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１２月１日後場の東京株式市場は、全体相場の押し目を買う海外投資家がいるとされ、コマツ＜６３０１＞（東１）が一段ジリ高となったほか、任天堂＜７９７４＞（東１）も中盤から再び堅調転換など、北米景気関連株の一角が強い。日経平均は前引けの８５銭安に対し再び堅調に始まり、１４時にかけて約１８０円高（２万２９００円前後）まで上げ、大引けも強く３日続伸となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も高い。後場は、ＯＰＥＣの原産継続などを手がかりにＪＸＴＧホールディングス＜５０２０＞（東１）が一段ジリ高となり、ロコンド＜３５５８＞（東マ）は引き続き１０月のＥＣサイトの受注高が過去最高との発表などが材料視されて再び急伸。上場４日目の幸和製作所＜７８０７＞（ＪＱＳ）は福祉用具事業が主軸のため政策に乗るとされて高値を更新。
東証１部の出来高概算は１６億２７１０万株（前引けは８億８５８４万株）、売買代金は３兆１７９億円（同１兆６２７３億円）。１部上場２０４０銘柄のうち、値上がり銘柄数は１００２（同８３３）銘柄、値下がり銘柄数は９４０（同１０８５）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は２０業種（前引けは１１業種）となり、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、機械、鉄鋼、保険、空運、化学、海運、銀行、などだった。（ＨＣ）
１２月１日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの急伸３３１ドル高（最高値更新）などが好感され、株価指数の先物が先行高。日経平均も取引開始後に２６９円３５銭高（２万２９９４円３１銭）まで上げた。しかし、米国株高の要因だった減税法案を巡る期待について、採決延期といった話が出ると、先物主導で次第に値を消しはじめ、日経平均の前引けは８５銭安（２万２７２４円１１銭）となった。一方、東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。
３０日（木）前場の東京株式市場は、米国の上院を通過した減税法案を巡り、ハイテク企業の一部にとっては増税の要因になりかねないとの見方があるとされ、ＮＹダウは最高値を更新したものの様子見姿勢があり、日経平均は取引開始後に９４円５２銭安（２万２５０２円６８銭）まで軟化する場面があった。その後は持ち直して４４円５１銭高（２万２６４１円７１銭）まで上げたが、前引けは２１円８０銭安となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も安い。
２９日後場の東京株式市場は、
２４日（金）前場の東京株式市場は、米国２３日の取引がイースター（復活祭）休場で、２４日は短縮取引の予定とされるため様子見姿勢があり、好業績株や材料株が一本釣り的に物色される展開になった。
１７日後場の東京株式市場は、１３時過ぎに四半期決算と自社株買いを発表した
１５日後場の東京株式市場は、１２月決算を意識する欧米ヘッジファンドの損益確定について、ファンドにいたくしている顧客の解約申し込みは「４５日前」まで、とされることを前提とすると、売りが出るのは今週がヤマ場とされ、様子見ムードが支配的な印象になった。
