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記事一覧 (11/12)麻生総理からの「生活応援料」、あなたなら何に使いますか
記事一覧 (11/10)「5勝4敗2分け」の電力株はもう1回の上方修正チャンスを待ち伏せも一考余地
記事一覧 (11/08)アメリカの新大統領決定で相場の動きは−株ロマン
記事一覧 (11/06)年内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準
記事一覧 (11/05)まだ買える!配当+株主優待銘柄特集(11月)
記事一覧 (11/04)鍋物食材銘柄特集−景気の波に左右されにくいディフェンシブ銘柄としても注目
記事一覧 (11/04)「政治銘柄」の季節が続く渦中では忙しい波乗りより腰を据えて内需主力株
記事一覧 (11/01)パナソニックが三洋電機を買収−株ロマン
記事一覧 (10/27)スピード違反の暴落相場のラストリゾートに「タンス預金」関連株も浮上?
記事一覧 (10/25)今後予想される相場のサイクル−株ロマン
記事一覧 (10/20)「バブルの損はバブルで取り返せるのか?」−−難問解決の前に救世主銘柄の一角にパチンコ関連株が浮上も
記事一覧 (10/18)紅葉から連想した、温暖化対応の関連銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (10/17)激しい値動きの相場について−株ロマン
記事一覧 (10/15)「ジャパニーズ・スタンダード」は有効か?金融危機一巡後の2番手グループ株に確認の余地
記事一覧 (10/11)金融不安の正体とは−株ロマン
記事一覧 (10/08)『急激』円高進行−−厳選メリット享受銘柄
記事一覧 (10/06)「景気」がダメなら「天気」頼み。空模様を眺めながらアパレル株の次は農業・水産株で寒さ対策
記事一覧 (10/05)アメリカ経済の病状と治療法−株ロマン
記事一覧 (10/03)ピンクリボンキャンペーンから連想、乳がんをキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (10/01)日経平均の過去16回の勝敗で「10月相場」を占う
2008年11月12日

麻生総理からの「生活応援料」、あなたなら何に使いますか

コラム(株式投資情報ブログ) 麻生総理の政策で1人当り1万2000円の「生活応援料」が支給される見通しだ。65歳以上と、子供には8000円が上乗せされる。さすが、会社経営の経験のある総理だ。アメリカの新大統領オバマさん流に言えば、「黒人、白人ではなくアメリカ合衆国だ」というこから、「国民全員に1万2000円を支給して元気を出そう」ということだ。日本を元気にするには、「国民全員」の気持ちが大切である。
 ただし、高所得者は辞退して欲しいという。しかし、筆者は、所得は多くないが、高所得者にこそ差し上げればいい。なぜなら、彼らは貯金はしないで高額品を買ってくれるからだ。景気テコ入れが目的というのなら中途半端なことはしないことだ。
 さて、どこに使うか。株を買うには、いくら株価が下がっているとは言っても、少々、足りない。あなたならどうしますか。

 ☆小学生以下=親が、有難く預かって使い道を考えます。
 ☆中学生=ゲームソフトなどに使います。
 ☆高校生=デート代、食事代です。
 ☆大学生=友達と美味しい物を食べに行き、カラオケです。もちろん、デート代にも。女性なら化粧品やファッションの小物の購入。
 ☆20〜30歳代=やはり食事、カラオケでしょうか。ちょっと食事は豪勢に。
 ☆40〜50歳代=多分、奥さんにまきあげられます。日頃の生活費の足し。家族でワンクラス上の値段の食事ですね。
 ☆60歳代〜=あまり使うこともないね。孫にお小遣いとして上げて、残りは貯金かな。


ということで、株買いはちょっと無理。外食にお金が一番流れそうです。特に、このところ、節約ムードで家庭内食事が増えていましたから。ならば、外食関連株を狙うのも一法。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 特集
2008年11月10日

「5勝4敗2分け」の電力株はもう1回の上方修正チャンスを待ち伏せも一考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 電力株は、かつての円高不況時には常に自他ともに許すリリーフエースであり続けた。政府の打ち出す経済対策には、必ず電力業界への円高差益還元と設備投資前倒し要請が盛り込まれ、景気下支え・浮揚役が期待された。要請に応えるその経営のフトコロの深さと実力は、電力自由化にも異を唱えず、安定・低廉供給を合わせて実現する公益事業株の鏡ともされた。
 その権威が地に堕ちたのは、相次ぐ原発のトラブル隠し、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の長期運転停止がきっかけとなった。もう何代も、財界総理といわれる日本経団連の会長ポストに就いていない。
 株式市場でも、円高関連株といえばまず電力株とするのが定番であった。ところが今回は、紙パルプ株の後塵を拝している。2008年9月中間期決算の発表でも、会社が軒並み上方修正となったわけではないのが迫力を欠く要因である。沖縄電力、電源開発を含め11社中で、上方修正(勝ち)は5社、下方修正(負け)は4社、据え置き(引き分け)が2社の5勝4敗2分けのマバラな結果となった。しかも、上方修正といっても東京電力(9501)が代表するように、赤字幅が縮小する程度にとどまるケースが大半である。経済産業大臣の激変緩和措置要請で、来年1ー3月の燃料費調整制度による料金値上げを半分に値切られたことも少なからず影響している。
 しかし、電力株の上方修正はこれ1回きりとは限らない。原油価格の動向次第でもう一度チャンスが来るはずで、来年2月の第3四半期決算発表時あたりがそのポイントとなる可能性がある。例えば東電は、第1四半期決算発表時に期初想定の原油価格1ドル=95ドルを125ドルに見直し中間期決算を下方修正したが、中間期決算公表時には今度はこれを110ドルに引き下げて通期業績を上方修正した。現在の原油価格は、100ドルをあっという間に下抜いて60ドルレベルまで急落しており、円高とのダブル効果を享受するかもしれないのである。さらにこの冬が厳冬にでもなれば、販売電力量に厳冬特需が上乗せとなる。
 相場がすでに大底を打っているとすれば、最も好パフォーマンスが期待できるのはハイテク主力株の逆張りだろう。しかしそんな上げ、下げのめまぐるしい高速エレベーター相場は、怖くて乗り切れないとする向きには、電力株の再上方修正を待ち伏せ買いするのも一考余地がある。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 特集
2008年11月08日

アメリカの新大統領決定で相場の動きは−株ロマン

■「We are大統領」への期待は非常に強い

妻アメリカの大統領がオバマさんに決まりました。事前から高い人気でしたが、結局、人気そのままでしたね。アメリカの国民はオバマさんの「変化」を選んだということでしょうか。

夫そうだね。世界における今のアメリカの地位低下を考えると、今までの手法を変えなくてはいけない、という思いは国民には強いと思われる。マケインさんには、ごめんなさいだけど、オバマさんと並ぶと、若さという点で差がついてしまう。今は、老練さより、1777年の建国以来のピンチだから昔のアメリカを取り戻すことからも若いオバマさんを選んだと思われる。

妻オバマさんの良いところは、言葉が「I am」ではなくて、「We are」が中心になっていると思うの。今の世の中、日本でもそうだけど、「私が、私が」が中心になり過ぎています。戦争のない平和な社会だから、各個人が自己の繁栄を求めるのは分かるけど、今度のサブプライム問題のように行過ぎると問題ね。今の日本だって、自分勝手な事件を起こすことが多いわ。自分も大切だけど、社会も大切であることをお互いに見詰め直すところだと思うわ。

夫アメリカだけでなく世界中が、「個人と国家の関係」を見詰め直すよいチャンスかもしれないね。さらに、進めて、地球における国家と国家のありようが大切になってきたね。化石資源、鉱物資源、食糧資源が乏しくなってるし、環境問題だって放っておくと地球がだめになってしまう。ひとつの国だけが繁栄するばそれで善しということではなくなっている。そういう意味ではオバマさんは時代の要求の中で登場したと言えるだろうね。

妻とは言っても、「衣食足りて礼節を知る」と言われるように、各国とも経済を立て直すことが大切だと思います。

夫そうだね。オバマさんの優先順位のトップは経済の立て直しにある。世界で一番豊かだと思われた国が実際はもっとも苦しんでいる。アメリカは自由を旗印とした小さな政府がセールスポイントの国家だけど、今度の問題で自由も行き過ぎると、むしろ高くつくことが分かった。政府があるていど介入することも大切になってくる。これまで日本に対しては「社会主義的な資本主義国家」と言われ、少々、ばかにされてきたけど、かえって日本流が注目されるのではないかと思う。

>>全文を読む(パナソニックが三洋電機を買収−株ロマン)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11 | 特集
2008年11月06日

年内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準

自社株買い銘柄金融庁が自社株取得制限の
年内撤廃を発表


 自社株買いは、自社の株式を市場から吸い上げることとなるため、買い入れた自社株を消却した場合には、1株当たり利益のアップにつながるとともに資本効率(ROE)の改善にもなることから、株主価値の向上(株主還元)をもたらすとして、積極的に導入する企業が増えている。また、裏返してみればそれだけ余剰キャッシュがあるということで財務面での逼迫した不安はないともとれる。それより何よりも自社の株価が安い(評価が低い)として自社の株価に危機意識をもっている姿勢としてアピールする意義は大きい。

意義ある自社株買い企業の「株価に対する危機意識」

 最近では、株価急落の防衛として業績の下方修正発表と同時に実施を表明するケースが多いが、ここでは足もとの業績好調で、中・長期でも継続的な成長が期待できる企業をピックアップしてみた。

>>特集 年内規制撤廃で自社株買い発表企業に照準(全文)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | 特集
2008年11月05日

まだ買える!配当+株主優待銘柄特集(11月)

マーケット低迷時に魅力増すインカム銘柄

マーケット低迷時に魅力増すインカム銘柄 当面マーケットの明確な回復が見込めない中で、注目したいのが高配当・魅力的な株主優待を実施しているインカムゲイン銘柄である。相場に左右されない、確実に得られる点も日本人の気質に合った還元といえる。優待人気を発行体企業も実感しており、既に全上場企業の約25%強が株主優待を実施しており、そうした企業の中には非常に魅力的な還元を行っているところも多い。銀行預金も以前低利が続く環境の中、そうした魅力的なインカム銘柄でまだ間に合う11月末権利確定銘柄をピックアップしてみたい。

>>まだ買える!配当+株主優待銘柄特集(11月)全文
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | 特集
2008年11月04日

鍋物食材銘柄特集−景気の波に左右されにくいディフェンシブ銘柄としても注目

鍋物食材銘柄特集

鍋物食材銘柄特集景気の波に左右されにくい
ディフェンシブ銘柄としても注目


 11月に入ってから気温もグッと低下、日も短くなり「寒い冬」の気配をはっきりと感じる季節になりました。そこで多くの日本人が晩に囲みたくなるのが冬の定番料理といえる「お鍋」、つまり鍋物料理です。

 一般的に食品産業は「ディフェンシブ銘柄」の一つに数えられ、多少の影響は免れないとしても、他業界と比べれば、比較的景気の波に左右されにくい業界とも言えます。実際、どんなに景気が悪化しても「食」は人間生活のうえで放棄することは出来ませんし、やはり「食べたい」ものを食べたいと思うのは景気に全く関係ない人間の生理的欲求でもあります。
 こうした「ディフェンシブ銘柄」の一種である食品産業の中でも、特にこれから需要の増える「お鍋」に多く関わっている業界に今回は注目してみたいと思います。

>>鍋物食材銘柄特集の全文(関連銘柄)


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | 特集

「政治銘柄」の季節が続く渦中では忙しい波乗りより腰を据えて内需主力株

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 国会で解散風が吹き始めて総選挙が近付くと、必ず「政治銘柄」の出番が巡ってくるのがかつての兜流であった。噂が立つのは、決まって低位値ごろで無配、赤字の限界企業で、誰々、どこどこ派閥の選挙資金稼ぎとの尾ひれが付いた。株価は、噂とともにアッいう間に急騰し、チョウチン筋が飛び付くとそこが天井で、往って来いの急落となるのを通常の相場パターンとしていた。
 現在は、麻生太郎内閣の成立とともに吹いていた解散風が凪いで、「政治銘柄」の季節が遠退いたかと思ったら、立派に「政治銘柄」が続出している。業績下方修正銘柄である。業績を下方修正したにもかかわらず急騰に次ぐ急騰で、ホンダのように、2回も下方修正をしたのにストップ高するケースまで出ている。ストップ安ならまだしも、通常の投資セオリーからは説明し難いストップ高である。これも「政治銘柄」と割り切れば納得が行く。
 ただし、この「政治銘柄」は、かつての選挙資金稼ぎではなく、「政策関連」という「政治銘柄」である。「100年に一度の津波」に対して、先進各国が揃って公的資金注入や強調利下げに動き、急激な円高に歯止めがかかれば、下方修正要因の一つが消滅することにある。さらに空売り規制などの市場対策を強化するとなれば、売り方も慌てて買い戻しに走らざるを得ない。
 「政治銘柄」の季節は、まだ長引きそうだ。まず10月31日の日銀の政策金利の0.2%引き下げが、円高阻止となるのかならないのか試され、11月4日の米大統領選挙で下馬評通りにオバマ候補が当選するのかを待ち、11月15日の緊急首脳会合(金融サミット)に集う20カ国・地域の首脳が、「100年に一度の津波」をシャットダウンする政策協調を打ち出せるのか確認することなる。
 この間は強気の相場感も当たり、弱気も当たる方向感の定まらないが続く。高値で強気になって買い、安値で弱気になって売って、買いでやられ売りでやられる間違いが起こないとも限らない。面白い波乗りができることになると、そんな忙しい相場のアヤ取りに腕に覚えのある投資家は少数派だろう。ジックリ腰を落ち着けたい投資家には、花王(4452)資生堂(4911)などの内需主力株が無難となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 特集
2008年11月01日

パナソニックが三洋電機を買収−株ロマン

■作れば売れる供給優先の時代は終わり

妻今日の朝刊でパナソニックが三洋電機を買収すると載っていたわ。すごい、お話ですね。

夫そうだね、大きい話だね。パナソニックが、三洋電機の株主から保有株を買い取るという。三井住友銀行の4327万株(全体の2.3%)ほか、大和SMBC、ゴールドマンサックスなどからの取得を予定しているという。年内にも合意を目指す方向ということのようだね。

妻両社の株価を31日の終値で見ますと、パナソニック1512円、三洋電機145円です。この株価から見ますと、このままでは三洋電機は先行き苦しいということですね。もともと、両社は親戚みたいな間柄ですから、パナソニックが救済するということでしょうね。

夫そうだね。三洋電機の過去最高の株価は1990年に1080円があった。その頃の松下電器は2200円くらいだったから、開きは2倍くらいだったが、今は10倍になってるね。しかも、三洋電機の株価は東証1部の単純平均237円(31日)を39%も下回っているんだ。つまり、マーッケトでの評価はかなり低い。

妻三洋電機は野中ともよさんが経営者に顔を出されていましたね。会社四季報を見ましたら2006年3月期から無配なんですね。てっきり、配当は実施してる思ってたわ。有利子負債は多いのですか。

■本業の儲けを表す「営業利益率」が大切

夫週明け5日に9月中間決算を発表予定で、最新データではないけど、四季報ベースでは08年3月期で現金預金2807億円に対し、有利子負債は5127億円となっている。それよりも、前期の営業利益率が3.65%とパナソニックの5.72%に比べ低い。しかも、今期見通しではパナソニックは6.2%とアップ見通しだが、三洋電機は2.7%へ低下する見通しにあるんだ。

>>全文を読む(パナソニックが三洋電機を買収−株ロマン

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | 特集
2008年10月27日

スピード違反の暴落相場のラストリゾートに「タンス預金」関連株も浮上?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー スピ−ド違反である。アッという間の1044円安で、目の前に2003年の日経平均安値7607円が迫ってきた。2003年は暗く長い「悲観」のなかにいたときの安値だったが、今回はその急激な下げに「サプライズ」ばかりが先に立つ。平成金融危機の「失われた10年」の渦中では、あのジョン・テンプルトンの名言「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」の第1フレーズを頼りに忍の一字で嵐の過ぎ去るのを待ったが、当時とは次元の異なる泥沼化、大底抜けを感じないわけにはいかない。
 もちろん今回の世界的な株価暴落の引き金は、米大手証券リーマン・ブラザーズを筆頭とする欧米の大手金融機関の相次ぐ経営破たんにある。しかし、その破たんが企業レベルにとどまらないようなのだ。国家レベルの経済危機にまで拡散しようとしているらしい。アイスランド、パキスタン、ウクライナ、ハンガリーなどでデフォルト(債務不履行)の懸念が伝えられているのである。
 株価暴落のマグニチュードと連鎖のメカニズムは、「失われた10年」とはまるで桁違いである。しかし今後の投資戦略としては、当時の記憶をもう一度、思い出すのが参考となる。要諦は「資産形成より資産保全」、「(セーフィティ(安全第一)」である。金融商品は元本保証限定、銀行預金も「危ない銀行」から「安心な銀行」へ預け換えて、銀行に行くためのバス代にもならない雀の涙の預金金利にも甘んじた。「質への逃避」として、揃ってキャッシュ・ポジションを高めた。
 そしてついには、ラストリゾート(究極の拠り所)は、持ち金を手元に置く「タンス預金」との結論にまで行き着いた。実際にこの結論の合意として金庫メーカーのキング工業(7986・JQ)が、動意付いた経緯もあった。現在、「円」は傷付き方が軽微として世界最強の通貨になりつつあるから、案外これが正解になるのかもしれない。そして本格的な投資戦略の策定は、11月4日に迫った米大統領選挙後とするのが無難となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | 特集
2008年10月25日

今後予想される相場のサイクル−株ロマン

■「値幅整理」は最終段階

妻すごい下げですね。遂に日経平均は8000円を割りました。2003年5月以来の水準です。どうして、ここまで下げるのですか。2003年といえば、バブル崩壊の厳しい時でした。日本の景気、企業業績はそこまで悪くなっているのですか。

夫株価の形成には、「実体」と「需給」が組み合わさっている。今は需給が優先している相場で、とくに、外国投資家の売りが下げに拍車をかけている。景気、企業業績の実体は2003年頃に比べると悪くない。

妻悪くないのなら、売らなければいいのに。

夫そうもいかないんだ。各家庭だって、お金の必要な時はある。子供の入学金をつくるために持っている株を売ることだってある。いま、アメリカ、ヨーロッパはお金が回らなくなって不足しているから日本の株を売って資金手当てをしているんだ。「あと5兆円くらい売りたいらしい」、という話も聞こえてくる。

妻そんなに売り物が残っていたら、もっと下がることになるでしょう。

夫こういう時は女性の購買心理が参考になると思うよ。ブランド品が市価の半値くらいになれば、同じような品を持っていても、さらに買いたくなる。バーゲンセールには人だかりができる。今のマーケットにはPBR(株価純資産倍率)が0.5倍ていどになっている銘柄はかなり出ている。ブランド品のバーゲンセールに近い状態。日本には個人金融資産が1400兆円もあるから、必ず買いが入ってくる。実際、毎日25億株程度の売買高がある。「売買」ということは、売っている人がいれば、買っている人がいる。

妻前回でしたか、新日鉄の話をしました。2003年頃の配当は年1円50銭でしたが、今年3月期は年11円です。24日の株価は281円ですから配当利回りは3.91%です。しかし、株価が10円下がると配当金は飛んでしまいます。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | 特集
2008年10月20日

「バブルの損はバブルで取り返せるのか?」−−難問解決の前に救世主銘柄の一角にパチンコ関連株が浮上も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「バブルの損はバブルで取り返せるのか?」−−サブプライムローン・バブルの崩壊途上でついそう考えてしまった。日米欧の金融当局が、金融商品の時価会計適用の一部凍結を検討していると伝えられたからだ。欧米の金融大手が、証券化商品の評価損で巨額の損失を計上し資本不足に見舞われ、経営破たんさえ相次いでおり、この未曾有の金融危機に対応する緊急措置だという。背に腹は換えられない切羽詰った挙句というのは分かる。
 しかし「それって、まるで後出しジャンケンじゃないの」とルール違反にクレームをつけたくなってくる。時価会計基準は、日本の株式持合い制度を粉々に砕き、さらにあのバブル崩壊後の平成不況下では、BIS(国際決済銀行)の自己資本比率規制とも重なって大手金融機関の貸し渋り、貸し剥がしの遠因ともなった。要するに「ジャパン・バッシング(日本叩き)」の有力なツールだったのである。それを今度は凍結とは、いくらなんでも身勝手すぎはしないかと、ついつい文句の一言、二言が口をついて出てしまうのである。
 それと同時に、今回のバブル崩壊は、意外と早期に収束し、次のバブルが直ぐ手が届くようにやってくるかもしれないとの願望も高まる。これだけ世界各国で公的資金や流動性が供給され、しかも世界協調利下げである。マネーがジャブジャブと余り、ますます市場を駆け回ることになるからだ。日本の大手不動産株の株価は、昨年5月に前回の資産バルブ当時の高値を上抜き史上最高値をつけた。不動産投信(REIT)バブルが起こって、都心の地価が急反発したことが背景だった。これと同様なことが、今後はグローバル・ベースで再現されるのではないかと期待してみたくなってしまう。
 大恐慌脱出の即効薬は、昔から戦争といわれおり、ぜひキナ臭くならないように願うばかりだが、次のバブルが起こるのか起こらないのか、起こるとしたら何にどこに起こるのかは、なお今回の金融危機の行方をしばらくウオッチする必要がある。
 その間に目先の救世主銘柄として浮上しそうなのは、パチンコ関連株である。前週末17日に関連株の3社もが、揃って業績の上方修正を発表した。ゲンダイエージェンシー(2411・JQ)藤商事(6257・JQ)タイヨーエレック(6429・JQ)である。平和(6412)マースエンジニアリング(6419)オーイズミ(6428)ダイコク電機(6430)新光商事(8141)日本ゲームカード(6261・JQ)なども含めて、かつて不況に強いといわれたパチンコ関連株の株価特性を試してみるのも一興となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 特集
2008年10月18日

紅葉から連想した、温暖化対応の関連銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 10月も後半に入ったのに、東京では、まだそんなに涼しい感じはしない。全国の紅葉情報サイトによると、北海道の一部地域で「見ごろ」となっているようだが、ほかはまだ、緑の青葉マークだ。
 やはり、温暖化の影響だろうか。昔は10月も末になれば、関東地方でも紅葉が見られた気がする。そういえば数年前、12月に京都へ行った時、高雄など山のほうはさすがに終わっていたが、市内中心部では、まだ一部に紅葉が残っていた憶えがある。
 というわけで、上記の文とはあまり関係なく、「温暖化」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/10/15 株マニ)

■住友林業<1911>(東1)

住友林業はエクステリアの緑化や植林を行なう。続落アク抜けで割安、リバウンドへ

 住友林業<1911>(東1)は注文住宅と木材・建材事業を行なっている。エクステリア分野で緑化事業を行なっており、また、東南アジアや北米などで、植林事業や持続可能な森林経営のノウハウ供与などを継続している。緑化=広義の温暖化対策を行なっているということで、ここに入れる。
 チャートを見ると、6月16日につけた年初来高値943円から反落。住宅・建築株の不人気などを背景に、中期続落トレンドで来て、10月10日には年初来安値500円をつけた。以降は反発のきざしを見せている。
 14日終値621円でPER13.76倍、PBR0.63倍と割安。今期2009年3月期連結業績予想は前年比増収増益。信用残は約0.1倍の売り長。今後、買い戻しが入ることも期待したい。


■建設技術研究所<9621>(東1)

建設技術研究所は「温暖化対策の新エネ分野」を柱のひとつに。技術力、好業績の優良株

 建設技術研究所<9621>(東1)は建設コンサルティング事業を行なっている。河川、道路などについて、コストや環境性など、最適な設計などを行なえる技術力に強みがある。次期中計の1項目に、「温暖化対策の新エネルギー分野に商機を探る」とあるので、ここに入れる。
 業績は堅調。2008年12月通期連結業績予想は、売上高310億円(前年比1.3%増)、経常利益14億円(同13.3%減)、純利益7億9000万円(同4.4%増)。一部減益予想となっているのは、品質確保と技術競争力強化のための人員増、研究調査費など先行投資によるもの。『会社四季報』には、次期2009年12月期は増収増益の予想値が出ている。
 14日終値625円でPER11.20倍、PBR0.47倍と、業績堅調で技術力に定評のある優良企業株にしては、割安になっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | 特集
2008年10月17日

激しい値動きの相場について−株ロマン

■昔・仕手筋、今・外国人投資家

妻すごく値動きの荒い動きですね。理解できないわ。あなたは、これまでに、こんな経験ありましたか。

夫マーケット全体が、これほど激しく動くのは、初めての経験だよ。

妻いままでとどこが違うのですか。

夫原因ははっきりしてると思う。外国投資家が中心だからだらだね。

妻どういうことですか。個人投資家が中心だったら違うのですか。

夫そうなんだ。個人投資家は株が上がって来ると、バスに乗り遅れまいとして、一斉に買う特徴がある。しかし、下げて来ると個人は決断が遅いという特性がある。下げて来たら、100人の個人が一斉に投げ売りすることはない。だから、昔は、『底値100日、天井3日』という格言があった。

妻なぜ、外国投資家は一斉に売るの。

夫明快な答えは、「自分のお金か」、「他人のお金か」という違いにある。個人は自分のお金だから、簡単には損切り(損をして処分売りすること)はしない。ガマンすれば戻すのではないかと期待するから底入れに時間がかかる。しかし、外国投資家は他人のお金を預かって運用しているファンドがほとんど。だから、割り切りは早い。自分が損をするわけではないから。

>>全文を読む(激しい値動きの相場について−株ロマン)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:36 | 特集
2008年10月15日

「ジャパニーズ・スタンダード」は有効か?金融危機一巡後の2番手グループ株に確認の余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー またまた「ジャパニーズ・スタンダード」は、「ローカル・スタンダード」と証明するような経済イベントが進行中である。欧米主要国が打ち出した金融危機対策、金融機関の資本不足解消策、公的資金注入策である。バブル崩壊先進国の日本の経験にならえば、危機克服には「失われた10年」の艱難辛苦が付きまとうはずである。それが急転直下、金融機関の不良債権買い取りから公的資金注入まで一気呵成である。あっと言う間の一件落着で、まさに「日本の常識は世界の非常識」の趣だ。
 農耕民族の先送り・神風頼りの日本流とは違って、狩猟民族のアングロ・サクソン流は速戦即決、フルスピードで走りながら難問に切り込む勇猛果敢さが印象的である。しかし、余りの仕事の速さに、一体、サブプライムローン問題の根源がどこにあるのか忘れさられるのではないかと他人事ながら心配になる。このまま問題が処理されたら、責任は誰にあるのか、何が要因だったのか闇の中となるかもしれない。いわゆるモラルハザード(倫理の欠如)である。法廷で裁かれる責任者が一人や二人、出てこなければ納税者の納得は得られないのが、洋の東西を問わず普通の感覚である。
 とにかく急転直下の公的資金注入で株価も大暴落から急反騰した。この反騰相場での「ジャパニーズ・スタンダード」は、暴落を挟んで前と後では、物色銘柄が大きく変わるとされていた。暴落前の人気銘柄には高値のブラ下がりがいて、それが上値のシコリとなって戻りを限定するとされる。しかし昨日14日の日経平均株価の1171円高を見る限り、大きく下げた株ほど大きく戻り、物色傾向の変化はない。あるいは真空地帯を急落、急反騰しただけでこれから選別が起こってくる可能性がないでもない。
 選別の尺度はもちろんこれから本格化する決算発表である。足元、下方修正銘柄続出のなかで上方修正セクターが出てくるのか、あるいは再び「勝ち組」、「負け組」の2極化が起こるのか予断を持たずに見守らなければならない。業界トップよりも2番手グループを証券アナリストが意外に強気で分析しており、マツダ(7261)スズキ(7269)日立製作所(6501)三菱電機(6503)あたりで「ジャナニーズ・スタンダード」を試してみるのはどうだろうか。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 特集
2008年10月11日

金融不安の正体とは−株ロマン

時々の話題を夫婦の会話でお届けします

■「金融」はお金、「不安」は先行きの心配

夫すごい下げだね。正直、ここまで下げるとは思わなかった。

妻グローバル化というのは恐ろしいわね。良くなるときは一斉に良くなるけど、悪くなれば一斉に悪くなるのですから。砲弾の飛び交う世界戦争になるよりはましでしょうけど。ところで、「金融不安」という言葉が飛び交っていますが、金融不安は簡単に言うと、どういうことですか。

夫そうだね。「金融」と「不安」に分けてみようよ。金融はマネーのこと、不安は心配なことということで、「お金に対し心配なこと」ということになるね。

妻ですけど、「金融」という言葉は、単にマネーというお金だけを意味するのではないのでしょ。

夫金融の「融」は、融通するということだから、お金の貸し借り、ということになるね。お金が、うまく回ることを意味している。

妻家庭で言えば、病気になって、急にお金が必要になる場合ですね。生憎、銀行はお休みで、親戚とか親しい人に、ちょっと貸して、というお話よね。

夫こういった場合は、短期間の貸し借りだから「短期金融」ということになる。銀行同士での、こうした貸し借りがコール市場と言われている。当然、貸し借りには、必ず返してもらえるという「信用」があるから成り立っている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | 特集
2008年10月08日

『急激』円高進行−−厳選メリット享受銘柄

内需系のセクターに注目

 外国為替市場で円が上昇傾向を強めている。これは、米国と欧州における金融不安、景気後退懸念、利下げ観測などを背景に米ドルやユーロが急落する一方で、金融不安の影響が比較的少ない日本の円が買われているためだ。消去法的に円が買われている面もあるが、円高は輸入依存度の高い企業にとっては、原材料や製品などの仕入れコストが低下するため、業績押し上げ要因となる。もちろん波乱要因が多く、一本調子の円高進行も考えにくいが、円高メリットという切り口を当面の買い材料とすることも可能であろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | 特集
2008年10月06日

「景気」がダメなら「天気」頼み。空模様を眺めながらアパレル株の次は農業・水産株で寒さ対策

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 株価の最大のベースを形成するのは、もちろん「景気」である。好景気なら株高、不景気なら株安となるのは、洋の内外を問わず株式投資の初歩中の初歩の鉄則である。米国で金融安定化法が成立したにもかかわらず株安が止まらないのも、景気が不況どころか大恐慌以来の経済危機が再来すると懸念されているからだ。日本も、麻生太郎首相が自民党総裁選挙以来、しつこく景気対策、景気対策と連呼するものだから、庶民一般のサイフのヒモは余計に固く締まってしまったような印象が強い。
 この「景気」ほどではないが、同じ「気」がつく「天気」も、やはり株価形成のファンダメンタルズの一部を形成することがある。例えば、ファーストリテイリング(9983)ポイント(2685)などのアパレル関連のSPA(製造小売り)株が、ここにきて急に動意付いたのも、9月後半の気温の低下が引き金になっている。実際に10月早々に発表された両社の9月の月次売り上げ実績も、秋冬物が順調な売れ行きとなって前年同月比プラスと伸びて株高が正解だったことを裏付けた。
 景気指標は、遅行性があるから、米国を追ってこれからドンドンと景気後退を浮き彫りにする経済統計が出てくるはずである。株式投資の鉄則からは「不景気は株安」で、「不況下の株高」が示現されるまでにはまだまだ株価の下値鍛錬が予想されることになる。となればここは「天気」頼みとするのも、ゲリラ戦的に有効となってくる。
 気象庁の寒候期予報では、この冬は暖冬傾向となっているようだが、一回着込んだセーターは、少々、気温が高くなったくらいではなかなか脱がないのは、消費者心理も投資家心理も同じである。ちょっと早いが、寒さ対策がここからの銘柄選別のポイントに浮上することになる。
 寒さが募れば「鍋」となるのは、オジサン、オトーサンたちが待ちに待った冬の一大イベントであるからだ。それでなくても食品価格の相次ぐ値上げや食の安全意識の高まり、景気減速などで、「外食」離れ、「内食」傾向が高まっているのである。「鍋」を囲む一家揃っての食卓風景は、気持ちもフトコロも温まらせてくれること請け合いとなる。
 アパレル株の次には、「鍋」の具材関連の出番が近付くことになる。ホクト(1379)雪国まいたけ(1378)の農業株や水産株などが定番の食材関連となり、これが農薬株、肥料株にまで広がれば、もう一大テーマ株ということになる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | 特集
2008年10月05日

アメリカ経済の病状と治療法−株ロマン

時々の話題を夫婦の会話でお届けします

■危篤状態は乗り越えたアメリカ経済

妻アメリカの下院で金融安定化法案が通りました。金融機関の持っている不良債権を買い上げるということですね。以前の日本と似ていますが、これで良くなりますか。

夫そうだね、かつての日本と似ているね。2つのことが言えると思う。1つは、日本でもそうだったけど、多くの金融機関が破綻や経営難になってはじめて、なんとかしなくてはいけないという世論の高まりがみられたこと。この意味では、「政府が乗り出す時は金融不安の最終局面である」ということは言えると思うよ。

妻よく言われますけど、「新聞記者は世論より半歩先を行き、政治は半歩後を行く」。NYダウも最終的な調整局面ですか。

夫現在が即、底値ということではないと思う。しかし、国全体がなんとかしなくてはいけない雰囲気になったことは確実で、この点は大きいと思う。民主主義の国家だから国民のコンセンサスを得ることは大切。一旦、方向が決まったら政府は次々と手を打ってくるだろうね。そうしないと、国民側から、「政府はやるといったのに何をやっているのだ」ということになってしまう。日本のバブル崩壊では、日経平均は、対策が出たものの結果的には1万円を割った。2003年に7600円台まで落ちたけど、最高値の3万8915円(89年末)から1万円まで落ちたことと、1万円から7600円台まで落ちたことを比べると内容は違ったと思う。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | 特集
2008年10月03日

ピンクリボンキャンペーンから連想、乳がんをキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ ヤフー!ジャパンの表紙ページが、ピンク色になっている。(10月1日昼間現在)
 ピンクリボン運動応援キャンペーンをしているそうだ。(掲載11月30日まで)
 ピンクリボンとは、乳がんの早期発見・診断・治療の大切さをアピールするシンボルマークで、アメリカで1980年代から盛んになった市民運動から来ているそうだ。
 筆者が知ったのは、数年前、米系化粧品メーカー『エスティ ローダー』のキャンペーンが最初だった。東京タワーのライトアップや、限定製品を発売し、その収益金の一部を関連団体に寄付するといった内容だった。今年もやるそうだ。というわけで、「乳がん」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/10/01 株マニ)

■シスメックス<6869>(東1)

シスメックスは乳がん検査試薬の製造販売承認を取得。押し目拾い、待ち伏せ買い

 シスメックス<6869>(東1)は検体検査の機器・試薬メーカー。今年6月に、「乳がんのリンパ節転移検査に用いる試薬が、厚生労働省から対外診断用医薬品として、製造販売承認を取得」「早期乳がんでは、現行の病理組織診断に、同試薬と専用分析装置を併用することにより、国内で初めて自動化を実現」ということで、ここに入れる。
 業績は好調。今期2009年3月期連結業績予想は、売上高1180億円(前年比6.6%増)、経常利益158億円(同8.6%増)、純利益96億円(同5.1%増)の増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2010年3月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
 チャートを見ると、3月24日につけた年初来安値3500円を底に、凸凹しながらも下値を切り上げてきている。1日終値4600円でPERは24.49倍。信用残は0.04倍の売り長で、買い残が増えている。調整局面の押し目を拾って、前の高値5000円ラインまでの戻りを待ち伏せたい。

■エーザイ<4523>(東1)

エーザイはがん対象の新規化合物『E7389』で来年度、日米欧同時申請へ。信用好取組

 エーザイ<4523>(東1)は「がん領域における期待の新規化合物『E7389』で、現在フェーズV進行中の難治性の乳がん、前立腺がんなどの、がん種を対象に進めている」「難治性の乳がんについては、2009年度に日・米・欧の同時申請を目指す」ということで、ここに入れる。
 業績は好調。2009年3月期連結業績予想は、売上高8060億円(前年比9.8%増)、経常利益870億円(同361.5%増)、純利益560億円(前年は170億1200万円の損失計上)。『会社四季報』には、次期2010年3月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
 チャートを見ると、3月17日につけた年初来安値3140円を底に、上下しながらも上昇トレンドをえがいている。1日終値4160円でPERは21.15倍。信用残は0.40倍の売り長だが、買い残が増えている。押し目を拾って上値追いと行きたい。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 特集
2008年10月01日

日経平均の過去16回の勝敗で「10月相場」を占う

特集○=7、●=9、安くなる確率高いが
上下とも値動き小さい


日経平均の過去16回の勝敗 日経平均について、データの取れる、過去16年間について、「9月末と10月末」を比較した。16回中で「高い」が7回、「安い」が9回。7勝9敗で負け越し。勝率は約44%という数値。10月は下期入りの月だが、勝率はあまりよくない。しかも、値動き幅も大きくないのが特徴。
 9月に比べ10月が高かった7回中、最も値幅の大きかったのは2001年の592円高、最も小さかったのは2005年の32円高だった。7回の平均は308円高。一方、安かった9回中、値下がり幅の大きかったのは1997年の1429円、最も小幅だったのは2007年の48円。9回の平均は652円。このように、1000円を超える幅は、高い場合、安い場合の両方においても3回しかない。全体としては動き幅の小さな月である。

天底のフシ目に当ったのは1998年の1度
「中間決算発表」控えて様子見気分強い


 これは、過去16年間で、「10月が相場の天底のフシ目となったことは一度だけ」、ということがある。1998年10月のケース。1万3564円で底打ち、2000年3月の2万337円まで上げた時。それ以外は、上げ相場、下げ相場の途中に位置している。
 また、10月は様子見が強い月でもある。9月中間期末で売るものは売って、身軽になっているが、「慎重にスタートしたい」気持ちが働く。それに、10月後半から11月にかけ、企業の中間決算が発表されることがある。数字をじっくり見極めてから銘柄を選択したい気持ちがある。特に、景気、企業業績が後退局面にある時は慎重となる。従って、10月は全体としては大きくは動かない月であり、個別物色の展開の傾向が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 特集