[特集]の記事一覧
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記事一覧 (06/16)「通貨の季節」再来はやはり「質への逃避」で民営化JR3兄弟
記事一覧 (06/09)農業関連銘柄特集 農業近代化に向けて開発・投資の動きが活発化
記事一覧 (06/09)ドル安・原油高では円高メリット株の水産株、石炭株が浮上する
記事一覧 (06/06)出遅れ低位株に動兆の気配
記事一覧 (06/05)資源と成長力が魅力、「アフリカ」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (06/04)ガソリン高騰で軽自動車業界に異変!?
記事一覧 (06/02)MSCI自前ファンドで「2日新甫」の万が一に備える
記事一覧 (05/27)直系・傍系論議はともかく、もう一つ「小泉改革」の是非を株価から判断
記事一覧 (05/19)業績相場か逆業績相場か、ロームの1株純資産割れに再考余地
記事一覧 (05/17)中国四川省地震を他山の石とせず?「地震」をキーワードに探した銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (05/12)新指標株トヨタ自動車の次のフシ目は6月24日、4880円?
記事一覧 (05/03)「ホスピタリティ」から連想した、サービス業セクターの優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (04/28)「変化はチャンス」か「悪材料は好材料」かは東エレクの決算発表待ち
記事一覧 (04/23)「株主優待」にお米(コメ)を贈っている企業。お米の値段急騰で脚光
記事一覧 (04/23)燃料電池関連特集 中長期的な大規模市場へ発展
記事一覧 (04/23)「安全・安心」企業特集 消費者の信頼を得て社会貢献する企業(CSR)
記事一覧 (04/21)日本上陸間近で注目の「iPhone」関連銘柄
記事一覧 (04/21)「クリンチ相場」の新日鉄には金曜日に第2ラウンドのゴングが鳴る
記事一覧 (04/20)日本流市場主義の見所
記事一覧 (04/18)「春雨じゃ、濡れて行こう」…ではないが、「雨」連想銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
2008年06月16日

「通貨の季節」再来はやはり「質への逃避」で民営化JR3兄弟

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー ジョージ・ソロスが現役だったら、どう仕掛けるのか興味津々となる「通貨の季節」が再来しているようである。インフレーションと景気後退が同時に起こって、なおかつ通貨価値を維持しなければならない難問を、米国も欧州も日本も背負い込んだからだ。
 前週14日に閉幕した主要8カ国(G8)財務省会合では、米国の「強いドル」政策は容認したものの、ドル安阻止に向け為替への協調介入なのか協調利上げなのか具体策について先進各国の合意までは至らなかったとマスコミは伝えている。ジョージ・ソロスだったら、1992年のポンド危機と同様に、ドルの過大評価をターゲットに空売りで売り崩しを仕掛けるのではないかと想像したくなる。日本も、原油や食料の輸入価格高騰に対しては円高が望ましいし、だいたいドル高・円安へ向け利下げするにも利下げ余地は乏しい。
 円安がさらに進行するか円高の揺り戻しがあるのか、難しい分岐点に差し掛かって株式市場も影響を受けないわけがない。となればディフェンシブ指向で安全第一の「質への逃避」が強まるはずである。ところがこの「質ヘの逃避」も、昨今はなかなか銘柄選択に苦労する。代表株の電力株は、原子発電所の運転停止で原油価格高騰の影響をまともに受け、薬品株も、大手が海外で相次いで大型M&Aを打ち出し大きなリスクをとったばかりだ。
 そんなこんなで消去法でスクリーニングしていくと、残るのは民営化JR3兄弟となる。この夏、大きな事故さえ起こさず安全運転でいってくれれば、「通貨の季節」は乗り切ってくれそうな感触はある。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | 特集
2008年06月09日

農業関連銘柄特集 農業近代化に向けて開発・投資の動きが活発化

迫り来る食糧危機に備えて食糧増産体制進展による関連業界を
巻き込む動きが加速化


 食糧危機が深刻化している。世界規模での人口爆発に伴う需要増、特にBRICsをはじめとした新興国の生活水準向上に伴う食糧需要が急増する一方で、地球温暖化による気候変動や水資源不足に伴う収穫不足が進み、需給バランスが崩れてきていることが主な原因である。しかしそれ以外にも近年の原油価格急騰による輸送価格上昇や、バイオエタノール開発積極化に伴うトウモロコシ価格の急騰、運用難を理由とした投機資金の商品相場への流入といった様々な要因が追い討ちをかけている。
 日本国内を見渡しても貿易摩擦解消と安価な購入を狙い輸入に依存した結果、今では食糧自給率は4割を切るところまで低下、世界的な食糧価格の上昇は6割以上を輸入に頼る日本の家計も直撃する事態に至っている。また、例え価格上昇に耐えられたとしても中国製毒入り餃子問題といった「安全」にまつわる新たな問題も浮上、「量」だけでなく、「質」の食糧危機も迫っている。

 こうした流れの中、世界規模で拡大する食糧需要を満たすために農畜産物を増産しようとする動きが活発化していくものと見込まれる。勿論、食の安全向上も緊急テーマである。これにより発展途上国を含めた地球規模での農業近代化が進むと予想され、農業機械や飼料、農業用薬品などのニーズ増加が期待されている。株式市場においても農業関連銘柄は息の長いテーマとして注目されている。

>>特集の続き(注目の農業関連銘柄−−農業機械や飼料・薬品などのニーズが増加)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | 特集

ドル安・原油高では円高メリット株の水産株、石炭株が浮上する

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 原油先物(WTI)価格が、またまた急騰して1バーレル=139ドル台と史上再高値を更新した。この急騰は、ドル安の裏返しである。世界の投機資金が、ドル安のリスクを回避するために、大挙して原油先物市場に流入して、買いが買いを呼んでいるのである。
 世界経済、株式市場は、1971年のニクソン・ショック以来、この為替動向に振り回されてきた。プラザ合意で円高・ドル安の協調介入政策に舵が切られ、ルーブル合意では今度は逆に円安・ドル高へと変更され、日本経済が、最終的にはバブル景気の生成と破綻に追い詰められたことは記憶に新しい。
 ドル安が続く間は、原油高も止まらない。手詰まりとなった米国が、またどんな合意策を捻り出してこのドル安阻止に動くのか、株式市場の次の大きなテーマとなるはずである。
 足元のテーマ株は、ドル安・原油高関連で円高メリット株となる。代表は電力株、紙パルプ株とされている。しかし、両業種とも円高の恩恵を受ける一方で、原油高騰のデメリットも無視できない。そんな消去法から代わって浮上するのは、水産株、石炭株となるはずである。
 水産株は、水産商事部門での水産物価格高騰による買い付け価格の上昇が、前期業績の下方修正要因となった。円高はこの負担軽減となるほか、買い付け競争での買い負けポジションを好転させる。石炭株も、開発輸入の石炭価格自体が上昇しているほか、購入コストのコスト低減につながる。両業種とも、かつての株価ボードではボードの端に表示されていたが、真ん中に大きくクローズアップされることになりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 特集
2008年06月06日

出遅れ低位株に動兆の気配

特集日経平均1万5000円接近で
出遅れ低位株にホコ先


 低位株に見直し人気が出ている。6日の日経平均が1万4601円まで上昇、1万5000円が目の前に見えてきたが、1万5000円前後はさすがに上値のカベの厚い水準だけに一気にここを突破することは難しいだろうとの見方で先行した銘柄には伸び悩むものが目立ち始めたためだ。
 先行した銘柄に疲れが出れば、出遅れの銘柄に矛先を向けるのは、長いマーケットの動きから当然のこと。個人投資家の皆さんも、セミプロの投資家に負けないで、早目に研究して、ひと稼ぎしたいもの。
 株価が200円以下で、予想経常増益率が2ケタ以上で、比較的PBRが低くい銘柄を拾い出してみた。
>>特集の続きを読む(株価200円以下の経常利益変化率ランキングからピックアップ)

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | 特集
2008年06月05日

資源と成長力が魅力、「アフリカ」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 5月28〜30日に横浜市でひらかれた『第4回アフリカ開発会議』。日本政府、世界銀行、国連開発計画などの共催で、アフリカ諸国の開発推進に向けた政策対話などを行なうものだ。
 報道などによると、日本がアフリカ諸国との連携強化を図るのは、アフリカの豊富な資源の獲得と、経済成長力を取り込む狙いがある。中国やEUなどもアフリカとの連携強化を図っており、「ライバル」は多いようだ。
 というわけで、上記の文とはあまり関係なく、「アフリカ」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/6/1 株マニ)

■アルコニックス<3036>(東2)

非鉄金属・希少金属の専門商社アルコニックスは中期で買いテーマ

 アルコニックス<3036>(東2)はアルミ、銅、ニッケル、チタンなど非鉄金属・希少金属の専門商社。2006年4月にジャスダック上場、今年3月、東証2部に上場した(26日にジャスダック上場廃止)。アジア、中東など世界各地に拠点があるが、「アフリカでも調達拡大」ということなので、ここに入れる。
 業績は好調に右肩上がりで来ている。非鉄金属や希少金属は自動車・デジタル家電・IT関連など、需要が拡大しており、同社事業の需要も増えこそすれ、減ることはなさそうだ。今期2009年3月期連結業績は、売上高2258億円(前年比4.6%増)、経常利益26億7000万円(同8.9%増)、純利益15億円(同5.1%増)の増収増益を見込んでいる。
 チャート(東2)を見ると、4月14日につけた「上場来安値」4440円を底に、反発。凸凹しながらも上昇トレンドをえがいている。とはいえ、30日終値5190円でPERは9.53倍とまだまだ割安だ。

■日本特殊陶業<5334>(東1)

プラグ、センサーの世界トップメーカー日本特殊陶業は業績不振だが「買い時」と見る

 日本特殊陶業<5334>(東1)はプラグ、センサーの世界トップメーカー。南アフリカでスパークプラグ工場を建設ということから、ここに入れる。
 チャートを見ると、4月10日につけた年初来安値1158円を底に、反発。凸凹しながらも下値を切り上げる展開で来ている。5月30日終値1312円でPERは10.43倍と割安。信用残は約0.7倍の売り長となっている。
 今期2009年3月期連結業績予想は前年比減収減益。業界観測では、増収増益の予想値も出ている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03 | 特集
2008年06月04日

ガソリン高騰で軽自動車業界に異変!?

特集軽自動車に有利なはずだが
事情が変わってきた


◆自動車を手放す動きも

 軽自動車の販売は、2006年度に初めて203万台と200万台に乗せた。今年3月末までの2007年度は189万台と200万台を割る水準に落ちたが、今2008年度は再び200万台を回復するのではないかと期待されているが、今年1〜5月累計では前年比3.9%減少している。「ガソリン高は軽に有利」の法則は通用しなくなったのか。

 本来、軽自動車の販売は、景気の良い時は伸びなくて、ガソリン価格が上昇する時に増える傾向がある。景気が良いと、排気量の大きい大型車に目が向く反面、ガソリン価格の上がる時には「燃費のいい」軽に目が向くからだ。
 実際、2002年2月から上昇に転じた景気は、今年2月で拡大6年。この間は、比較的、ガソリン価格が安定していたこともあってトヨタのクラウンなど大型乗用車や2000ccクラスのワンボックスファミリーカーが人気となって、軽自動車は180万台の横ばいが続いていた。
>>特集の続きを読む(「ダイハツ」の一人勝ち様相強まる)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | 特集
2008年06月02日

MSCI自前ファンドで「2日新甫」の万が一に備える

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 6月は「2日新甫」である。相場経験則では「2日新甫」は荒れるとされている。カレンダー通りの梅雨入りと同様に、サブプライム問題の揺り戻しで2番底を取りに行くのか、それとも「アデランス・ショック」を反面教師に、6月末の株主総会を前に一斉に株高政策が打ち出されのを好感して上値を取りに行く展開を強めるのか、判断に迷うところである。
 しかし、非常時には万が一に備えるのが投資セオリーでもある。上ぶれより下ぶれに対応するのがリスクの最小化につながるとすれば、ここは円高後退で大きくリバウンドしてきたハイテク株よりも、独自材料で動く材料株に照準を合わせるのがよりベターということになる。
 もちろんここで材料株の第1候補といえば、6月の株主総会を控えたスティール・パートナーズ関連株、第2が洞爺湖サミットを間近にした原子力・太陽高発電絡みの環境関連株だろう。その何番目の候補に入るのかややテーマ性が小さいが、注目だけはされているのがモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・バーラ(MSCI)指数の構成銘柄への新規組み入れ銘柄である。
 世界の機関投資家の運用のベンチマークになるとして、かつては新規組み入れ銘柄が、発表即人気化したが、今回は新規採用9銘柄に対して、削除が53銘柄と多く、株価材料としてやや弱かった。しかし実際の組み入れは前週末30日の取引終了後であった。
 材料株として再浮上するとして、どの銘柄に絞るかこれも悩ましい。いっそ、9銘柄をまとめて面倒をみるMSCIファンドなら、リスク最小化、リターン最大化となるかもしれない。新規採用はディーエヌエー、久光製薬、丸一鋼管、島津製作所、中国銀行、伊予銀行、山口フィナンシャルグループ、三菱UFJニコス、東邦ガスの9銘柄である。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 特集
2008年05月27日

直系・傍系論議はともかく、もう一つ「小泉改革」の是非を株価から判断

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 後期高齢者医療制度を巡って、にわかにかまびすしくなっているのがあのライオン丸の「小泉改革」の是非論争である。かつての「改革なければ成長なし」などと賛美論一辺倒だったのが格差拡大、弱者切り捨てなどと反撃が厳しい。
 この小泉改革の一環で、やはり槍玉にあがって廃止された一つに旧石油公団がある。無資源国日本の自前石油開発の本丸、エネルギー・セキリティー確保を大義に設立されたが、杜撰な財務処理や巨額の不良債権、さらに安易な開発プロジェクトの乱立などが、当の所管の通商産業大臣からさえ指弾される始末で一億総スカンとなった。
 しかし、国際石油情勢が現在のように緊迫していたら、果たしてすんなり廃止されたかどうかはいさささか疑問にはなる。廃止の前段となる1980年代以降は、石油需給は超緩和、石油価格も大幅に下落しており、現在の原油先物(WTI)価格が、1バーレル=130ドルを超えて史上最高値を更新する情勢からはまさに隔世の感が強いからである。当時は、エネルギー・セキリティーの確保は、マーケットに任せておけば問題がないとの極論さえ聞かれたのである。
 その廃止された石油公団の保有資産の処理策として株式が上場されたのが、石油資源開発(1662)国際石油開発帝石ホールディングス(1605)で、その後も両社は石油公団が保有していた石油開発会社の株式を複数取得している。両社のうちどちらが直系で、どちらが傍系かの議論はひとまず置くとして、両社の株価動向からもう一つの「小泉改革」の是非を占ってみるのも一興となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | 特集
2008年05月19日

業績相場か逆業績相場か、ロームの1株純資産割れに再考余地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 3月期決算の発表が、ほぼ終了した。終盤にきてあのNTTやソニーの大型主力株が、ストップ高するなどのビッグ・サプライズがあったが、総体として決算発表を契機として業績相場が展開されたのか、それとも逆業績相場に喘いだのか、はなはだ不分明であった。銘柄個別ごとの明暗が千差万別で、しこもその要因分析が一筋縄でいないからだ。
 今期業績が減益予想でも悪材料出尽くしとして逆行高する銘柄がある一方で、増益予想銘柄でも市場コンセンサス銘柄も下回ったとして売られた銘柄も目立った。この市場コンセンサスが曲者なのである。証券アナリストの予想業績を集計したものだが、あまりに会社予想とかけ離れたコンセンサスとなった場合は、そのギャップの責任が会社サイドにあるのか、証券アナリスト側にあるのか、明白に位置付けられることもなく株価だけが先行して一人歩きしてしまう。
 ローム(6963)の今期純利益は、会社の予想が290億円(前期比9%減)、コンセンサス平均が424億円であった。株価は、決算発表日当日の朝刊で、待機電力ゼロを可能とするLSI(大規模集積回路)開発を伝えられ、大幅高していたこともあって、減益予想発表で、1000円幅の急落となった。前期の記念配当100円を落としたこともやや失望感につながったが、こと業績に関しては9%減益は前期に142億円の為替差損が発生したことを勘案すれが、大健闘の部類に入ると評価できないこともない。株価が、1株純資産6895円を割ったのには、証券アナリストにも責任の一端をとってもらいたくもなる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 特集
2008年05月17日

中国四川省地震を他山の石とせず?「地震」をキーワードに探した銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 中国四川省で5月12日、大規模な地震があった。14日現在、国営新華社などの報道によると、2万3000人以上が生き埋めになり、死者は1万2000人を超ているという。8月に北京オリンピック開催を控え、気の毒というほかはない。日本政府は13日現在、テントや毛布などの援助物資と資金、合わせて5億円相当の緊急支援を実施することを明らかにしている。今後、要請があれば、医療などの人的支援も行なう用意があるという。

 現地に進出している日系企業では、トヨタ自動車<7203>(東1)ヤマハ発動機<7272>(東1)アルバック<6728>(東1)NEC<6701>(東1)などの被災が伝えられている。が、日本市場での株価には、とくに大きな影響は見られないようだ。
 それよりも気になるのは、やはり被災地からのルポなどの報道だ。倒壊した建物から被災者を救出する様子や、「すべてを失ってしまった」と号泣する被災者の姿。そういう光景を見ると、誰でも涙ぐんでしまう。

 大地震というと、日本人の多くは1995年の阪神大震災を思い出すのではないだろうか。震災のすぐ後、被災した友人(本人は無事だった)と話した。彼は淡々と言った。「瓦礫の下から、何人もの人を引っぱり出して助けた(本人は、レスキュー関連とかではなく、ふつうの会社員)」「何人かは、引っぱり出した時には、もうだめだった(亡くなっていた)」「そこらに、遺体が並んでいるのに、人間って、不思議だよね、ちゃんとお腹が空くんだ」・・・
 以下、「地震」をキーワードに探した、優良銘柄。(2008/5/15 株マニ)

■アイホン<6718>(東1)

アイホンは今期減収減益・株価続落で、堅い優良企業株の買い時

 アイホン<6718>(東1)はインターホンのトップメーカー。気象庁の『緊急地震速報』に連動して、同速報を提供するシステムを開発。同予報業務の許可事業者にもなっている。
 今期2009年3月期連結業績予想は前年比減収減益のため、株価も続落トレンドで来ている。が、防犯・防災向けやケア向けなど成長のタネはある。有利子負債ゼロ、現金等約100億円のキャッシュリッチと、財務面は堅い。大口株主には生保、信託銀行、都銀、信託口などが並んでおり、堅い。
 13日には年初来安値1312円をつけ、14日終値は1359円と、押し目(だと思いたい)を形成している。PERは13倍台、PBRは約0.7倍と割安水準。信用残は約0.2倍の売り長。中期では割安底値圏の今が買いと見たい。

■ダイフク<6383>(東1)

ダイフクは上昇トレンドの好チャート。業績、財務、大口株主構成ともに良好、「死角なし」

 ダイフク<6383>(東1)は搬送システムの国内最大手メーカー。立体自動倉庫や自動車生産ライン用コンベアーシステムなどを製造している。地震速報の受信装置の関連銘柄としてここに入れる。
 業績は堅調。2008年3月期連結業績予想は、売上高2300億円(前年比1.2%増)、経常利益194億円(同4.9%増)、純利益114億円(同0.2%増)の増収増益を見込んでいる。業界観測では、2009年3月期もさらに増収増益との予想値も出ている。
 2007年9月中間末で実質無借金、現金等約200億円のキャッシュリッチと、好財務。大口株主には信託口、都銀、生保などが並ぶ優良株だ。
 14日終値1355円で、PERは13倍台と割安水準。PBRは約1.9倍。チャートを見ると、3月18日につけた年初来安値1094円を底に、凸凹しながらも続伸トレンドをえがいている。このままトレンドをなぞり、次のフシ1500円ライン奪回を目指してみる。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 特集
2008年05月12日

新指標株トヨタ自動車の次のフシ目は6月24日、4880円?

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 日柄でわずか半月ちょい、連休前と連休後である。減益率も2割が3割に1割悪化しただけである。それでもトヨタ自動車(7203)の株価の反応は、方向が違ってしまった。4月17日に2009年3月期の営業利益が、前期実績推定比で約2割減益と観測報道された時は、肝を冷やした投資家も多かったが、株価は逆に5590円まで710円高して、来期減益転換必至となる決算発表への懸念が後退、その後は、減益予想銘柄も悪材料出尽くしとして安心買いするケースの多発につながった。
 ところが5月8日の決算発表では、その当事者が、営業利益を前期比29.5%減益と予想して260円安まで売られてしまった。安値場面では、同社の業績予想は、最低限達成できる業績水準を開示しており、他社のように努力目標ではないとのマーケットコメントも聞かれたが、減益予想安心相場が、途端に不透明化したことは間違いない。
 もともと同社は業績開示については前向きの印象は薄い。かつては、次期の販売台数は予想したものの、業績そのものは「前期並みを目指す」の一点張りであった。それがこのところ業績数値を明示するわ、業績の上方修正はするわと様変わりで、ついには3割減益の思い切った業績予想を開示、衝撃度十分のネガティブ・サプライズを与えた。何が起ころうとしているのか気掛かりである。
 次のフシ目は、自己株式取得を開始する定時株主総会の6月24日、株価は業績減益観測があった前日終値4880円、5月7日高値5590円となるはずで、新指標株としてウオッチは怠れない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | 特集
2008年05月03日

「ホスピタリティ」から連想した、サービス業セクターの優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 過日、北関東の温泉地&高原観光地へ行った。温泉は、ちょっと茶色っぽい色で、金気(かなけ)を感じる、なんだか不思議なお湯だった。また、景色は、高原の新緑や渓流が、とても美しかった。泊まったホテルは、部屋からの景色や眺めの良い露天風呂など、ハード面は悪くなかったのだが、ホスピタリティ(接客)がイマイチで、ちょっと残念だった。(えらそうで、すみません)
 サービス業は、何でもそうだと思うが、施設などのハード面だけでなく、客としては、スタッフなどの接客の良し悪しで、だいぶ印象が変わってしまう。ディズニーランド・ディズニーシー(オリエンタルランド<4661>(東1))が不動の人気を誇っているのも、もちろん、楽しめる施設や店舗づくりが評価されているわけだが、スタッフ教育とホスピタリティの良さが、リピーターを呼んでいると、よく指摘される。
 というわけで、上記の文とは関係なく、東証1部業種別株価指数「サービス業」セクターからの優良銘柄。(2008/5/1株マニ)

■カカクコム<2371>(東1)

カカクコムはファンダメンタルズは高めだが、押し目を拾って値幅取り

 カカクコム<2371>(東1)は価格比較サイト『価格.com』を運営している。扱っているのは、パソコン、家電、ファッション、食べ物など、さまざまな商品・サービス。クチコミ情報やランキングなどもあり、利用価値の高いサイトとなっている。
 事業は、上記サイトをベースに、集客サポート(登録店舗からの出店料など)、広告(サイトへの広告出稿料など)、販売サポート(ネット販売サイトへの誘導など)、情報提供(自動車保険の一括見積もりなど)、旅行関連(旅行クチコミサイト『4travel』など)の各セグメントがある。
 4月30日終値53万7000円で、PERは64倍台、PBRは19倍台と、かなりの割高となっている。チャートを見ると、中期的に続伸トレンドで来ているが、現在は押し目を形成している。業績も好調に右肩上がりで来ているので、押し目拾いでも充分イケそうだ。

■田谷<4679>(東1)

美容室チェーンを全国展開する田谷は割安・底値の買い時。配当・優待も魅力

 田谷<4679>(東1)は直営美容室を全国チェーンで展開している。本社は東京だが、店舗は北海道から福岡まで全国に約140店ある。
 業績は堅調。2008年3月期、2009年3月期とも増収増益が見込まれている。大口株主には信託口なども並んでおり、堅い。
 配当金は2008年3月通期実績で22円。今期も同額なら、4月30日終値728円で利回り約3.0%と高め。まだ、9月中間末と3月期末にそれぞれ株主優待「100株以上で2100円相当の優待券」などもあり、これも利回り換算で年間約5.8%の計算となる。
 現在の株価でPERは12倍台、PBRは0.8倍台と割安水準。チャート的にも安値圏なので「買い時」だ。株価3ケタで単位100株の売買しやすさも魅力となっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:10 | 特集
2008年04月28日

「変化はチャンス」か「悪材料は好材料」かは東エレクの決算発表待ち

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「変化はチャンス」とは承知しているけれども、恐れ入ったのが前週末25日のキヤノンである。前日に第1四半期決算の開示とともに、早くも6月中間期・12月通期業績の下方修正を発表、寄り付きこそ100円安したが、引けてみれば4%強の続伸である。それまでも新日鉄、トヨタ自動車が減益業績を伝えられて、逆に株価は反騰する「悪材料は好材料」の倒錯相場が展開されてはいたが、極め付きのキヤノンには脱帽のほかない。
 今年の決算発表は、どうも例年とは趣が違う。「変化」があらゆるセクターに及び、しかも開き直ったようにその評価が構造変化を起こしている。「変化をチャンス」とするためには、決算のいかなる小さな変化も見逃さず、先入観にとらわれず対応する必要がある。
 例えば液晶製造装置大手の芝浦メカトロニクス(6590)である。前期業績が、期中の2回の下方修正値を下ぶれて黒字転換幅を縮小したが、今期純利益は5.8倍増益の高変化を予想したのである。設備投資を先送りしていた韓国、台湾の液晶パネルメーカーが、前期後半から再開をしたのが要因とした。株価はもちろん急反騰したが、追うように前週末25日に同業他社のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324・JQ)日本マイクロニクス(6871・JQ)が、揃って前期通期・中間期業績を上方修正してきた。
 もともと液晶パネルの好・不調を反映する「クリスタル・サイクル」に従って業績、株価とも浮き沈みが激しい稀有な市況産業セクターで、これまでも何回、上に下にと振り回されたか数知れない。「変化はチャンス」かどうか、投資判断は、5月13日予定の大トリの東京エレクトロン(8035)の決算発表を待って本格化することになりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09 | 特集
2008年04月23日

「株主優待」にお米(コメ)を贈っている企業。お米の値段急騰で脚光

 穀物相場の急騰で「お米(コメ)」も値上がりしてきた。
今後「株主優待制度」でお米を株主に贈っているところは注目されてくる。
是非、次の銘柄を参考に――。

●「株主優待」にお米を贈っている銘柄一覧
銘柄名 コード 優待内容
サムシングホ−ルディング 1408 2キロ、5キロのお米券
NITTOH 1738 5キロのお米券
東新住建 1754 2〜10キロのお米券
ジェイオグループ 1710 2〜10キロのお米
高松建設 1762 コシヒカリ5キロ
青木あすなろ建設 1865 コシヒカリ5キロ
積水ハウス 1928 コシヒカリ5キロ
アタカ大機 1978 3キロのお米券
中部飼料 2053 5キロ
アリサカ 2328 1〜10キロのお米券
ティア 2485 3〜10キロ現物
オートウェーブ 2666 3キロ、8キロの券
高千穂交易 2676 3キロ現物
フジオ フードシステム 2752 2キロ、5キロのお米券
あみやき亭 2753 選択制でコシヒカリ5キロ
三光マーケティング 2862 券または現物
サッポロドラッグストア 2786 3〜10キロの券
カルラ 2789 2〜20キロの現物
昭栄 3003 2〜10キロ券
コスモス薬品 3349 お米券
ディー・ディー・エス 3782 1〜3キロ券
SRAホールディングス 3817 3キロ券
昭和パックス 3954 4500円相当の無農薬コシヒカリ現物
国際チャート 3956 2.5〜5キロの現物
日東エフシー 4033 コシヒカリ5キロ
ソルクシーズ 4284 3〜10キロのコシヒカリ現物
イオンファンタジー 4343 コシヒカリ3キロ現物
大成 4649 5〜10キロのひとめぼれ現物
エイジス 4659 3〜10キロ券
東計電算 4746 2キロ券
昭和化学工業 4990 あきたこまち2キロ現物
フコク 5185 コシヒカリ3キロ現物
武井工業所 5286 茨城米5キロ現物
日本研紙 5398 3キロ券
朝日工業 5456 3キロ、10キロ券
丸一鋼管 5463 2キロ、5キロ券
カナレ電気 5819 3キロ券
ユニオンツール 6278 5キロ現物
荏原実業 6328 2キロ券
月島機械 6332 コシヒカリ4キロ現物
TPR 6463 3〜10キロ券
前澤給装工業 6485 3キロ、5キロコシヒカリ現物
デンヨー 6517 2〜5キロ券
岡谷電機産業 6926 2〜10キロ券
田中精密工業 7218 3キロ、5キロのコシヒカリ現物
岡谷鋼機 7485 2〜5キロ現物
エコス 7520 2キロコシヒカリ現物
幸楽苑 7554 5〜10キロ券
ハークスレイ 7561 3〜5キロ券
クレックス 7568 宮城のお米5〜10キロ現物
進和 7607 1〜5キロ、券又は現物
ハイデイ日高 7611 2〜10キロ、券または現物
オーハシテクニカ 7628 1〜5キロ券
竹田印刷 7875 コシヒカリ5キロ現物
前澤化成工業 7925 コシヒカリ3キロ現物
日本マタイ 8042 2キロ現物
丸三証券 8613 2キロ、3キロ、コシヒカリ現物
フジトミ 8740 2〜5キロコシヒカリ現物
小林洋行 8742 2〜5キロコシヒカリ現物
ユニコムグループホールディングス 8744 5キロ、10キロ券
タカラレーベン 8897 5キロ現物
品川倉庫建物 9314 5キロ券
安田倉庫 9324 5〜10キロ券
キムラユニティー 9368 2キロ、5キロ券
イチネン 9619 2〜10キロ券
マルキョウ 9866 5キロ、10キロ現物
ジクト 9901 コシヒカリ10キロ
関西スーパーマーケット 9919 2〜10キロ現物
ベルク 9974 3〜10キロ現物
サンドラッグ 9989 3キロ券
ヤマザワ 9993 2キロ、5キロ山形はえぬき現物
サトー商会 9996 2キロ、4キロ現物
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | 特集

燃料電池関連特集 中長期的な大規模市場へ発展

燃料電池関連特集 中長期的な大規模市場へ発展

燃料電池関連メーカーによる開発が加速
次世代エネルギーの本命


 燃料電池は、燃料にメタノール、エタノール、水素ガスなどを使用して、水素(H2)と酸素(O2)を化学反応させた際に発生する電気エネルギーで発電する装置のこと(図:資料=燃料電池実用化推進協議会(FCCJ))。
 発電の際には、二酸化炭素(CO2)の排出量も少なく、水と熱しか排出しないためエネルギー効率が高く、次世代エネルギーの本命と言われている。すでに自動車用や家庭用での開発が進んでおり、市場規模は富士経済の予測によると、平成20年度には1兆2799億円(うち自動車用が9000億円、家庭用が2575億円など)に達する見込みとしている。

FCV(燃料電池自動車) 実用化に向けて着々と研究開発が進む燃料電池は、自動車用、一般家庭やビルで使用する定置用、携帯電話やノートパソコンなどで使用するモバイル用と、広範囲な分野で利用することが可能で、水素の取り出し方や電解質の違いになどによって、様々な方式が開発され、現時点では自動車用は水素ガスを燃料とする方式、家庭用は液化石油ガス(LPG)や灯油を燃料とする方式、モバイル用はメタノールを直接燃料とする方式が開発の主流で、究極の地球温暖化防止策として、今後の開発成果が期待されている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 特集

「安全・安心」企業特集 消費者の信頼を得て社会貢献する企業(CSR)

消費者の信頼を得て社会貢献する企業(CSR)
相次ぐ不祥事で「安心・安全」への関心が高まる


安心・安全 食品の産地偽装や消費期限改ざん、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などが相次ぎ、食の安全・安心への関心が一段と高まりました。農薬や遺伝子組み換え問題も絡み、生産履歴表示や検査のルール化の必要性が叫ばれています。
 消費者の安全・安心志向は食品にとどまりません。建築分野では、耐震強度偽装事件やエレベータ事故で安全・安心が揺らぎました。マンション購入の際にはバリアフリー対応設備、プライバシー保護、セキリュティー面の充実などが重視されています。
 治安悪化も背景に防犯対策、特に子供や老人の安全確保が重要なテーマとなっています。医師不足や医療事故増加など医療や薬品分野の安全・安心も懸念されています。交通事故による死傷者数は減少傾向ですが、自動車メーカーにとって安全システム技術は環境対応技術と並び最優先の研究開発テーマです。
 IT・ネット関連では、コンピュータウイルス感染によるデータ破壊、ウェブサイト改ざん、個人情報や機密情報流出などが大きな課題です。不当料金請求やオークション詐欺なども安全・安心にかかわる問題です。防災対策や地球温暖化対策も、広い意味で地球環境に関する安全・安心ビジネスでしょう。>>特集の続きを読む

【社会に貢献する企業】
富士重工業 最も安全性の優れた自動車にインプレッサが受賞
・リスクモンスター 経営者にとって「安心・安全」な企業運営を行うための情報を提供
魚力 価格競争に走らず鮮度・品質を重視
・セントラル警備保障(CSP) セキュリティシステムの構築と強化で社会に貢献
・バリオセキュア・ネットワークス ネットセキュリティのリーディングカンパニー
鈴茂器工 『スズモフェア』で「食の安全・安心」講演会を開催
ピックルスコーポレーション 創業以来国産野菜のみを使用してきたことが再評価される

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | 特集
2008年04月21日

日本上陸間近で注目の「iPhone」関連銘柄

多機能携帯電話端末「iフォン」
アメリカでは発売から74日で100万台を販売


アイフォン関連銘柄特集 米アップルが07年6月に米国で販売を開始した携帯電話端末「iフォン(iPhone)」は、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話端末の一種です。音声通話のほかに音楽再生、インターネット接続、各種ソフトの利用も可能な携帯電話端末です。ボタン式のキーボード操作ではなく、三次元画像表示された液晶画面をタッチパネル方式で操作することが、特に話題となりました。従来の携帯電話端末に比べて直感的な操作が可能となるため、モバイルコンピューティングの新時代到来ともてはやされました。
携帯電話端末「iフォン(iPhone)」 そして、発売からわずか74日で100万台を販売する人気商品となりました。大幅値下げを発表して購入済みの消費者が強く反発するなど混乱も招きましたが、その後も販売台数は07年7〜9月期に約111万台、10〜12月期に約231万台と好調に推移しています。08年にはアジア地域での販売も予定されています。また07年9月には、タッチパネル操作を採用した携帯音楽プレーヤーの新製品「iPodタッチ」も発売しています。

関連銘柄は要注目

 「iフォン」向けに部品を供給しているメーカー名は公表されていません。しかし日本のメーカーでは、シャープ<6753>(東1)セイコーエプソン<6724>(東1)が小型液晶パネル、村田製作所<6981>(大1)TDK<6762>(東1)がコンデンサー、SMK<6798>(東1)がコネクター、東芝<6502>(東1)がNAND型フラッシュメモリーを供給している模様です。また「iPod」向けには、フォスター電機<6794>(東)がヘッドフォン、ティアック<6803>(東1)がスピーカーシステムを供給している模様です。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:29 | 特集

「クリンチ相場」の新日鉄には金曜日に第2ラウンドのゴングが鳴る

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「安値で出る悪材料は買い」のようである。先週の新日本製鉄(5401)トヨタ自動車(7203)の株価推移をみると、この相場セオリーは正解だったことになる。日本経済新聞が、相次いで両社の2009年3月期の業績が2割減益になると観測報道、株価急落を覚悟したのに、あにはからんや、悪材料織り込み済みで株価は反発してしまった。
 株式市場の目下の懸念材料は、いよいよ本格化する3月期決算の動向と米国の金融不安の行方だった。しかし、とりあえず決算動向は新日鉄、トヨタの株価反応をみる限り心配は必要ないということになる。むしろどんどん減益銘柄が出て、悪材料が好材料に転換することを期待したいくらいの皮肉な結果となった。これは国内市場ばかりではない。米国でも、先週末にシティグループが赤字決算を発表したのに、赤字幅が市場予想ほど悪くないとして大幅上昇した。
 しかし、新日鉄は本当に買いなのか?新日鉄が、男性的なセリング・クライマックスのあとに、いわゆる底打ちの「コツン」が聞こえて、急反発に転じたなら説得力のある買い指示と納得できる。しかし個人的な印象からすれば、ズルズル下げて、ズルズル戻し、自律的な力強さにはほど遠いと感じられるのである。
 ボクシングでいうクリンチである。リングの中央で売り方と買い方がもつれてももたれ合い、どちらもクリーンパンチをヒットできずにいる。レフリーが一度、両者の間に分けて入って、売り方に力が残っているのか、買い方が勢いを取り戻しているのか改めて「ファイト」を命じて判定してくれれば分かりやすいのである。
 新日鉄の3月期決算の発表は、今週金曜日、25日の午後1時である。第2ラウンドのゴングが鳴ってから投資態度を決めても遅くはならないだろう。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | 特集
2008年04月20日

日本流市場主義の見所

株式市場の話題株主との関係

 「ブルドックソース」「Jパワー」「東京電力」の3社の「株主との関係」が話題となっている。「ブルドックソース」にはアメリカの投資ファンド・スティールパートナーズが持ち株を売却した(18日付け日本経済新聞)と言われ、「Jパワー」にはこれも日本経済新聞ではイギリスの投資ファンド・TCI(ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド)が大幅な増配を要求しているという。一方、東京電力については、こちらはマーケット発の見方だが大赤字なのに配当を続けていいのだろうか、ということである。

まず3社の概要を並べてみると・・・

ブルドックソース<2804>(東2)
 1926年設立、食品会社、発行株数6977万株、07年3月期=売上167億円、営業利益7億円、配当年6円26銭。
J−POWER(電源開発)<9513>(東1)
 1952年設立、電力会社、発行株数1億6656万株、07年3月期=売上5732億円、営業利益771億円、配当年60円。
東京電力<9501>(東1)
 1951年設立、電力会社、発行株数13億5286万株、07年3月期=売上5兆2830億円、営業利益5509億円、配当年70円。

利益の出ているJパワーは増配要求を拒否するか?

 強いてこれら3社の共通点ということでみると、食品と電力という庶民の生活に密着した産業であり、会社設立が古く歴史があるということくらいだ。株集めのファンドにとれば、「庶民=個人に近い産業ということで、増配要求をすれば個人投資家の賛同を得やすい」、と思ったのかもしれない。
 しかし、ブルドックソースについてはM&Aに失敗、今度の持ち株売却につながったようだ。Jパワーも政府からファンドに対して買い増し反対が示された。ブルドックソースは裁判所、Jパワーは政府の手に委ねての決定で、自らの手によって解決はできなかった。イギリスのTCIは買い増しができないのなら増配ということで要求を突きつけているが、果たしてどうなるか。

09年も連続赤字見通しの東京電力は配当続けるか

 一方の東京電力は株集めに遭っているということではない。こちらは業績だ。新潟県中越沖地震の影響で08年3月期は経常損益、当期損益とも大幅な赤字になる。既に、65円配当へ減配を決めている。問題は09年3月期。営業損益でも大きな赤字への転落が見込まれており、経常、当期損益は2期連続の赤字が避けられない状況。「1期の赤字なら内部留保を取り崩して配当継続も分かるが、2期連続、それも大幅赤字となれば配当継続は難しいのではないか。仮に、東電に外資ファンドが株主に入っていたら、配当継続ではなく、逆に無配を迫るのではないか。儲かれば増配、不振なら減配や無配とするのが市場のルールというもの」という見方だ。
 儲かっているJパワーは増配を拒否するのか。赤字の東電は配当継続するのか。日本流市場主義の見所でもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | 特集
2008年04月18日

「春雨じゃ、濡れて行こう」…ではないが、「雨」連想銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 東京地方では、桜も散ったというのに、ここのところ寒くて、雨がちな天気が続いている。いわゆる菜種梅雨だろうか。行友李風の名作『月形半平太』のセリフ「春雨じゃ、濡れて行こう」を実践すると、たぶん風邪を引く。というくらい、寒い。
 というわけで、上記の文とは関係なく、「雨」をキーワードに連想した、優良銘柄。(15日「株マニ」掲載)

■前澤給装工業(6485)
ダブル底?株価、業績ともV字形成へ

 前澤給装工業<6485>(東1)は水道用給水装置の大手メーカー。シェアは4割。給水用のバルブ、継ぎ手、樹脂・鋳鉄配管材料などを製造販売している。同じグループの前澤化成工業<7925>(東1)が雨水升などを開発・製造しているところから連想して、ここに入れる。
 業績を見ると、2008年3月期連結業績予想は増収減益。しかし業界観測では、2009年3月期は増収増益と見られている。
 14日終値1880円で、PERは17倍台、PBRは約1倍と、頃合いの良い数字。チャートを見ると、1月半ばと3月半ばの1700円ラインでダブル底形成。上昇トレンドに転じると見たい。信用残は売り長なので、続伸となれば、買い戻しも入ってさらに上昇…との展開も期待。

■永谷園(2899)
業績、大口株主構成、財務とすべてが堅い

 お茶漬けの素で有名な永谷園<2899>(東1)は、『麻婆春雨』なども出している。「春雨」からの連想でここに入れる。
 業績は堅調。2008年3月期の連結業績予想は前年比増収増益。業界観測では2009年3月期も増収増益と見られている。
 2007年9月中間末で実質無借金、現金等56億円と財務面も堅い。大口株主には、創業者一族のほか、三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャル・グループ)<8306>(東1)みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)<8411>(東1)松竹<9601>(東1)大正製薬<4535>(東1)ワコール<3591>(東1)三菱商事<8058>(東1)などの優良企業が並んでいる。
 14日終値824円でPERは32倍台、PBRは1倍台央。信用残は売り長となっている。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | 特集