2006年10月06日

がんばれ、創薬ベンチャー!、LTTバイオファーマ続落

 LTTバイオファーマ<4566>は前日終値比1000円安の13万5000円で始まり、一時上がったが、反落している。きのう4日付の日経新聞朝刊に「創薬最優先 見直しへ」「水島会長と他役員に意見対立」などと報道され、同社は大引け後に「そうした事実はない」とのコメントを発表した。

痛々しいほどの悪材料揃い

 チャートを見ると、2004年11月の上場以降、2005年2月につけた上場来高値47万6000円から、一貫して下落傾向にある。今年6月に上場来安値10万9000円をつけた後はさすがに持ち直しているものの、現在の株価は公開価格22万円を割っている。まだしっかりした動きとはいえず、いまだ底は見えない。信用残は買い長で、業績も損失が続いている。・・・と、痛々しいほどの悪材料が揃っている。

 同社は創薬ベンチャーで、主事業は、DDS(ドラッグ・デイバリー・システム)製剤開発。DDSとは、目的の患部に、必要な量の薬を、必要な時間だけ作用させること。目的は、副作用や、他部位への悪影響を排除することだ。
 同社の特徴は産学連携で、東京慈恵会医科大学などへ研究員を派遣し、DDS製剤にかかる基礎研究を行なっているという。加えて、自社独自の臨床試験や治験も行なっている。すでに特許を保有し、市販されている製剤もある。

玉石混交、IR活動も重要

 最近は創薬・バイオ系のベンチャー株は軒並み不調だ。確かにひところはハヤされすぎた感もあったが、現在の低迷ぶりは気の毒なほどだ。創薬・バイオ系の開発事業は当たり外れがあることや、事業内容が投資家に解りづらいことも不利だ。企業にとっては、積極的なIR活動が求められているといえよう。投資家としても、玉石混交のベンチャーのなかから、優良事業・優良企業を選別して投資する視点が必要だろう。
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総合商研は首都圏拡大で業績順調

地域型新聞「ふりっぱー」を発行

 チラシ・ポスターなど商業印刷を主力事業とする、総合商研<7850>の2006年7月期(単体)決算は売上高88億7600万円(前々期比6.6%増)、経常利益2億9500万円(同35.9%増)、当期純利益3億2400万円(同4.4倍弱の増益)となった。首都圏における商業印刷および名入り年賀状受注増が増収要因。利益は採算重視の受注とコスト減、借入利息の削減による増加。当期純利益は特別損失の大幅減で膨らんだ。配当は年7円50銭増の15円。今期はこれを据え置く予定。今07年7月期は、売上高93億5000万円(前期比5.3%増)、経常利益3億2000万円(同8.47%増)、当期純利益は2億2000万円(同32.09%減、法人税増加による)を予想している。同社のコアである商業印刷は、前期北海道売上高56%に対し本州は44%と拡大はしたが、北海道に比べて低かった。しかし、今期は5対5になるものと見ており、本州での顧客増加が注目される。特徴は全工程すべてを一貫して行うこと。情報分析ツールを用いて顧客の効果的な販売支援なども実施、ひとつの強みとなっている。6月、地域型新聞「ふりっぱー」を発行した。地域情報の発信と地元密着型の広告展開、マーケティングなどを目指す。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | TrackBack(0) | 特集
2006年10月05日

稲葉製作所が今期増収益目指し全力

新シリーズ「ネクスタ」発売 操作・防犯・安全性考慮

 鋼製物置、オフィス家具の稲葉製作所<3421>の2006年7月期決算(連結)は、売上高33億1700万円と前期比3.07%の増収となった。鋼製物置は減収となったが、オフィス家具の大幅増収でカバーしたもの。構成物置の減は、昨年1月の値上げを前にした先買いの反動が原因。
 利益面は期中の値上げもあり、鋼材の値上がりによるコストアップを吸収しきれず、経常利益は27億7000万円と12.45%の減、当期純利益15億5000万円と特別損失の計上もあり、15.3%の減となった。
 今07年7月期計画は売上高357億2000万円、経常利益28億2000万円、当期純利益16億4000万円と5.3%の増収、1.8%の経常増益、当期純利益は5.8%増である。売上高の内訳は、構成物置201億円、オフィス家具156億2000万円、それぞれ7.4%、2.8%増を見込む。
 およそ35%弱のシェアを持つ鋼製物置は、住宅着工が概ね好調であること、需要は住宅完成後1年後に出ること、オフィス家具においては、首都圏中心の二次・三次的移転、市町村合併による官需拡大、セキュリティ関連需要の発生など需要が続いている。一方、鋼製物置の値上げおよびオフィス家具の1月からの値上げなども考慮したもの。
 さらには、10月1日から同社の代表的な物置の新シリーズは、シンプルで洗練されたデザインを持つレトロモダン、扉面は格子イメージであり、新錠前で操作・防犯・安全性を考慮(閉じ込められた場合も、内から開けられる工夫がされている)。カラーバリエーションは4色。業績貢献が期待されている。また小型物置「シンプリー」も販売本格化、イナバ物置のドメイン効果発揮の段階となっている。
 ガレージ施行のプロ養成による品質向上と販路開拓強化に資する「マイスター」研修会も盛況。今年も既に70回をこえている。概ね2年をかけて現本社所在地に新本社および流通倉庫を約12億円かけて建設予定だ。(セキュリティ関連)


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2006年10月04日

「投資の日」の騰落や、いかに?

 大和証券グループ本社<8601>の前場は前日終値比21円高の1356円まで買われ、同6円高の1341円で引けている。
 ほかの証券銘柄を見ると、日興コーディアルグループ<8603>の前引けは1336円で前日終値比4円安。野村ホールディングス<8604>は2080円で同15円高、新光証券<8606>は460円で同12円高、みずほインベスターズ証券<8607>は265円で同2円高となっている。
 きょう10月4日は「トーシ」→「投資の日」。日本証券業協会などが、証券知識の普及を目的に1996年に制定したという。日経新聞の報道によると、同年以外の昨年まで、9年連続で、毎年10月4日は日経平均株価が上がっているそうだ。これは投資の日だからというわけではなく、下期入りの時期のため、機関投資家の資金が入りやすくなるうえ、証券会社の個人部門の担当者が営業姿勢を強めるためではないか、と分析されている。
 ちなみに、日経平均のきょうの前引けは1万6263円65銭で前日終値比21円56銭高。証券銘柄を見てみたところ、上記のように、前場は5銘柄のうち4銘柄は前日終値比高く引けている。
 大引け時には、日経平均と証券銘柄の騰落はどうなっているだろうか。


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ユニオンツールが30万株の自社株買い発表

無借金企業剰余金360億円 財務内容は抜群

 先週末に、NYダウが史上最高値(2006年1月14日の1万1722.98ドル)に急接近したことで、欧州株式など海外株式市場が戻り歩調を強めている。日経平均も先週27日には390円強の大幅高を演じた。これを単なるイレギュラーというか、期末のドレッシングと見るか、市場の見方は分かれているようだが、徐々に市場の環境に変化の兆しが見え始めていることは事実のようだ。
 ひとつには、短期的に9月末に買い戻しておいて10月に売りなおす。もうひとつは、もう少しスケールの大きい見方で投機化が商品でも受けた資金を株式に投入してきたとの見方。また、6月の日経平均は1万4000円台を割る寸前まで下げただけに、11月に入ればしこりはない。一方、ファンダメンタルズ面でも円安、原油価格の落ち着きなどで原材料高が懸念されていた企業業績も大きく変化し、中間、通期業績の上方修正が一段と顕著になってきた。国内大手証券がそろって年末に向け強気のコメントを出していることも、投資家のマインドを盛り上げている。
 4、5月の高値期日を通過するまでは安いとの見方が多かった相場は、”押し目待ちに押し目なし”のパターンになる公算が大きい。もし、10月に安い場面があれば、千載一遇の仕込み場といえる。

 このような中で、ユニオンツール<6278>は突っ込み狙いの最有力株。某外資系証券が今11月期の連結経常利益を2億円程度下方修正されたことで4410円まで急落した。しかし、減額の理由は第1四半期に予定していた輸出がズレたためで、国内向けは順調という。それでも、今11月期の売上高は前期比19%増、経常利益は同22%増、純利益は同32%増の大幅増収益で、営業、経常、純利益とも過去最高益更新の見通し。EPSは240円に大幅増大予想。
 一方、同社は無借金企業で、利益剰余金約360億円、前期末キャッシュフロー75億円弱と財務内容抜群。加えて9月28日〜11月28日までに上限30万株(15億円)の自社株買いを発表。信用倍率は1倍と抜群。超目先で”窓”埋めの5730円への自律反発か。


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2006年09月28日

オプトロム、10月26日に名証セントレックス上場

 オプトロム<7824>が10月26日に名証セントレックスに上場する。ブックビルディング方式で、新規発行株式250万株、発行総額4億2500万円。ここから算出した目安値は1株170円となる。有価証券届出書提出時の想定発行価格は200円。仮条件価格決定は10月5日、ブックビル期間は10〜16日、公開価格決定は17日。幹事証券は楽天証券。

 同社は音楽・パソコン用等のCD、映像・教材用等のDVDのメーカーで、スタンパー(生産用原盤)の製造販売も行なっている。会社設立は1967年だが、CD事業には1987年に参入した「老舗」企業で、DVD事業には2004年に参入した。現在、DVDは月産110万枚体制で、10月からは同150万枚体制となる。今回の市場調達資金は設備増強などに当てられる。
 CDプレスメーカーとしては国内5位、また、DVDプレスメーカーとしても同5位。CDスタンパーとしての輸出シェアは47%を占める。DVDスタンパーとしては同10%で、今後占有率の向上を目指すという。 
 今後は、CD市場は漸減と見ており、市場の伸長率が大きいDVD市場への取り組みを強化している。CD事業の既存取引先等と協力して、趣味・芸能・教養・参考書関連などの新製品開発を進めており、また、次世代DVDについても研究を始めている。

 業績は、2006年3月期実績で売上高33億4600万円(前年比13.1%増)、経常利益2億0700万円(同11.9%増)、純利益1億0500万円(同64.9%減)、1株利益7円88銭。2007年3月期見通しは売上高35億円(同4.6%増)、経常利益2億4000万円(同15.8%増)、純利益1億2900万円(同22.5%増)、1株利益8円14銭。中計では、2009年3月期で売上高39億円、経常利益約3億円を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | TrackBack(0) | 特集
2006年09月22日

なお、しばらくの辛抱か

永和証券 東京支店支店長

 ボツボツ落ち着いてもいい時期と思うのだが、どうもさえない地合が続く。とくに感じられるのは、このところの銀行株の悪さである。あるいは政府保有株を売って売るのではと、ちょっとした不安感もあって、これが相場に影を落としているといえる。
 もう一点は、来月初頭の日銀短観がどうか、機械受注はどうかという点も影響していよう。前回ふれたもの以上に落ちているだけに、もし2カ月連続でとなると景況感にも影響してくる。
 折から、政治面が重複している。となると、組閣内容、所信声明を見てからでも遅くない、の気持ちは当然だ。ただ9月は中間期、配当取りや通期好調などで、拾われるものも出よう。といって期待感の中でのお茶濁しはもうちょっと続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | 特集
2006年09月15日

株式投資情報 【プロの見方】当面は調整局面が続く

SMBCフレンド証券 投資情報部次長
長岡 良治氏


 NY株式は原油価格安、長期金利低下などから強張っているが、東京株式はNY株式次第というまったく不甲斐ない展開が続いている。NY高で買われても通り一遍の相場で強気の姿勢が見られない。買いが一巡すると上値が重くなる。もう一段の買いが入れば強くなるはずだが、不透明感が強く、方向感のない相場になっている。しかも9月22日ごろからラマダン入りをマーケットは気にしているようだ。昨年もオイルマネーの参入で買われていた相場がラマダン入りで止まった。しかしセンチメントの問題で、それほど重要視することはないと思うのだが。ただ6月、7月安で期日売りはほとんど解消しているだろうが、まだ、若干の売りが重荷になろうから、当面は調整。あとは企業業績を確認しながら。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 特集
2006年09月08日

REIT銘柄人気のヒミツは?

日ビルF投資は上場来高値更新。新高値が続く

 日本ビルファンド投資法人<8951>は前場を121万円で引け、上場来高値を更新した。前場の新高値銘柄にはほかに、東京グロースリート投資法人<8963>リプラス・レジデンシャル投資法人 投資証券<8986>が入っており、それぞれ上場来高値を更新している。
 この3つはREIT(リート=不動産投資信託)銘柄だ。後者の2銘柄は上場してまだあまり日が経っていないということもあるが、3銘柄とも一貫して右肩上がりで来ている。

 最近、REIT銘柄が人気だ。日ビルF投資とともに2001年9月に上場し、日本のREITの草分けとなったジャパンリアルエステイト投資法人<8952>も、きょうの前場は地合いの悪いなかで続伸し、109万円で引けている。

 REIT銘柄が人気なのはなぜだろうか。
 ひとつは、最近の不動産銘柄人気にツレていることが考えられる。一時、路線価が上昇に転じたと騒がれたが、それでいて、上昇しているのは都心の人気地域など、一部に限ってのことだと指摘されている。REITはそうした人気の場所や優良物件にしぼって投資をしているのだから、投資効率が良い、つまり収益率が高いということだ。総花的に投資を行なう一般の不動産銘柄よりも、さらに高収益が期待されているのだろう。
 さらに、REIT自体の人気もあろう。配当は不動産の転売や賃貸収入によって生じるものなので、インフレになっても物価上昇に対応した金額となる。そのため、業界では「老後の年金の足しに」と勧めたりしている。また、国債や株式に比べると、位置づけはミドルリスク、ミドルリターン。中庸好みの日本人に好まれる投資形態なのかもしれない。

 REIT銘柄は上記のほかにも数多く上場しているし、ほかに関連銘柄も数多くある。たとえば長谷工コーポレーション<1808>明豊エンタープライズ<8927>のように建設業やデベロッパーからREITへ参入していたり、アセット・マネジメントのケネディクス<4321>や、極東証券<8706>などの証券会社が手がけていたり、グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー<8783>のようにファイナンス系から入っている企業等々。
 優良銘柄を見つけて、人気に乗るのも一興だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | TrackBack(0) | 特集
2006年09月06日

株式投資情報 【プロの見方】1万7000円挑戦が視野

1万7000円挑戦が視野

山丸証券 学芸大学駅前支店 支店長
塗師 政由 氏


 日経平均株価は8月22日の高値1万6244円を抜き1万7000円台への挑戦が視野に入ってきた。
 外部環境では米国経済の軟着陸見通しやレバノン情勢の沈静化による原油の頭打ちがサポートする状況だが、日米での金利低下が鮮明になったことが底入れの大きな要因だろう。
 今週末のメジャーSQを無事乗りこえれば明るさを増しパフォーマンスの悪い9月相場も予想外に堅調になるかもしれない。
 10月にはいれば2007年3月期企業業績の上方修正を背景に相場上昇に弾みがつく局面もあろう。
 リスク要因は米国経済の予想外の悪化やイラン情勢をめぐる原油の再上昇だ。
 個別では藤田観光や東京都競馬などに注目している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | 特集
2006年08月31日

株式投資情報 【プロの見方】エネルギーの回復待つ

丸和証券 調査情報部長 小林治重 氏

 市場エネルギーが盛り上がらないだけに、調整色の強い展開が引き継がれていきそう。
 投資家の買い気にブレーキをかけているのは米国の景気動向。当初のインフレ懸念から景気減速懸念が台頭する状況に変わり、利上げ打ち止め機運が強まってきた。
 しかし、ここへきてはむしろリセッションが心配される事態に陥りつつあり、米国株式市場を押し上げる材料としては今後は利下げの浮上がポイントになる。
 国内需給的にも個人投資家の動きが鈍い。6月が安値という認識は持っているのだろうが、懐事情のせいか出動姿勢が見られない。
 市場の買い気に制限がはめられている中では個別物色という方向になるのだろう。それも逆張りスタンスがベターということになるのだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 特集
2006年08月25日

不動産銘柄は変身中?三井不動産は反発

 三井不動産<8801>のきょうの前場は寄りあと2520円まで下げたが、反発して2555円まで戻して引けた。地合いの良さに引っ張られたところもあろうが、きょうの日経新聞で「不動産大手、開発競う」と報道されたことも材料になっているようだ。
 報道では、同社の「ららぽーと」をはじめ、三菱地所<8802>の「新丸の内ビルディング」に併設する商業施設、東京建物<8804>の「錦糸町オリナス」など、大型商業施設を相次いで開発、開業していることを取り上げている。

 ここしばらく、路線価格の持ち直しなどで不動産銘柄が人気づいたと話題になっていた。東証1部の不動産セクター指数のチャートを見ると、この1年はうなぎのぼりで、約900ポイントから約1800ポイントへと、倍くらいになっている。 

 とはいえ、「バブルよもう一度」というのとは違うようだ。
 上記の記事によると、一定の集客を狙ってマンションと併設したり、開発後はすぐに売却して開発資金を回収する手法などで、確実に収益を確保しているという。

 大手不動産だけでなく、最近の多くの不動産関連企業は、地価が上がらなくても収益が上がるビジネスモデルで、業績を上げている優良企業も多い。
 エムケーキャピタルマネージメント<2478>のように中古物件を取得して、コンバージョン(用途転換)などで付加価値をつけてから販売したり、アイディーユー<8922>のように不動産オークションで常に一定のフィー(手数料)収入確保を図ったり。
 マンションディベロッパーのランド<8918>は、欧米風のデザインなどにより他社との差別化を行なっている。アセット・マネジャーズ<2337>のように不動産ファンド事業を行なっている企業も多い。 
 不動産銘柄も、昔とはずいぶん様変わりしてきており、派手ではないが優良で好投資先となる企業も増えてきている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | TrackBack(0) | 特集
2006年08月24日

株式投資情報 【プロの見方】方向感のない中ジリ高

SMBCフレンド証券 投資情報部長
長岡 良治 氏


 相場的には、市場参加者が少ない中で、出遅れ株中心に駆け上がってきただけに、今週は利食い売りが出るところではなかろうか。したがって、マーケットには昨年のようなエネルギーがないので一本調子に上昇するとは考えられない。上値のカベを一つ一つクリアしながら、ゆっくしとした上昇相場が想定される。
 足元の情勢については、中東情勢の落ち着きから原油価格も小康状態になってきているので、米国景気の減速を確認しながら、日本株式は緩やかな上昇になろう。
 一方、第1四半期の業績は予想通り好調で、上方修正銘柄が多いだけに、国内企業は好調。また、自民党の総裁選もマーケットに織り込み済み。タイミングとしては方向感がないが、下値を確認しながらのジリ高へ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 特集
2006年08月09日

株式投資情報 【プロの見方】準備期間はなお続く

【プロの見方】準備期間はなお続く

永和証券 東京支店 支店長
小野 浩一

 米国景気の懸念は気重い材料のひとつ。長かった好況のあとだけに、ソフトランディングとしてもちょっと様子を見たい気もする。オイルも問題点だ。国内企業も、耐えられるだけの体質はできているというが、全企業というわけではない。現に、中小では父さんのケースも出ているといわれる。確かに半面でオイルマネー流入への期待もあるが、実際はどうなることか。
 内部要因は整理が進んだというものの、大きな下値リスクはないだろうということで、買い上がる要因とは、現状で言えるものではあるまい。それに、新総裁の政策待ちという気分もあれば八月に期待材料なしと見るのが妥当か。下手をすると9月下旬までもたつき相場。その後に備えて準備期間はまだ続きそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 特集
2006年08月07日

キューピーは中期計画売上高5000億円目指す

今期は20%経常増益予想

 キユーピー<2809>の2006年11月期5月中間決算(連結)は、売上高2251億1200万円(前年同期比0.1%減)、経常利益78億1700万円(同39%増)、当期純利益31億9500万円(同43.5%増)だった。
 野菜とサラダ、物流システム事業の増収で売上高は前年並みを確保。利益はタマゴ事業で、販売価格改善効果、付加価値化、野菜とサラダ事業での生産精度向上など合理化効果が貢献した。
 通期の売上高は4550億円、経常利益154億円、当期純利益70億円と、前期比で売上高は横ばい、利益はそれぞれ20%、28%の増益を予想している。配当は期末6円50銭とし、年13円を継続する予定。
 同社は2001年−03年に周辺事業拡大、04年ー06年タマゴ事業の体質強化を重点施策として3ヵ年計画を実施してきた。次のステップは07年ー09年にわたる3ヵ年である。07年を初年度とする中期経営計画では「利益体質の強化」「成長分野へのシフト」であり、具体的な内容はつぎのようなものとなる。
 利益体質の強化では@利益構造の改革と健康機能事業の創設A技術立社の推進(オリジナル技術の酸素コントロール・微細乳化・おいしさ向上技術でおいしさ・健康の実現。独自素材の高機能ヒアルロン酸・植物ステロール複合体・高機能性卵白などのグループでの応用加速や外部販売積極化で健康ニーズへ対応。基本技術の深耕Bグループコストの低減(30億円創出)をさらに進めていく。

成長分野へのシフト強める

 成長分野へのシフトでは、@健康ニーズへの対応(共通のこだわりは、おいしさ・やさしさ・ユニークさ。独自素材の応用、開発連携力の強化)AFood service市場での展開強化(営業人員増強、メニュー開発力強化、独自素材応用で)B海外での拡大推進(東アジアへ健康ニーズ対応商品を輸出、中国での拡大加速、北米への独自素材輸出など)。
 06年計画比で中期3年計画での売上高は450億円増としているが、成長分野へのシフトによるものは重複分を除いて350億円と見ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | TrackBack(0) | 特集
2006年07月25日

株式投資情報 【プロの見方】1Q決算に注目

日興コーディアル証券
エクイティ部 部長兼商品担当付部長 西 広市

 米国株高、中でも東京市場との連動性が高いとされるナスダック市場の大幅高を好感し、日経平均は3日ぶりに反発した。
  中東情勢は依然混迷を極め、またNY金価格が下落する一方、WTI原油先物は上昇するなど株式市場を取り巻く不透明感を払拭するまでには至っていない。ただ中長期的なトレンドを表す200日移動平均線が上昇を続け、ストキャスティクスなどテクニカル指標の多くが底値圏を示唆。目先的にはきっかけ次第で反発しやすい地合いにあったといえる。今週からは4―6月期決算が本格化、特に注目度の高いハイテク企業の業績発表が相次ぐ。ここで予想を上回る決算が発表されるようなら、当面の節目となる1万5800円前後までの戻りを試す展開となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00 | 特集
2006年07月13日

伊藤園のアメリカ緑茶需要が急増気配

伊藤園(2593)

今年の夏も暑そう! 勝ち組鮮明で人気に拍車

 今年の夏も暑そうだ。ならば、飲料の勝ち組の「伊藤園」。例年、7月から8月に活躍する動きだが、とくに、今年は4月の月間売り上げが業界のマイナス5%に対し、当社は9%増、同5月も業界の横ばいに対し当社10%増と勝ち組を鮮明としているため、いつもの夏場を上回る人気が予想されるところだ。

 改正道路交通法の施行による配達面の心配も、2人乗務員体制を採り、すでに、5億6000万円を経費として今期予算に織り込んでいる。海の向こうアメリカでも、緑茶需要が好調な盛り上がりをみせているし、アメリカで買収したサプリメントも寄与してくる。

 これまで、幾度も続いた緑茶戦争では、いくつものブランドが生まれては消えていったが、当社の「おーいお茶」は、1985年の発売以来、唯一同じブランドであることからも強さが分かるというものだ。

 07年4月期も売上げ7.1%増の3085億円、経常利益8.6%増の223億円の見通しだが、この数字にはサプリメントの売上は入っていないこと、過去、予想を常に上回っている実績などから判断して予想数字は上回るとみていい。
 5000円台乗せは早いだろう。
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2006年07月07日

「株・黄金分割比投資法」が在庫切れ続出

taki.jpg かんき出版より発行のサラリーマン投資家のための「株・黄金分割比投資法」が書店で在庫切れが続出している。同書は株式評論家の田北知見が自然界のルールを相場に生かした投資法を紹介している。黄金分割比とテクニカル分析で売買のタイミングをつかむ手法を解説。株価チャートを見て、過去の値動きから特定のパターンを見つけ、未来の値動きを予測して株価の上下や売買を判断する手法なども解説する。実際の値動きモデルも満載しているので初心者の方にも好評を得ている。このほかに実業之日本社出版の「分足チャートで儲ける 超デイトレ入門」も発売中である。
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2006年06月28日

株式投資情報 【プロの見方】急落を脱出し戻りを試す

内藤証券 加古川支店 支店長 濱四津 勝 氏

 世界同時株価急落の中で4月7日の高値から2割も沈み込んだ所まで大幅調整したが、すでに大底は確認したと見ている。日本の景気好調は変わらず、いざなぎ景気を越えて戦後最長を記録することは間違いない。慎重なスタートとなった企業業績も昨年同様、今後増額修正が期待できる。この1カ月の下げ方がきつかっただけに、本格的な上げ相場は本年末頃まで待たねばならないが、外人も売り飽き、個人の追証問題も収まりつつあることから、当面は8月頃まで1万7000円を試す所まで緩やかな修復相場が続くと見ている。戻りの柱としてはサンケン、JSR、日電硝などの液晶関連など好業績なのに売られ過ぎた銘柄群、それとメガバンク、不動産、小売りなどの内需関連に注目。
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2006年06月23日

プロでも間違う売買単位『7種類から3種類に見直しへ』

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 本年2月2日の参院予算委員会で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長と与謝野馨金融・経済担当相がそろって株式の売買単位の見直しを表明していたことを受けて、株式売買単位の見直しが行われる方向だ。個人投資家にとって身近な問題なだけに今後、強い関心を集めることは確実だ。
 株式の売買単位が7種類にもおよび、昨年来相次いだ誤発注や売買システムの障害の一因となったことに対応するためだ。株式分割などによる売買単位の引き下げは、個人投資家を増やす狙いがあったが、見直しによって最低単位が上がって買いにくくなることも予想され、今後の調整は難航する見通しだ。

 現在、株式の売買単位はニューヨーク証券取引所銘柄が原則100株、さらにロンドン証券取引所など欧州では1株単位が基本になっている。
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 これに対し、現在の東京証券取引所は「1」、「10」、「50」、「100」、「500」、「1000」、「3000」の7種類もある。新興市場銘柄では1株単位が圧倒的だが、東証1部銘柄では1000株単位銘柄が多い。
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