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１３日（木）前場の東京株式市場は、引き続き北朝鮮を巡る地政学的リスクに加え、米トランプ大統領の「ドルは強くなり過ぎている」旨の発言が伝えられて円高が進み、日経平均は株価指数の先物主導で安く始まった後も下値を探り、１０時３０分にかけて２４７円８９銭安（１万８３０４円７２銭）まで下押した。前引けも２１２円１７銭安（１万８３４０円４４銭）で３日続落模様となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均などはそろって安い。昨日まで連日活況高の防衛産業関連株が中国の仲裁姿勢に関する報道などを受けて軒並み乱高下となり、石川製作所＜６２０８＞（東１）は朝方１８％安のあと４％高の場面があったが前引けは９％安。関西電力＜９５０３＞（東１）などの電力株が消去法的に買われて堅調。イワキ＜８０９５＞（東１）は四半期決算が好調で高い。３月３０日上場のユーザーローカル＜３９８４＞（東マ）は昨日までの５日続落による割安感などが言われて反発。
東証１部の出来高概算は９億７３２４万株、売買代金は１兆７０８億円。１部上場２０１５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４３銘柄、値下がり銘柄数は１５９１銘柄となった。（ＨＣ）
１２日後場の東京株式市場は、引き続き米国と北朝鮮との緊張関係が手控え要因になり、防衛産業株の石川製作所＜６２０８＞（東１）が１４時前から一段高のストップ高など、関連株の活況が続いた。半面、要人奪取などの米軍特殊部隊を支援する軍艦が沖縄・那覇港に一時寄港していたとの時事通信報道もあり、株価指数の先物はヘッジ売りに押される展開とされ、日経平均は１９０円安の１万８５５０円どころを上値に一進一退。２日続落となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均などもそろって安い。
１０日後場の東京株式市場は、引き続き米空母艦隊の北朝鮮けん制の動きや同国の動向などに不透明感があったが、為替は円安傾向を続けたため
７日後場の東京株式市場は、株価指数の先物が持ち直して始まり、午前中に伝えられた米国によるシリア攻撃報道後の下値を割る様子がないため徐々に安心感が広がり、日経平均は再び堅調相場に転じて１４時３０分頃には１６４円０６銭（１万８７６１円１２銭）まで上げる場面があった。昨日の２６４円安から反発。東証２部指数は小安いが、東証マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。
５日後場の東京株式市場は、午前中の円安基調が鈍化したため昨日午後のような急激な下げを警戒する様子があり、日経平均は１３時過ぎに３６円３１銭安（１万８７７３円９４銭）まで軟化する場面があった。しかし、株価指数の先物は警戒されたほど下げず、日経平均も程なく堅調に転じて大引けは５１円０２銭高（１万８８６１円２７銭）となった。東証２部指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は安いが東証マザーズ指数は反発した。
５日（水）前場の東京株式市場は、米国の２月の貿易収支の中で対日赤字は縮小したと伝えられたため円高懸念が後退し、
４月３日後場の東京株式市場は、午前中の円高基調が後退し、
