2006年06月28日

株式投資情報 【プロの見方】急落を脱出し戻りを試す

内藤証券 加古川支店 支店長 濱四津 勝 氏

 世界同時株価急落の中で4月7日の高値から2割も沈み込んだ所まで大幅調整したが、すでに大底は確認したと見ている。日本の景気好調は変わらず、いざなぎ景気を越えて戦後最長を記録することは間違いない。慎重なスタートとなった企業業績も昨年同様、今後増額修正が期待できる。この1カ月の下げ方がきつかっただけに、本格的な上げ相場は本年末頃まで待たねばならないが、外人も売り飽き、個人の追証問題も収まりつつあることから、当面は8月頃まで1万7000円を試す所まで緩やかな修復相場が続くと見ている。戻りの柱としてはサンケン、JSR、日電硝などの液晶関連など好業績なのに売られ過ぎた銘柄群、それとメガバンク、不動産、小売りなどの内需関連に注目。
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2006年06月23日

プロでも間違う売買単位『7種類から3種類に見直しへ』

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 本年2月2日の参院予算委員会で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長と与謝野馨金融・経済担当相がそろって株式の売買単位の見直しを表明していたことを受けて、株式売買単位の見直しが行われる方向だ。個人投資家にとって身近な問題なだけに今後、強い関心を集めることは確実だ。
 株式の売買単位が7種類にもおよび、昨年来相次いだ誤発注や売買システムの障害の一因となったことに対応するためだ。株式分割などによる売買単位の引き下げは、個人投資家を増やす狙いがあったが、見直しによって最低単位が上がって買いにくくなることも予想され、今後の調整は難航する見通しだ。

 現在、株式の売買単位はニューヨーク証券取引所銘柄が原則100株、さらにロンドン証券取引所など欧州では1株単位が基本になっている。
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 これに対し、現在の東京証券取引所は「1」、「10」、「50」、「100」、「500」、「1000」、「3000」の7種類もある。新興市場銘柄では1株単位が圧倒的だが、東証1部銘柄では1000株単位銘柄が多い。
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2006年06月08日

株式投資情報 【プロの見方】中期上昇波動は継続

山丸証券 東京営業部部長 島崎 誠

 ライブドアショックに続いて村上ファンドショックなどで株式相場は調整局面だが、二〇〇日移動平均線の手前で下げ止まっており中期的な上昇波動に変化はないと思われる。特に六月二日は売買代金が三兆円を越えており「セリング・クライマックス」だったのではないか。しかし、六月中は日経平均株価の上値は重く、一万六〇〇〇円が限度になりそうだ。
 本格的な上昇は四―六月期の四半期決算を確認してからになりそうだ。需給面でも一月高値の信用期日を控えており目先は戻り売りの状況だ。
 リスク要因は、再騰し始めた原油の高止まりや米国景気の減速だろう。金利引き上げに打ち止め感がなければNY市場の波乱が予想され、強気相場には時間がかかるだろう。
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2006年04月27日

株式投資情報 【プロの見方】今は動向見極めの時期

丸国証券 本部営業部部長 落合 孝史

 為替、原油、総裁戦は今後の相場に対する重要ポイントにはちがいないのだが、このところの動きは、例年の傾向通りといった動きに終始している。連休前後は弱いのはいつものことだ。ファンダメンタルズは問題なし、いつ1万7653の高値を抜いてくるかだけの問題だろう。1つのヒントになるかも知れないのは、NY株がしっかりしている点だ。 2000年の1万1700ドル台まで、現水準は3.9%、3−4%上昇はキッカケをつかめば簡単だ。当時の我が国の水準といえば、3カ月後につけた2万8000円台。今の時点でそこまでいくとは、いきれないが追随型の日本株式とあれば注目はおこたれないだろう。ともあれ、当面は動向見極めの時期だ。
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2006年04月21日

株式投資情報 【プロの見方】連休明けから本格上昇

SMBCフレンド証券 投資情報部次長 長岡 良治

 18日には、瞬間的に日経平均の17000円割れがあったが、米国ハイテク企業の好決算で19日は反発。ただ、国内企業の決算発表を見極めようとする動きのほか、材料的にも、パワーも不足気味のため、4月いっぱいは17000円台での小康状態とみるべきだろう。とくに、今回の連休は長いため本格的出直りは連休明けになろう。業績上方修正企業が多ければ好感され、相場は再び上昇に入ろう。懸念材料があるとすれば@新興市場が軟調なこと。昨年も一昨年も新興市場は大きく崩れているA為替の問題。米利上げ打ち止めで日米の金利差が縮小すれば円高になり、輸出関連株には逆風B原油価格の高まりは企業圧迫につながる。全体にはシクリカルな上昇が続こう。
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2006年04月13日

株式投資情報 【プロの見方】メガバンク株に注目

三田証券 取締役営業本部長 日向 信康

 懸念材料をひとまず横へ置いて相場は上昇してきたが、ふと気が付いてみるとそれなりに不透明要因があるということが分かってきたのではないか。米国、欧州の金利上昇、日本の金利上昇懸念、あるいは中東をはじめとする地政学上のリスクなどが指摘できる。新興市場ではバリュー面で買い場に届いた銘柄もある。ただ、なお含み損失を抱えている投資家も多い。まだ本格的な戻りを図るタイミングではない。局部的には整理の部分を残すが市場全体として捉えた場合、相場は明らかに強い。日経平均で言えば1万8,000円を指向している相場だ。物色の方向としては、みずほをはじめとするメガバンク株、商社などの資源関連株に注目している。
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2006年04月07日

株式投資情報 【プロの見方】新規の資金が流入化

丸大証券 本店営業部部長 加藤 真一

 デフレ脱却や新年度入りで5年7ヶ月ぶりに1万7000円大台突破。マクロ系ヘッジファンドの買い観測、国内機関投資家からの新規資金流入期待が高まる中、急ピッチな上昇による高値警戒感もある。インフレ懸念から世界的に金利が上昇し、金や原油が上昇しているが、当面は「債券売り、株式買い」の流れが続いているので心配はない。だが、一段の金利上昇は悪影響を及ぼす可能性がある。手口面では、JPモルガン買い、UBS売り。TOPIXでは買い継続のGSが一度売りに転じた後再び買い越し。日経平均は1万7000円はPER23倍、EPS739円。EPSが10%伸びると想定し、739×1.1×23倍の1万8699円が目標値となろう。
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