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２６日後場の東京株式市場は、米国時間２６日のＮＹ市場が感謝祭で休場になり、翌日はブラックフライデーで短縮取引のため様子見気分が強まり、北米市場の割合が高い富士重工業＜７２７０＞（東１）などは高かったものの、日経平均は前場の高値１万９９９２円４４銭（１４４円８６銭高）を抜けずに一進一退となった。ただ、２日ぶりに８〜９月以降の回復相場の高値を更新した。主な株価指数はすべて高い。米アップル社がアイフォーンなどに有機ＥＬパネルを採用と伝えられ、素材などを手がける保土谷化学工業＜４１１２＞（東１）やケミプロ化成＜４９６０＞（東２）がストップ高となり、関連株も活況高。旭化成＜３４０７＞（東１）や三井住友建設＜１８２１＞（東１）が出直りを強め、雪印メグミルク＜２２７０＞（東１）はバター値上げ期待などが言われて高値を更新。駐車場綜合研究所＜３２５１＞（東マ）はＭＢＯ（経営陣による買収）で急伸し、フューチャーベンチャーキャピタル＜８４６２＞（ＪＱＳ）は地方創生政策に乗ることなどを材料に需給相場に発展とされて２００６年以来の高値を更新。
東証１部の出来高概算は１８億６８２７万株（前引けは９億４９５４万株）、売買代金は２兆７３９億円（同９８４０億円）。１部上場１９１８柄のうち、値上がり銘柄数は１０６４（同１０７３）銘柄、値下がり銘柄数は７１２（同７０１）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、情報・通信、その他金融、輸送用機器、非鉄金属、水産・農林、小売り、精密機器、保険、医薬品、などだった。
１７日後場の東京株式市場は、１８〜１９日に予定される日銀の金融政策決定会合に対する期待が強まる場面があり、日経平均は１４時にかけて一段強含んで３３２円３２銭高（１万９７２６円０１銭）まで上げた。中国株の後場が上げ幅を広げたため、
１６日前場の東京株式市場は、パリで発生した同時多発テロを受けて経済活動の萎縮懸念などが台頭し、取引開始前に発表の国内７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）速報が年率で０．８％のマイナスと伝わったことなども手控え気分を助長。日経平均は朝方に一時３４４円８７銭安（１万９２５２円０４銭）まで下げる場面があった。その後は持ち直し、前引けは１８９円８４銭安（１万９４０７円０７銭）となった。主な株価指数はすべて安い。
