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２４日後場の東京株式市場は、週末に「森友学園」問題を巡る新たな展開が発生するリスクが漠然と意識され、日経平均は前場の２１０円７４銭高（１万９２９６円０５銭）を上回らなかった。それでも円高基調の後退などが好感されて高値もみ合いを続け２日続伸となった。東証マザーズ指数や日経ＪＡＳＤＡＱ平均などもそろって高い。中で、大手銀行株が配当目的の買いなどを支えに本日の高値圏で推移し、原油安などを受けて王子ホールディングス＜３８６１＞（東１）も高い。ＴＡＳＡＫＩ＜７９６８＞（東１）はＭＢＯの観測報道を受け１３時３０分頃に一時売買停止となり、その後ストップ高。ケミプロ化成＜４９６０＞（東２）は有機ＥＬ技術などで「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）関連株人気とされて上げ、上場４日目のラーメン「一風堂」などを展開する力の源ホールディングス＜３５６１＞（東マ）は後場利食いに押されたが連日高。アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は中国のリゾート海南島でＶＲ（仮想現実）体験館を開発することへの期待再燃とされて大幅反発。
２４日は２銘柄が新規上場となり、ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ・売買単位１００株）は９時３２分に公開価格１８５円を２６％上回る２３４円で売買が成立し初値がついた。高値は１１時頃の２７９円で、大引けも２７２円。
もう１銘柄、オロ＜３９８３＞（東マ・売買単位１００株）は前場買い気配のまま初値がつかず、後場、公開価格２０７０円の２．３倍の４７５０円で初値がついた。高値は１４時頃の４８２５円、終値は４３９０円。
東証１部の出来高概算は１８億２１７４万株（前引けは９億５６５万株）、売買代金は２兆１４５５億円（同９４１７億円）。１部上場２０１０銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５５９（同１６３０）銘柄、値下がり銘柄数は３５１（同２８０）銘柄。
また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、銀行、金属製品、繊維製品、保険、化学、建設、陸運、などとなった。
２３日後場の東京株式市場は、朝方に警戒された円高が進まず、日銀による３月末までのＥＴＦ（上場投信）買い入れ枠に余裕があるとの見方が聞かれ、日経平均は小動きながら時間と共に徐々に強含んだ。昨日の４１４円安に比べれば僅かだが反発。東証２部指数は小安いが東証マザーズ指数と日経ＪＡＳＤＡＱ平均は小高い。
２２日後場の東京株式市場は、引き続き米国の米トランプ大統領が提唱する大型減税法案などの審議を巡る不透明感などが拭えず、
１６日後場の東京株式市場は、米トランプ大統領が週内にも「予算教書」の演説を行うとされて米国の大型インフラ投資に対する期待が強まり、
１６日（木）前場の東京株式市場は、米国の利上げ発表を受けてＮＹダウはフッ切れたように１１２ドル高の反発となったが、円相場が当面のドル買い・円安要因が通過したとされて円高基調になったため、朝方の日経平均は株価指数の先物が主導する形で１２３円２１銭安（１万９４５４円１７銭）まで下押した。その後は持ち直し、一時２円９８銭高まで浮上したが、前引けは２５円８０銭安（１万９５５１円５８銭）となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。
