[特集]の記事一覧
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記事一覧 (02/18)天気予報が悲報となるか朗報となるか、花粉症関連株に早めのお手当て(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (02/17)止まらない発展途上国の成長
記事一覧 (02/16)マクロとミクロのミスマッチ、上値買いは厳に慎むべき(犬丸正寛の株で見る世の中)
記事一覧 (02/12)「春闘」と業績下方修正の因果関係は、今後の株価動向にも因果関係か?(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (02/11)米国農産物価格急騰が日本の個人消費に与える影響
記事一覧 (02/10)どうなる!?日経平均の下値メドは・・(犬丸正寛の株で見る世の中)
記事一覧 (02/04)売られすぎからの、リバウンド(期待含む)銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (02/04)「日本版サブプラ問題」に好転の兆し。関連株に打診買いも一考余地(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (01/28)全般相場の不透明環境下、カッパ・クリエイトの第3幕目の先読みも一興(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (01/26)ガソリン高騰背景に注目の軽自動車2社−スズキとダイハツの一致するPERが意味するところ
記事一覧 (01/21)16兆円は奇妙な暗合。相場再構築の自助努力銘柄に焦点(浅妻昭治のマーケット・センサー)
記事一覧 (01/19)好展開が期待できる大証ヘラクレス銘柄
記事一覧 (01/17)売り圧力の小さい小売セクターに注目
記事一覧 (01/17)「iPS細胞研究」から、「バイオ」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (01/15)日米の決算発表を睨み「ウエイト・アンド・シー」が残念ながら今週の正解
記事一覧 (01/09)ウインターストックで外せないグンゼ(狙い場・買い場)
記事一覧 (01/07)「中東」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)
記事一覧 (01/07)「一人負け」は「一人勝ち」に通じる。下げ過ぎ銘柄から秘宝株
記事一覧 (12/28)2008年の相場展望
記事一覧 (12/26)来年も「KY相場」は続く。好配当銘柄で値幅より配当を重視し安全第一
2008年02月18日

天気予報が悲報となるか朗報となるか、花粉症関連株に早めのお手当て(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 天気予報と相場観測は、兄弟のように似たDNA(遺伝子)に支配されている。理論家ほどよく曲がるからだ。この冬の寒さや降雪も、決算発表での下方修正銘柄の続出、逆業績相場の展開も、気象予報士や証券アナリストの予報・観測を完全に裏切るネガティブ・サプライズであった。
 その天気予報では、今週半ばから寒さが緩むとされた。となると、いよいよ花粉が飛び始める。環境省の予報では、今年は花粉飛散量の当たり年となっている。この予報が当たるようなら、花粉症の患者の方々には悲報となるが、兜町にとっては朗報となる。サブプライムローン問題の圏外に位置する花粉症関連株の出番となるからだ。
 ただ関連株は、薬品株、ドラッグストア株、関連グッズ株などと幅広く、銘柄を絞り込むのが一苦労で、関連度が薄くなるのが難点となる。理論家には怒られそうだが、人気化する銘柄にチョウチンをつけるモグラ叩き流で対処するほかない。取り敢えずロート製薬(4527)大正製薬(4535)ユニ・チャーム(8113)あたりから早めのお手当てが無難となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 特集
2008年02月17日

止まらない発展途上国の成長

特集世界株式市場の資金は発展途上国へ

 07年7月からのサブプライムローンショックにより全世界の株式市場は下落した。下落率は日本の32%や香港の31%を筆頭におおむね20%下落した。しかし1月22日のアメリカ緊急利下げ以降世界の株式市場は戻りに入りつつある。
 中でもインドネシアやブラジルは最高値に接近しつつある。インドネシアは19%下落したあと現在は最高値まであと5.5%、ブラジルも19%下落したあと最高値まであと4.8%にまで回復してきている。反面アメリカやイギリス、日本、ドイツ、イタリアなどは安値から5%程度しか反発していない。世界の株式市場の動きからすると発展途上国には資金がふたたび戻りつつあり日米欧の先進国には資金が戻っていないことがわかる。
 インドネシアやブラジルの上昇は小麦や大豆、とうもろこし、金、銀、白金、原油などの商品市場と同様にファンドの資金が回帰してきているさきがけと考えられる。今後フィリッピンやパキスタンを先頭にロシア、インド、中国などに上昇が波及してくれば本格回帰につながる。

中国バブルは、はじけるか!?

 世界大恐慌の始まりと勘違いした投資家も少しずつ冷静さを取り戻しつつある。株式市場の動きからすれば先進国では経済成長が伸び悩む反面発展途上国では今後も経済成長が続くことを表している。
 北欧など人口の少ない国を除き一人当たりGDPが35000ドルを超えた国では国際分業が進むなか国際競争力は低下するとともに経済成長も低下する。1970年代まで発展途上国では工業製品が生産できるようになるとは考えられていなかった。発展途上国では政情不安や教育水準の低さ、身分制度、多民族など多くの障害を抱えていたからである。今、アフリカで工業製品が作れるようになると考える人がほとんどいないのと同じことである。
 しかし1980年代に入り中国で電気製品の生産が始まり2000年代には中国が自動車生産で世界第二位となりインドでも生産が始まる時代となった。工業製品の2大商品である電気製品や自動車が生産できるようになればさらにハイテク製品やIT産業までに進むことは十分可能である。中国の検索エンジン「百度」はすでに世界第三位のシェアを占めるに至っている。
 北京オリンピックで中国バブルははじける、はじけてほしいと国内投資家の多くは願望している。しかし現実的には技術力をつけ人的・鉱物資源のある発展途上国の成長は止まらない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 特集
2008年02月16日

マクロとミクロのミスマッチ、上値買いは厳に慎むべき(犬丸正寛の株で見る世の中)

 株式評論家 犬丸正寛

犬丸正寛 日本の07年9〜12月期のGDP(国内総生産)が年率で3.7%の伸びと発表された。
 2004年が年間で1.0%、05年は1.1%、06年も1.6%だった。7−9月の瞬間風速とはいえ今までの経済実勢に比べ、「本当だろうか」と思わざるをえない。もっとも、これは速報値。後で、実際は小さい伸びでしたと修正されるケースは多い。
 仮に、後で下方修正されるなら、14日の500円を超える日経平均の急騰は何だったのかということになる。これも、生の経済の営みと言われるならそうだろう。
 一方、個人投資家にとって、景気以上に身近な企業業績は、「悪化している」との実感が強い。07年4〜12月期の企業業績発表が一巡したが、「下方修正」が目立ったからだ。
 このため、個人投資家はマクロのGDPが好調と強調されても鵜呑みにはしていない。どこかの、誰かが、経済悪化の印象を強くさせたくない気持ちがあるだろうことも推測されるが、当の日銀総裁は「景気の下降リスクの強まり」を強調されている。
 マクロとミクロのミスマッチは、家庭内で、父親と母親の言うことが違い、家庭不和が発生しているのと似ている。実体経済が悪化する前に起きることだ。上値買いは絶対に慎むべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:16 | 特集
2008年02月12日

「春闘」と業績下方修正の因果関係は、今後の株価動向にも因果関係か?(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「春闘」と3月期決算会社の第3四半期(3Q)決算発表との間には、直接の因果関係はないはずである。しかし、3月12日の集中回答日に向けて労使交渉がスタートした途端の業績下方修正オンパレードで、株価急落銘柄の続出だ。日本経団連の「賃上げ容認論」を前に、総論賛成、各論反対で、守りを固めた経営側のムード作りとの因果関係の疑いが拭えないのである。
 この疑いは、下方修正の中身を吟味するとより深まる。例えば、3Qまで9カ月累計の従来の12カ月通期予想業績に対する進捗率である。3Q業績が2ケタ増収増益で着地し、進捗率が目安の75%を上回っているにもかかわらず下方修正したケースが少なくない。それだけ第4四半期の残り3カ月のサブプライムローン問題の動向や米国の景気後退、円高、需給の不均衡化、販売価格の低下などを重く厳しくみていることになる。しかし、同じ業種・業態で上方修正と下方修正が混在している事実に直面すると、極度の悲観論として否定できなくなる。
 もしもこの疑いが当たらずとも遠からずということになれば、今度は春闘が終了したあとの期末にかけて上方修正オンパレードとなる可能性がないともいえないのである。急落した株価が、買いとなる逆の因果関係が成り立つことになる。
 サンプルとして、イビデン<4062>(東1)の今後の業績・株価動向を見守りたい。もちろん同社を含めて、同時に自社株式取得を発表して業績下方修正、株価急落へのエクスキューズを予め用意した銘柄までリサーチの輪を広げても何ら問題はない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | 特集
2008年02月11日

米国農産物価格急騰が日本の個人消費に与える影響

特集 上昇傾向にあった農産物価格が2008年に入りさらに騰勢を強めてきている。小麦は07年6月に600ドルを突破したあと08年2月01日には1093ドルに、大豆は07年8月の800ドルから08年2月01日は1374ドルに、とうもろこしも07年11月の400ドルから08年2月01日には528ドルにまで上昇している。
 上昇した要因には中国やインドなどが肉を食べ始め、家畜のえさ需要が増加したことやバイオエタノール需要が増加したことがある。こうした需給バランスがタイトになるなか世界の投資ファンドは株式や不動産から資金を引き上げ農産物や資源、貴金属などにふりむけはじめており直近の急騰につながっている。

米国農家は空前の好景気を享受

 サブプライムローン問題で世界大恐慌到来を予測する声はあるものの商品市況の高騰をみるかぎり景気減速は軽微と考えられる。
 1929年の大恐慌では農産物価格暴落が引き金となった。農産物価格が大暴落となり農業経営は破綻し農地価格は半値近くにまで落ち込み、農家に貸し付けていた商業銀行のうち4000もの銀行が破綻に追い込まれている。金融危機は株式市場に波及しNYダウは最高値の360ドルから40ドルにまで売り込まれた。
 現在のアメリカでは農産物価格の急騰により農家は空前の好景気を享受しているものと見られる。アメリカの農業生産高シェアはとうもろこしが40.1%で世界第一位、大豆も35.3%で世界第一位、小麦では11.4%で世界第三位となっている。ちなみに原油生産においても7.6%を産出し世界第三位である。サブプライム問題で消費減退が叫ばれているものの空前の好景気である農家や産油業者が個人消費を補うものとして注目される。

輸入に頼る日本はマイナス要因

 一方日本では資源も農作物も輸入に頼っているためマイナス面でしかない。個人消費は生活必需品の価格上昇でさらに冷え込こむ原因となる。企業は原材料費の上昇を個人消費が弱いため最終商品価格に転嫁できない状況が続いている。企業の08年度業績は大きく落ち込む可能性が出ていることを日経先物は表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 特集
2008年02月10日

どうなる!?日経平均の下値メドは・・(犬丸正寛の株で見る世の中)

 株式評論家 犬丸正寛

〜景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい〜

犬丸正寛 日経平均は、「36ヶ月移動平均線」を下回ったことで、大きな上昇相場は終わった。当然、関心は、「下値のメド」である。
 下値を考える場合は、@景気、企業業績のファンダメンタルズがどこで底打ち好転するかAチャート面からの下値メドはどこか、の2つである。

 「景気、企業業績がこれから悪くなる」という今の時点でファンダメンタルズ面からの下値のメドはつけにくい。そこで、ひとまずは、チャート面からの下値を見ておきたい。
 日経平均は2003年4月のザラバ安値7603円から2007年2月のザラバ高値1万8300円まで「1万0697円上昇」。通常は上げ幅に対して下値メドを考える。

☆チャート面からの下値メド
@上げ幅の「3分の1押し」−1万4735円(既に下回った)
A上げ幅の「半値押し」−1万2961円(既に下回った)
B上げ幅の「3分の2押し」−1万1168円

 通常は、まず3分の1押しで下げ止まって反発するケースが多い。相場格言の『3割高下に向かえ』の教えもあって、リバウンド狙いの資金が入るからだ。07年8月の日経平均急落底入れから反発に転じたのがそのケースである。

 次に、半値押し水準では、心理的な面から、「半分に下がったから割安」との、お得感が働いて、主に個人投資家の買いが入る。今年1月に半値押し水準まで下がったことで個人の買いが見られ日経平均は一旦1万4000円近くまで反発した。実は、この半値押し水準で値ごろ感の働くことが危険である。相場格言では『半値押しは全値押しに通ずる』『余り物に買いなし』と戒めている。外国人投資家は基調が変わったとして、大きく売超していることを頭に入れておくべきである。

当面は「3分の2押し」が下値メド

 全値押しのことを相場では「往って来い」と呼ぶが、その前に、「3分の2押し」が下値のメドとして存在する。3分の2押し水準まで下げれば多くの場合、ファンダメンタルズの悪化をかなり織り込むケースが多い。1月に1万2572円まで下げた相場だが、当面は1万1168円を下値のメドに置いて、景気・企業業績の行方をしっかりと見極めたい。もしも、その時点で景気、企業業績が悪くなる見通しなら1万円割れもありうる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | 特集
2008年02月04日

売られすぎからの、リバウンド(期待含む)銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ リバウンド。ダイエットをしている人には、「体重を落とした後に、元の体重に戻ってしまうこと」という意味のイヤな言葉だが、株式投資家にとっては、ステキな響きのある言葉だ。
 冗談はさておき、1月31日の日経平均株価は247円高の1万3592円。日足を見ると、1月22日につけた1万2572円を底に、凸凹しながらも、また陽線・陰線 取り混ぜながらも、リバウンド傾向を鮮明化しているように見える。
 ツレて、多くの銘柄も、同様の傾向を示している。たとえばトヨタ自動車<7203>(東1)は22日につけた4880円を底に、やはりリバウンド。松下電器産業<6752>(東1)は23日と24日につけた1960円からリバウンド傾向で来ている。
 というわけで、リバウンド(期待含む)銘柄。

■住友商事(8053)(東1)
住友商事は目先調整が入ろうが、
中期では戻り足形成へ


 住友商事<8053>(東1)は1月31日後場中の午後2時に、第3四半期(2007年4〜12月)決算を発表した。連結で、売上高8兆6229億6500万円(前年同期比9.7%増)、税引前利益3026億1700万円(同24.2%増)、純利益1980億5000万円(同28.6%増)の、大幅な増収増益となった。2008年3月通期連結業績予想も、2ケタ増収増益を見込んでいる。
 31日終値は46円高の1466円。その株価でPER7.79倍とかなりの割安となっている。日足では、22日につけた年初来安値1221円を底に、リバウンド傾向で来ている。このまま続伸トレンドで、まずは前のフシ1600円ライン、中期では2000円ライン奪回へ…と行きたいところだ。
 ただ、市場の先行き不透明感から、好決算などの好材料が出ると、絶好の売り場になってしまう可能性も。信用買い残は消化されてきているとはいえ、まだまだ買い長なので、上値の重しになりそうだ。
 が、業績好調な老舗総合商社株。週足ではまだまだ、移動平均線からローソク足は下方に乖離している。目先調整後は、中期で戻り足形成と見たい。

■コーセー(4922)(東1)
コーセーは3Q好決算が吉と出るか凶と出るか
まずは年末年始の急落前ラインへ戻したい


 コーセー<4922>(東1)は1月23日につけた上場来安値2375円を底に、リバウンド傾向で来ている。31日終値は55円高の2620円。
 31日大引け後に発表した、第3四半期(2007年4〜12月)連結決算は、売上高1363億1200万円(前年同期比2.2%増)、経常利益141億2300万円(同13.8%増)、純利益68億1200万円(同17.9%増)と、2ケタ増益となった。
 2008年3月通期連結業績予想は、前回予想値を据え置いた。売上高1827億円(前年比3.6%増)、経常利益160億円(同12.0%増)、純利益82億円(同18.9%増)の、やはり2ケタ増益を見込んでいる。
 月も替わるし、好決算発表が売り場となる可能性もあるが、信用残は約0.4倍の売り長。売りが殺到する恐れはなく、目先、調整はあろうが、もうしばらくはリバウンド局面が続くと見たい。まずは12月〜1月急落前の3000円ラインまでの戻りを目指す。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | 特集

「日本版サブプラ問題」に好転の兆し。関連株に打診買いも一考余地(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 「日本版サブプライムローン問題」といえば、昨年6月の改正建築基準法の施行と耐火認定の不正取得である。なかでも改正建築基準法は、建築確認審査の厳格化の影響で新設住宅戸数が激減し住宅株はもちろん建設資材の建材、鋼材まで幅広く影響が及んでいた。
 ところが、その悪材料に好転の兆しが出てきている。本家本元の米国のサブプライムローン問題は、モノライン(金融保証会社)の格下げ、経営破綻懸念にまで波及し損失額が確定せずなお株価の足を引っ張りそうなのとは対照的である。
 もちろん好転といっても、減少率が縮小するという兆しも兆し、小さな変化にしかすぎない。国土交通省が、1月31日に発表した昨年12月の建築着工統計調査報告で、新設住宅着工戸数が、前年同期比19.2%と6カ月連続の減少となったが、減少率は9月ボトムの44.0%減から3カ月連続で減少率を縮小したのである。すわっ好材料出現、内需関連株人気再燃とはいかない統計数値である。ただし、関連株の安いところは打診買いを入れてみる余地がありそうだ。
 そこで浮上を期待したいのがホクシン<7897>(東1)である。中質繊維板トップの建材メーカーで、今3月期業績は、昨年7月の第1四半期決算発表時に上方修正、連続して過去最高純益を更新し、中間期に1.5円の特別配当増配も実施した。値ごろが200円台と低位にあることも思惑を呼ぶのに十分で、買いのタイミングを計るところかもしれない。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 特集
2008年01月28日

全般相場の不透明環境下、カッパ・クリエイトの第3幕目の先読みも一興(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー カッパ・クリエイト<7421>(東1)のインサイダー取引で、NHK職員3人が御用となった。言語道断である。しかし弁護するわけではないが、その3人の相場感、投資判断には感心する部分がある。
 というのも、同社の株価急伸の材料となったのが、昨年3月のゼンショー<7550>(東1)向けの第3者割当増資だったからである。普通では、第3者増資は希薄化・需給悪化要因として売り材料となる。しかもこの増資発表までカッパ・クリエイトは、業績の下方修正に次ぐ下方修正で回転すし業界の「負け組」と認定され、株価は安値を追っていた。よく買い材料と判断して買い注文を出せたものである。それも引け前30分にニュース原稿を社内ネットで閲覧し瞬時に判断したと新聞、週間誌は伝えている。
 その3人にぜひ聞きたいことがある。では昨年10月に同社とゼンショーが、資本提携を凍結すると発表した時は、再度、投資行動を起こしたのか、そうだったら売り、買いのどちらの判断をしたかである。これも普通では、前回の買い材料が逆転するから売りのはずである。ところが実際の株価は、そこから約300円高しているのである。
 不思議な株である。NHK職員のほか同社関係者をインサイダー取引に誘い込む魔力があるのはもちろん、いまだにゼンショーの保有株がどう処理されるのか詳らかでないのもワケありをにおわせる。第3幕目がなお残っていることを窺わせるのに十分である。全般相場は、米国市場次第となっている逆境下、カッパ・クリエの第3幕目の株価シナリオを先読みしてみるのも一興となる。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 特集
2008年01月26日

ガソリン高騰背景に注目の軽自動車2社−スズキとダイハツの一致するPERが意味するところ

特集 ガソリンが高くなって、車に乗ることを控えるようなっている。郊外型のファミリーレストランなどには影響が出ているようだ。都会なら車なしの近場で用を済ますことはできるが、山間部などでは一番近いコンビニまで数キロメートルもあったりと、車なしでは生活はできない。となれば、燃費のよい「軽自動車」である。代表はスズキ<7269>(東1)ダイハツ<7262>(東1)だが、両銘柄には微妙な差がある。

☆ スズキ(7269・売買単位100株)
・昨年来高値=3790円(07年11月1日)
・昨年来安値=2470円(08年1月23日)
・時価2570円(1月24日)高値からの下落率=32.1%
・08年3月期(予想)増収率=9.9%、営業増益率=11.3%、配当年=16円、1株利益=184円
・営業利益率=4.25%、利回り=0.6%、PER=13.9倍
-------------------------------
☆ ダイハツ(7262・売買単位1000株)
・昨年来高値=1294円(07年2月5日)
・昨年来安値=860円(07年1月22日)
・時価904円(1月24日)高値からの下落率=30.1%
・08年3月期(予想)増収率=0.1%、営業増益率=1.1%、配当年=14〜16円、1株利益=65円
・営業利益率=3.3%、利回り=1.5〜1.7%、PER=13.9倍

PERは両社とも13.9倍

軽自動車 人気を表すPERは両社とも13.9倍と同じ。今期予想の営業利益率において、スズキがダイハツ上回り、増収率、増益率等も考慮すると、本来、スズキのPERが高くてよいが、同水準に評価されていることは、ダイハツがトヨタ自動車<7203>(東1)の下で業績飛躍が期待されているためといえる。
 しかし、1株利益ではダイハツは、スズキを大きく下回り、売上や利益等の規模に比べて株主資本が過大である。配当では、ダイハツはスズキに追いついてみせるが、実体の営業利益率、1株利益などにおいて一層の向上が必要。売買単位もスズキの100株に対し、ダイハツ1000株。軽自動車のファンを作るならダイハツは早く株価が上昇して100株を目指すことが必要だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | 特集
2008年01月21日

16兆円は奇妙な暗合。相場再構築の自助努力銘柄に焦点(浅妻昭治のマーケット・センサー)

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー ブッシュ大統領が前週末18日に打ち出した景気対策は、最大で1500億ドル(約16兆円)になる。奇妙な暗合である。バブル崩壊後の平成不況下で、日本が発動した総合経済対策も、総事業規模はちょうど16兆円であった。財政出動中心で、肝心の複合不況の元凶となった金融機関の不良債権処理は、次の緊急経済対策の公的資金注入策まで待たなくてはならず、焦点ぼけの景気対策があの「失われた10年」につながった。
 ブッシュ大統領の景気対策が、サブプライムローン問題をどう処理するのか、それをどう市場が評価するのか、今週の相場動向の大きなポイントになる。となれば今週も悪材料出尽くし、底打ち、「下げた株ほどよく戻る」とばかりに軽々に動けないことになる。
 経済財政担当大臣が、国会の経済演説で「経済は一流の呼ばれる状況でなくなった」と平気で内外に公言する日本だから、とても海外から「日本買い」の援軍は期待できそうもない。「経済も三流、政治も三流」のなかで自助努力で相場再構築を図るしかない。1月17日に東証1部に市場変更されたばかりのソネットエンタテインメント(3789)あたりからジャブを繰り出して相場好転を探りたい。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 特集
2008年01月19日

好展開が期待できる大証ヘラクレス銘柄

特集ヘラクレス指数が底打ちから反発局面入り
当面、3分の1戻しの2064ポイントが目標


 大証ヘラクレス指数が底打ちから出直り期待が高まった。若干、ヘラクレス指数について触れると全てのヘラクレス上場銘柄を対象としたニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス指数」とスタンダード銘柄を対象としたスタンダード指数、そしてグロース上場銘柄を対象としたグロース指数がある。08年1月現在でスタンダード93社、グロース80社の合計173社がヘラクレスに上場している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | 特集
2008年01月17日

売り圧力の小さい小売セクターに注目

特集売り圧力の小さい小売セクターに注目

 欧米の景気拡大、中国やインドなど新興国の経済成長を背景に、国際優良株や鉄鋼、機械、海運などのセクターが日本株上昇の牽引役でしたが、景気減速懸念でこうした銘柄に対する売り圧力が続いています。
 逆に消費関連株はデフレ継続、賃金伸び悩みなどを背景に成長力に欠けるとされ、相場の圏外に置かれていた感があります。このため結果的に、需給面で比較的売り圧力が小さいと考えられます。
 株式市場が急落する中で、薬品や食品などディフェンシブ株に加えて、ローソン<2651>(東1)など小売セクターの一角は堅調な動きです。円高の進行も輸入コスト低下につながりプラス要因です。景気対策などの政策が打ち出される可能性もあり、小売セクターに注目です。

食品セクターは値上げ効果に注目

 原材料価格の高騰を理由にチーズ、ハム、マヨネーズ、食用油、即席麺、果汁飲料、ビールなど食品の値上げが相次いでいます。原材料価格高騰の背景には、中国などの経済成長に伴って世界的に食糧需給が逼迫していることや、穀物のバイオ燃料への転用が進んでいることがあります。
 もちろん、激しいシェア争いや流通業界の抵抗などもあり、値上げの浸透は容易ではありません。また偽装や消費期限切れ材料の使用など不祥事が相次ぎ、食品の安全性に対する信頼感低下も大きな社会問題となっています。
 しかしブランド力の高い製品であれば、値上げ効果が08年度の業績に寄与する可能性も高く、銘柄選別が必要ですが注目のセクターとも考えられます。

建設・不動産関連は様子見

 建設・不動産、住宅関連銘柄の株価が軟調です。公共工事の減少、大手ゼネコンによる談合決別宣言などに伴い受注競争が激化し、工事利益率の低下が顕著です。
 住宅関連企業にとっては、改正建築基準法施行に伴う住宅着工件数の減少が打撃となりました。またマンション販売動向にも異変が指摘され、マンション開発企業の業績動向が懸念されています。
 さらに世界的な信用収縮の影響で、資金調達難や不動産市況のピークアウトも指摘され、特に不動産ファンドやREITの業績動向が懸念されています。これらのセクターでは指標面で割安感の強い銘柄も多いようですが、信用収縮の悪影響が一巡するには相当の時間を要すると考えられます。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | 特集

「iPS細胞研究」から、「バイオ」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 1月11日の報道によると、京都大学の山中伸弥教授が、世界で初めて人の皮膚細胞から作製した、新型万能細胞(iPS細胞)の研究を強化する、国の支援策が出揃った。関係省庁合計で、約33億円を2008年度に投入。再生医療の早期実用化を目指すほか、iPS細胞を創薬に役立てる技術の開発や、有力特許の獲得を目指すという。
 上記の施策は、10日にひらいた総合科学技術会議の会合で、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、特許庁が示したものだが、特定研究にこれほど短期間で巨費が投入されるのは、異例のケースだと報じられている。医療応用を見据えた戦略を早急に立案・実行し、優位性を保ちたい考えだという。
 また、解説記事によると、「日本発の成果でも、臨床応用に不可欠な特許を米国などに押さえられては、…元も子もない」「…バイオ・医療分野での今後の日本の実力を左右する」そうだ。
 これを読んで、シロート目にも、「たぶん、これまで、日本の研究成果が先行しながら、その後の対応がマズかったために、その果実を、欧米先進国や新興国に奪われたケースが、結構あったんだろうな…」と思った。
 先般、報道された「途上国に温暖化対策で100億ドル支援」政府方針を見ても思ったが、世界での日本の地位低下について、国はそうとう焦りを感じているのではないか。…と、他人事のように言ってはいかんのだが。
 というわけで、上記の文とは直接関係なく、「バイオ」をキーワードに探した、優良銘柄。

■宝ホールディングス<2531>(東1)
傘下にバイオと酒造がある宝ホールディングスは「3番底」?形成

 宝ホールディングス<2531>(東1)は傘下にタカラバイオ<4974>(東マ)と宝酒造がある、持株会社。
 チャートを見ると、昨年9月と11月と、今年の年初に630円ラインをつけて、2番底ならぬ3番底を形成。まずはこのまま続伸して、25日&26週移動平均線680円ライン〜次のフシ700円ラインまで戻していきたい。
 11日終値654円でPERは32.86倍、PBR1.40倍。信用残は売り長なので、続伸→買い戻しが入って、さらに続伸という展開も期待したい。
 業績は堅調。今期2008年3月期連結業績予想は、前年実績比微減収を見込んでいるが、営業・経常・純利益とも増益確保の見込み。業界観測では、次期2009年3月期も、減収だが増益と見られている。
 傘下のタカラバイオも今期完全黒転の見込みだ。

■島津製作所<7701>(東1)
分析機器メーカー島津製作所は、バイオ機器・解析受託事業も展開

 島津製作所<7701>(東1)は分析機器メーカー。ほかに計測機器、検査機器など、さまざまな事業分野があり、そのうちのひとつにバイオ機器・受託解析事業があるということで、ここに入れる。
 具体的には、ゲノム(遺伝情報)関連機器・解析サービス(DNA塩基配列解析など)、プロテオーム関連機器・解析サービスなど。プロテオームとは、ゲノムが書かれているたんぱく質のことを指すらしい。
 難しいことはさておき(?)、チャートを見る。昨年8月につけた年初来高値1443円ピークに続落。今年に入って、1月7日につけた954円で底を打ったようだ。日足では、陽線・陰線取り混ぜながら、下値を切り上げる様相を見せている。
 このまま戻り足を形成していきたい。まずは25日・26週移動平均線1030円ライン奪回を目指し、さらに前のフシ1200円ライン回復を目指したい。
 11日終値983円で、PERは19.62倍、PBRは1.96倍。信用残は売り長で、これも続伸→買い戻しが入ってさらに続伸…という展開を期待。
 業績は好調に右肩上がり、大口株主には信託口、生損保、都銀・信託銀など堅く、実質無借金と、財務も堅い。買い安心感も充分だ。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | 特集
2008年01月15日

日米の決算発表を睨み「ウエイト・アンド・シー」が残念ながら今週の正解

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー ギャンブルで儲けたあぶく銭は、損をしても本当の損失だとは感じない−−マネー心理学(行動経済学)は、巷に溢れているギャンブラーたちの一見合理的にみえて非合理なこの摩訶不思議な心理状況を的確に分析している。マネーマーケットに参加するメイン・プレーヤーたちをこのギャンブラー並みと貶めるつもりはない。
 しかし、かつて世界最強を誇ったジャパン・マネーが、財テクに走り、土地投資に大量の資金を注ぎ込んでバブルを巻き起こし、結局、負い切れないほどの不良債権のヤマを築いてしまったことを省みれば、合理的な投資行動と非合理的な投資行動は、紙一重、背中合わせであることが納得できる。
 今、かつてのジャパン・マネーに比肩する世界最強のマネーといえば、産油国や新興工業国の政府系投資ファンド(SWF)である。この資金は、まさかあぶく銭ではあるまい。しかしこの資金が、米国のサブプライムローン問題の後始末のために米国大手銀行に出資されたり、ソニーなどの株式投資に充当されるのをみると、本当に大丈夫なのかと他人事ながら心配になる。
 今週は、米国の金融機関の決算発表が焦点となり、損失が拡大するのか、SWFの新規出資があるのか、それとも公的資金の注入まで進むのか大きな株価ポイントとなる。日本でも、3月期決算会社の第3四半期業績発表がスタートし、主力株のトップバッターとして17日に信越化学工業(4063)が、決算発表の予定である。同社株は、第1四半期決算発表では上場来高値9580円まで買われ、中間期決算発表時には3月通期業績を上方修正しながら、昨年来安値6040円まで調整した。今週は、同社株の動向を睨み「ウエイト・アンド・シー(待機)」とするのが、残念ながら合理的な投資行動となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | 特集
2008年01月09日

ウインターストックで外せないグンゼ(狙い場・買い場)

狙い場・買い場 グンゼ<3002>(東1)は、例年、大寒の頃に動く習性があり、ウインターストックとして外せない。08年3月期の営業利益5.3%減益は昨年11月27日の安値422円で織り込み、その後は全般安の影響を受けず500円を回復するなど強い動きだ。
 特に、男性用メリヤス肌着では断トツ。高齢化と共に男性も厚着は避けられない方向にあり需要は堅調。創業が1896年(明治29年)と歴史のある企業だけに土地持ちでもあり、土地活用で収益を稼いでいる。兵庫県つかしん、埼玉での遊休地活用のショッピングセンターなどが寄与。
 今期の1株利益は35.4円、年10円配当は継続。また、中間期末での1株当り純資産は637.5円に対しPBRは0.74倍と割安水準。9日の終値は471円。520円前後のフシ抜けから590円前後が見込める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | 特集
2008年01月07日

「中東」をキーワードに探した優良銘柄(田北知見の銘柄ウォッチ)

田北知見の銘柄ウォッチ 2007年12月27日、パキスタンの首都イスラマバード郊外で、野党指導者ベジナル・ブット元首相が、テロにより、暗殺された。同国のムシャラフ大統領の声明によると、イスラム過激派による犯行と見られている。また、同国内では暴動が相次いでいるという。
 この手の事件が起きると、いつも「テロや暴力は何も生まない」ということが指摘されるが、しかし現実にはテロも暴力も根絶されることはない。政治的な難しいことはさておき、途上国については、全体的な生活・教育・文化水準を上げることが、暴力の連鎖を食い止めるひとつの方法ではないか、と、よく指摘される。
 …というリード文とはまったく関係なく、「パキスタン=イスラム国」から連想して、「中東」をキーワードに探した、優良銘柄。中東諸国は、途上国や新興国が大半だが、オイルマネーなどで、市場として、また世界のイスラム国の存在感が増している点からも、中期で買いテーマとされている。

■明電舎(6508)
重電5位の明電舎は中東向け変電設備が伸長

 重電5位の明電舎(6508)は、中東、東南アジア向けに変電設備が伸びているという。
 2007年12月28日終値は5円安の306円。同年1月4日終値396円比で90円安となっている。
 一目均衡表で見ると、ローソク足は小反発の局面で、ちょうど雲に下から入りかけているところ。このまま雲を上抜けたいところだ。まずは前のフシ370円ライン奪回を目指したい。
 現在の株価でPERは23.18倍、PBRは1.24倍。信用残はやや売り長となっている。

■SPK(7466)
自動車用補修部品の商社SPKは中東向けが伸びる

 バッテリーやブレーキなど自動車用補修部品の商社SPK(7466)は、中東、ロシア向けが伸びているという。
 2007年12月28日終値は12円安の1332円。同年1月4日終値1959円比で627円安となった。
 チャートを見ても、2月につけた年初来高値2035円から、12月につけた年初来安値1312円まで、続落トレンドで来た。そろそろ反発のタイミングと見たい。まずは前のフシ1500円ライン奪回、中期ではさらに次のフシ1800円までの戻りを目指す。
 業績は堅調。今期2008年3月期連結業績予想は、前年実績比増収増益。9月中間末で有利子負債ゼロ、前期末で現金等25億5000万円と、堅実財務も買い安心感を誘う。
 現在の株価でPERは7.87倍、PBRは0.78倍と割安でもある。

田北知見(たきた・ともみ)
エネルギー業界専門紙の記者を経て、現在、株式ジャーナリスト、日本インタビュ新聞社記者。雑誌や証券専門紙への寄稿、ムック「インド株成功の極意」などに執筆。著書に実業之日本社から「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」、かんき出版からは「サラリーマン投資家のための株 黄金分割比投資法」などがある。また企業のIR支援活動にも携わっている。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | 特集

「一人負け」は「一人勝ち」に通じる。下げ過ぎ銘柄から秘宝株

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 日本株は「一人負け」であるという。アジアの新興国市場とのパフォーマンス競争で圧倒的に水を開けられたばかりか、米国株以上に値下がりしたためである。「日本売り」、「ジャパン・パッシング(日本通過)」が要因とされている。大発会でも、身内のはずの東証の社長がそう嘆いてみせた。何たるネガティブ、自虐思想であるか。
 もし日本株が、米国のサブプライムローン問題を予見して先売りしていたとしていたらどうなるか。まったく異なる風景が目の前に広がる。日本の投資家は、世界一賢い投資家となる。バブル形成とバブル崩壊を痛いほど味わった「失われた十年」の学習効果を見事に活かしたことになるからだ。
 だとすれば「一人負け」は「一人勝ち」に通じる。大いなる失望は大いなる希望の前兆、吉兆となる。下げ過ぎ銘柄のなかから秘宝株を掘り出す前準備をするときとなる。急ぐことも背伸びをする必要もない。じっくりと構えて身の丈に合った銘柄を探り当てたい。当面は、中央リニア新幹線の自主建設の手続きアドバルーンを打ち上げただけで24万円強、21%以上も短期急落した東海旅客鉄道(JR東海)<9022>あたりをマークすることから始めたい。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 特集
2007年12月28日

2008年の相場展望

2008年の相場展望

 2007年相場は、日経平均で見れば2月と7月に2つの山があった。しかし、詳細に見れば「終値」は7月が高値だったが、プロ仕様の「ザラバ高値」では2月の1万8300円がピークだった。

 TOPIXも2月が高値だったし、このほか大型株指数、中型株指数、小型株指数、ジャスダック指数、さらに東証1部の時価総額など多くの指標が「2月」高値だった。TOPIXは全銘柄が対象だが、日経平均は採用銘柄が225銘柄で、しかも輸出型の多いのが特徴だ。つまり、TOPIX2月高値、日経平均7月高値の差は「内需不振、輸出好調」を現したものだった。

 2008年は内需が景気をリードできるかといえば難しい。少子高齢化で日本の社会が衰退に向かっているうえに、格差問題、平和につかり過ぎたことによる勤労意欲の低下など簡単には日本復権は難しい。しかも、勝ち組企業もリストラは一巡し、いっそうの業績を伸ばすには、日本のGDPが拡大するか海外景気がさらに伸長するかだが、海外景気にも暗雲が垂れ込めてきている。2008年はモミ合い相場の可能性が強いのではないか。

 第一線の皆さんに相場展望を語ってもらった。


【相場展望】

■ 海老原 紀雄氏(株式評論家)

2008年は「ファンド」関連の訳あり銘柄に人気か
前半高、後半安で日経平均は
高値1万6000円、安値1万4000円


 2008年はひと言で表現すれば、「個別相場」とみている。昔なら、仕手筋が中心となった相場だが、今は、「ファンド」だろう。内外、大小、数多くのファンドがあるが、いずれも成績が芳しくないので、彼らの台所事情で組み込んでいる銘柄が動く可能性がある。
 多くの方が前半安、後半にもち直しとの見方が多いが、私は、「前半高、後半安」と見ている。後半高の根拠となっているアメリカの回復は、サブプライム問題はかつての日本のバブル崩壊と同じで解決には時間がかかる。
過剰流動性から足の速い資金が世界を駆け巡っているが、中国も住宅中心にバブルの様相を呈しているため警戒感が強まっている。原油、金がいつまでも高人気を持続するとも思えない。
 私は「日経平均」に対し「TOPIX」の動きが弱いことを指摘してきた。日経平均は07年夏に高値をつけたが、TOPIXは07年3月にザラバ高値1823ポイントをつけ、それ以降、下落基調にあり全体相場は弱いと言い続けてきた。08年の日経平均は高値が前半で1万6000円程度、安値は後半に1万4000円程度とみている。テーマは「環境」くらいだが、環境を組み込んでいるファンドの成績はどこも思わしくなく、期待されているほどは動かないだろう。
 基本は「業績が安定」、「配当利回りの良い」銘柄である。

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■ 水田 雅展(経済・株式評論家/アナリスト)

心配なのは中国経済の行方、日経平均は安値前半に1万5000円、高値は後半に1万8000円

 残念ながら2008年は好材料が思い浮かばない。むしろ、心配なのは中国経済の行方である。オリンピックの後にどの程度の反動が来るのか。その度合いによってはアメリカなど世界の景気に与える影響は厳しいものとなる。
 強いて明るい材料といえば、サブプライム問題などの悪い材料が一応出尽くすこと、つまり相場で言うところの「悪材料で尽くし」となることだ。となれば、サブプライム問題で下げていた銀行株は狙える。
 日経平均は安値は前半に1万5000円弱、高値は後半に1万8000円と見ている。

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■ 犬丸 正寛(経済・株式評論家)

オリンピックの年は4〜6月高値のケース目立つ

 日経平均は高値は前半に1万6750円、安値は後半に1万2200円程度。4年に一度のオリンピックの年は、過去3回のケースでは4〜6月に相場は高値をつけている。08年もその可能性はかなり高いのではないか。
 オリンピックを開催しようとする国は、当然だが施設などの建設を集中的に活発化させる。この効果で鉄鋼需要が急増して2007年は鉄鋼、建設機械、商社、海運などが潤った。日本の公園からスベリ台が盗まれるほどの異常事態だった。こうした「異常」は相場のピークとなることが多く、バブル時代に田舎の原野の土地が急騰したのと同じだ。お祭りが終われば反動が出るのは、ごく普通の現象である。中国の場合、国土が広く、人口も多いから、オリンピック後にそのまま「下降へ一直線」はないにしても、宴の後の一服感は間違いなく出る。
 その一服感とサブプライム問題の影響が重なって世界の景気、日本の景気を冷やす可能性は強い。特に、日本の場合、2002年2月から拡大に向かった景気は6年に達するが、その主役は当初は「大手企業のリストラ効果」だったが、後半は「輸出効果」である。その輸出に陰りが出れば景気頭打ちの可能性がある。
 日経平均は4〜6月に高値1万6750円程度、安値は後半に1万2200円もあると思われる。注目銘柄はバイオエタノール関連で大成建設(1801)。業績急回復のルシアン(8027)に注目している。

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■ 浅妻 昭治(株式評論家)

3月の彼岸を底に徐々に相場回復へ、物価高で個人消費は懸念材料

 日経平均は安値は3月に1万4000円、高値は後半に1万7000円。
 サブプライム問題はやはり相場の頭を押さえる材料で、この問題が解決するまでは動き難い。ひとつのメドとしては3月頃ではないだろうか。例年、彼岸あたりで底打ちのケースが多いので、今年も「彼岸底」となる可能性がある。
 その後、徐々に反発に転じるが、無茶苦茶な強気にはなれない。物価が上昇している点が心配なところで、個人の懐に影響が大きいだけに、景気の大きな比率を占める個人消費に影響が出る可能性もあるためだ。
 日経平均は安値1万4000円程度、高値1万7000円とみている。注目銘柄ではエレクトロニクス株をみている。業績上向きのソニー、大きくさげていた東京エレクトロン、アドバンテストなど。

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■ 長島 和弘(株式評論家)

日経平均は2・3月高値、決算発表で5月末安値、業界再編で小売セクターに注目

 日経平均は2〜3月に高値1万7000円程度をつけ、5月末に安値1万5000円をつけるとみている。5月末安値とみているのは決算発表で2009年3月期の見通しが保守的な慎重なものとなる可能性があるからだ。場合によると09年3月期は減益もありうるのではないか。
 ただ、その後6〜7月は年金資金等の買いが入ってもち直すと思うが、北京オリンピックが終わると手がかり材料がなくなり沈滞相場となるのではないか。
 注目は業界再編で「小売セクター」に注目している。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 特集
2007年12月26日

来年も「KY相場」は続く。好配当銘柄で値幅より配当を重視し安全第一

浅妻昭治のマーケット・センサー
浅妻昭治のマーケット・センサー 今年の流行語大賞にノミネートされた有力候補に「KY(空気が読めない)」があった。このKY、何も若者たちだけの専売特許ではない。米国のブッシュ大統領は、イラク戦争の厭戦気分を読み切れず急速にレームダック化し、日銀の福井俊彦総裁は、国民のワーキング・プア化への視点を欠いて金利正常化の志半ばで任期満了を迎えようとしている。
 兜町も読み違い、曲がりっ放しの連続である。参議院選挙での自民党惨敗を読み誤り、8月安値が一番底などと先読みしたら、見事に底割れである。
 来年も「KY相場」は続く。読み切れない時に軽挙盲動は禁物である。安全第一である。
値幅より足元の配当重視が次善策となる。金利引き上げ先送りで配当回帰を期待される。好配当利回りセクターは、その他金融、証券、不動産に固まっている。株価も悪材料に叩かれ続けてきた。武富士(8564)丸三証券(8613)シーズクリクリエイト(8921)などの悪目歓迎とする逆張りが無難となりそうだ。

浅妻昭治(あさづま・しょうじ)
株式評論家/日本インタビュ新聞社 編集部 部長
 1942年生まれ、神奈川県川崎市出身。証券専門紙で新聞と雑誌のキャップを務め、マーケット及び企業の話題掘り下げ取材には定評がある。長く、旧通産省の専門紙記者クラブに所属し、クラブの幹事として腕をふるった。現在、日本インタビュ新聞社の編集長として活躍。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 特集