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２２日後場の東京株式市場は、深夜に米国の１月景気先行指数が発表になり、米金利や円相場への影響が不透明だとの見方があり、材料株や好業績株が一本釣り的に個別物色される展開になった。土木管理総合試験所＜６１７１＞（東１）が道路・橋梁の異常度診断に関するビッグデータ共有システムに関する発表などを材料に後場急伸。しかし、日経平均は２５０円安前後（２万１７００円前後）をはさんで一進一退を続け、前日比反落となった。東証２部指数、マザーズ指数も安いが、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は小高い。後場は、大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）がＪＰモルガン証券による投資判断の引き上げを受けて好業績が見直されたとされて一段高。ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ（はなツアージャパン）＜６５６１＞（東マ）は政府観光局が２１日発表した訪日外客数などが材料視されて活況高。ワンダーコーポレーション＜３３４４＞（ＪＱＳ）はＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ＜２９２８＞（札幌Ａ）によるＴＯＢ（株式公開買付）により３日連続ストップ高。
東証１部の出来高概算は１３億４９４８万株（前引けは６億８２４０万株）、売買代金は２兆ホッカンホールディングス億円（同１兆２９７５億円）。１部上場２０６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５４２（同４３５）銘柄、値下がり銘柄数は１４５５（同１５６４）銘柄。
また、東証３３業種別指数は全業種（前引けも全３３業種）が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、医薬品、保険、情報・通信、小売り、銀行、繊維製品、非鉄金属、金属製品、などだった。（ＨＣ）
２１日後場の東京株式市場は、昼過ぎに円安が進んだため
１４日後場の東京株式市場は、今夜判明する米国の１月の消費者物価指数によっては利上げピッチが早まるため円高が進みかねないとの見方があり、株価指数の先物が重いとされ、日経平均は一段安となり、１３時過ぎに２９４円５３銭安（２万９５０円１５銭）まで下押した。ただ、ディフェンシブ銘柄の一角が強く、
１４日（水）前場の東京株式市場は、米国の来年度予算（２０１８年１０月〜１９年９月）が財政赤字の大幅拡大を容認するものになった上、トランプ大統領が貿易赤字問題について「日本は人殺し」と形容したと伝わり、ドル売り・円高を警戒する雰囲気があり、
６日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウが直近２日間で７００ドル以上の大幅続伸となったことなどが好感され、株価指数の先物が先行高し、日経平均は２５０円高で始まった。
７日後場の東京株式市場は、米国の夜間取引でＳ＆Ｐ５００先物などの株価指数先物が下げているとされ、日経平均は前引けの２万２２７０円５６銭（６６０円３２銭高）を下回って始まり、
