少」の中での「株価値上がり」

今週はこう動いた売り物途切れた間隙をぬう

 今週(〜19日)の動きの特徴は、@株価堅調、A出来高減少、B投資価値に暗雲、という点だろう。NYダウは、軟調だったものの、ひところに比べると荒い動きがおさまった。これを受けて日本のマーケットは、内需株中心に指数はそろって上昇した。
 出来高は、大きく減少した。この点については、むしろプラス面に受け止められた。もともと、「買いが優先して出来高が増える地合いではない」。つまり、年末の換金売り等が一巡したとみられることによる。その合間を突く形で株価が値上がりした図式だろう。

26週線の上にある銘柄以外は手控え
「1株利益」の減少には最大の注意を


 一方、見落としてならないのは、「1株利益」の減少。率としては1.9%のダウンだが、580円が569円へ「額」として捉えれば大きい印象。今年年初には934円だった。この「1株利益」の低下は冷酒のように効いて来る。株価が戻ったからといって気を緩めてはいけない。26週線の上にある銘柄以外は、基本的には手をだすべきではない。

●データで見るこの1週間の動き
  12月12日(金) 12月19日(金) 比較(%)
日経平均(円) 8,235 8,588 △4.2
TOPIX 813 834 △2.5
JQ平均(円) 1,071 1,075 △0.4
大型指数 804 831 △3.3
小型指数 1,238 1,243 △0.4
売買高(億株) 30.2 19.1 ▼36.7
売買単価(円) 819 820 △0.1
1株利益(円) 580.3 569.1 ▼1.9
時価総額(兆円) 268.1 274.8 △2.4
PER(倍) 14.1 15.0
利回り(%) 2.65 2.53
PBR(倍) 0.94 0.97
NY(ドル) 8,629 8,579 ▼0.5
上海 1,954.215 2,018.463 △3.2
トヨタ(円) 2,760 2,900 △5.0
新日鉄(円) 285 293 △2.8
三商事(円) 1,200 1,166 ▼2.8
野村HD(円) 666 699 △4.9
東京電力(円) 2,970 2,910 ▼2.0

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | 特集
2008年12月18日

内需関連のなかでも堅い業種。コンビニ優良株(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 内需関連銘柄が活発だ。世界的な不況と減産で、外需系・メーカー系の企業の業績・株価がかなり冷え込んでいる。内需関連でもさらに、勝ち組・負け組に分かれており、低価格路線の商品・サービスを扱う企業の株が買われている。
 そうしたなかで、コンビニエンスストア株は堅調な銘柄が多い。中期で一定の需要が見込まれるし、今後は高齢社会などで新たな需要が見込まれている。コンビニの優良銘柄を探した。(株マニ12/15)

■ファミリーマート(8028)

コンビニ3位のファミマは下値を切り上げる上昇トレンド

 ファミリーマート<8028>(東1)はコンビニ業界3位で、伊藤忠系。国内外に約6700店を展開している。今期2009年2月期連結業績予想は、営業総収入は前年比減収を見込んでいるものの、営業・経常・純利益は2ケタ増益を見込んでいる。『四季報先取り』には、次期2010年2月期は増収増益の予想値が出ている。
 チャートを見ると、10月10日につけた直近安値3150円からのリバウンド局面。凸凹しながらも、下値を切り上げてきている。12日終値は100円安の3860円。日足は長めの下ヒゲをつけた陽線となっているので、反発すると見る。

■スリーエフ(7544)

コンビニ10位のスリーエフは上場来安値からのリバウンド局面

 神奈川県の食品スーパーのグループ、スリーエフ<7544>(東2)はコンビニ業界10位。同県を中心に、約670店を展開している。ドミナンド展開と、生鮮コンビニやスイーツに注力している点などが特徴という。
 今期2009年2月期連結業績予想は、営業総収入と純利益は前年比増収増益、営業・経常利益は同減益。『会社四季報』には、次期2010年2月期は増収増益の予想値が出ている。
 12日終値は8円高の630円。チャートを見ると、10月10日につけた上場来安値481円深押しからのリバウンド局面。PERは13.87倍と、とくに割高感はない。信用残は買い長。市場でも今後、上がると見られているもようだ。
 株価3ケタで単位100株の売買しやすさも魅力だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | 特集
2008年12月15日

「ブルークリスマス」乗り切りは「質への逃避」でメガバンクの底値逆張りも一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 飛んだクリスマスプレゼントである。国内では、ソニーが正社員を8000人、5%も削減し、米国では、GMの救済法案が廃案になった。内憂外患である。もうクリスマスは、「ホワイトクリスマス」期待から「ブルークリスマス」懸念一色となった。職探しの失業者が日米はもちろん、欧州、中国までグローバルに溢れ返り、暗く辛い年末を迎え、年越しができるのかできないのかいっそう不透明化してくる。
 どうしてこんな悲劇が繰り返されるのか?国内では、あの思い出したくもない平成不況下で雇用、設備、債務の「3つの過剰」を耐えに耐えてやっと解消したはずである。しかも、団塊の世代が大量退職する「2007年問題」と人口減少で人手不足が懸念され、新卒の大量採用に踏み切ったばかりである。
 それが、契約社員の契約中途打ち切り、内定取り消しはもちろん、これからは「ソニー・ショック」なのか「ソニー効果」なのか、正社員の首切りまでが続出する雲行きとなっている。現に早速、5%どころか20%の人員削減を社員に通告したケースさえ出てきている。ソニーの雇用調整が、「人切り」の免罪符になって手っ取り早いなりふり構わない不況克服策となっていることは間違いない。麻生内閣が、10月の追加経済対策分も含め事業規模23兆円の生活防衛対策を打ち出したが、これに即効性があるのないのか、週明けの株式市場の反応次第となり、何とも心もとない。
 マーケットでは「質への回避」が強まらざるを得ない。「貯蓄から投資」への大合唱が、「投資から貯蓄」への大逆流と一変する。資産形成は資産防衛に変わり、元本確保が最優先課題になる。さらにこれからデフレに潮目が変わるとなれば、モノよりカネを選好してキャッシュポジションを高めておくことが、生活防衛上の初歩の初歩となる。
 となれば、株価的に浮上するのはメガバンクのはずである。メガバンクは、サブプライムローン問題に直撃されて業績は下方修正、株価は急落、最安値を更新したが、言っては悪いがいわゆる焼け太りする。「投資から貯蓄」へと大逆流したコストの安い預金を、貸付に回してサヤを稼ぐ。しかも借り手は、門前市をなしてくる。社債やコマーシャルペーパーの発行が困難となる資本市場の機能不全で、企業も直接金融から間接金融に舵を切り、手元資金の確保に走るからである。
 三井住友フィナンシャルグループ(8316)は、今年10月に資本増強が観測報道された時には、株価が急落したが、この12月11日に優先出資証券の発行総額を正式発表した時には反発した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)みずほフィナンシャルグループ(8411)ともども底値逆張りも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | 特集
2008年12月14日

ビッグ・スリー問題は織り込んだか−株ロマン

■株の基本の「風化の原則」で材料としての新鮮味は薄れる

妻ビッグ・スリーの救済は、下院では通ったのに、上院では否決でしたね。日本では、ガタガタしても、最後は「落しどころ」といって成立するのにアメリカは、日本のように、「なあなあ」が、効かないようですね。

夫それぞれ、国によって考え方、生き方の違うことを実感するね。われわれ日本の国民にとっても、今度の金融不安では、アメリカの本質を知ることができた。誰でもそうだけど、調子の良い時は、「本音」が見えてこないけど、苦しい時にこそ、真の姿や実力が見えてくるものだね。アメリカは「自由」と「自己責任」を大切にしようとする国だと思う。

妻仮に、ビッグ・スリーが破綻でもすれば、失業者が増えて大変でしょう。

夫もちろん、規模の大小による影響度の違いはある。だけど、アメリカでは、大小に関係なく、「自由」のもとでは誰もが「平等」という考えを貫こうととしている。最終的には金融支援の範囲で政府が手を差しのべるだろうと思われる。

妻金曜日のNY株式マーケットは、朝方は安かったけど、急速に戻して、結局、高くなっていました。マーケットって、冷たいものね。

夫ある意味、当然なんだよ。社会では、大小に関係なく、すべてに、「その世界にはその世界」がある。「マーケットには、マーケットの世界」がある。もちろん、法とルールの下においてだけど。台所という空間も、主婦には立派な世界。株の世界、は野球の世界に大変よく似ていると思う。グランドでの戦いでは、お互いが、「勝ち負け」を納得した上でのもの。感情とか、優しさとかは関係ない。もちろん、政治がどう動いていようと、どこかで戦争が起きていようと、グランドに出れば、勝ち負けの戦いに集中する。株もまったく同じ。インサイダーといった違反さえなければ、売りから入ろうが、買いから入ろうが自由。

妻だけど、あなたが、よく言ってますが、株だけが社会で存在しているわけではないって。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | 特集
2008年12月13日

今週はこう動いた(データで見るこの1週間の動き)

今週はこう動いた この1週間は、週末にビッグスリー問題で波乱となった。しかし、前々週末に比べると多くの指標で上昇マーク(△)が増えた。なかでも、売買高の増加が目立つことは、相場の腰が強くなってきたことを表している。ただ、出来高が増加し、大型株指数が上昇となれば、売買単価は低下するものだが、反対に上昇。低位株だけでなく、やや値段の高い銘柄にも物色のホコ先が向いているといえるだろう。
 また、注目されるのが「1株利益」。前々週末より、若干だが増加。企業業績の悪化が言われる中で、足元では悪化が止まっている。原油価格の低下に伴う効果が出ている可能性がある。
 来週末(19日)は果たしてどういった姿になっているか。恐らく、上昇マークが増えていると思われる。

●データで見るこの1週間の動き
  11月28日(金) 12月12日(金) 比較(%)
日経平均(円) 7,917 8,235 △4.01
TOPIX 786 813 △3.43
JQ平均(円) 1,063 1,071 △0.75
大型指数 776 804 △3.60
小型指数 1,212 1,238 △2.14
売買高(億株) 18.9 30.2 △59.78
売買単価(円) 741 819 △10.52
1株利益(円) 578.3 580.3 △0.34
時価総額(兆円) 259.6 268.1 △1.03
PER(倍) 13.7 14.1
利回り(%) 2.75 2.65
PBR(倍) 0.91 0.94
NY(ドル) 8,635 8,629 ▼0.06
上海 2,018.656 1,954.215 ▼3.19
トヨタ(円) 2,650 2,760 △4.15
新日鉄(円) 269 285 △5.94
三商事(円) 1,007 1,200 △19.16
野村HD(円) 611 666 △9.00
東京電力(円) 2,985 2,970 ▼0.95

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 特集

営業利益率等でみれば順当なランキング(株価で見るランキング)

大手全体のPERは22〜24倍と東証1部平均上回り割高感

株価で見るランキング 「大手ゼネコンの株価順位」は1年前と変化はない。この中で、1位と2位の下落率が小さかったのに対し、2〜5位の下落率は2ケタに達した。このため、1,2位の上位と3位以下の株価の開きが拡大し、特に1位と5位の開きは昨年の197円から251円へ拡大した。

利回りでは鹿島に見直しの余地

 大林組(1802)の9月中間期は営業利益が前年同期比7.8%減の66億6600万円。今3月期の営業利益は4.6%増の300億円、予想1株利益23.6円、配当は年8円。予想営業利益率は1.69%。PERは22.7倍、利回り1.48%・・・

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2008年12月08日

唯一確実なクリスマス・プレゼントの「厳冬特需」関連株で最終一回転も一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 12月ももう第2週目に入ったのに、今年はマチを歩いていてもあまり「ジングルベル」の音楽を聞かないような気がする。例年、クリスマス商戦入りとともにボリュームいっぱいに流される前景気を煽るあの買い物狂想曲である。
 無理もない。世の中、不況色一色である。企業倒産だ、雇用調整だ、ボーナス減額だとバッド・ニュースが続き、さらに物騒な事件まで相次ぐようでは、とても消費者のサイフの紐は緩まない。もうとっくにセル・サイドが、「シングルベル」をガンガン鳴らしたくらいでは客を呼び込めないと諦めているに違いない。
 株式市場でも、師走相場入りしたのに今年は、「掉尾の一振銘柄」だとか「お年玉銘柄」だとかの下馬評を聞かない。この時期は、年内あともう一回転あるのか二回転できるのか「モチツキ相場」に期待が高まる相場ステージに当たる。競馬、競輪の最終レースよろしく、今年の相場の「ヤラレ」を取り戻すべくオッズを頼りに十万馬券(車券)、百万馬券(車券)狙いに走るのが恒例であった。
 無理もない。日経平均株価は、バブル崩壊後の安値水準でなお下ぶれリスクが払拭できず、10年ぶり、20年ぶりの安値銘柄がゴロゴロしている。震源地の米国の株価も、上に行くのか、下に行くのか日替わりメニューで方向感が定まらず信頼性に欠ける。「掉尾の一振」の積もりが「掉尾の三振」と打っちゃられ、「お年玉」が「落とし玉」に一変する危うさが見え見えだ。
 頼みのサンタクロースも、麻生太郎サンタは、第2次補正予算を先送りして、またホテルのバー深くもぐり込んでいるようだし、オバマ・サンタは、正式就任は来年1月である。クリスマス・プレゼントは、どこからも届きそうにない。安全第一、「投資から貯蓄へ」と早めの店仕舞いとならざるを得ない。
 そんな大逆風下で、唯一確実なクリスマス・プレゼントになりそうなのが急速な気温の冷え込みである。気象庁の3か月予報、1か月予報(関東甲信地方)でも気温は、11月中旬以降から寒気が南下し、12月は平年より寒さが厳しくなると予想している。すでにこの厳冬関連株として、ヒーテック(発熱保温下着)の販売が好調なファーストリテイリング(9983)が先発人気化したが、第2、第3のファーストリテイが出て来ないとも限らない。
 候補になるのは、もちろん大型主力株より足の軽い小型株となる。厳冬関連定番銘柄のコートの三陽商会(8011)、石油ストーブのコロナ(5909)ダイニチ工業(5951)、プロパンガスのカメイ(8037)岩谷産業(8088)シナネン(8132)ミツウロコ(8131)、天然ガスの関東天然瓦斯(1661)大多喜ガス(9541・東2)などである。足元の業績が、下方修正されている銘柄が多いのが玉にキズだが、これも厳冬特需次第では方向が変わる展開もなくはない。毎日の天候と睨めっこで、ヒット・アンド・アウェーも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 特集
2008年12月06日

今週はこう動いた(データで見るこの1週間の動き)

今週はこう動いた 11月28日(金)から12月5日(金)の1週間は、全ての指数が下落。特に、「大型株指数」の下げが、小型株指数に比べ大きい。依然、大型株の持ち株の多い外国人投資家の売りが継続していることが原因とみられる。三菱商事が1000円接近まで売られ、トヨタ自動車も2ケタの下落率。野村HDも安値を更新した。僅かに、円高、原油安で東京電力が上伸したのが特徴。
 なお、今後、もっとも注意を要するのは「1株利益」。11月28日の592円が5日には578円まで下がっている。さらに、企業の減額が出てくるようだと、1株利益減少→PER是正→株安になる。前週、日経平均5000円説が流れたのは1株利益が500円まで下がるだろう、PER10倍で5000円ということだった。

●データで見るこの1週間の動き
  11月28日(金) 12月5日(金) 比較(%)
日経平均(円) 8,512 7,917 ▼6.9
TOPIX 834 786 ▼5.7
JQ平均(円) 1,086 1,063 ▼2.1
大型指数 832 776 ▼6.7
小型指数 1,250 1,212 ▼3.0
売買高(億株) 19.7 18.9 ▼4.0
売買単価(円) 751 741 ▼1.3
1株利益(円) 582.0 578.3 ▼0.6
時価総額(兆円) 274.1 259.6 ▼5.2
PER(倍) 14.6 13.7
利回り(%) 2.55 2.75
PBR(倍) 0.97 0.91
NY(ドル) 8,829 8,635 ▼2.1
上海 1,871.156 2,018.656 △7.8
トヨタ(円) 3,000 2,650 ▼11.6
新日鉄(円) 297 269 ▼9.4
三商事(円) 1,185 1,007 ▼15.0
野村HD(円) 688 611 ▼11.1
東京電力(円) 2,835 2,985 △5.2

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:37 | 特集

失業者の増加について−株ロマン

■失業者の増加は問題だけど、会社に対する意識が昔と変わっている

妻景気が急速に悪くなっているようですね。企業が来年の新卒採用者の内定を取り消したり、臨時社員の解雇を進めているようです。アメリカでも雇用者が11月は53万人も減ったそうです。34年ぶりの数字だそうですよ。

夫そうなんだ。厳しい数字だね。まず、日本だけど、大切な点だけど、昔と違っていると思う。僕が勤めている頃の昔なら、景気が悪くなれば、「社長はじめ、上から下まで、みんなで頑張ろう」だったけど、今は、さっぱりというか、あっけらかんとしている。会社が悪いのは経営者の責任、われわれには関係ないという。ここに、昔との大きな違いがある。人員削減という、「現象」だけみていると、確かに大変なことだけど、大きな社会変化の中で位置づけてみれば、企業側にも働く側にも意識の変化がある。ここに手を加えないと、会社が悪い、いや、働く人が悪い、という責任転嫁になってします。

妻どうして。雇用するのは企業ですから、やはり企業側の責任でしょ。

夫そうとばかりは言えないよ。今も言ったように、この問題には、「構造的な問題」が大きいと思う。僕の世代は、上から下まで一致団結して、不況を乗り切ろう、という、「終身雇用制度」だったことがある。みんなで頑張れば定年まで働けるという。

妻今は、誰だって、会社に縛られるのは嫌ですよ。

夫結局、そこなんだ。働く側の意識が昔とは違っている。極端な話、景気が悪い時は、黙って会社に勤めるけど、景気が回復すれば、条件の良いところを見つけて、さっさと去って行く。これでは、会社は大変だ。ボランテイアの会社になってしまう。

妻たしかに、それはあるわね。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | 特集
2008年12月04日

テロに負けず、株価はしっかり。「インド」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ インドのムンバイで10月26日夜、複数の場所で銃撃や爆破などのテロが起き、出張中の日本人ビジネスマンを含む100人以上が死亡した。現地の証券取引所は一時、取引を停止するなど混乱が続いているものの、28日午後現在、事態は収束に向かっているもようだ。
 日本からインドへ進出している企業は多いが、現在のところ、直接的な被害や株価への影響はほとんど見当たらないようだ。インドでの事業展開を行なっているものの、株価がしっかりしている優良銘柄を探した。(2008/12/01 株マニ)

■スズキ(7269)

インドで連結純利益の約半分を稼ぐスズキは、しっかり。割安・底値圏

 スズキ<7269>(東1)は一時期、インド関連銘柄としてにぎわっていたが、実際、連結純利益の約半分をインドで稼いでいるという。
 11月28日終値は14円高の1287円と、しっかり。チャートを見ると、21日につけた直近安値1140円から反発し、ジリ高トレンドとなっている。
 ジリ高とはいえ、まだ底値圏。PERは11.63倍と、今期連結業績予想が前年比減収減益とはいえ、割安となっている。まずは次のフシ1600円ライン奪回を目指したい。

■国際計測器(7722)

タイヤ試験システムなどのメーカー国際計測器は、業績・株価ともリバウンドへ

 国際計測器<7722>(JQ)は自動車・タイヤ試験システムを開発・製造・販売している。最近は包装貨物の耐振動試験などを行なう新製品を開発し、新事業分野を開拓中だ。主力のタイヤ関連試験機でインド向けが好調ということで、ここに入れる。
 今期2009年3月期連結業績予想は、下方修正して前年比増収減益とした。現在、新製品・新事業分野を開拓しており、次期以降は業績の好転が見込まれている。中計では、2012年3月期の連結売上高125億円(今期予想112億円)、経常利益29億円(同16億円)、純利益17億4000万円(同9億6000万円)としている。
 チャートを見ると、中期続落で来て、11月21日には年初来安値351円をつけた。以降は反発、ジリ高トレンドとなっている。11月28日終値は13円高の384円。技術力に定評のある会社なので、中期で業績・株価ともリバウンドしていくと見る。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 特集
2008年12月01日

師走相場は「ブルが犬の尻尾を押し返す」か見極めて干支関連の乳業株で先取りの小手調べも

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「尻尾が犬を振り回す」と兜町中に大ブーイングが起こったのは、日経225先物取引がスタートし1988年9月である。先物価格の乱高下が、本体の現物株の株価を押し下げ波乱要因となったからである。これと同じことが、現在も進行中である。米国のサブプライムローン・バブルがはじけて起こった世界的な株価暴落、金融危機が、実体経済を直撃し不透明化させているからだ。いや「尻尾(金融危機」も「犬(実体経済)」も、ますます逆スパイラル化して、事態をますます深刻化させる懸念が拭い切れない。
 「尻尾」と「犬」を同時に押しとどめ引き上げなければ、まさに「百年に一度の津波」に呑み込まれしまう。米国の例でいえば、金融危機のシンボルとしてシティグループと実体経済の代表のGMを同時に救済するギリギリの綱渡りを迫られることになる。これは、もう来年1月のオバマ大統領の就任とその経済対策のサプライズを待つ以外にない。
 いよいよ始まった師走相場も、来年の干支は「丑」だから、今年のベア相場が来年はブル相場に一変するなどと、うかうかと手を出すとまたまた手痛いシッペ返しを喰らいそうだ。「戻り売り相場」が「押し目買い相場」に変わるのか、「ブルが犬の尻尾を押し返す」のか見極める慎重さは不可欠となる。
 そんな神経質な相場展開のなかで、ちょっと来年相場の小手調べとして試してみたいのは干支「丑」関連の乳業株である。食料自給率向上、農地制度改革などの農業関連株の一角に位置し、明治乳業(2261)には、明治会社との共同持株会社の設立、森永乳業(2264)には、2008年9月中間期業績の上方修正などの材料もある。雪印乳業(2262)ともども軽くジャブを出してみるのも一法かもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | 特集
2008年11月29日

新興国でのテロなどについて−株ロマン

■被害者も出て当面は「新興国売り」の「日本の内需買い」相場が本格化

妻アジアが大変なことになっていますね。

夫そうだね。インドで亡くなられた日本の方には、大変、お気の毒だ。

妻このように犠牲者が出ると、アジアを敬遠すことになるでしょうね。夫の留守を守る、私たち女性や子供達は心配です。いくら、やりがいがある仕事とは言っても、命の危険があれば家族としては断固反対です。

夫企業としてはつらいところだ。日本国内は少子高齢化で、需要は望めないから、需要を求めて外へ出て行かないといけない。出れば生活スタイルも考え方も違う異国だからリスクはある。

妻だけど、つい最近までは各国とも世情は安定していると言われていたのにね。

夫「衣食足りて礼節を知る」といわれるように、景気が良くて生活の安定している時には、問題はあまり起きない。今度の世界的な金融不安で景気が悪くなってきたから不満が爆発した。

妻どんな不満ですか。

夫貧富の差だろうね。新興国ブームに乗って、成功した人と、乗ることができなかった人の差だ。今までは、戦後の日本のようにみんなが貧しかったから不満はなかった。しかし、綺麗なホテル、マンション、レストラン、デパート、空港など、すばらしい街の景観に代表されるように庶民の生活にも格差が開いた。

>>全文を読む(新興国でのテロなどについて−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:24 | 特集
2008年11月25日

師走Jリーグ相場のギリギリで株券電子化関連のイベント対応も一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー いよいよ師走相場である。しかし、年内あと1カ月を残すばかりになっても相場の方向性はなお不透明である。まるでサッカーのJリーグのようである。JリーグのJ1は、あと残り2節(2試合)となっているが、上位、下位とも勝ち点5のなかに6チームがひしめき合って、優勝争いは本命不在、J1の残留・J2への降格争いも、すでに降格決定のコンサドーレ札幌を除きもまったく先が読めない。
 解説者の多くは「最終試合のロスタイムのギリギリまでもつれる」と予想を放棄してしまっている。上位チームが、下位チームに必ず勝つ鉄板ゲームは影を潜め、プロ泣かせの展開が続いているからだ。それだけ生き残りをかけてどのチームも死力を振り絞っているのである。
 師走相場も、大納会の大引けギリギリまで強気相場か弱気相場かなお迷走しそうだ。日替わりで強気と弱気が混在し、日経平均が300円、400円幅の急騰、急落を繰り返す展開である。今日の好材料が明日には悪材料に一変し、明日の悪材料が明後日の好材料に様変わりするのが日常茶飯事となっている。その日替わりメニューに巻き込まれたら最後、振り回され、振るい落とされついには擦り切れてしまう。よほど心して相場に臨まなくては、放り出されるのがオチである。
 そうした師走Jリーグ相場で、確実に進行する証券イベントがある。株券電子化である。決済異合理化法に基づき上場企業約4000社の3800億株の株券を紙から電子データに切り替える作業で、実施日は来年1月5日である。同イベントの相場へのマグニチュードは、2つ想定される。まず一つのヤマは、なおこの手続きの済んでいない「タンス株」の動向である。100億株と推定されるタンス株が、ほふりへの預託期限の12月19日に向けて売り要因となるか中立要因となるかである。
 次は、電子化後のほふりの対象とならない端株を整理するために株式分割と同時に単元株制度を採用する銘柄の動向である。いずれも実施日の前々日の1月3日を基準日に4日が効力発生日となるが、それに先立ち12月25日から大納会の12月30日まで売買停止となり、売買再開は大発会の来年1月5日となる。
 この株式分割銘柄は、17銘柄を数える。NTT(9432)JR東日本(9020)やメガバンクの三井住友FG(8316)みずほFG(8411)、さらに日本製紙G本社(3893)などが含まれており、強気・弱気の相場感を離れてイベント買いも一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


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