[特集]の記事一覧
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記事一覧 (03/04)東京・台場『ジョイポリス』から連想した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (03/03)3月相場のパフォーマンスは思ったより良好。突っ込み狙い(特集)
記事一覧 (03/03)「シンプル・イズ・ベスト」の円高関連株の消去法付きで四国電力が浮上素地
記事一覧 (02/28)「NY健闘」「中国意外安」「日本カヤの外」の姿、指数で見る世界の株
記事一覧 (02/26)「三寒四温」相場は弱気、強気に振り回されずに自動車株に乗って(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (02/23)【業績拝見】夢真ホールディングスは多角化事業を清算、得意の人材派遣事業に経営資源を集中
記事一覧 (02/18)「造船三国志」から連想した、造船2銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (02/18)天気予報が悲報となるか朗報となるか、花粉症関連株に早めのお手当て(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (02/17)止まらない発展途上国の成長
記事一覧 (02/16)マクロとミクロのミスマッチ、上値買いは厳に慎むべき(犬丸正寛の株で見る世の中)
記事一覧 (02/12)「春闘」と業績下方修正の因果関係は、今後の株価動向にも因果関係か?(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (02/11)米国農産物価格急騰が日本の個人消費に与える影響
記事一覧 (02/10)どうなる!?日経平均の下値メドは・・(犬丸正寛の株で見る世の中)
記事一覧 (02/04)売られすぎからの、リバウンド(期待含む)銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (02/04)「日本版サブプラ問題」に好転の兆し。関連株に打診買いも一考余地(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (01/28)全般相場の不透明環境下、カッパ・クリエイトの第3幕目の先読みも一興(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (01/26)ガソリン高騰背景に注目の軽自動車2社−スズキとダイハツの一致するPERが意味するところ
記事一覧 (01/21)16兆円は奇妙な暗合。相場再構築の自助努力銘柄に焦点(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (01/19)好展開が期待できる大証ヘラクレス銘柄
記事一覧 (01/17)売り圧力の小さい小売セクターに注目
2008年03月04日

東京・台場『ジョイポリス』から連想した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 過日、東京・台場にある『東京ジョイポリス』へ行った。室内遊園地というか、大きなゲーセンというか…。『東京ディズニーランド』にあるような、バーチャル式の乗り物(目の前に映像が流れ、シートが動く、あれです)がいくつかあり、池袋の『ナムコ・ナンジャタウン』にあるような占いアトラクションもあり、カーレースなどができるゲーセンっぽい施設もあり。
 東京ディズニーランドほど本格的ではないので、あまり疲れることもなく、気軽に遊びに行ける。それでいて、ナンジャタウンほどショボくはない(ナンジャタウンさん、すみません)。室内なので、たとえば『東京ドームシティ・アトラクションズ』のように、寒風にさらされることなく遊べる。
 中途半端といえば中途半端だが、ちょうどいいといえばちょうどいい。そんな感じだった。お台場海浜公園にあるので、窓からの景色もきれいだし。
 というわけで、ジョイポリスから連想した優良銘柄。

■セガサミーホールディングス<6460>(東1)
パチスロ&アミューズメントのセガサミーホールディングスは続落からのリバウンド局面

 セガサミーホールディングス<6460>(東1)はパチスロ最大手のサミーと、業務用ゲーム・アミューズメント施設運営最大手のセガの持株会社。ジョイポリスはセガがやっている施設ということから、この銘柄を取り上げる。
 チャートを見ると、2月13日につけた上場来安値832円からのリバウンド局面にある。このまま続伸して、まずは次のフシ1500円ライン奪回を目指したい。
 ところだが、今期2008年3月期連結業績予想は、売上高は前年実績比減収、営業・経常・純損益は損失計上の見込み。パチスロ・パチンコ遊技機の販売台数・利益が計画未達となりそうだから。また、今期中に計上を見込んでいた不動産売却益が来期へズレ込む見込みとなったため。
 しかし悪材料出尽くしで、そろそろと買い戻しが入っているようだ。信用残は売り長なので、このまま続伸なら、買い戻しも入り、さらに続伸…との期待も持てそうだ。

■バンダイナムコホールディングス<7832>(東1)
玩具&ゲーム、アミューズメントのバンダイナムコホールディングスは底値からの戻り足

 バンダイナムコホールディングス<7832>(東1)は玩具最大手のバンダイと、遊戯機器メーカー・ゲームソフト開発・アミューズメント施設事業を行なうナムコが経営統合して誕生した持株会社。ゲーセン&セガサミーからの連想で、ここに取りあげる。
 2月初旬に、2008年3月期連結業績予想を下方修正。売上高は前年比増収を確保する見込みだが、営業・経常・純利益は減益見込みとなった。おもな理由は、アミューズメント施設事業の市場環境が厳しいことだという。
 チャートを見ると、上記発表で急落し、2月12日には上場来安値1040円をつけた。以降は反発→ジリ高で来ている。まずは急落前の1500円ラインまで戻したい。
 『週刊東洋経済』3月1日号の高須武男社長インタビューを読むと、今後の統合効果や新中計などに期待が持てそうな気もする。
 2月29日終値1307円でPERは12.47倍と、割安水準。信用残は売り長なので、続伸なら買い戻しが入り、続伸加速…との展開も期待してみる。
(2008/3/1「株マニ」掲載)

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 特集
2008年03月03日

3月相場のパフォーマンスは思ったより良好。突っ込み狙い(特集)

■「3月の日経平均」の動き
始値 終値 陽線・陰線 2月末比
1993年 16,956円 18,591円 陽1,635円 +1,638円
1994年 20,052円 19,111円 陰941円 −886円
1995年 17,017円 16,139円 陰878円 −914円
1996年 20,093円 21,406円 陽1,313円 +1,281円
1997年 18,517円 18,003円 陰514円 −554円
1998年 16,901円 16,527円 陰374円 −304円
1999年 14,362円 15,836円 陽1,474円 +1,469円
2000年 20,030円 20,337円 陽307円 +378円
2001年 12,811円 12,999円 陽188円 +116円
2002年 10,641円 11,024円 陽383円 +437円
2003年 8,397円 7,972円 陰425円 −391円
2004年 11,112円 11,715円 陽603円 +674円
2005年 11,734円 11,668円 陰66円 −72円
2006年 16,026円 17,059円 陽1,033円 +854円
2007年 17,542円 17,287円 陰255円 −317円
2008年 13,412円      

 15回中=陽線8回(平均幅867円)、陰線7回(493円)
 前の月「2月」比較 高い8回(平均855円)、安い7回(平均491円)

 過去15回の3月相場は陽線8囲・陰線7回と、回数ではほぼ互角。だが、陽線となったときの幅は非常に大きい。また、2月末と3月末比較でも(+)8回、(−)7回でこちらも同じ傾向。今年の3月は、「始値13,412円」と低い水準からのスタート。それだけに切り返せば意外に陽線となる可能性はある。「突込み」は思い切って狙える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 特集

「シンプル・イズ・ベスト」の円高関連株の消去法付きで四国電力が浮上素地

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「シンプル・イズ・ベスト」である。物事は単純であればあるほど分かりやすく説得力がある。株式投資も例外ではない。単純明快に買い材料を提示できる銘柄が、かつてケインズが、株式投資の極意として伝授したいわゆる「美人投票」のトップを占める。
 サブプライムローン問題だ、モノラインの格下げ問題だと振り回されている現在の相場環境下なら、このトップに擬せられのはさしずめ円高関連株となるはずである。前週末に為替相場が、1ドル=103円台まで円高となり、今週の為替相場見通しでも1ドル=101円が次のフシ目との観測が有力となっているからだ。
 となれば今週の人気株は、円高関連株の電力株、紙パルプ株で決まりとなるはずである。とくに電力株は、今月の3月決算月の期末配当取りの常連株でもある。ところがこれが困ったことに「シンプル・イズ・ベスト」と参らないのである。例の相次ぐ企業不祥事が原因だ。電力株は、原子力発電所のデータ改ざんにトラブル隠しである。それに原発の運転停止に原油価格高騰が重なり、今3月期の業績下方銘柄も続出した。
 もう一方の紙パルプ株も、再生紙の古紙配合偽装問題が突発し、まさに芋ずる式に各社社長の謝罪会見が続いた。それに王子製紙が、仕掛けたTOBが総スカンをくい、業界再編も不完全燃焼に終わりそうだ。
 円高関連株も「シンプル・イズ・ベスト」ではなく、消去法前提付きでリサーチしなけらばならないとすると、いささか説得力と迫力に欠けるのは否めない。そのなかで浮上するのが、四国電力(9507)である。今年の夏の四国地方の異常渇水で、水力発電の出水率は大きく低下したが、原子力発電の設備利用率は、定期検査による運転停止もなくアップしている。このため今期業績も、期初予想通りの増収増益、純利益は連続の過去最高をキープできる見込みである。チャートも、他の電力会社と異なり下値切り上げ型となっており、「シンプル・イズ・ベター」株程度に注目される素地がある。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | 特集
2008年02月28日

「NY健闘」「中国意外安」「日本カヤの外」の姿、指数で見る世界の株

特集 掲載した表から分ることは、「NYダウ」の健闘、「中国株が意外な下げ」という姿だ。
 サブプライム問題震源地のアメリカだが、「なんとしても踏ん張らなくては」という政策が伝わる。昨年から5回、合計2.2%の金利下げで景気悪化を食い止めようとしている。FRBはさらに金利の引き下げを予定しているという。NYダウはこれを材料に高値から10%の下げで踏みとどまっている。しかし、一方で原油価格の再上昇で、物価が上昇の気配を濃くしている。

昨年来高値

2月27日

NYダウ

14,164ドル(07年10月9日)

12,694ドル ▼10.3%

日経平均

18,261円 (07年7月9日)

14,031円 ▼23.1%

TOPIX

1,816(07年2月26日)

1,364 ▼24.8%

上海総合

6,092(07年10月16日)

4,334 ▼28.8%

日経PER

21.4倍(07年2月26日)

15.5倍

日経PBR

2.28倍(07年2月26日)

1.6倍

任天堂

73,200円(07年11月11日)

57,000円 ▼22.1%


 新興国の経済が一服して原油使用量が落ち着いてくれるとよいのだが、いったん豊かさと便利さを覚えたら簡単にはエアコンのスイッチを切ろうとはしない。その間に、アメリカの景気はどんどん悪化していく。日本ではバブル崩壊後にゼロ金利としたが、アメリカもそこまで必要となるのではないか。当然、ドル安。NYダウは踏ん張れなくなって下放れる可能性を含んでいる。
 中国はオリンピック前に経済が天井をつけた可能性がある。昨年からの高値比較だけで中国の先行きを占ってはいけないが、はっきりしていることは6000ポイント台で買った投資家がいることだ。投信も下がっているはずだ。その人たちの投資資産は目減りし、消費を慎重にさせる。株には「ショック安」があるが、日本も過去そうだったように、ショック安という時は短期間の内に切り返して、下げ幅の倍返しをしなくてはいけない。インフレが目立つ中国、急いで株価が回復しないと、「オリンピックの年は主催国の株価は天井」というジンクスが台頭してくる・「いまこそ中国株を」、という証券会社の元気のいい宣伝文句も見受けられるが、大事な時期に来ているのでよく考えることだ。

 日本はPER、PBRが低下し「割安」との声が高くなっている。しかし、『割安に買いなし』の格言もあるように、なぜ、割安かを考えなくてはいけない。ひと言でいうなら「成長」が見込めないからだ。少子高齢化、格差に対する不満で野党の進出を許し経済の活力が低下する懸念が強いのだ。それでなくても、原油高騰の影響で企業業績はこれから悪化する。早い話、1株年10円配当を取りに行っても株価が20円も下がればキャピタルロスとなる。日本の景気、企業業績が上向きに転じた時にこそはじめて「割安」が存在感を示すのである。当面、日本はカヤの外なのである。あの元気印の任天堂株価だって20%も下げているのだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | 特集
2008年02月26日

「三寒四温」相場は弱気、強気に振り回されずに自動車株に乗って(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「三寒四温」といえば、冬から春先の天気を表す気象用語である。寒さと暖かさが交互に繰り返す周期を指し、この繰り返しのなかでやがて桜の花の咲く春本番を迎えることになる。兜町でも、「三寒四温」相場といえば、弱気相場から強気相場へシフトする境目の相場状況を言い表す常套句として使われている。
 現在只今の米国のサブプライムローン問題に振り回されている東京市場は、まさに「三寒四温」相場そのものである。サブプラ問題は最悪事態を通過したのか、織り込み済みか、それともまだまだ寒のぶり返しで大揺れに揺れる余地を残しているのか、弱気、強気が交互に現れては消えるからである。
 しかも、気象用語の「三寒四温」は、春の接近とともにその繰り返しの周期を7日間から4日間に短縮しスピードアップするという。これもまさに現在の株式相場そのもので、強気、弱気が4日間以上続いた試しがない。
 振り回されれば仕掛け損となる。腰を落ち着けて「三寒四温」を乗り切らなければならない。自動車株で今3月期業績を上方修正したホンダ(7267)ダイハツ工業(7262)にクルマを走らせてもらうのも、寒さ対策として一考余地がありそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 特集
2008年02月23日

【業績拝見】夢真ホールディングスは多角化事業を清算、得意の人材派遣事業に経営資源を集中

夢真ホールディングス<2362>(大証へラクレス)

株価急騰の千年の杜(大2)株式保有で人気も波及
今期、営業利益率が一気に10%台突破へ向上、2円復配


売上高営業利益営業利益率配当
05.96,4993495.371.93
06.941,5548372.011.00
07.938,8312880.740.00
08.9予8,1001,05012.962.00
 (単位百万円・%、円)

 目につくのは、「売上」の変動ぶりだ。これは、積極的なM&Aによる「多角化」と、多角化戦略見直しによる「本業回帰」という流れによるものだ。企業集団状況の推移で見ると分りやすいのでグループ企業数を取り上げてみる。

・04年9月期=子会社1社、関連会社1社
・05年9月期=子会社6社、関連会社1社
・06年9月期=子会社15社、関連会社1社
・07年9月期=子会社13社
・08年9月期予想=連結子会社は夢真コミュニケーションズのみ
 (10月1日に夢真コミュニケーションズは、夢真ホールディングスと合併予定)


一時237億円の有利子負債を60億円まで圧縮
さらに今期末には40億円へ


夢真ホールディングスホームページ 売上高の急増、急減は多角化によるもの。06年9月期には多角化で子会社を増やしたことで売り上げが急増したが、今期08年9月期は多角化の清算で減少する。しかし、不採算の整理によって、営業利益は今期急回復し年2円復配する見通しだ。また、06年9月期に有利子負債は237億円あったが、07年9月期には60億円へ大幅減少、さらに08年9月期には40億円まで減少する。営業利益率も08年9月期は12%台へ急向上する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:53 | 特集
2008年02月18日

「造船三国志」から連想した、造船2銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 過日、『東洋経済オンライン』サイトで、「復活 日本――日中韓・造船三国志」という記事を読んだ。上記3ヵ国の造船業界事情について、詳細にレポートされていて、ゾクゾクするほどおもしろかった。
 ところで、国内株式市場でも、一時、造船株が人気化し、三井造船<7003>(東1)日立造船<7004>(東1)などが騰がっていた。その後、地合いの悪化とともに続落ぎみで来て、最近はアク抜け。テクニカル的にも、また、PERなどの面から見ても、割安、買い時となっている。
 というわけで、造船銘柄。今回は、上記2銘柄ではなく、東証2部と大証1部に上場している、ちょいマニアックな?2銘柄を取り上げた。

■名村造船所<7014>(大1)
名村造船所は業績好調、大口株主も堅い優良企業株

 名村造船所<7014>(大1)は本社を大阪市に置く、中堅造船会社。大口株主には、新日鉄、日本郵船、商戦三井、三菱重工業などの優良企業が並ぶ。
 業績は好調。今期2008年3月期連結業績予想は、前年実績比増収増益。売上高は約1割の増収、営業・経常・純利益はそれぞれ4〜5割超の増益を見込んでいる。業界観測では、会社側予想値より上ブレの予想値を出しているところもあり、また、次期2009年3月期もさらに増収増益と見られている。
 チャート的には、昨年10月につけた上場来高値2510円をピークに続落。この1ヵ月ほど、1000円ラインでようやく底打ちの様相となっている。このまま続伸して、まずは次のフシであり13週移動平均線でもある1400円ライン、さらに次のフシであり26週移動平均線でもある1600円へ…と戻り足で行きたい。
 14日終値1124円で、PERは11.29倍と割安。PBRは1.65倍と、成長期待値もありだ。

■内海造船<7018>(東2)
内海造船は1月新安値からジリ高、一目均衡表の雲を上抜けへ

 内海造船<7018>(東2)は広島市に本社を置く、中堅造船会社。大口株主には日立造船をはじめ、広島銀行、損保ジャパン、JFEスチールなど、これも優良企業が並んでいる。
 業績はこれまた好調。今期2008年3月期連結業績予想は、売上高366億円(前年実績比42.6%増)、経常利益15億8000万円(同88.8%増)、純利益7億3000万円(同71.3%増)の、大幅な増収増益を見込んでいる。業界観測では、次期2009年3月期もさらに増収増益と見られている。
 チャートを見ると、昨年6月につけた上場来高値1050円から続落。1月17日につけた年初来安値336円を底に、反発。ジリ高で来ている。
 14日終値は475円。現在の500円ラインはひとつのフシだが、一目均衡表では、ちょうど雲に入ったところだ。このまま雲を上抜け、次のフシであり26週移動平均線でもある、600円ラインを目指したい。
 現在の株価でPERは14.66倍、PBRは2.17倍と、買い頃の数字だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | 特集

天気予報が悲報となるか朗報となるか、花粉症関連株に早めのお手当て(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 天気予報と相場観測は、兄弟のように似たDNA(遺伝子)に支配されている。理論家ほどよく曲がるからだ。この冬の寒さや降雪も、決算発表での下方修正銘柄の続出、逆業績相場の展開も、気象予報士や証券アナリストの予報・観測を完全に裏切るネガティブ・サプライズであった。
 その天気予報では、今週半ばから寒さが緩むとされた。となると、いよいよ花粉が飛び始める。環境省の予報では、今年は花粉飛散量の当たり年となっている。この予報が当たるようなら、花粉症の患者の方々には悲報となるが、兜町にとっては朗報となる。サブプライムローン問題の圏外に位置する花粉症関連株の出番となるからだ。
 ただ関連株は、薬品株、ドラッグストア株、関連グッズ株などと幅広く、銘柄を絞り込むのが一苦労で、関連度が薄くなるのが難点となる。理論家には怒られそうだが、人気化する銘柄にチョウチンをつけるモグラ叩き流で対処するほかない。取り敢えずロート製薬(4527)大正製薬(4535)ユニ・チャーム(8113)あたりから早めのお手当てが無難となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 特集
2008年02月17日

止まらない発展途上国の成長

特集世界株式市場の資金は発展途上国へ

 07年7月からのサブプライムローンショックにより全世界の株式市場は下落した。下落率は日本の32%や香港の31%を筆頭におおむね20%下落した。しかし1月22日のアメリカ緊急利下げ以降世界の株式市場は戻りに入りつつある。
 中でもインドネシアやブラジルは最高値に接近しつつある。インドネシアは19%下落したあと現在は最高値まであと5.5%、ブラジルも19%下落したあと最高値まであと4.8%にまで回復してきている。反面アメリカやイギリス、日本、ドイツ、イタリアなどは安値から5%程度しか反発していない。世界の株式市場の動きからすると発展途上国には資金がふたたび戻りつつあり日米欧の先進国には資金が戻っていないことがわかる。
 インドネシアやブラジルの上昇は小麦や大豆、とうもろこし、金、銀、白金、原油などの商品市場と同様にファンドの資金が回帰してきているさきがけと考えられる。今後フィリッピンやパキスタンを先頭にロシア、インド、中国などに上昇が波及してくれば本格回帰につながる。

中国バブルは、はじけるか!?

 世界大恐慌の始まりと勘違いした投資家も少しずつ冷静さを取り戻しつつある。株式市場の動きからすれば先進国では経済成長が伸び悩む反面発展途上国では今後も経済成長が続くことを表している。
 北欧など人口の少ない国を除き一人当たりGDPが35000ドルを超えた国では国際分業が進むなか国際競争力は低下するとともに経済成長も低下する。1970年代まで発展途上国では工業製品が生産できるようになるとは考えられていなかった。発展途上国では政情不安や教育水準の低さ、身分制度、多民族など多くの障害を抱えていたからである。今、アフリカで工業製品が作れるようになると考える人がほとんどいないのと同じことである。
 しかし1980年代に入り中国で電気製品の生産が始まり2000年代には中国が自動車生産で世界第二位となりインドでも生産が始まる時代となった。工業製品の2大商品である電気製品や自動車が生産できるようになればさらにハイテク製品やIT産業までに進むことは十分可能である。中国の検索エンジン「百度」はすでに世界第三位のシェアを占めるに至っている。
 北京オリンピックで中国バブルははじける、はじけてほしいと国内投資家の多くは願望している。しかし現実的には技術力をつけ人的・鉱物資源のある発展途上国の成長は止まらない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 特集
2008年02月16日

マクロとミクロのミスマッチ、上値買いは厳に慎むべき(犬丸正寛の株で見る世の中)

 株式評論家 犬丸正寛

犬丸正寛 日本の07年9〜12月期のGDP(国内総生産)が年率で3.7%の伸びと発表された。
 2004年が年間で1.0%、05年は1.1%、06年も1.6%だった。7−9月の瞬間風速とはいえ今までの経済実勢に比べ、「本当だろうか」と思わざるをえない。もっとも、これは速報値。後で、実際は小さい伸びでしたと修正されるケースは多い。
 仮に、後で下方修正されるなら、14日の500円を超える日経平均の急騰は何だったのかということになる。これも、生の経済の営みと言われるならそうだろう。
 一方、個人投資家にとって、景気以上に身近な企業業績は、「悪化している」との実感が強い。07年4〜12月期の企業業績発表が一巡したが、「下方修正」が目立ったからだ。
 このため、個人投資家はマクロのGDPが好調と強調されても鵜呑みにはしていない。どこかの、誰かが、経済悪化の印象を強くさせたくない気持ちがあるだろうことも推測されるが、当の日銀総裁は「景気の下降リスクの強まり」を強調されている。
 マクロとミクロのミスマッチは、家庭内で、父親と母親の言うことが違い、家庭不和が発生しているのと似ている。実体経済が悪化する前に起きることだ。上値買いは絶対に慎むべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:16 | 特集
2008年02月12日

「春闘」と業績下方修正の因果関係は、今後の株価動向にも因果関係か?(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「春闘」と3月期決算会社の第3四半期(3Q)決算発表との間には、直接の因果関係はないはずである。しかし、3月12日の集中回答日に向けて労使交渉がスタートした途端の業績下方修正オンパレードで、株価急落銘柄の続出だ。日本経団連の「賃上げ容認論」を前に、総論賛成、各論反対で、守りを固めた経営側のムード作りとの因果関係の疑いが拭えないのである。
 この疑いは、下方修正の中身を吟味するとより深まる。例えば、3Qまで9カ月累計の従来の12カ月通期予想業績に対する進捗率である。3Q業績が2ケタ増収増益で着地し、進捗率が目安の75%を上回っているにもかかわらず下方修正したケースが少なくない。それだけ第4四半期の残り3カ月のサブプライムローン問題の動向や米国の景気後退、円高、需給の不均衡化、販売価格の低下などを重く厳しくみていることになる。しかし、同じ業種・業態で上方修正と下方修正が混在している事実に直面すると、極度の悲観論として否定できなくなる。
 もしもこの疑いが当たらずとも遠からずということになれば、今度は春闘が終了したあとの期末にかけて上方修正オンパレードとなる可能性がないともいえないのである。急落した株価が、買いとなる逆の因果関係が成り立つことになる。
 サンプルとして、イビデン<4062>(東1)の今後の業績・株価動向を見守りたい。もちろん同社を含めて、同時に自社株式取得を発表して業績下方修正、株価急落へのエクスキューズを予め用意した銘柄までリサーチの輪を広げても何ら問題はない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 特集
2008年02月11日

米国農産物価格急騰が日本の個人消費に与える影響

特集 上昇傾向にあった農産物価格が2008年に入りさらに騰勢を強めてきている。小麦は07年6月に600ドルを突破したあと08年2月01日には1093ドルに、大豆は07年8月の800ドルから08年2月01日は1374ドルに、とうもろこしも07年11月の400ドルから08年2月01日には528ドルにまで上昇している。
 上昇した要因には中国やインドなどが肉を食べ始め、家畜のえさ需要が増加したことやバイオエタノール需要が増加したことがある。こうした需給バランスがタイトになるなか世界の投資ファンドは株式や不動産から資金を引き上げ農産物や資源、貴金属などにふりむけはじめており直近の急騰につながっている。

米国農家は空前の好景気を享受

 サブプライムローン問題で世界大恐慌到来を予測する声はあるものの商品市況の高騰をみるかぎり景気減速は軽微と考えられる。
 1929年の大恐慌では農産物価格暴落が引き金となった。農産物価格が大暴落となり農業経営は破綻し農地価格は半値近くにまで落ち込み、農家に貸し付けていた商業銀行のうち4000もの銀行が破綻に追い込まれている。金融危機は株式市場に波及しNYダウは最高値の360ドルから40ドルにまで売り込まれた。
 現在のアメリカでは農産物価格の急騰により農家は空前の好景気を享受しているものと見られる。アメリカの農業生産高シェアはとうもろこしが40.1%で世界第一位、大豆も35.3%で世界第一位、小麦では11.4%で世界第三位となっている。ちなみに原油生産においても7.6%を産出し世界第三位である。サブプライム問題で消費減退が叫ばれているものの空前の好景気である農家や産油業者が個人消費を補うものとして注目される。

輸入に頼る日本はマイナス要因

 一方日本では資源も農作物も輸入に頼っているためマイナス面でしかない。個人消費は生活必需品の価格上昇でさらに冷え込こむ原因となる。企業は原材料費の上昇を個人消費が弱いため最終商品価格に転嫁できない状況が続いている。企業の08年度業績は大きく落ち込む可能性が出ていることを日経先物は表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 特集
2008年02月10日

どうなる!?日経平均の下値メドは・・(犬丸正寛の株で見る世の中)

 株式評論家 犬丸正寛

〜景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい〜

犬丸正寛 日経平均は、「36ヶ月移動平均線」を下回ったことで、大きな上昇相場は終わった。当然、関心は、「下値のメド」である。
 下値を考える場合は、@景気、企業業績のファンダメンタルズがどこで底打ち好転するかAチャート面からの下値メドはどこか、の2つである。

 「景気、企業業績がこれから悪くなる」という今の時点でファンダメンタルズ面からの下値のメドはつけにくい。そこで、ひとまずは、チャート面からの下値を見ておきたい。
 日経平均は2003年4月のザラバ安値7603円から2007年2月のザラバ高値1万8300円まで「1万0697円上昇」。通常は上げ幅に対して下値メドを考える。

☆チャート面からの下値メド
@上げ幅の「3分の1押し」−1万4735円(既に下回った)
A上げ幅の「半値押し」−1万2961円(既に下回った)
B上げ幅の「3分の2押し」−1万1168円

 通常は、まず3分の1押しで下げ止まって反発するケースが多い。相場格言の『3割高下に向かえ』の教えもあって、リバウンド狙いの資金が入るからだ。07年8月の日経平均急落底入れから反発に転じたのがそのケースである。

 次に、半値押し水準では、心理的な面から、「半分に下がったから割安」との、お得感が働いて、主に個人投資家の買いが入る。今年1月に半値押し水準まで下がったことで個人の買いが見られ日経平均は一旦1万4000円近くまで反発した。実は、この半値押し水準で値ごろ感の働くことが危険である。相場格言では『半値押しは全値押しに通ずる』『余り物に買いなし』と戒めている。外国人投資家は基調が変わったとして、大きく売超していることを頭に入れておくべきである。

当面は「3分の2押し」が下値メド

 全値押しのことを相場では「往って来い」と呼ぶが、その前に、「3分の2押し」が下値のメドとして存在する。3分の2押し水準まで下げれば多くの場合、ファンダメンタルズの悪化をかなり織り込むケースが多い。1月に1万2572円まで下げた相場だが、当面は1万1168円を下値のメドに置いて、景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい。もしも、その時点で景気、企業業績が悪くなる見通しなら1万円割れもありうる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | 特集
2008年02月04日

売られすぎからの、リバウンド(期待含む)銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ リバウンド。ダイエットをしている人には、「体重を落とした後に、元の体重に戻ってしまうこと」という意味のイヤな言葉だが、株式投資家にとっては、ステキな響きのある言葉だ。
 冗談はさておき、1月31日の日経平均株価は247円高の1万3592円。日足を見ると、1月22日につけた1万2572円を底に、凸凹しながらも、また陽線・陰線 取り混ぜながらも、リバウンド傾向を鮮明化しているように見える。
 ツレて、多くの銘柄も、同様の傾向を示している。たとえばトヨタ自動車<7203>(東1)は22日につけた4880円を底に、やはりリバウンド。松下電器産業<6752>(東1)は23日と24日につけた1960円からリバウンド傾向で来ている。
 というわけで、リバウンド(期待含む)銘柄。

■住友商事(8053)(東1)
住友商事は目先調整が入ろうが、
中期では戻り足形成へ


 住友商事<8053>(東1)は1月31日後場中の午後2時に、第3四半期(2007年4〜12月)決算を発表した。連結で、売上高8兆6229億6500万円(前年同期比9.7%増)、税引前利益3026億1700万円(同24.2%増)、純利益1980億5000万円(同28.6%増)の、大幅な増収増益となった。2008年3月通期連結業績予想も、2ケタ増収増益を見込んでいる。
 31日終値は46円高の1466円。その株価でPER7.79倍とかなりの割安となっている。日足では、22日につけた年初来安値1221円を底に、リバウンド傾向で来ている。このまま続伸トレンドで、まずは前のフシ1600円ライン、中期では2000円ライン奪回へ…と行きたいところだ。
 ただ、市場の先行き不透明感から、好決算などの好材料が出ると、絶好の売り場になってしまう可能性も。信用買い残は消化されてきているとはいえ、まだまだ買い長なので、上値の重しになりそうだ。
 が、業績好調な老舗総合商社株。週足ではまだまだ、移動平均線からローソク足は下方に乖離している。目先調整後は、中期で戻り足形成と見たい。

■コーセー(4922)(東1)
コーセーは3Q好決算が吉と出るか凶と出るか
まずは年末年始の急落前ラインへ戻したい


 コーセー<4922>(東1)は1月23日につけた上場来安値2375円を底に、リバウンド傾向で来ている。31日終値は55円高の2620円。
 31日大引け後に発表した、第3四半期(2007年4〜12月)連結決算は、売上高1363億1200万円(前年同期比2.2%増)、経常利益141億2300万円(同13.8%増)、純利益68億1200万円(同17.9%増)と、2ケタ増益となった。
 2008年3月通期連結業績予想は、前回予想値を据え置いた。売上高1827億円(前年比3.6%増)、経常利益160億円(同12.0%増)、純利益82億円(同18.9%増)の、やはり2ケタ増益を見込んでいる。
 月も替わるし、好決算発表が売り場となる可能性もあるが、信用残は約0.4倍の売り長。売りが殺到する恐れはなく、目先、調整はあろうが、もうしばらくはリバウンド局面が続くと見たい。まずは12月〜1月急落前の3000円ラインまでの戻りを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | 特集

「日本版サブプラ問題」に好転の兆し。関連株に打診買いも一考余地(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「日本版サブプライムローン問題」といえば、昨年6月の改正建築基準法の施行と耐火認定の不正取得である。なかでも改正建築基準法は、建築確認審査の厳格化の影響で新設住宅戸数が激減し住宅株はもちろん建設資材の建材、鋼材まで幅広く影響が及んでいた。
 ところが、その悪材料に好転の兆しが出てきている。本家本元の米国のサブプライムローン問題は、モノライン(金融保証会社)の格下げ、経営破綻懸念にまで波及し損失額が確定せずなお株価の足を引っ張りそうなのとは対照的である。
 もちろん好転といっても、減少率が縮小するという兆しも兆し、小さな変化にしかすぎない。国土交通省が、1月31日に発表した昨年12月の建築着工統計調査報告で、新設住宅着工戸数が、前年同期比19.2%と6カ月連続の減少となったが、減少率は9月ボトムの44.0%減から3カ月連続で減少率を縮小したのである。すわっ好材料出現、内需関連株人気再燃とはいかない統計数値である。ただし、関連株の安いところは打診買いを入れてみる余地がありそうだ。
 そこで浮上を期待したいのがホクシン<7897>(東1)である。中質繊維板トップの建材メーカーで、今3月期業績は、昨年7月の第1四半期決算発表時に上方修正、連続して過去最高純益を更新し、中間期に1.5円の特別配当増配も実施した。値ごろが200円台と低位にあることも思惑を呼ぶのに十分で、買いのタイミングを計るところかもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 特集
2008年01月28日

全般相場の不透明環境下、カッパ・クリエイトの第3幕目の先読みも一興(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー カッパ・クリエイト<7421>(東1)のインサイダー取引で、NHK職員3人が御用となった。言語道断である。しかし弁護するわけではないが、その3人の相場感、投資判断には感心する部分がある。
 というのも、同社の株価急伸の材料となったのが、昨年3月のゼンショー<7550>(東1)向けの第3者割当増資だったからである。普通では、第3者増資は希薄化・需給悪化要因として売り材料となる。しかもこの増資発表までカッパ・クリエイトは、業績の下方修正に次ぐ下方修正で回転すし業界の「負け組」と認定され、株価は安値を追っていた。よく買い材料と判断して買い注文を出せたものである。それも引け前30分にニュース原稿を社内ネットで閲覧し瞬時に判断したと新聞、週間誌は伝えている。
 その3人にぜひ聞きたいことがある。では昨年10月に同社とゼンショーが、資本提携を凍結すると発表した時は、再度、投資行動を起こしたのか、そうだったら売り、買いのどちらの判断をしたかである。これも普通では、前回の買い材料が逆転するから売りのはずである。ところが実際の株価は、そこから約300円高しているのである。
 不思議な株である。NHK職員のほか同社関係者をインサイダー取引に誘い込む魔力があるのはもちろん、いまだにゼンショーの保有株がどう処理されるのか詳らかでないのもワケありをにおわせる。第3幕目がなお残っていることを窺わせるのに十分である。全般相場は、米国市場次第となっている逆境下、カッパ・クリエの第3幕目の株価シナリオを先読みしてみるのも一興となる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 特集
2008年01月26日

ガソリン高騰背景に注目の軽自動車2社−スズキとダイハツの一致するPERが意味するところ

特集 ガソリンが高くなって、車に乗ることを控えるようなっている。郊外型のファミリーレストランなどには影響が出ているようだ。都会なら車なしの近場で用を済ますことはできるが、山間部などでは一番近いコンビニまで数キロメートルもあったりと、車なしでは生活はできない。となれば、燃費のよい「軽自動車」である。代表はスズキ<7269>(東1)ダイハツ<7262>(東1)だが、両銘柄には微妙な差がある。

☆ スズキ(7269・売買単位100株)
・昨年来高値=3790円(07年11月1日)
・昨年来安値=2470円(08年1月23日)
・時価2570円(1月24日)高値からの下落率=32.1%
・08年3月期(予想)増収率=9.9%、営業増益率=11.3%、配当年=16円、1株利益=184円
・営業利益率=4.25%、利回り=0.6%、PER=13.9倍
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☆ ダイハツ(7262・売買単位1000株)
・昨年来高値=1294円(07年2月5日)
・昨年来安値=860円(07年1月22日)
・時価904円(1月24日)高値からの下落率=30.1%
・08年3月期(予想)増収率=0.1%、営業増益率=1.1%、配当年=14〜16円、1株利益=65円
・営業利益率=3.3%、利回り=1.5〜1.7%、PER=13.9倍

PERは両社とも13.9倍

軽自動車 人気を表すPERは両社とも13.9倍と同じ。今期予想の営業利益率において、スズキがダイハツ上回り、増収率、増益率等も考慮すると、本来、スズキのPERが高くてよいが、同水準に評価されていることは、ダイハツがトヨタ自動車<7203>(東1)の下で業績飛躍が期待されているためといえる。
 しかし、1株利益ではダイハツは、スズキを大きく下回り、売上や利益等の規模に比べて株主資本が過大である。配当では、ダイハツはスズキに追いついてみせるが、実体の営業利益率、1株利益などにおいて一層の向上が必要。売買単位もスズキの100株に対し、ダイハツ1000株。軽自動車のファンを作るならダイハツは早く株価が上昇して100株を目指すことが必要だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 特集
2008年01月21日

16兆円は奇妙な暗合。相場再構築の自助努力銘柄に焦点(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー ブッシュ大統領が前週末18日に打ち出した景気対策は、最大で1500億ドル(約16兆円)になる。奇妙な暗合である。バブル崩壊後の平成不況下で、日本が発動した総合経済対策も、総事業規模はちょうど16兆円であった。財政出動中心で、肝心の複合不況の元凶となった金融機関の不良債権処理は、次の緊急経済対策の公的資金注入策まで待たなくてはならず、焦点ぼけの景気対策があの「失われた10年」につながった。
 ブッシュ大統領の景気対策が、サブプライムローン問題をどう処理するのか、それをどう市場が評価するのか、今週の相場動向の大きなポイントになる。となれば今週も悪材料出尽くし、底打ち、「下げた株ほどよく戻る」とばかりに軽々に動けないことになる。
 経済財政担当大臣が、国会の経済演説で「経済は一流の呼ばれる状況でなくなった」と平気で内外に公言する日本だから、とても海外から「日本買い」の援軍は期待できそうもない。「経済も三流、政治も三流」のなかで自助努力で相場再構築を図るしかない。1月17日に東証1部に市場変更されたばかりのソネットエンタテインメント(3789)あたりからジャブを繰り出して相場好転を探りたい。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 特集
2008年01月19日

好展開が期待できる大証ヘラクレス銘柄

特集ヘラクレス指数が底打ちから反発局面入り
当面、3分の1戻しの2064ポイントが目標


 大証ヘラクレス指数が底打ちから出直り期待が高まった。若干、ヘラクレス指数について触れると全てのヘラクレス上場銘柄を対象としたニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス指数」とスタンダード銘柄を対象としたスタンダード指数、そしてグロース上場銘柄を対象としたグロース指数がある。08年1月現在でスタンダード93社、グロース80社の合計173社がヘラクレスに上場している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | 特集
2008年01月17日

売り圧力の小さい小売セクターに注目

特集売り圧力の小さい小売セクターに注目

 欧米の景気拡大、中国やインドなど新興国の経済成長を背景に、国際優良株や鉄鋼、機械、海運などのセクターが日本株上昇の牽引役でしたが、景気減速懸念でこうした銘柄に対する売り圧力が続いています。
 逆に消費関連株はデフレ継続、賃金伸び悩みなどを背景に成長力に欠けるとされ、相場の圏外に置かれていた感があります。このため結果的に、需給面で比較的売り圧力が小さいと考えられます。
 株式市場が急落する中で、薬品や食品などディフェンシブ株に加えて、ローソン<2651>(東1)など小売セクターの一角は堅調な動きです。円高の進行も輸入コスト低下につながりプラス要因です。景気対策などの政策が打ち出される可能性もあり、小売セクターに注目です。

食品セクターは値上げ効果に注目

 原材料価格の高騰を理由にチーズ、ハム、マヨネーズ、食用油、即席麺、果汁飲料、ビールなど食品の値上げが相次いでいます。原材料価格高騰の背景には、中国などの経済成長に伴って世界的に食糧需給が逼迫していることや、穀物のバイオ燃料への転用が進んでいることがあります。
 もちろん、激しいシェア争いや流通業界の抵抗などもあり、値上げの浸透は容易ではありません。また偽装や消費期限切れ材料の使用など不祥事が相次ぎ、食品の安全性に対する信頼感低下も大きな社会問題となっています。
 しかしブランド力の高い製品であれば、値上げ効果が08年度の業績に寄与する可能性も高く、銘柄選別が必要ですが注目のセクターとも考えられます。

建設・不動産関連は様子見

 建設・不動産、住宅関連銘柄の株価が軟調です。公共工事の減少、大手ゼネコンによる談合決別宣言などに伴い受注競争が激化し、工事利益率の低下が顕著です。
 住宅関連企業にとっては、改正建築基準法施行に伴う住宅着工件数の減少が打撃となりました。またマンション販売動向にも異変が指摘され、マンション開発企業の業績動向が懸念されています。
 さらに世界的な信用収縮の影響で、資金調達難や不動産市況のピークアウトも指摘され、特に不動産ファンドやREITの業績動向が懸念されています。これらのセクターでは指標面で割安感の強い銘柄も多いようですが、信用収縮の悪影響が一巡するには相当の時間を要すると考えられます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | 特集