[忠田公夫の経済&マーケット展望]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (07/11)【忠田公夫の経済&マーケット展望】完全雇用状態の米国、平均時給の上昇につながるかポイント
記事一覧 (06/06)【忠田公夫の経済&マーケット展望】5月の米・雇用は実質7.3万人の増加、景気は曲がり角に
記事一覧 (05/08)【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウ1万8150ドル突破有無が米国景気占うポイント
記事一覧 (04/04)【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウに対し弱さ目立つ日経平均、求められる日本の強力な景気対策
記事一覧 (03/08)【忠田公夫の経済&マーケット展望】中国の財政出動、サミット議長国日本の経済に対する姿勢などが焦点に
記事一覧 (02/08)【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウの下げ終了と見るのは早計、米国景気の行方に最大の関心
記事一覧 (01/12)【忠田公夫の経済&マーケット展望】下値メドは円116.15、日経平均で1万6900〜7200円
記事一覧 (12/07)【忠田公夫の経済&マーケット展望】ドル円が11月18日につけた123円75銭前後をブレイクできるかがポイント
記事一覧 (11/09)【忠田公夫の経済&マーケット展望】米10年債利回り2.5%越えればNYダウ反落のリスク強まる
記事一覧 (10/05)【忠田公夫の経済&マーケット展望】中国など新興国の負債額は資本額の2倍、米の利上げは新興国に圧迫、11月のG20が焦点
記事一覧 (09/07)【忠田公夫の経済&マーケット展望】日本株の買い場接近、NYダウは量的緩和終了を織込み中
記事一覧 (08/10)【忠田公夫の経済&マーケット展望】米利上げ前の2004年と酷似だが、異なるのは「中国経済不安」
記事一覧 (07/05)【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウは今後3週間の動向が重要、アルコアから始まる決算発表はさらに重要
記事一覧 (06/08)【忠田公夫の経済&マーケット展望】米国の利上接近は04年時と類似、ダウは金利高に先行ピークへ
記事一覧 (05/10)【忠田公夫の経済&マーケット展望】 グローバル金融相場頓挫の可能性、DAX指数と独10年国債の動見極めが重要
記事一覧 (04/05)【忠田公夫の経済&マーケット展望】米国の雇用統計と景気
記事一覧 (03/09)【忠田公夫の経済&マーケット展望】マーケットは金利高を織込み始めた
記事一覧 (02/09)【忠田公夫の経済&マーケット展望】アメリカの金利引上げ判断は3月のFOMCで時期明確化
記事一覧 (01/14)【忠田公夫の経済&マーケット展望】原油価格の下落やドル高が物価全体を抑えている現状では、早期に利上げ実施に動く公算は大きくない
記事一覧 (12/08)【忠田公夫の経済&マーケット展望】円相場は200日線とのカイリ率が15.3%に拡大、昨年5月のカイリ率17.6%に接近
2016年07月11日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】完全雇用状態の米国、平均時給の上昇につながるかポイント

忠田公夫の経済&マーケット展望 6月相場は米国の5月雇用統計の大幅な下振れ(雇用の増加数がわずか3万8000人)に始まり、下旬の英国国民投票でまさかのブレグジット(EUからの離脱)が現実のものとなり、マーケットは大荒れとなった。世界の株式市場や為替市場が大揺れするなか、リスク回避のマネーが安全指向を強め、債券市場や金市場に流れ込み、世界的に金利の低下が一段と進んだ。

 このほど発表された6月の米雇用統計では、前月とは一転して雇用の増加数が28万7000人という強い数字が明らかになり、NYダウは前日比250ドル上昇し1万8146ドルで終了。テクニカル上の節目1万8150ドルを終値でブレイクする勢いを示しつつある。

 直近の懸念材料として、(1)ブレグジットに伴い英不動産市況が悪化した結果、複数の英不動産投資ファンドが解約停止に追い込まれるなど、一部に流動性不安の状況が散見される。(2)イタリアの多数の銀行が不良債権(邦貨換算で約40兆円)を抱え、EUがこれに対し適切な対応を速やかにとれるのか、市場の一部に疑念が生じている。今月21日頃に明らかにされる予定のストレステストの結果が注目されよう。これらの懸念要因が払拭されれば、世界のマーケットは次第に落ち着きを取り戻すことが期待されよう。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2016年06月06日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】5月の米・雇用は実質7.3万人の増加、景気は曲がり角に

 5月8日付けの当欄で「これまで大幅な雇用の増加を続けてきた小売業が減少に転じた点は気にかかる。足もとで米国の景気はやや踊り場に差し掛かりつつあるのかもしれない」と記した。このほど明らかにされた5月の雇用統計で、非農業部門の雇用者の増加が前月比わずか3万8000人にとどまったことは、今後数か月の米国経済の動向が踊り場入りしてしまうかどうかのカギを握る、と言っても決して過言ではないだろう。

 もっとも、5月の雇用統計には通信大手ベライゾンの従業員のストライキによる一時的な減少分(3万5000人)が含まれていたため、実質的には雇用者の増加は7万3000人と見て差し支えないが、それでもヘルスケア分野を除くほぼ全ての業種で雇用が鈍化した事実は、7年近くにわたり緩やかに回復してきた米国景気が微妙な曲がり角を迎えた一つのシグナルと受け止めておきたい。

 FRBのイエレン議長は5月27日の講演で「雇用の改善が続けば、数か月内の利上げが適切」との認識を示したが、今回の雇用状況を見て、6月6日の講演でどのように発言を修正するのか、十分見極める必要があろう。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2016年05月08日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウ1万8150ドル突破有無が米国景気占うポイント

忠田公夫の経済&マーケット展望 米国の4月雇用統計では、雇用者数が前月比16万人の増加と、好調の目安とされる20万人を3か月振りに下回った。なかでも、これまで大幅な雇用の増加を続けてきた小売業が3000人の減少に転じた点は気にかかる。また、今年1〜3月期の国内総生産(速報値)が前期比年率でわずか0.5%の伸びにとどまった状況を加味すると、足もとで米国の景気はやや踊り場に差し掛かりつつあるのかもしれない。

 「株価は景気の先行指標」とされるが、NYダウは今回の反騰で4月20日、終値ベースで1万8096ドルまで戻した。だが、テクニカル上の重要な節目1万8150ドルを終値でブレイクしていない。この点については、昨年9月7日付けの当欄を参照されたい。

 「NYダウは7月16日に終値で1万8120ドルまで反発したものの、これが戻り高値となった」旨、記述しているが、現時点では、依然としてこの重要ポイントを突破できていない点に注意しておきたい。

 つまり、NYダウが終値で1万8150ドルを明確にブレイクできれば、それは米国景気が踊り場を脱却し、米国がリードする形で世界景気も好転に向かう一つのシグナルと捉えられよう。

 しかし、このレベルを突破するのに手間取ることになれば、米国景気は当面、踊り場に入り、株価も一定のレンジ内での推移というケースも想定しておく必要があろう。

 後者の場合、FRBは利上げを先送りすると見られ、為替市場ではドルが軟調に推移する可能性が強まろう。わが国の経済や株価にとっては円高への対応が求められ、必然的に日銀の舵取りに焦点が当たることになろう。

 逆に、前者の場合、FRBは遠からず追加利上げに踏み切ると見られ、ドルの反発とともに、円安・日本株高につながる公算が大きいだろう。

 今月の伊勢志摩サミットや7月の参院選など注目イベントが数多くあるが、やはり米国株と米国景気の動向が、為替市場をはじめマーケットの方向性を決定づける重要なファクターとしてマークしていきたい。(アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2016年04月04日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウに対し弱さ目立つ日経平均、求められる日本の強力な景気対策

 4月1日に発表された日銀短観の内容は、想定以上に悪いものだった。大企業製造業は16年度の為替レートを117円46銭に想定したうえで、経常1.9%の減益を予想しているが、現実はこれを5円余り下回る円高で推移しているだけに、今月下旬から明らかになる今3月期の利益見通しがかなり厳しいものになるとの懸念から、日経平均は先週末594円安の1万6164円で終わった。

 一方、NYダウは週末発表された3月の雇用統計が順調だったことで、107ドル高の1万7792ドルと堅調に引けた。前回3月7日付けの当欄で「2月10〜11日のイエレ
ン議長の議会証言におけるグローバル経済とマーケットに対する正しい認識(追加利上げに慎重な考え方)」について触れ
たが、このFRBに対する市場の信頼が、NYダウの2月11日のザラ場安値1万5503ドルから2300ドル近い大幅な上昇をもたらした背景と言えよう。

 この2月11日のNYダウの反騰を原動力として、日本株や他の世界の株式市場も一斉に戻りを試す相場に入ったのである。NYダウはすでに200日線をブレイク、週足では52週線も突破している。ところが、日経平均は3月14日のザラ場1万7291円が戻り高値となり、75日線すら抜いていない。(200日線は現在1万8589円)。底打ち後の反発力がNYダウと比較して鈍いのは明白だ。

 日本株が本格的に出直るためには、景況感が好転し企業業績の先行きに明るさが出てこないと難しい。そのためには、強力な財政金融政策が求められよう。5月下旬の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の減速を打開すべく、とくに財政出動で日米欧の協調を図ることができるか、に注目している。(アナリスト・証券ジャーナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2016年03月08日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】中国の財政出動、サミット議長国日本の経済に対する姿勢などが焦点に

忠田公夫の経済&マーケット展望 2月8日付けの当欄で、「NYダウだけが1月20日に一時1万5450ドルまで突っ込んだものの、下値サポートの1万5370ドルを割り込まなかった。(中略)世界景気は昨年10月以降、明らかに減速。米国が今年の前半に追加利上げを考慮するようなら、世界の金融市場をさらなる混乱に導きかねない」と述べた。

 2月11日には原油が26.21ドルまで下落。ドル円も一時111円割れの円高に振れたことで、翌12日に日経平均は一時1万4865円の安値をつけるに至った。だが、NYダウだけは2月11日に一時1万5503ドルまで売られたが、重要なサポートレベルを割ることはなかった。

 しかも、注目された2月10〜11日の議会証言でイエレンFRB議長は「海外経済の動向が、米国の経済成長にリスクをもたらしている」との認識を示し、中国発の世界経済の減速懸念を背景にした市場の混乱が、株価下落やドル高を通じ、米経済に悪影響を与えかねないと警戒感をあらわにした。

 さらに、人民元相場の下落が中国経済の先行き不安を強めたり、原油安が新興国や資源国の金融情勢を緊迫化させたりするなど、懸念材料を列挙し、「リスクが現実になれば、市場環境はより厳しくなる」として、世界経済が悪循環に陥る恐れにも言及した。イエレン議長のこのような認識は、景気判断や利上げペースについて極めて慎重に検討していく考えを示唆したもので、世界の金融市場はその後、次第に落ち着きを取り戻していくこととなった。

 先週末、NYダウは1万7006ドル、日経平均は1万7014円まで反騰。年初来の急激なリスクオフ相場は、当面、戻りを試す局面に入った。今後の注目点としては、中国が国内景気を立て直すために財政出動に踏み切るのかどうか、あるいはECBの追加緩和策の中身と域内の弱体化した銀行に対しなんらかのアクションを起こすのかどうか、また、伊勢志摩サミットの議長国をつとめる日本が、世界経済を好転させるためにいかなる役割を担うのか、といった点を見極めていくことが大切だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2016年02月08日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウの下げ終了と見るのは早計、米国景気の行方に最大の関心

忠田公夫の経済&マーケット展望 1月12日付けの当欄で「当面の下値サポート・レベルとしてドル円116円15銭〜50銭、日経平均1万6900〜7200円、NYダウ1万5370〜5700ドル処が挙げられる」と述べ、「重要なポイントは、反発力が鋭角的で大幅かつ持続力があるかどうかにかかっている」とした。

 同日、日経平均は1万7184円まで下落。翌日、すかさず1万7717円まで反発したものの、長続きせず、1月21日には1万6017円まで下落。重要なサポート・レベルをブレイクし、今後になお下値不安を残した。ドル円は1月20日に一時115円97銭まで突っ込み、下値サポート・レベル116円15銭をわずかに下回ったが、その後、日銀のマイナス金利導入が出たことで、今後の見所は115円50銭〜90銭レベルを防衛できるかどうかにかかる。

 NYダウだけが1月20日に一時1万5450ドルまで突っ込んだものの、下値サポートの1万5370ドルを割り込まなかった。だが、ナスダック総合指数は先週末に4363ptで終わり、昨年8月安値を割り込んだだけに、米国株の動向から目を離すわけにはいかない。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2016年01月12日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】下値メドは円116.15、日経平均で1万6900〜7200円

 12月7日付けの当欄で「9年6ヵ月振りの米利上げに呼応して、ドル円が11月18日につけた123円75銭前後をブレイクできるかどうかが見どころ。この水準をなかなか突破できないようだと、株式市場の先行きに陰りが生じるシグナルになるかもしれない」と述べた。

 FRBは予定通り12月中旬に利上げを実施。2日後の日銀の金融政策決定会合で緩和の補完措置が講じられたことで、12月18日にドル円は一時、123円53銭まで買われたが、問題の123円75銭をブレイクすることはできなかった。つれて、日経平均も同日、1万9869円までつけたものの、ここが戻り高値となってしまった。

 その後は、米国と中国との間の金利差縮小観測が次第に強まり、人民元よりドルで持っている方が安全かつ有利との視点から、中国本土以外のオフショア市場がリードする形で、「元安」が加速。昨年8月11日以降のように、元安→中国株安→アジア株安→世界景気の先行き不安→世界同時株安というリスク回避の流れが強まった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年12月07日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】ドル円が11月18日につけた123円75銭前後をブレイクできるかがポイント

忠田公夫の経済&マーケット展望 注目された11月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比21万1000人の増加、失業率5.0%と順調なうえ、労働参加率(生産年齢人口に占める労働力人口の比率)も62.5%と今年5月以来6カ月ぶりに上昇したことで、来たる12月15〜16日のFOMCにおいて利上げに進む可能性が一段と強まってきた。

 11月9日付けの当欄で、「米10年物国債金利は現在2.32%だが、これが2.5%を越えていくことになると、NYダウの上値を圧迫するとともに、やがて下値を模索する動きに転じるリスクが高まる。日本株にとっては、当面、ドル高円安はプラスにはたらくと見られるが、米国株が反落に転じた場合には注意したい」と述べた。

 先週末、11月の雇用統計を受けて、米10年物国債金利は一時、2.36%まで上昇したが、その後、落ち着きを取り戻し2.275%で終えた。ドル円も一時、123円37銭まで上昇したものの、123円10銭前後で終了。NYダウは1万7847ドル、シカゴの日経平均先物は1万9710円で終わったことから、週明けの日本株は反発が期待される。

 ポイントは9年6か月振りの米利上げに呼応して、ドル円が11月18日につけた123円75銭前後をブレイクできるかどうかが見どころとなろう。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年11月09日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】米10年債利回り2.5%越えればNYダウ反落のリスク強まる

忠田公夫の経済&マーケット展望 10月5日付けの当欄で「12月15〜16日の年内最後のFOMCにおいて、今後、発表される10月や11月の雇用統計でよほどの好転がない限り、利上げは先送りされる可能性が強まってきた」と述べた。

 10月2日に明らかにされた9月の雇用統計が悪化したことで、当面、利上げは遠のいたとの見方が高まり、NYダウはその前日の1万6272ドル(終値)から先週末の1万7910ドル(同)まで1600ドル余り反騰してきた。

 しかし、先週末、発表された10月の雇用統計は予想を上回る好内容だった。非農業部門の雇用者の増加数が今年最大の27万1000人、かつ失業率も7年半ぶりの5.0%に低下。イエレン議長が完全雇用とみなす失業率は4.9%であり、ほぼその水準に達したと言える。また、平均時給の前月比上昇率は0.4%(前年比では2.5%)と、これも改善しつつある。

 12月4日に発表される予定の11月の雇用統計を見極める必要があるが、10月の雇用統計から見る限り、12月15〜16日のFOMCで11年ぶりの利上げに踏み切る可能性は出てきた、と受け止めるべきだろう。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年10月05日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】中国など新興国の負債額は資本額の2倍、米の利上げは新興国に圧迫、11月のG20が焦点

忠田公夫の経済&マーケット展望 9月7日付けの当欄で「FRBが3度にわたり実施した量的緩和策(QE1・QE2・QE3)による市場への大量の資金供給が、資産価格の大幅な上昇や新興国におけるドル建て資金の調達に多大の貢献をしてきた」と述べた。

 8月上旬以降の世界的な株価急落の背景として、(1)FRBが2004年以来、久々の利上げを模索するさなかに、(2)中国の景気減速リスクが台頭したことで、世界経済の先行きに急速に不安が高まったことが挙げられる。

 さらに、英フィナンシャル・タイムズによると、IMF(国際通貨基金)の試算では、中国など新興国市場の現在の負債額は資本の額の約2倍に増加している、と伝えている。4年前までは負債と資本の額がほぼ均衡していただけに、この数年のドル高で、新興国の企業は債務の返済が一層厳しくなりつつある。

 このうえ、FRBが利上げに踏み切り、米国金利の上昇につれて、なおドルの上昇が継続すると、新興国における信用バブルが弾ける恐れが高まりかねない。このような信用不安のまりを懸念して、早目にリスク回避に動いたのが、今回の世界連鎖株安の真因ではないだろうか。

 こうした視点に立てば、9月の米国・雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、10月27〜28日のFOMCで利上げに進むのは難しくなり、12月15〜16日の年内最後のFOMCにおいても、今後、発表される10月や11月の雇用統計でよほどの好転がない限り、以上のような新興国の抱えるリスクを考慮すると、利上げは来年3月以降に先送りされる可能性が強まってきたと考えられる。

 そこで、注目されるのが11月15〜16日にトルコで開催される予定のG20サミットに向けての具体策だ。足元の世界景気の減速に対して、しかるべき対策が検討されるのか、あるいは新興国の信用不安に対して何らかの方策が打ち出されるのか、市場はその中身を注視している。(忠田公夫=アナリスト)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年09月07日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】日本株の買い場接近、NYダウは量的緩和終了を織込み中

忠田公夫の経済&マーケット展望 7月5日付けの当欄でテクニカル分析の視点に立脚して、「6月29日にNYダウが終値ベースで、3月2日の1万8288ドルの高値と5月19日の1万8312ドルの高値(ダブルトップ)の間の安値1万7635ドルを静かに割り込んだ事実(6月29日の終値1万7596ドル)を見過ごしてはならない。今後3週間で1万8150ドルをブレイクできないようだと、さらなる下値模索を余儀なくされそうだ」と指摘した。

 NYダウはその後、7月16日に終値で1万8120ドルまで反発したものの、これが戻り高値となり、8月25日には1万5666ドルまで下落するに至ったのである。

 では、今回のNYダウの下落は一体、何を示唆しているのだろうか。08年9月のリーマン・ショック後の未曽有の金融危機(当時、グリーンスパン元FRB議長は50年に一度の危機と形容した)を克服するために、米国政府は財政支出や不良債権処理策などあらゆる対策を講じたのは周知の通り。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年08月10日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】米利上げ前の2004年と酷似だが、異なるのは「中国経済不安」

忠田公夫の経済&マーケット展望 6月8日付けの当欄で『気になるのはNYダウの動向だ。2004年当時は6月利上げの4か月前の2月に高値をつけた後、調整に移行した。今回、仮に9月利上げになるようなら、4か月前の5月19日につけた1万8312ドル(終値)が当面の高値だった可能性が浮上してくると、NYダウを取り巻く状況が2004年の最初の利上げに向かう局面と大変よく似ている』ことを指摘した。

 8月5日に発表されたISM非製造業景気指数は60.3ptと、サービス業などを中心に10年ぶりの堅調を示している。なかでも新規受注指数63.8pt、雇用指数も59.6ptと共に前月に比べ5pt以上も上昇している。

また、同7日に発表された7月の雇用統計の内容も順調で、5月と6月の雇用者数の伸びが上方修正されており、9月4日に発表される8月の雇用統計が大きく下振れしなければ、9月16、17日のFOMCで利上げに進む可能性が高まってきた、と言えそうだ。

 米国が金融緩和局面から最初の利上げに向かうという点では、現在は04年当時と類似性が認められ、NYダウが下落するなかで、ドルが堅調(円は軟調)に推移し、つれて、日経平均もNYダウの高値時点より2か月余り上値を試しつつある動きも、当時と実によく似ている。

 04年当時と相違が認められるとすれば、足元で中国リスクが拡大している点だろう。このほど明らかにされた7月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比8.2%減少し、5か月連続で前年レベルを下回っているのだ。国内景気の減速で輸入の減少に歯止めがかからないうえ、輸出も生彩を欠いている。中国政府が早期に財政支出を含む景気対策を講じなければ、世界景気が一段と減速するリスクをはらんでいる、とみる。

 当面は、ドル円の動向に気を配りながら、株式売買は機敏に行う必要がありそう。(アナリスト忠田公夫)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:18 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年07月05日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】NYダウは今後3週間の動向が重要、アルコアから始まる決算発表はさらに重要

忠田公夫の経済&マーケット展望 今、多くの投資家の最大の関心事はギリシャ情勢の行方にある。ユーロ圏に残留するのか、あるいは離脱の道を選択するのか、国民投票の結果が重要なのは言うまでもない。週明けの答え次第で市場のトレンドを左右しかねないので、ギリシャ問題に目を奪われがちなのは致し方のないところだ。

 だが、こうした最中、6月29日にNYダウが終値ベースで、3月2日の1万8288ドルの高値と5月19日の1万8312ドルの高値(見方によればダブルトップ)の間の安値1万7635ドルを、静かに割り込んだ事実(6月29日の終値1万7596ドル)を見過ごしてはならない、と筆者は考えている。

 今後3週間で1万8150ドルをブレイクできないようだと、さらなる下値模索を余儀
なくされそうだ。

 そこで、改めて米国の雇用情勢や企業収益の状況を点検しておこう。2日に発表された6月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数は市場予想を若干下回ったうえ、4月の雇用者増加数が22万1000人から18万7000人に、また5月も28万人から25万4000人にそれぞれ下方修正された。さらに、労働参加率や時間当たり賃金の伸びも決して芳しいものではなかった。雇用情勢を見る限り、回復ペースはやや鈍化しつつある、と言うべきだろう。

 では、企業業績はどうだろう。今週8日のアルコアを皮切りに、主要企業の今年4〜6月期の決算発表がスタートするが、トムソン・ロイター調べでは、主要500社の4〜6月期のEPSは前年同期比3%程度減少する見通しだ。米国の主要企業が海外で稼ぐ売上比率は約30%と高く、ドル高のデメリットが顕在化しつつある。IBMやマイクロソフトのような大企業ですら、4〜6月期は減益を余儀なくされかねない状況という。

 雇用や企業収益の現状を考慮すると、FRBによる9月利上げの公算はやや低くなってきたと見られるが、今後の米金利とドル円の動向に伴う日本株の先行きを予測するうえでも、当面の米国株の動向からは目の離せない時期が続くことになりそうだ。(証券アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年06月08日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】米国の利上接近は04年時と類似、ダウは金利高に先行ピークへ

忠田公夫の経済&マーケット展望 5日に発表された5月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比28万人増と堅調な伸びを示し、内需の底堅さを裏付けた。このため、外為市場では「FRBが早ければ9月にも利上げに踏み切るのでは」との見方から、円相場は一時125円86銭までドル高円安が加速する場面もあった。

 今回の米金融緩和は住宅バブルの崩壊に起因する経済危機に対応した措置
だったが、状況としては2000年のITバブル崩壊に端を発した不況打開策としての金融緩和局面に類似している。そこで、今後の市場動向を予測する上で、当時の金利や株式、為替の足取りをチェックしておきたい。

 足元の経済の好転に伴い、FRBが9月に利上げに踏み切ると仮定した場合、米国金利、NYダウ、ドル円、日経平均は今後どのような展開を見せるのだろうか。当時は出口として04年6月に最初の利上げを実施している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年05月10日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】 グローバル金融相場頓挫の可能性、DAX指数と独10年国債の動見極めが重要

忠田公夫の経済&マーケット展望 昨年10月末の日銀による追加緩和に続き、今年3月のECBによる量的緩和の実施を背景に、空前のグローバル金融相場が巻き起こった。

 終値ベースで捉えると、NYダウは昨年10月16日の1万6117ドルから今年3月2日の1万8288ドルまで13.5%の上昇。日経平均は同10月17日の1万4532円から同4月23日の2万187円まで38.9%の上昇。独DAX指数は同10月15日の8571ptから同4月10日の1万2374ptまで44.4%の上昇を示した。

 今回のグローバル金融相場のリード役は株式市場では独DAX指数であり、債券市場では独10年国債であった。独10年国債の金利は昨年9月末、0.9%程度で低下基調にあったが、年明け以降トレンドを一段と強め、1月6日に0.44%、2月2日に0.27%、3月11日に0.17%、そして4月17日には一時0.049%という未曽有の超低金利を示現した。

 この直後に、かつて債券王の異名をとったこともあるビル・グロス氏が、「独10年国債は空売りのチャンス」と発言。相前後して、ユーロ圏の4月の消費者物価上昇率が前年比ゼロ%となり、5カ月振りにマイナス域を脱したことが明らかとなるとともに、ドイツの消費者物価上昇率もプラス0.3%に好転。欧州のデフレ懸念が一気に和らぎ、独10年国債の金利は5月7日には一時0.75%まで急騰(国債価格は急落)した。つれて、DAX指数は4月10日の1万2374ptを高値に5月5日には1万1327ptまで1000pt余り急落した。

 4月から5月にかけてのDAX指数と独10年国債のピークアウトは今回のグローバル金融相場の流れが頓挫したことを示唆している。ただ、ヘッジファンドなど短期筋のポジション調整が終了したかどうかはまだ判然としない。週明けは4月の米雇用統計の内容が3月分から改善したことで、日本株はこれを好感、反発して始まるだろう。当面はDAX指数と独10年国債の動きを見極めながら、個別銘柄の決算を吟味しつつ投資戦略を組み立てるのが望ましい。(アナリスト忠田公夫)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年04月05日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】米国の雇用統計と景気

■シェールガス関係で1.1万人の雇用減少、東部の豪雪も響く

忠田公夫の経済&マーケット展望 最近、発表された米国の経済指標をみますと、明らかに景気の減速傾向がうかがえます。

 4月1日発表のISM製造業景気指数(3月)は51.5と予想(52.5)を下回り、1年10か月振りの水準に低下しました。指数の中身をチェックしますと、前月に比べ輸出が1.0ptダウン、新規受注が0.7ptダウン、雇用も1.4ptダウンと悪化し、ドル高による悪影響が出ています。

 また、同3日発表の3月雇用統計(速報値)によりますと、景気動向を敏感に反映します非農業部門の就業者数は前年比12万6000人の増加にとどまりました。増加幅は2月(26万人超)を大幅に下回り、2013年12月(10万9000人)以来、1年3か月振りの低水準となりました。しかも、2月の増加幅は従来発表の29万5000人から26万4000人に、1月も同23万9000人から20万1000人に下方修正され、1〜3月の平均も19万7000人と、雇用回復の目安されます20万人のラインをやや下回る結果となりました。

 雇用の中身をみますと、原油価格の下落の影響でシェール開発が苦境にあります鉱業部門で雇用が約1万1000人減少しましたほか、製造業や建設業でも雇用の減少を余儀なくされました。ただ、平均時給は24.86ドルと前月比で0.3%、前年同月比で2.1%の上昇と若干改善しましたが、FRBの望むレベルには達していません。

 このところの米国経済のスローダウンは企業収益にも投影され、2015年1−3月期の見通しは、今年1月時点の期初予想では前年同期比5%強の増益予想(トムソン・ロイター調べ)でしたが、現時点では同4%の減益予想に悪化しています。さらに、同4−6月期の見通しについても同0.5%の2四半期連続の減益予想となっているのです。

 しかし、今般の景気減速傾向には(1)ドル高、(2)原油安、(3)東部地区の豪雪、(4)西海岸の港湾ストなどが影響したと見られ、過剰に悲観視すべきではないでしょう。(アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年03月09日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】マーケットは金利高を織込み始めた

■ニューヨークでは有利子負債の多い公益株を敬遠

忠田公夫の経済&マーケット展望 米国の2月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が市場予測(24万人増)を上回り前月比29万5000人の増加となりました。しかも、5.5%という2月の失業率は、リーマン・ショック後ピークだった2009年秋の10.2%を4.7ポイントも下回り、FRBが目指す、「完全雇用」を前提とした領域まで低下してきたのです。

 しかし、平均賃金の上昇率は前月比で0.1%、前年同期比でも2.0%の伸びにとどまりました。また、エネルギーなどを除いたコアのインフレ率も依然として1%台の前半のままで、FRBが中期的に目指す2%との間に距離があります。

 この雇用統計が発表され、先週末のNYダウは278ドル急落しましたが、米10年国債の金利は前日比0.13%急騰し2.24%で終わりました。これは雇用統計の後押しを受けて、やがて賃金も上向くとFRBが読みますと、6月にも利上げに踏み切る可能性がでてきたとの観測が市場で強まってきたことにほかなりません。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年02月09日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】アメリカの金利引上げ判断は3月のFOMCで時期明確化

忠田公夫の経済&マーケット展望 米国の雇用は堅調な伸びを示している。先週末発表の1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は事前予想を上回り前月比25万7000人増加したうえ、昨年11〜12月の数字も大幅に上方修正した。

 すなわち、昨年11月の雇用者数の伸びは42万3000人で、これまでの35万3000人から7万人の増加、同12月の増加幅も25万2000人から7万7000人アップの32万9000人に修正された。

 エネルギー価格の低下が消費の追い風となり、昨年11月から今年1月までの3カ月でみた雇用者数の伸びは月平均で33万7000人を越え、経済活動が順調に拡大していることがわかる。この点だけから見れば、利上げ前倒しの可能性も考えられよう。

 しかし、1月28日のFOMCの声明内容を詳細に見ると、足元の低インフレ率を警戒する文言が加わってきたのが注目される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2015年01月14日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】原油価格の下落やドル高が物価全体を抑えている現状では、早期に利上げ実施に動く公算は大きくない

忠田公夫の経済&マーケット展望 先週末に発表された米国の12月の雇用統計は、前月比雇用者増加数(非農業部門)が市場予想(24万人)を上回る25万2000人、失業率も前月比0.2%低下の5.6%まで改善を示した。この結果、昨年1年間の雇用者増加数は295万人となり、15年ぶりの雇用創出数となり、今年6月にも利上げに踏み切る可能性が高まる雇用環境になってきた、との見方も台頭しよう。

 しかし、イエレン議長が重視する平均時給は24ドル57セントで前月から0.2%低下し、2013年7月以来のマイナスとなった。前年同月比でも1.7%の上昇にとどまり、理想とされる3%台にはほど遠く、低インフレ状態が続く物価を押し上げる力も十分とは言えない。

 2015年の地区連銀総裁のFOMC投票権者の顔ぶれは、タカ派(利上げに積極的)のプロッサー総裁とフィッシャー総裁が交代し、新しくハト派(利上げに消極的)のエバンス総裁とロックハート総裁らが加入するため、雇用環境は良くなりつつあるものの、原油価格の下落やドル高が物価全体を抑えている現状では、早期に利上げ実施に動く公算は大きくないと見たい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | 忠田公夫の経済&マーケット展望
2014年12月08日

【忠田公夫の経済&マーケット展望】円相場は200日線とのカイリ率が15.3%に拡大、昨年5月のカイリ率17.6%に接近

忠田公夫の経済&マーケット展望 10月31日、FRBがQE3を終了するタイミングで、日銀はETFやREITを従来の3倍買い入れるサプライズ緩和に打って出た。

 日米のマネタリーベース比率で見たFRBと日銀の緩和度の違いは浮き彫りとなり、ドル高円安の流れは、この10月31日の午後、日銀の追加緩和のニュースが流れた109円30銭処から一気に加速した。

 さらに11月17日に、わが国の7−9月期GDPの速報値が年率―1.6%と判明。この結果、今年4−6月期に続き2四半期連続でマイナス成長(一般的には景気後退と見なす)に陥ったのだ。日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す需給ギャップは、7−9月期にマイナス2.7%になったと見られ、年率換算で約14兆円の需要不足になったと試算される。

 アベノミクスの最大の目的はデフレからの脱却であり、日本経済の再生を果たし、財政を再建することにある。この需給ギャップの悪化は下手をすればデフレへの逆戻りになりかねず、この段階で消費再増税の選択は完全に無くなり、安倍首相は今後の経済の舵取りについて国民に信を問う判断を示した事は正しいと言えよう。

 9月8日付けで「わが国経済の行く末を決める非常に重要な局面に位置している」と記したが、その後の日銀と安倍首相の対応は誠に時宣にかなった判断と高く評価したい。

 先週末の米・雇用統計の内容が良かったことで1ドル121円台に入り、CME日経平均先物が1万8045円で終了し、マーケットは今回の両者の判断を好感している。この意味でも12月14日の国民の審判(与党の獲得議席数)は非常に重要だ。

 ドル円については短期的に円安が加速したため、テクニカル的には200日線とのカイリ率が15.3%に拡大してきた。昨年4月4日の日銀による異次元緩和の後、5月22日にかけて円安が加速し、200日線とのカイリ率が17.6%まで拡大した後、調整に移行した経緯があるだけに年末にかけての動向は要注意。(アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | 忠田公夫の経済&マーケット展望