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２９日後場の東京株式市場は、北朝鮮が核実験の準備を進めているとの見方があり、日本時間の今夜、英国がＥＵ（欧州連合）に離脱を通知する予定のため様子見気分が漂い、今２月期で１４期連続の増配となるニトリホールディングス＜９８４３＞（東１）などの好業績株屋材料株が個別に物色された。電力株は前場の高値圏でもみ合った。日経平均は前日終値の１万９２００円前後で小動きとなり小幅続伸にとどまった。東証２部指数とマザーズ指数は高い。後場は、日本ゼオン＜４２０５＞（東１）が４月稼働開始の合弁新会社による効率化などに期待が強く一段ジリ高となり、リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）は連続最高益の見込みに「なでしこ銘柄ファンド」の買い期待が言われて上場来の高値。ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東マ）は株式分割の直後で売買単位低下効果に期待とされて上場来の高値。
２９日新規上場となったオークネット＜３９６４＞（東１・売買単位１００株）は９時３６分に公開価格を１８％上回る１３００円で初値がつき、あと１３１９円まで上げて終値は１２３５円。
東証１部の出来高概算は１４億８０９５万株（前引けは９億４３０６万株）、売買代金は１兆７６３２億円（同１兆１０８１億円）。１部上場２０１０銘柄のうち、値上がり銘柄数は７１６銘柄、値下がり銘柄数は１１５８銘柄。
また、東証３３業種別指数は１３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、電力・ガス、鉱業、海運、小売り、サービス、電気機器、などだった。
２８日後場の東京株式市場は、為替の円安再燃を除くとコレといった買い材料が見当たらないとされ、３月期末の配当・株主優待の権利付最終日（権利確定日）のため長期運用の機関投資家などによる買い付けが相場を支えたとされ、日経平均は前引けの水準（２０３円８０銭高の１万９１８９円３９銭）から上に３０円、下に２０円ほどの値幅で小動きを続けた。策２７日の２７６円安から急反発。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均などはそろって高い。
２７日後場の東京株式市場は、北朝鮮の核実験に対する懸念などが言われ、個別物色の色彩が強まり、日経平均は２９０円安の１万８９７０円前後で一進一退を続けた。終値では２月９日以来１カ月半ぶりに１万９０００円を割った。ただ、円高基調が続いたにもかかわらず
２４日後場の東京株式市場は、週末に「森友学園」問題を巡る新たな展開が発生するリスクが漠然と意識され、日経平均は前場の２１０円７４銭高（１万９２９６円０５銭）を上回らなかった。それでも円高基調の後退などが好感されて高値もみ合いを続け２日続伸となった。東証マザーズ指数や日経ＪＡＳＤＡＱ平均などもそろって高い。
２２日後場の東京株式市場は、引き続き米国の米トランプ大統領が提唱する大型減税法案などの審議を巡る不透明感などが拭えず、
１６日後場の東京株式市場は、米トランプ大統領が週内にも「予算教書」の演説を行うとされて米国の大型インフラ投資に対する期待が強まり、
１６日（木）前場の東京株式市場は、米国の利上げ発表を受けてＮＹダウはフッ切れたように１１２ドル高の反発となったが、円相場が当面のドル買い・円安要因が通過したとされて円高基調になったため、朝方の日経平均は株価指数の先物が主導する形で１２３円２１銭安（１万９４５４円１７銭）まで下押した。その後は持ち直し、一時２円９８銭高まで浮上したが、前引けは２５円８０銭安（１万９５５１円５８銭）となった。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は高い。
