[特集]の記事一覧
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記事一覧 (10/03)ピンクリボンキャンペーンから連想、乳がんをキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (10/01)日経平均の過去16回の勝敗で「10月相場」を占う
記事一覧 (09/29)「中国がクシャミ」をすると床離れするリカップリング特性発揮の電炉株に逆行高余地も
記事一覧 (09/23)ビー・エム・エル 食品安全検査受注増加で業績も回復軌道に乗る(食品安全検査分析銘柄から)
記事一覧 (09/23)日東電工、高い技術力背景に反転期待強まる(水事業関連特集から)
記事一覧 (09/23)H&M上陸から連想した、カジュアルウェア銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (09/22)住金物産は割安感強く好業績にも評価余地(特集・低位厳選銘柄から)
記事一覧 (09/22)好業績、高利回りが魅力のTAC(特集・低位厳選銘柄から)
記事一覧 (09/22)自民党総裁選挙で再浮上するは「秋葉原関連株」より「選挙関連株」
記事一覧 (09/17)タイムスリップ相場で温故知新、『清貧の思想』関連株に再出番か?再トライ余地も
記事一覧 (09/15)続発する「食の安全」にまつわる事件多発で注目高まる「食品安全検査分析銘柄」
記事一覧 (09/09)「ポスト・大京」は「ポスト・ジョイント」につながるか、不動産株の高速エレベーター相場は正念場
記事一覧 (09/03)■今さら?いや、今だから?太陽電池・太陽発電関連銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (09/01)視点を変えて中二階で不遇をかこつ東証2部銘柄の「ワケあり」発掘も一興
記事一覧 (08/25)高齢者が証券優遇税制で「お助けマン」として登場?株主還元性向重視銘柄など幅広く目配りを
記事一覧 (08/22)東証1部の売買高が8月13日〜21日まで連続20億株割れ
記事一覧 (08/20)特集 まだ買える! 配当+株主優待銘柄特集
記事一覧 (08/20)「食品包装」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (08/18)「待ち人来たらず」相場では次の期待は総合経済対策より原油価格下落関連
記事一覧 (08/11)青森市の中心市街地活性化政策「コンパクト・シティ」計画
2008年10月03日

ピンクリボンキャンペーンから連想、乳がんをキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ ヤフー!ジャパンの表紙ページが、ピンク色になっている。(10月1日昼間現在)
 ピンクリボン運動応援キャンペーンをしているそうだ。(掲載11月30日まで)
 ピンクリボンとは、乳がんの早期発見・診断・治療の大切さをアピールするシンボルマークで、アメリカで1980年代から盛んになった市民運動から来ているそうだ。
 筆者が知ったのは、数年前、米系化粧品メーカー『エスティ ローダー』のキャンペーンが最初だった。東京タワーのライトアップや、限定製品を発売し、その収益金の一部を関連団体に寄付するといった内容だった。今年もやるそうだ。というわけで、「乳がん」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/10/01 株マニ)

■シスメックス<6869>(東1)

シスメックスは乳がん検査試薬の製造販売承認を取得。押し目拾い、待ち伏せ買い

 シスメックス<6869>(東1)は検体検査の機器・試薬メーカー。今年6月に、「乳がんのリンパ節転移検査に用いる試薬が、厚生労働省から対外診断用医薬品として、製造販売承認を取得」「早期乳がんでは、現行の病理組織診断に、同試薬と専用分析装置を併用することにより、国内で初めて自動化を実現」ということで、ここに入れる。
 業績は好調。今期2009年3月期連結業績予想は、売上高1180億円(前年比6.6%増)、経常利益158億円(同8.6%増)、純利益96億円(同5.1%増)の増収増益を見込んでいる。『会社四季報』には、次期2010年3月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
 チャートを見ると、3月24日につけた年初来安値3500円を底に、凸凹しながらも下値を切り上げてきている。1日終値4600円でPERは24.49倍。信用残は0.04倍の売り長で、買い残が増えている。調整局面の押し目を拾って、前の高値5000円ラインまでの戻りを待ち伏せたい。

■エーザイ<4523>(東1)

エーザイはがん対象の新規化合物『E7389』で来年度、日米欧同時申請へ。信用好取組

 エーザイ<4523>(東1)は「がん領域における期待の新規化合物『E7389』で、現在フェーズV進行中の難治性の乳がん、前立腺がんなどの、がん種を対象に進めている」「難治性の乳がんについては、2009年度に日・米・欧の同時申請を目指す」ということで、ここに入れる。
 業績は好調。2009年3月期連結業績予想は、売上高8060億円(前年比9.8%増)、経常利益870億円(同361.5%増)、純利益560億円(前年は170億1200万円の損失計上)。『会社四季報』には、次期2010年3月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
 チャートを見ると、3月17日につけた年初来安値3140円を底に、上下しながらも上昇トレンドをえがいている。1日終値4160円でPERは21.15倍。信用残は0.40倍の売り長だが、買い残が増えている。押し目を拾って上値追いと行きたい。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 特集
2008年10月01日

日経平均の過去16回の勝敗で「10月相場」を占う

特集○=7、●=9、安くなる確率高いが
上下とも値動き小さい


日経平均の過去16回の勝敗 日経平均について、データの取れる、過去16年間について、「9月末と10月末」を比較した。16回中で「高い」が7回、「安い」が9回。7勝9敗で負け越し。勝率は約44%という数値。10月は下期入りの月だが、勝率はあまりよくない。しかも、値動き幅も大きくないのが特徴。
 9月に比べ10月が高かった7回中、最も値幅の大きかったのは2001年の592円高、最も小さかったのは2005年の32円高だった。7回の平均は308円高。一方、安かった9回中、値下がり幅の大きかったのは1997年の1429円、最も小幅だったのは2007年の48円。9回の平均は652円。このように、1000円を超える幅は、高い場合、安い場合の両方においても3回しかない。全体としては動き幅の小さな月である。

天底のフシ目に当ったのは1998年の1度
「中間決算発表」控えて様子見気分強い


 これは、過去16年間で、「10月が相場の天底のフシ目となったことは一度だけ」、ということがある。1998年10月のケース。1万3564円で底打ち、2000年3月の2万337円まで上げた時。それ以外は、上げ相場、下げ相場の途中に位置している。
 また、10月は様子見が強い月でもある。9月中間期末で売るものは売って、身軽になっているが、「慎重にスタートしたい」気持ちが働く。それに、10月後半から11月にかけ、企業の中間決算が発表されることがある。数字をじっくり見極めてから銘柄を選択したい気持ちがある。特に、景気、企業業績が後退局面にある時は慎重となる。従って、10月は全体としては大きくは動かない月であり、個別物色の展開の傾向が強い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 特集
2008年09月29日

「中国がクシャミ」をすると床離れするリカップリング特性発揮の電炉株に逆行高余地も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「米国のサブプライムローン問題に端を発する・・・・」とは、現在、最先端の枕詞である。このフレーズから始めれば、景気後退も株安も原油価格のピークアウトも、何もかもすべて説明がつきどこからも異論が出ない。上場企業サイドでも業績を下方修正しようと、減配、無配転落しようと、ついには民事再生法の適用を申請して経営破たんしようと、この枕詞が一種の免罪符のようで、罪一等を減じられる呪文のようにさえなっている。
 先日、経営破たんした新興不動産株の黒字倒産した言訳のリリースのなかにも、サブプライムローン問題で傷付いた外資系ファンドの資金引き揚げに遭って、資金繰りが急速に悪化、期末の決済資金調達にメドが立たなくなった経緯が縷々綴られていた。福田前首相ではないが、まるで「他人事」のようにトバッチリ、不可抗力を言外に臭わせているようで、ゲーム感覚で会社経営をしていたのかと開いた口が塞がらなかった。
 上場企業の倒産は、9月は26日までですでに月間6社を数えた。1月からは累計18社で、29日が企業倒産の特異日、危険日だそうだから9月の月末までさらに増えるのかどうかはともかく、これだけの体たらくを簡単にお決まりの枕詞だけで許していいのか厳しく問われる必要がある。
 もちろん「米国がクシャミをすれば日本は風邪を引く」といわれるリカップリング(連動性)は健在である。米国が、クシャミどころか「全治10年」の重病に陥ったのだから、日本も風邪ぐらいで済めばともかく肺炎、さらには病院の集中治療室に入院する心配までしなくてはならないのかもしれない。
 ところがこのリカップリングで逆に、病院のベッドから床離れする銘柄が出てきた。中国関連の電炉株である。米国景気の後退にはデカップリング(非連動性)とされていた中国の景気も、北京五輪景気の一巡も響きやや雲行きが怪しい。このため中国に買い負けしていた主原料の鉄スクラップ価格が下降に転じて、電炉各社の業績を押し上げる結果となった。前期から今期第1四半期決算まで、業績の下方修正続きで入院中だった電炉株が東京製鐵(5423)合同製鐵(5410)と一転して上方修正に転じてきたのである。主力株人気とはならないまでも、共英製鋼(5440)大和工業(5444)東京鐵鋼(5445)大阪製鐵(5449)中部鋼鈑(5461・名1)ともども、病み上がりの逆行高に期待してみたいものである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 特集
2008年09月23日

ビー・エム・エル 食品安全検査受注増加で業績も回復軌道に乗る(食品安全検査分析銘柄から)

特集 ●ビー・エム・エル<4694>(東1)

 臨床検査受託事業や医療情報システム事業を主力とする。そのうち、臨床検査受託事業は、今年4月から開始された特定健康診査・特定保健指導(通称:メタボ検診)や後期高齢者医療制度の創設、診療報酬改定に伴う契約更改が後押しとなり、クリニック市場からの需要が増加、業績の回復傾向が鮮明となっている。
 またその他検査事業に属する食品衛生事業も、近時相次ぐ「食の安全」問題により安全衛生検査受注が急増、三菱商事<8058>(東1)からの紹介で新規ユーザー獲得も順調に進み、同事業の今1Q売上高は前年同期比16.1%増、利益面も黒字転換に成功している。同事業分野は日本の三大検査機関として認知されており、今後の業績に対する大きな貢献が期待される。

【株価診断】 米国の大手証券会社の破綻などで日経平均も大きく値崩れした煽りを受けて16日以降の株価は2000円の大台を割っているが、これはあくまでもマーケット全体の地合いの悪さにつられた形であり、本業業績を反映した値動きとはいえない。今1Qの業績の進捗率は通期予想に対し、営業利益で35%、最終利益は37.1%と高水準。下期に入ってからも市況の後押しを受けて受注環境は好調に推移しており、利益面の上方修正期待も持たれる。近いうちの2000円大台乗せも予想され、押し目買い好機と言える。

>>【特集】食品安全検査分析銘柄特集はこちら

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | 特集

日東電工、高い技術力背景に反転期待強まる(水事業関連特集から)

特集 ●日東電工<6988>(東大1)

 シート・フィルムメーカー。健康・生活関連から自動車、エレクトロニクス、果ては環境関連と利用される業界は幅広いのが強み。家電の需要の低迷、自動車生産調整の波を受ける工業用材料、電子材料の収益が伸び悩みを示すものの、中国最大の淡水化案件を天津で受注に成功するなど、高分子分離膜等機能材料が好調推移。海水淡水化プラントの最大需要先である中東諸国向けに水処理素材の受注も新たに決めたと伝わっており、今下期以降の業績への寄与が期待される。景気減速により、国内向け工業用材料・電子材料が弱含みで推移するものと見込まれるが、海水淡水化に使用されるRO膜は他社の追随を許さない独自の技術力を誇っており、今後の海水淡水化設備のニーズ増加に伴い、中期的な収益拡大も期待される。

〔株価診断〕 市場全体の地合いの悪さと7月31日に発表した今09年3月中間期及び通期予想の下方修正によって株価は下げ足を強め、18日には年初来安値2455円まで値を下げた。しかし21日に中東市場向け海水淡水化プラントに使用される水処理膜の受注に成功したことが伝えられると株価は反転。
 同社の淡水化処理膜技術は従来から高い評価を受けており、翌22日には終値で2720円まで値を戻した。同社のPERは10倍強と東証1部全銘柄平均約15倍と比較して割安感が強く、下期以降の上方修正期待も含めて、今後上昇トレンドに転じていく可能性が高い。

>>【特集】水事業関連銘柄特集はこちら

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | 特集

H&M上陸から連想した、カジュアルウェア銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ スウェーデン系のカジュアルウェアブランド『H&M』(ヘネス・アンド・モーリッツ)が日本に上陸。東京・銀座に1号店を、13日オープンした。
 ユニクロやGAP、バナリパ(バナナ・リパブリック)などと同様、「リーズナブル」を前面に出さず、オシャレなイメージを前面に出しているようだ。
 もうひとつ思ったのが、「やはり銀座なのだなあ」ということだ。昔日のマクドナルド1号店から、超高級ブランドまで、「日本進出の橋頭堡は銀座」とする海外企業は多いようだ。
 日本随一の繁華街であり、集客力や、地名のブランド力などから、「やはり銀座」となるのだろう。また、最新の顧客ニーズを掴むための、アンテナショップ的意味合いもありそうだ。(若い人向けのチープブランドだと、渋谷とかになるのだろうが)というわけで、上記の文とはあまり関係なく、カジュアルウェア銘柄。(株マニ)

■ファーストリテイリング(9983)

『ユニクロ』のファーストリテイリングは上昇トレンドで勢いあり。四季報予想が上ブレ

 『ユニクロ』のファーストリテイリング<9983>(東1)は、2007年9月〜2008年3月の6000〜7000円ライン底値圏モミ合いから上放れ、上昇トレンドとなっている。日足の一目均衡表では、ローソク足が雲の中にある。これを上抜ければ8月4、5日につけた年初来高値1万2830円ライン奪回も視野に入る。
 PERは28.27倍、PBRは5.18倍と高めだが、株価に勢いはある。
 業績は好調。2008年8月期連結業績予想は前年比2ケタ増収増益。会社四季報には、会社側予想値よりさらに上ブレした予想値が出ている。また、10日付け『四季報速報』では、前号比上ブレした予想値となっている。

■ポイント(2685)

20代女性向けを中心としたカジュアル衣料店を展開するポイントはジリ高の好チャート
 ポイント<2685>(東1)は20代女性向けを中心とした、カジュアル衣料・雑貨の小売店を全国で約470店、展開している。
 業績は好調。今期2009年2月通期連結業績予想は、この消費不振の時代に、2ケタ増収増益を見込んでいる。『会社四季報』では、次期2010年2月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
 チャートを見ると、7月16日につけた年初来安値2865円を底に、続伸トレンドをえがいている。今年4〜5月の高値圏5000円ラインまでの戻りを目指したい。
 12日終値3890円で、PERは11.60倍と割安。前期末で実質無借金、現金等138億4900万円の好財務も、買い安心感を誘う。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:40 | 特集
2008年09月22日

住金物産は割安感強く好業績にも評価余地(特集・低位厳選銘柄から)

特集●住金物産<9938>

住金物産ホームページ 住友金属工業系の専門商社で、鉄鋼、機械・金属、繊維、食糧の4分野に事業展開している。09年3月期は繊維と食糧が弱含みだが、機械・金属は堅調で、主力の鉄鋼は好調を維持して値上げ効果も寄与する。営業増益で最高純益を更新する見込みだ。景気減速の影響が懸念されるが、粗鋼生産は依然として高水準である。中国やタイでの鋼材加工を強化しており、中期的な収益拡大も期待される。

〔株価診断〕 市場全体の地合い悪化が影響し、9月第1週に急落して300円台を割り込み、9月18日には年初来安値も更新したが、300円近辺はほぼ底値圏と考えられる。予想連結PERは4倍台、予想配当利回りは3%台と指標面で割安感が強く、09年3月期の営業増益と最高純益更新見込みにも評価余地は大きいだろう。

>>【特集】今狙える下値安心の低位厳選銘柄



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | 特集

好業績、高利回りが魅力のTAC(特集・低位厳選銘柄から)

特集●TAC<4319>

資格試験・資格取得の情報サイト|資格の学校TAC[タック] 公認会計士などへの資格の学校を運営している。公認会計士は受験者数や採用者数の増加を背景に、受講者が想定以上に伸びている模様だ。企業の内部統制強化や人材育成の動きが活発化しており、中期的にも受講者数の伸びや企業向け研修の需要増が期待される。09年3月期の業績は増収増益見込みで上振れの可能性が高まっている。中期的には校舎増床や提携校増加も寄与して、収益拡大基調が期待される。

〔株価診断〕 市場の地合い悪化も影響してモミ合いレンジを切り下げたが、週足ベースで見ると、4月10日の年初来安値と9月16日の安値で下ひげをつけ、320円近辺に下値支持線を形成した形だ。値動きがやや小幅で、戻り待ちの売り圧力も警戒だが、予想連結PER10倍未満で割安感が強く、予想配当利回り4%台と高利回りが魅力だ。

>>【特集】今狙える下値安心の低位厳選銘柄



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 特集

自民党総裁選挙で再浮上するは「秋葉原関連株」より「選挙関連株」

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー いよいよ自民党の総裁選挙である。このところ米大手証券リーマン・ブラザーズの連邦破産法適用申請、米国の総合金融安定化策、さらに国内では事故米事件の広がりなどのニュースが新聞のトップの大見出しを飾り、総裁選挙の存在感が薄れたが、5人の候補者から次の総裁・総理が誕生する。
 大本命は、麻生太郎幹事長で間違いないと新聞辞令が出ており、次いで麻生内閣は選挙管理内閣と位置付け、10月3日の衆議院解散、26日の投開票日と小沢一郎民主党党首の総選挙日程観測も伝えられている。自民党総裁選挙は、麻生太郎候補乗りが大勢を占めたが、この総選挙の結果いについては、自民党が勝つのか、民主党が勝つのか、政権交代が実現するのかの観測は、まだ新聞記事として尚早のようで下馬評はなお数少ない。
 そのなかで、加藤紘一自民党元幹事長の「衆院解散・総選挙後に何らかの形で政界再編は起こる」とする発言がベタ記事で伝えられた。多分、総選挙の結果は、自民党も民主党の大勝ちも大負けもなく、勢力拮抗となり離合集散が始まるとの前提に立っていると推測される。とすると政界の流動化に伴って、選挙はこの10月の1回限りで終わるのではなく、2回、3回と繰り返されることになる可能性が出てくる。
 福田康夫首相が、突然、辞任を表明した9月1日に関連株として動意付いたのは、大本命・麻生太郎候補者絡み「秋葉原」、「オタク」関連株と選挙関連株であった。いずれも線香花火のように半場も持たずに人気消失となったが、政界再編が現実になってくれば人気復活が見込めるのは選挙関連株となる。
 世論調査関連のもしもしホットライン(4708)、投票用紙のムサシ(7521・JQ)、拡声器のTOA(6809)、政党キャンペーン関連の電通(4324)博報堂DYホールディングス(2433)をもう一度マークしても面白そうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | 特集
2008年09月17日

タイムスリップ相場で温故知新、『清貧の思想』関連株に再出番か?再トライ余地も

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 多くの投資家は一瞬、10年前にタイムスリップした錯覚に捉えられたのではないだろうか?9月15日に発表された米証券大手リーマン・ブラザースの連邦破産法適用申請のニュースを聞いてである。山一証券が自主廃業した1997年11月のあの号泣社長の記者会見がまざまざと蘇るからである。山一証券の経営破たんを発端に長銀、日債銀の一時国有化、りそな銀行への公的資金投入と「失われた10年」が始まり、いまだにそのトラウマ(心的外傷)から抜け出せない投資家も少なくないはずだ。
 今回、リーマン・ブラザーズに公的資金が投入されなかったことが、サブプライムローン問題の早期解決のショック療法につながるのか、かつての日本と同様に連鎖破たんの発端となるのかまだ先行きは不透明である。「雨降って地固まる」か、それとも「雨降って地崩れる」かは早々、軽々には判断不能である。「複合不況」、「経済敗戦」といわれた平成不況が、グローバルなベースで続かないことを願うだけである。 
 こうした非常時には、最悪ケースに備えた身構えが不可欠である。最悪ケースとなった「失われた10年」をもう一度辿り、温故知新、参考とすることも一つの方法になる。
 あの平成不況下でべストセラーとなった『複合不況』と並んで話題になった本に『清貧の思想』があった。いにしえの西行、兼好、良寛などに範を求め、カネとモノに振り回されるバブル経済に警鐘を鳴らし、経済至上主義、効率化一辺倒に異を唱えて普通のつましい暮らし方を提議したことが、不況に喘ぐ読者の救いとなり癒しとして受け入れられたのである。もうどうにも手立てがなく追い詰められた市場の一部では、このベストセラーにあやかって『清貧の思想』関連株などを捻り出したが、結局、相場が底を抜き、泥沼化するなかでリスクにリスクを重ねるだけに終わった。
 現在、閉塞相場でリスクを取るとしたら、温故知新でこの『清貧の思想』関連銘柄にもう一度トライするしかなさそうだ。ディフェンシブ関連となるが、ディフェンシブ業態だけではディフェンシブにならないのが、今の相場の難しさで、一捻りも二捻りも工夫が必要になる。当時の『清貧の思想』関連といえば、「100円ショップ」とファーストリテイリング(9983)の「ユニクロ」であった。いまさら「100円ショップ」とはいかないが、ファーストリテイはまたこのところ元気が出てきたようだである。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 特集
2008年09月15日

続発する「食の安全」にまつわる事件多発で注目高まる「食品安全検査分析銘柄」

■続発する「食の安全」にまつわる事件

精度の高い食品検査・分析が求められる 産地・製造年月日偽装、使いまわし、さらには基準値を超える不純物や残留農薬、毒性物質の混合など、「食」に対する信用・安全を脅かす事件が相次ぐ昨今。警察庁のまとめによれば「食品の安全」に関わる事件は過去最悪だった昨年を既に上回るペースで増加しているとのこと。
 このような状況の中、政府は消費者行政を一元的に推進し、消費者目線の新しい行政を実現するため消費者庁の設置を目指しているが、混迷する政局の下、どこまで対策が具現化出来るか、実際のところ流動的と言わざるを得ない。一方で消費者の不信感はもはや頂点に達しており、「次なる事件」を一刻でも早く防止するためにも民間レベルでの早急な対策が望まれるところである。

■食品検査・分析事業に注目

 こうした「食の安全危機」は食品産業を中心に深刻な業績不振、信用の失墜、しいては企業の存亡に関わる事象であることから、大手食品メーカーを中心に、製品の安全性確保をより厳格にするため、品質管理の設備更新や検査体制を強化する動きを強めている。そのため農産物や加工食品の検査や分析を行っている民間企業の受託依頼も増加しており、ここではそうした食品検査・分析を事業としている企業に注目してみたい。茶漬けなど「コメまわり」商品の需要も伸びるものと見込まれ、その関連銘柄に着目してみたい。

>>食品安全検査分析銘柄特集

>>米食関連銘柄特集


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 特集
2008年09月09日

「ポスト・大京」は「ポスト・ジョイント」につながるか、不動産株の高速エレベーター相場は正念場

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 日々の騰落率ランキングをみていると、まるで日替わりの「天国と地獄」だ。不動産株の株価である。値下がり率ランキングのワースト10が、次の日にはそのままの並びで今度は値上がり率ランキングのトップ10となっている。高速エレベーターのように下げ方も急降下なら、上げ方も派手で、安値は倒産価格の2ケタ、その底値からすでに倍化、3倍化している銘柄も見受けられる。
 もちろんアーバンコーポレイション、創建ホームズなどと経営破たん銘柄が続出し、資金繰り不安や保有資産の不良債権化懸念が強まって強弱感が対立、売り崩しも加わって思惑が錯綜している結果である。「風説の流布」の標的になったと法的措置を要望する銘柄まで登場し、株価水準や市場ムードからは末期的な崩れ方との印象が拭いきれない。
 もともとこうした新興不動産株は、「ポスト大京」と一括りにされていた。前回の資産バブル崩壊の重み、不良債権で経営破たん寸前に追う込まれた大京(8840)に対して、遅れて登場した新興不動産株は、不良債権の圏外でフリーハンドの強みを発揮、都心回帰現象に乗って次々と高層タワーマンションを分譲、好業績と高株価を示現したのである。実際に新興不動産株の経営者には、大京出身者も少なくなく大京を反面教師ともしてきた。
 その新興不動産株が、ついにREIT(リート、不動産ファンド)バブル崩壊の余波で不良債権に取りつかれたことが、株価のエレベーター相場に反映されている。前回のバブル崩壊の終戦処理を象徴したのは、2005年の大京に対するオリックス(8591)の資本・経営支援であった。奇しくも今回、前日8日にジョイント・コーポレーション(8874)にオリックスの資本参加が発表された。これで一件落着、不良債権処理に目鼻がつくのか正念場となる。
 米国でも住宅公社2社に公的資金が注入されて、サブプライムローン問題は峠越えが期待されているが、日本版サブプライムローン問題は、これから再生組、退場組の色分けが強まりそうで目が離せない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54 | 特集
2008年09月03日

■今さら?いや、今だから?太陽電池・太陽発電関連銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 最近、再び太陽電池製造装置、太陽光発電設備などの関連銘柄が買われている。2009年度予算の概算要求で、関連分野への補助金復活が取りざたされるなど、動意づいている。
 また、市場では材料難から、中期の買い材料のある銘柄が買われているという指摘もなされている。
 いずれにしても、「環境」「低炭素社会」は、中長期で買いテーマだ。銘柄によって、「人気銘柄は押し目買い」「まだあんまり目をつけられていない関連銘柄をひそかに待ち伏せ買い」など、上手に選択して売買したいものだ。(2008/09/01 株マニ)

■日清紡<3105>(東1)

日清紡は太陽電池製造設備・燃料電池セパレータ事業にシフト

 日清紡<3105>(東1)は紡績大手だが、今後は、同事業は海外での生産を拡大し、国内の経営資源は、太陽電池製造設備事業と燃料電池セパレータ事業にシフトしていく方針という。
 この方針を8月28日に発表したところ、29日は急伸。同日終値は115円高の1213円となっている。
 しかしこの株価でPERは16.54倍、PBRは1.03倍と、とくに割高・過熱感はない。信用残は0.72倍の売り長となっている。目先、調整は入ると思われるので、押し目拾い→上値追いの展開か。

■NBC<3534>(東2)

NBCは太陽光発電など新分野開拓。地味ながら優良企業株

 NBC<3534>(東2)はスクリーン印刷向けなどのメッシュクロスの国内トップメーカー。「太陽光発電など、新分野開拓に注力」ということで、ここに入れる。太陽電池製造装置関連銘柄として名高い(?)エヌ・ピー・シー<6255>(東マ)の打ち間違いではありませんよ。
 NBCのこの1〜2ヵ月ほどのチャートを見ると、下値1100円ライン、上値1250円ラインの三角保ち合いを形成しているように見える。8月29日終値1185円でPERは9.66倍、PBRは0.58倍と割安。
 業績は好調堅調で、今期2009年3月期連結業績予想は前年比増収増益。会社四季報には、次期2010年3月期もさらに増収増益の予想値が出ている。
 高めの配当金も魅力。今期末(通期)配当金は44円予想。現在の株価で利回り約3.7%の計算となる。
 前期末で有利子負債ゼロ、現金等58億6100万円と、財務面は堅い。大口株主には日清製粉グループ本社をはじめとした日清系企業や、都銀、信託口、欧州系外資などが並んでいる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | 特集
2008年09月01日

視点を変えて中二階で不遇をかこつ東証2部銘柄の「ワケあり」発掘も一興

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー IPO(新規株式公開)は、「一粒で3度おいしい」とお菓子のグリコにも譬えられていた。まず新興市場に新規上場してファイナンス、新興市場から東証2部に市場変更してファイナンス、さらに東証2部から東証1部に指定替えされてファイナンスと都合3回も資金調達が可能になるからである。当然、上場する会社とっては、このいわば3段飛びをいかにインターバルを短縮し早期に飛ぶ越すかが、財務・資本政策の巧拙につながる。
 ところが難題が東証2部である。東証2部に市場変更した途端に、株価は新興市場当時の輝きを失ってくすんでしまうのである。東証1部に指定替えされたときには、株価指数連動型のファンドの買い増しなどの需給好転思惑で急伸するが、この歓迎ムードとはエラい違いである。新興市場と東証1部に挟まれた中二階で不遇をかこつことになり、なかには時価総額が上場廃止基準の10億円をクリアできずに上場廃止になる銘柄まで出ている。この不遇ぶりは、各種投資指標にも歴然で、平均PER、PBR、配当利回りとも全市場中で最出遅れとなっている。株価指数も、先週末は反発したものの、年初来安値を更新中で、年初来高値からの下落率も最悪となっている。
 しかしこれだけ不遇だと、逆に裏目が出る可能性も否定できない。「ワケあり銘柄」の思惑である。例えば前週の週間ランキングの上位10位に入った銘柄のうち、ザッとみても4銘柄が「ワケあり」である。トップのミヤノ(6162)は、シチズンHDがTOB中で、第3位の帝国ホテル(9708)は、三井不動産の子会社となり、マルヤ(9975)は、リサ・グループ企業が筆頭株主で時価総額が10億円を割り、アルコニックス(3036)は、双日の傘下入りをしたばかりである。一般論として株価が低迷していると、株価よりも株券が欲しいと買いの手が出てくるのが昨今のグローバル・スタンダードで、2部市場が格好の草刈場にならないとも限らない。
 どうせ今週も、1部市場は米国市場の乱高下と超大型ハリケーン「グスタフ」に振り回される展開が続くに違いない。視点を変えて、2部銘柄のリサーチも一興となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 特集
2008年08月25日

高齢者が証券優遇税制で「お助けマン」として登場?株主還元性向重視銘柄など幅広く目配りを

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー またまた総合経済対策のアドバルーンが、上がった。高齢者に対する証券優遇税制で、500万円以下の譲渡益と100万円以下の配当金については非課税とするそうである。約1500兆円に達する個人金融資産の5割弱は、60歳以上の高齢者が保有しており、優遇税制によってその金融資産を株式市場に呼び込み、市場を活性化する狙いという。
 結構なことである。来年の株券電子化を控えて、個人投資家が売り越し、軟調相場が続いている株式市場に高齢者が「お助けマン」としてニューマネーを抱えて登場、株価を押し上げてくれる期待が高まる。しかし諸手を挙げて大歓迎とするにはいささかためらいを感じる部分もないではない。
 資産形成の基本からは、ルール違反にならないとも限らないのである。年齢別の金融資産選考原則では、高齢者は安全第一、リスク資産への投資はご法度とされているからである。貯蓄した金融資産を取り崩し、最後はゼロで終わることが最善とされている。それが、再びリスク資産の株式に誘導されることになり、極論すれば「振り込め詐欺」的な危うさがないともいえない。
 もちろんアドバルーンが実現するかどうかはこれからだが、優遇税制以上に問題になるのは受け皿である。個人投資家の投資先になって、本当に株主価値を向上させ株主還元を実現できるか、発行企業側の姿勢が問われる。当然、関連株として浮上するのは、好配当利回り株、株主優待銘柄、自己株式取得株となる。昨今の投資家人気ランキングでは、食料品の値上がりで、株主優待制度で自社製品を贈呈する伊藤ハム(2284)カゴメ(2811)が上位にランクされているが、こうした銘柄選択が進む。自己株式取得と配当を合計した株主還元性向を配当政策の基本としたホンダ(7267)田辺三菱製薬(4508)関西電力(9503)東京ガス(9531)などを含め幅広い銘柄目配りが必要になる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 特集
2008年08月22日

東証1部の売買高が8月13日〜21日まで連続20億株割れ

株式市場の話題反動で期待強まる9月相場だが
「彼岸底パターン」が多い


 売買高の減少が目立っている。東証1部の売買高は8月1日(金)〜21日(木)までの15日間の立会い日数のうち「20億株台」が7日間、「20億株以下」が8日間となっている。特に、8月13日以降は21日(木)まで、連続7日間20億株以下の状態。通常は、「お盆の休み明けで売買は活発が予想されるが、今年は様子が違う。暑さだけの理由ではないでしょう」(元大手証券広報担当者)。
 昨年は8月にサブプライム問題が表面化したため、「外国投資家、日本の投資家とも休み前に、あるていど処分するものは処分して、ゆっくりと、オリンピック観戦をしたい」という気持ちがあったようだ。
 問題は「9月相場」。8月閑散の後だけに反動で「活況」となるかどうかだが、過去のデータでは9月の成績はあまり良くない。9月上旬高から後半の秋の彼岸にかけて安くなるケースが多い。もっとも、さらに、その先となれば、9月彼岸底の年末年始高の成績はかなり良い。このあたりを頭に置いて、戦術、戦略を立てたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 特集
2008年08月20日

特集 まだ買える! 配当+株主優待銘柄特集

配当+株主優待特集安定株主構築に向けて還元・導入に前向きな企業増える

 この相場で注目したいのが高配当・魅力的な株主優待を実施しているインカムゲイン銘柄である。相場に左右されない、確実に得られる点も日本人の気質に合った還元といえる。優待人気を発行体企業も実感しており、既に全上場企業の約25%強が株主優待を実施しており、そうした企業の中には非常に魅力的な還元を行っているところも多い。銀行預金も以前低利が続く環境の中、そうした魅力的なインカム銘柄でまだ間に合う8月末権利確定銘柄(最終権利確定日8月25日)をピックアップしてみたい。>>特集の続きを読む

【まだ狙える魅力的な配当+優待銘柄】
・コシダカは割高感なく配当利回りだけでも高水準
・ビックカメラは買物優待券の汎用性高く魅力大
・アムスライフサイエンスは今期50円の増配予定、年2回の優待も魅力

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19 | 特集

「食品包装」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 日経報道によると、グンゼは食品包装などに使う複合ナイロンフィルムの生産能力を2010年までに2倍に増強する。原油高による包装資材の価格高騰などで、スチロール容器をフィルム包装で代替する例が増えていることに対応する。今秋以降、複数の素材を1枚のフィルムに混在させる多層化フィルムも新商品化して、包装資材の高騰に悩む食品メーカーなどの需要に応えるという。
 そういえば、最近は、スーパーなどで見る、野菜などの生鮮食品にしろ、レトルトなどの加工食品にしろ、包装が以前と変わっている場合が多い。野菜はムキダシのまま箱に並んでいて、買う人が自分でポリ袋に入れるようになっていたり。カップラーメンは紙カップが多くなった。
 今までは「袋」とか「包装」なんて、あんまり意識してなかったのだが(せいぜい、「ゴミがかさばって困るなあ」くらいだ)、こうして意識して見ると、生活に欠かすことのできない、重要なビジネス分野のひとつなんだなあ、と実感した。
 というわけで、「食品包装」をキーワードに探した優良銘柄。。(2008/8/15 株マニ)

■グンゼ(3002)

グンゼは売上高の3割超が「機能ソリューション」セグメント

 グンゼ<3002>(東1)は肌着メーカーのイメージが強いが、上記のような「機能ソリューション」事業も行なっている。前年連結実績で、同セグメントが売上高に占める割合は、35.1%を占めている。
 同セクターには、飲料向けの平板収縮フィルムなどを扱う「プラスチックカンパニー」、複写機・プリンターをはじめとしたOA機器などを扱う「エンジニアリングプラスチックス部門」、FA(ファクトリー・オートメーション)機器などを扱う「電子部品部門」、高速製袋包装機などを扱う「その他部門」などがある。
 チャートを見ると、7月16日につけた直近安値406円を底に、反発。凸凹しながらも上昇トレンドを形成しているように見える。14日終値438円でPERは15.47倍、PBRは0.75倍。信用残は1.56倍で買い残が増えている。市場では「今後、上がる」と見る向きも多いようだ。
 1896(明治29)年に郡是製絲株式会社として創業した、老舗企業。正量取引(繭の品質に見合った価格を支払う。今で言うフェアトレード?)を行ない、大正時代には郡是女学校を設置するなど、昔からCSR(企業の社会的責任)を実施してきた。

■高速(7504)

食品向け包装資材の専門商社、高速は地味ながら優良企業株

 高速<7504>(東1)は食品向け軽包装資材の専門商社。取り扱い商品は、食品加工業向けが過半を占めており、トレー、弁当容器、フィルム、ポリ袋など。周辺機器や関連ソフトなども扱っている。本社は宮城県仙台市で、東北と関東を中心に事業展開している。
 業績は好調。今期2009年3月期連結業績予想は、売上高550億円(前年比4.6%増)、経常利益23億2000万円(同5.5%増)、純利益14億円(同5.8%増)の増収増益。会社四季報には、次期2010年3月期も増収増益の予想値が出ている。また、前期末で実質無借金、現金等38億5600万円と財務面も堅い。
 チャートを見ると、現在は安値圏。14日終値532円でPER7.95倍、PBR0.95倍と割安でもある。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 特集
2008年08月18日

「待ち人来たらず」相場では次の期待は総合経済対策より原油価格下落関連

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「待ち人来たらず」である。世界的な金融収縮・波乱相場脱出の切り札と期待されたのが、3月期決算会社の4−月期(第1四半期、1Q)決算であった。ところがその「待ち人」が、フタをかけてみたら経常利益は18.8%の減益で、3月通期減益率も8.6%減益と期初予想の5.6%減益より減益率を悪化させてしまった。
 銘柄的にも全体の沈滞ムードを押し返すエースの登場が待たれたが、純益85%増益、69%の進捗率とガンバった松下電器は、ソニーの下方修正に足を引っ張られ、販売台数を下方修正しながら通期業績を据え置いたトヨタも、その後は上値の伸びが鈍り牽引力を欠いた。待ちぼうけ、空振りである。
 当然、次の「待ち人」に期待しなくてはならない。候補一番手は、福田改造内閣が策定を急ぐ総合経済対策となる。ところがこの経済対策が、的を射る景気振興策になるかはなはだ心もとない。選挙対策用の上意下達的な色合いが濃く、かつてのように国民の底辺から沸き起こる渇望感に乏しい。いまさら橋や道路をかける公共投資、バラマキを要求する選挙民がいるわけがなく、抱えている不安心理、先行き懸念をどうかしてほしいと訴えているのである。この国民目線に立ったキメ細かなマインド対策は言うは易く、策定は前例のない難事中の難事である。
 とすれば「待ち人」は、原油先物価格の下落の方が期待できる。7月に1バーレル=140ドル台と最高値を更新し、年末には200ドル台乗せとの強気観測も出たWTI価格が、いまや110ドル台まで急落した。この先再び高値を取りに行くのか調整継続となるのかは、当局の取引規制次第となるらしいが、騰勢一服となったことで世界経済は一息ついて冷静に今後の対応策を打ち出すことができる。
 株式市場では原油価格高騰で売られた銘柄のリバウンドが期待できることになる。代表は航空株で、JAL(9205)ANA(9202)が、次のエースとして一本立ちできるかどうかが、原油価格調整の信頼性と株価テーマのスケールの大きさを計るモノサシになりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。



提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | 特集
2008年08月11日

青森市の中心市街地活性化政策「コンパクト・シティ」計画

株式市場の話題青森市の都市政策課へ取材

中心地には民間マンション建設相次ぎ
シニア層の人口増加堅調、商店街も活性化


 ガソリン価格の高騰、高齢化などで、人々の生活スタイルが郊外型から、「市街地中心型」へ変わりつつある。いわゆる「都心回帰」の動きだ。そうした市街地中心政策を早くから採っている自治体がある。青森市だ。その町づくりの名は「コンパクト・シティ」。一時は寂れていた商店街に活気が戻っているという。日本各地で、地方活性化、商店街活性化に取り組んでいる地域にもヒントになる。青森市市役所都市政策課への電話取材を交えたレポート。

発想の原点は冬場の豪雪でも快適な生活が送れること

青森市のまちづくり コンパクト・シティとは、「小さい」、ことを意味しているのではない。「買い物、文化的な活動など、地域一帯が快適さを共有できる街にすることがコンパクトシティの目標です」(青森市都市政策課広報担当者)。
 青森市は人口30万人クラスの都市の中では、世界的にも有数の豪雪都市。買い物さえままならず、快適な生活とは縁遠かった。除雪費用も、ひと冬、数十億円規模に膨らむ。費用を削減するには、人口を市街地中心地へ集め、できるだけ除雪範囲を小さくすることだった。このあたりの理由が、中心地開発強化の背景にあった。
 そこへ、大きな時代の変化が押し寄せた。「青森市には5つの大きな課題があります。@人口減少・高齢化社会、A経済の低迷。特に、中心市街地の空洞化、B行政コストの増加、C新幹線開業対策、D自然環境の保全、という課題です。これい対応して5大方針を打ち出しました。@歩いて暮らせるまちづくりの推進、A中心市街地の活性化、B既存ストックの有効活用、C新幹線開業事業の促進、D開発抑制・自然環境との共生です。これらの課題と方針の基に、"まちづくりの力をまち中に向ける必要がある"、のです。このまちづくりの理念がコンパクト・シティです」(同)ということだ。
 
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | 特集