[話題株]の記事一覧
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記事一覧 (07/18)エボラ出血熱で緊急事態宣言と伝わり日本アビオニクスやアゼアスが急伸
記事一覧 (07/18)アスクルは乱高下、資本提携関係の見直し要請にはヤフーが応じない姿勢
記事一覧 (07/17)アスクルが後場寄り後に一段高、筆頭株主ヤフーとの資本・業務提携を解消の意向
記事一覧 (07/12)【話題株】リミックスポイントが後場ストップ安、仮想通貨約35億円の不正流出を発表
記事一覧 (05/23)オリエンタルランドは反発、新テーマポートの名称決定を材料視
記事一覧 (05/10)【話題株】ミサワホーム中国が一時27%高、トヨタとパナソニックの住宅事業統合で思惑買い
記事一覧 (05/08)【話題株】メドピアは後場一段と持ち直す、業績好調で株式分割も控え好材料を待つ
記事一覧 (05/05)【話題株】スノーピークは「キャンピング」に「フィッシング」を加味、ティムコとの提携に注目強まる
記事一覧 (01/23)【話題株】AMIDAホールディングス:新元号の制定後はゴム印が活躍の見方
記事一覧 (11/07)【話題株】出るか「クレスコマジック」、第1四半期の出遅れを第2四半期でほぼ奪回
記事一覧 (10/25)【話題株】多木化学は「踏み上げ相場」の期待強まり連日急伸27%高
記事一覧 (10/17)【話題株】愛光電気が再びストップ高、「浪花の相場師」注目とされ投機妙味衰えず
記事一覧 (07/05)【話題】串カツ田中HD「禁煙化」1ヵ月めは客数102.2%に伸びる
記事一覧 (06/14)【話題株】駅舎は貨物コンテナ鉄の箱…JR東日本と日本郵便の提携に期待を寄せる
記事一覧 (05/29)【話題株】うかい:「日本に旅行したらぜひ日本の店に行ってみたい」訪日観光客が増加
記事一覧 (02/23)【話題株】立花エレテックは海外機関投資家からの問い合わせが急増の様子
記事一覧 (02/21)【話題株】キヤノンが21日からスタジアムにいるかのような臨場感を提供する映像空間ソリューションなどを出展し注目集まる
記事一覧 (02/09)【話題株】すららネットは続伸し全体の下げに逆行高、独自のeラーニング教材などに期待が強い
記事一覧 (11/21)「量子コンピューター」関連銘柄が上げYKTは2日連続ストップ高
記事一覧 (09/20)【話題株】セルシードの出来高が増勢、台湾企業との事業が順調に動き始め入金開始
2019年07月18日

エボラ出血熱で緊急事態宣言と伝わり日本アビオニクスやアゼアスが急伸

■日本エアーテックも急動意となり抗血清製剤のアンジェスなども注目される

 赤外線サーモグラフィカメラなどの日本アビオニクス<6946>(東2)は7月18日、一時ストップ高の1478円(300円高)まで上げ、化学防護服などのアゼアス<3161>(東2)も一時15%高の578円(75円高)と急伸した。エボラ出血熱について、「コンゴのエボラ流行で緊急事態宣言=WHO、死者1600人超に」(時事通信ドットコム7月18日06時42分)と伝えられ、連想買いが殺到した。

 日本エアーテック<6291>(東1)も一時12%高の645円(68円高)となり、バイオ研究室向けクリーンルームなどが連想されている。過去にエボラ出血熱の流行を受けて動意づいた銘柄としては、抗血清製剤の開発に取り組んでいるアンジェス<4563>(東マ)、海外渡航者向けサービスの日本エマージェンシーアシスタンス<6063>(JQS)なども注目されたことがあるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 話題株

アスクルは乱高下、資本提携関係の見直し要請にはヤフーが応じない姿勢

■17日夜、ヤフーが「新たな経営陣のもとで」と発表し受け止め方が割れる

 アスクル<2678>(東1)は7月18日、相場観が分かれて始まり、取引開始後に2524円(82円安)まで下げたが9時15分には2622円(16円高)と高下している。17日の21時、筆頭株主のヤフー<4689>(東1)が、アスクル社からの業務・資本提携関係の見直し要請に応じない内容のIR開示を発表。「新たな経営陣のもとで新たな経営戦略を推し進めることが最善」としたことに、受け止め方が分かれている。

 アスクルを巡っては、17日午前、ヤフーに対して資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかったと日本経済新聞・電子版が伝え、会社側は正午過ぎに「提携関係の解消協議を申し入れたことは事実」と発表。経営の自由度が広がるとの期待などから17日は12%高(283円高)となった。そして同日夜、ヤフー側からの開示があった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 話題株
2019年07月17日

アスクルが後場寄り後に一段高、筆頭株主ヤフーとの資本・業務提携を解消の意向

■ネット通販サイト事業の譲渡や社長退陣の要求を受けていた模様

 アスクル<2678>(東1)は7月17日の後場一段と出直りを強め、取引開始後に12%高の2594円(271円高)まで上げて出来高も増加している。午前、日本経済新聞・電子版が「アスクルが筆頭株主のヤフー(4689)に対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことがわかった」と伝え、11時前から高下しながら一段高相場に発展している。

 これについて会社側は12時26分、東証IR開示を通じて「本日の一部報道について」を発表。 「当社が発表したものではありません」としつつも、「しかしながら、当社において、ヤフー社より当社社長(岩田彰一郎社長)に対する退陣要求を受けていること、ならびに、当社からヤフー社に対し提携関係の解消協議を申し入れたことは事実であります」とした。

 同日午前の日経QUICKニュースによると、「1月にヤフー側はアスクルに対し、消費者向けインターネット通販サイト「LOHACO(ロハコ)」事業を譲渡するよう申し入れ、アスクルは提案を拒否していた」という。一方、ヤフー<4689>(東1)の株価は11時過ぎから小高くなり、13時過ぎには334円(3円高)前後で推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 話題株
2019年07月12日

【話題株】リミックスポイントが後場ストップ安、仮想通貨約35億円の不正流出を発表

■ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所で不正な流出が判明

 リミックスポイント<3825>(東2)は7月12日の後場、急落し、13時前後からストップ安の350円(80円安)で売買され、売り気配となっている。13時30分、「当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第一報)」を発表し、売り殺到となった。

 子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所で不正な流出が判明し、流出額は概算で約35億円(うち、お客様からの預かり分約25億円、ビットポイントジャパン保有分約10億円、換算レートは2019年7月11日16時時点の価格)と、現時点では見込んでいるとした。仮想通貨関連株は軒並み安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:49 | 話題株
2019年05月23日

オリエンタルランドは反発、新テーマポートの名称決定を材料視

 東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランド<4661>(東1)は23日、495円高(3.80%高)の1万3510円と反発した。新テーマポートの名称決定を材料視している。株価は昨日まで連日で年初来高値を更新、終値は430円と安かったものの再び値を上げた。

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ファンタジースプリングス入口

 同社は21日、2022年度中の開業を目指してプロジェクトが進行中の、東京ディズニーシーの新テーマポートの名称が「ファンタジースプリングス(Fantasy Springs)」に決定したと発表。

 同プロジェクトは、東京ディズニーシーを拡張し、ディズニーホテルを有する8番目のテーマポートを新たに開発。既存施設への追加投資としては過去最高となる2,500億円を投じ、東京ディズニーシー開業以来最大の面積を拡張する。

 ファンタジースプリングスは『魔法の泉が導くディズニーファンタジーの世界』をテーマとし、ディズニー映画の世界が再現される。また、ディズニー映画『アナと雪の女王』『塔の上のラプンツェル』『ピーター・パン』を題材とした3つのエリアが広がり、物語をアトラクションやレストランなどで体感することができる。パーク内には最上級ランクの部屋を有するディズニーホテルが誕生する。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 話題株
2019年05月10日

【話題株】ミサワホーム中国が一時27%高、トヨタとパナソニックの住宅事業統合で思惑買い

■前3月期の営業利益2.1倍など業績の大幅回復とともに注目強まる

 ミサワホーム中国<1728>(JQS)は5月10日も大幅高となり、一時27%高の348円(73円高)まで上げて昨年来の高値に顔合わせとなった。7日に発表した2019年3月期の連結決算が営業利益2.1倍となるなど大幅に回復した上、9日、トヨタ自動車<7203>(東1)パナソニック<6752>(東1)がトヨタホーム、パナソニックホームズ、およびトヨタホームが筆頭株主のミサワホーム<1722>(東1)の住宅事業の統合を発表したため思惑買いが流入したとの見方が出ている。

 トヨタ自動車とパナソニックは5月9日の11時30分、「街づくり事業に関する合弁会社の設立に向けた合意」を発表し、2020年1月7日(予定)に新合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」株式会社(Prime Life Technologies Corporation)を設立するとした。ミサワホームの住宅事業、トヨタホーム、パナソニックホームズは、株式交換や共同株式移転、三角株式交換の方法により、それぞれの株式を新合弁会社に移管する予定。この統合により、新会社は、戸建住宅では供給戸数が約1万7千戸に達し、国内住宅業界でトップクラスの企業になる見込みとした。市場関係者の間では、ミサワホーム中国も合流するものとの見方が急増しているという。(HC)

■パナソニック株式会社とトヨタ自動車株式会社、街づくり事業に関する合弁会社の設立に合意

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 話題株
2019年05月08日

【話題株】メドピアは後場一段と持ち直す、業績好調で株式分割も控え好材料を待つ

■好業績株の選別買いに乗ってきたとの見方

 メドピア<6095>(東マ)は5月8日の後場一段と持ち直し、取引開始後に2534円(30円安)まで回復。朝方の2421円(143円安)から大きく浮揚している。

 同社は医師向け情報サイトの運営などを行い、6月30日を基準日として1株を2株に分割することを発表済み。連結純利益などが連続最高を更新する見込みで、決算発表は5月10日の予定。好業績株を選別買いする動きに乗ってきたとの見方が出ている。

■スギ薬局と共同の歩数記録アプリ「スギサポwalk」が1ヶ月半で10万DL突破

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 このところ、ニュース発表が相次いでいる。2019年4月4日付で、連結子会社フィッツプラスが健康保険組合向けに提供する特定保健指導の実施件数が、2019年3月末時点で累計3万件を超えたと発表した。続いて4月22日には、スギ薬局とメドピアグループが提供する歩数記録アプリ「スギサポwalk」が、リリースから約1ヶ月半で10万DL(ダウンロード)を突破!と発表した。さらに、5月7日付では、医薬品マーケティングを目的としたコンテンツの企画・制作会社ファーマインターナショナルとの提携を発表した。

 分割発表銘柄は動意づきやすい上、業績が好調なため、市場関係者からは、今後ますますニュース発表に反応しやすくなる可能性があると注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 話題株
2019年05月05日

【話題株】スノーピークは「キャンピング」に「フィッシング」を加味、ティムコとの提携に注目強まる

■今期は3期ぶり最高益の見込み、今後のアウトドアシーンに相乗効果の期待

 スノーピーク<7816>(東1)は2019年1月初の1200円台から4月下旬には1500円台まで回復した。キャンプ用品などのアウトドア製品、アパレル製品の開発・製造・販売を行い、前期・2018年12月期の業績が各利益とも黒字に転換。今期・19年12月期は全体に一段の拡大を見込み、連結純利益は前期比9.8%増の5.23億円を想定し、16年12月期以来3期ぶりに最高を更新することになる。


 加えて、このところ注目された株価材料としては、釣り用品などのティムコ<7501>(JQS)との資本業務提携を4月10日付で発表したことが挙げられている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | 話題株
2019年01月23日

【話題株】AMIDAホールディングス:新元号の制定後はゴム印が活躍の見方

◆印鑑やスタンプをネット通販しオーダーメイドも展開

 AMIDAホールディングス<7671>(東マ)は1月23日、大幅続伸となり、10時30分を回って19%高の2585円(404円高)まで上げて大きく出直っている。印鑑・スタンプのインターネット通販が主力事業で、スタンプなどのオーダーメイドWEBサイトなどを運営。新元号の制定後は需要が増加するとの見方が少なくなく、こうした期待が再燃したようだ。

 1月に入ってからは、22日までで安かった日が5日のみ。下げる日はけっこう値幅が大きい印象があるが、「そこを買った投資家はほぼ全員が大きく報われているから、下げ場面を狙う投資家が増えてくるのではないか」(市場関係者)と注目を強める様子がある。

 新元号の発表は、「4月1日公表へ、国民生活の混乱回避を優先」(朝日新聞デジタル2019年1月1日00時52分)とされており、実際に新元号が発布されてから一段高の相場に発展すると期待する向きもある。当分は波状的に人気化しそうな銘柄ではある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 話題株
2018年11月07日

【話題株】出るか「クレスコマジック」、第1四半期の出遅れを第2四半期でほぼ奪回

◆急伸19%高、銀行業界の案件は「谷間」だが受注など全体的に当初予想より堅調

 クレスコ<4674>(東1)は11月7日、急伸して始まり、10時30分を過ぎて19%高の4000円(635円高)まで上昇。戻り高値を大きく更新した。6日の夕方、第2四半期の連結決算(2018年4〜9月、累計)を発表。第1四半期の出遅れを大きく取り戻す決算になり、注目が再燃している。

 AIシステム開発やRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)、組み込み型ソフト開発などを行う。第2四半期までの累計連結営業利益は前年同期比4.4%減の14.05億円となったが、第1四半期の営業利益は前年同期比21.0%減だったため、これを大幅に取り戻した形になった。第1四半期は数件の赤字案件があったが、すでに完全にクリアしたとしている。

 受注は銀行業界からの案件が「谷間」に入っているものの、全体的に当初予想より堅調に推移しているもよう。このため同社では、前年度対比での増益が見えてきたとし、今期・2019年3月期の連結業績見通しは期初に発表した増収増益計画を継続し、売上高は前期比6.5%増の355.0億円、営業利益は6.1%増の32.8億円、純利益は9.7%増の24.16億円、1株利益220円84銭、とした。同社では、「久しぶりに『クレスコマジック』をお見せすることができそうだ」と楽しみにしている様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 話題株
2018年10月25日

【話題株】多木化学は「踏み上げ相場」の期待強まり連日急伸27%高

■マツタケ近縁種を完全人工栽培、日経平均の800円安とは無縁の展開

 多木化学<4025>(東1)は10月25日も一段高となり、10時前には27%高の1万2950円(2720円高)まで急伸。24日のストップ高に続き連日大幅高となっている。10月4日、マツタケの近縁種で香りや味はそれ以上とされる「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功と発表。以後、日証金の貸借取引規制などをむしろ勲章とするように投機相場化している。日経平均の急落(10時30分現在は770円安)とは無縁の展開になっている。

 逆日歩が45円(10月23日現在)と厚く、信用売りを行っている側は売り建てているだけで負担が増す状態になっている。値上がりによる損失もある。投資を手仕舞うために買い戻しを入れざるを得なくなる売り手が増えると、いわゆる「踏み上げ相場」に発展する可能性が出てくる。こうした期待が相場を作っているようだ。

■今回は乗り遅れても、まだもう一段の上げ相場が控えているとの見方も

 また、テクニカル的にみると、発表の翌日から3日連続ストップ高を交えて急騰した局面が騰勢第1波に相当する。「グランビルの法則」(ジョセフ・E・グランビル)などでは、ひと相場がおおむね3波動で形成されるとの経験則が示されており、これに照らすと、ここ数日の急騰は騰勢第2波。これに乗り遅れても、今後もう一段の上げ相場が控えているとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 話題株
2018年10月17日

【話題株】愛光電気が再びストップ高、「浪花の相場師」注目とされ投機妙味衰えず

■銅などの国際市況上昇を受け業績は拡大傾向、相場師が注目する理由は存在

 愛光電気<9909>(JQS)は10月17日の後場一段高となり、13時30分にかけてストップ高の4730円(700円高)。あと、そのまま買い気配となっている。電設資材や電線、照明機器などの専門商社で、一説「平成の是川銀蔵さん」「浪花の相場師」などと呼ばれる山田亨氏が大株主に躍り出たと伝えられて10月10日からいきなり急騰を開始。17日は、なか一日休んで再びストップ高となった。

 10月10日以降、山田亨氏が4万4000株(4.98%)保有していた、5%ルールで名前が出てきた、などと仕手株情報系のサイトなどで伝えられた。山田亨氏は投資事業を行うトンピン・フィナンシャルグループの総帥とされる。最近急騰したテリロジー<3356>(JQS)などでも介入がささやかれていたという。一方、愛光電気の業績は、銅をはじめとする非鉄の国際市況上昇などによる取引価格の強含みを受けて拡大基調。相場師が着目する理由はあるようだ。こうした展開を受け、トシン・グループ<2761>(JQS)の割安感が強まってきたとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | 話題株
2018年07月05日

【話題】串カツ田中HD「禁煙化」1ヵ月めは客数102.2%に伸びる

■客単価は95.0%に落ちたが客数はサッカーW杯や雨天が多かった割に好調

 串カツ田中ホールディングス<3547>(東マ)は5日、ホームページのNEWSコーナーに「禁煙化1カ月実施結果をお知らせいたします」〜客数増、ファミリー層の増加〜と題した状況報告をアップし、「試行錯誤をしながら今後も前進していきます」と結んだ。

 それによると、同社では、2018年6月1日からほぼ全店で全席禁煙化または一部フロアの分煙化を実施し、この日から6月30日までの直営店86店舗(全席禁煙)での来客数などの動向をまとめたところ、既存店の場合、客数は前年同期比102.2%に伸びたが、客単価は同95.0%に落ち、売上高は同97.1%となった。

 既存店の客単価が前年同期比95.0%となった要因としては、キャンペーンによる客単価の減少と、お子様を含む未成年のお客様の増加により客単価の減少(お通し代がないかつソフトドリンクの為)が大きくなったことを挙げた。

 客層の変化については、増加したのが家族客(6%増加)、20代までの一般男女グループ客(1%増加)、女性・カップル客(1%増加)。半面、減少したのは、会社員・男性グループ客(6%減)、30代以上の一般男女グループ(1%減)だった。

 ただ、6月は、サッカーワールドカップ開催による影響があった可能性があるほか、
東京地区では月間降水量が昨年6月に比べて多く、特に土・日に限って見ると昨年よりも倍以上の降水量があり(気象庁過去の気象データより)、一年を通して、雨天時は客足が遠のきやすいという特性の影響を受けた点はあるとした。5日の株価終値は、全体相場が大きく下げたほか、同時に月次動向(既存店売上高が2ヵ月連続減)を発表したこともあり、2724円(208円安)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | 話題株
2018年06月14日

【話題株】駅舎は貨物コンテナ鉄の箱…JR東日本と日本郵便の提携に期待を寄せる

■過疎化の無人駅に郵便局が入るなどの活性化策に期待は少なくない様子

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)は14日、11時にかけて1万1145円(85円高)まで上げ、3日続伸基調。戻り高値に顔合わせとなっている。12日、日本郵政<6178>(東1)の日本郵便と提携し、「郵便局と駅の機能連携」「観光振興等の地域活性化施策」や物流などで連携すると発表。関連報道では、「過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指す」(NHKニュースWEB6月13日4時17分)などと伝えられ、注目を集める様子がある。

 ただ、日本郵政の株価は一時1253円(2円高)まで上げたが、この時間帯は1248円(3円安)前後で推移。ゆうちょ銀行<7182>(東1)は一時1363円(6円高)まで上げたが、直近は1357円(前日比変わらず)前後。市場関係者の中には、「株価を見るとJR東日本が幾分トクをしそうな提携のようだ」といった感想が出ている。

 地方の無人駅という点について、ある市場関係者は、「ウチの田舎は関東の東だが、駅舎は鉄道貨物コンテナを2個並べた…あの鉄の箱だよ。中には券売機と自動改札機しかなく、あとは6〜7人が座れる待合室。JRにとっては、もう削れる費用などないだろうよ。一方、これに郵便局を開設するとなると、日本郵便にとってはけっこう設備費がかかるだろう」と想像を巡らせる。

 また、東北地方の無人駅の街に空き家を保有し、頻繁に東北新幹線と在来線を利用するという市場関係者は、「昔は有人駅で売店も立ち食いそば店もあったんだから、どんな形にせよ有人化してほしいね」と、両社の取り組みに期待を寄せている。

 両者の発表リリースには、「地域・社会の活性化に関する協定」とある。両社に設備費はかかっても、駅舎に郵便局やその他のサービス施設が入れば、何かと人が集まる施設になることが予想される。まさしく「道の駅」的な駅として地域の賑わい回復にひと役買うことはできそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 話題株
2018年05月29日

【話題株】うかい:「日本に旅行したらぜひ日本の店に行ってみたい」訪日観光客が増加

■高級和洋食を通じて「日本の食文化」とともにブランドを世界に発信

 「非日常空間」の高級和洋食レストランなどを展開するうかい<7621>(JQS)は、今期・2019年3月期、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えて確実な成長と安定した収益基盤の確保を目指し、戦略的な投資として、店舗設備の改修や新規出店、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、国際的なブランド発信などに取り組んでいる。

 17年11月にグランドオープンした「うかい亭 高雄(カオシュン)」(台湾/高雄市)は同社にとって初の海外店舗になるが、つい最近は、「日本に旅行したらぜひ日本の「うかい」に行ってみたいということで都内の店舗に見えた訪日観光客がおられた」(同社)という。4年越しで準備を進めてきたこともあり、ブランド発信などは想定を上回る手応えのようだ。同社では、同点に続き、18年秋に台湾で2店目となる「The UKAI TAIPEI」(台湾/台北市)のオープンを計画している。

 17年3月には鉄板料理の「六本木うかい亭」(東京都港区)と割烹料理の「六本木 kappou ukai」(同)を六本木地区で2店舗同時にオープンした。同社の鉄板料理店といえば、17年11月に初来日したトランプ大統領と安倍首相が「銀座うかい亭」(東京都中央区)で高級和牛などを堪能したと伝えられて注目された。また、銀座うかい亭は、女優・米倉涼子さん主演のドラマ「ドクターX〜外科医・大門未知子〜」(テレビ朝日系)にも登場して注目された。

 鉄板料理の六本木うかい亭と割烹の六本木 kappou ukaiでは、ハイエンドな六本木の地で国内外の大切なお客様をお迎えするような場面で、日本が誇る鉄板料理と割烹料理の2ブランドを「日本の食文化」とともに世界へ発信することをめざす。

 また、高級洋菓子「アトリエうかい」の展開では、JR品川駅の構内と京王電鉄・調布駅(東京都調布市)の商業施設「トリエ京王調布」に17年7、9月それぞれ常設店をオープンし、販売力の強化とブランドの発信に努めている。これ以前から大阪地区などで期間限定キャンペーンなどを行ってきたためか、JR品川駅の店舗では、関西や西日本から出張や旅行などで東京に来た方が商品を求めて立ち寄る例が多いという。

 18年3月期の業績(5月17日発表)は、売上高が5.3%増加して132億3800万円となり、それまでの会社側予想を3%近く上回り、純利益は積極出店などにより同9.1%減の2億1800万円だったが、こちらは会社側予想を90%上回った。

 今期・19年3月期の業績見通しは、前3月期に出店した4店舗が通年で貢献することなどにより、売上高は141億1500万円(前期比6.6%増)の見込みとし、戦略的な人材育成や既存店舗の改修などを継続するため、経常利益は3億5400万円(同3.0%増)、純利益は1億9900万円(同9.0%減)、1株利益は38円02銭としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | 話題株
2018年02月23日

【話題株】立花エレテックは海外機関投資家からの問い合わせが急増の様子

■18年3月期末から株主優待を開始し100株でもクオカード2000円と豪勢

 立花エレテック<8159>(東1)は23日、2205円(15円高)まで上げて2月14日につけた今世紀(2000年以降)の高値2263円に迫り、14時30分を過ぎても2200円台で強い展開を続けている。FAロボットや半導体関連機器などの技術商社で、先に発表した第3四半期の連結業績(2017年4〜12月)が営業・経常利益とも前年同期比27%の増益となり、売上高も同じく14%増加。業績の再拡大などが好感されている。

 3月通期の業績見通しは据え置いたが、調査筋の中には上ぶれ見通しが出ている。一方、同社によると、17年は海外の機関投資家からの質問・問い合わせが目立って増え、件数は過去最高になったもようだ。直近は欧州系の割合が増加しているようだ。

 また、18年3月期末から株主優待制度を開始し、100株の株主でもクオカード2000円分を贈呈と発表済み。上場会社の中には、100株株主の場合には同500円といった銘柄もあるため、豪勢な優待だとして注目する様子もある。下げたところを仕込みたい意向も少なくないようだが、株価は2000年以降の高値圏で推移。「押し目待ちに押し目なし」という相場格言を思わせる面があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 話題株
2018年02月21日

【話題株】キヤノンが21日からスタジアムにいるかのような臨場感を提供する映像空間ソリューションなどを出展し注目集まる

■近未来のスポーツ番組を一変させる要素を内包すると期待する姿勢が

 キヤノン<7751>(東1)は21日の前場、反発して4003円(50円高)となった。米国発の世界株安が一巡し沈静化する中で、同社株だけは下げた後の戻りが鈍く、4000円前後で上値を抑えられているが、「スタジアムにいるかのような臨場感を提供する映像空間ソリューション」などが注目されている。

 同社は、「第1回スポーツビジネス産業展」(幕張メッセ、2月21日から23日)に、スポーツビジネスに関連する最新映像技術・ソリューションを紹介すると発表している。以下は主な展示内容で、近未来のスポーツ映像として事業化される可能性があるとして注目する様子がある。

(1)スタジアムにいるかのような臨場感を提供する映像空間ソリューション
 8Kカメラ1台で撮影した映像に、視聴・撮影環境に合わせた変換を施し、3面に出力する映像空間ソリューションを紹介。視野を覆う3つの大画面に音響が合わさり、まるでスタジアムにいるかのような臨場感を提供する。

(2)新しい視点から競技を観戦できる自由視点映像
 キヤノンが開発中の自由視点映像生成システムを用いて制作したサッカーの試合映像を上映。また、タブレット端末を使って操作できるタッチ&トライコーナーも設け、試合を自由な視点から見ることが可能。通常のカメラが入ることのできない視点からの映像は、競技観戦の楽しみ方を広げるほか、チームや選手の強化などへの活用も期待できる。

(3)スポーツ用途での活用を提案する小型多目的モジュールカメラ「MM100−WS」
 キヤノンが開発した小型多目的モジュールカメラ「MM100−WS」を参考展示し、競技の審判が装着することで、迫力ある映像をライブ中継するなど、スポーツシーンでの活用法を提案する。

 これらの映像ソリューションは、近未来のスポーツ番組を一変させる革新的な要素を内包するため注目度は高いようだ。株価はいかにも鈍重だが、業績は拡大傾向。戻り相場が本格化する前に仕込むべきと値動きの間合いを測る姿勢もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 話題株
2018年02月09日

【話題株】すららネットは続伸し全体の下げに逆行高、独自のeラーニング教材などに期待が強い

■前12月期に続き今期も2ケタ増の見通し

 すららネット<3998>(東マ)は9日の前場、朝方の10%安(370円安の3430円)を下値に切り返し、一時6%高(220円高の4020円)まで上げて前引けは前日比変わらずの3800円となった。ゲーム感覚で学習できる対話型のインターネットeラーニング教材など展開し、7日に発表した12月決算が2ケタ増収増益となり、今12月期も2ケタ増の見通しとしたことなどが引き続き好感された。8日のストップ高に続き出直りを拡大した。

 全体相場がNYダウの1000ドル安を受けて再び下押したため、業績の好調な銘柄に資金を退避させるように選別買いが入ったとの見方が出ている。同社株は2017年12月18日に上場し、上場来の高値は4880円(1月22日)。今期予想1株利益は83円84銭のため、株価はPERは40倍台前半になるが、「学力の低い生徒でも自立的に学習することができる教材」(同社HPより)など、独自性のある経営方針を掲げているため、学習塾関連株の中でも期待度の強さが上乗せされている証拠といった受け止め方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 話題株
2017年11月21日

「量子コンピューター」関連銘柄が上げYKTは2日連続ストップ高

■NTTや国立情報学研究所などが「量子ニューラルネットワーク」を公開

 YKT<2693>(JQS)は21日、買い気配のままストップ高の484円(80円高)に達し、2日連続ストップ高。10時を過ぎて、まだ売買が成立していない。「量子コンピューター」関連銘柄と位置づけられ、NTT(日本電信電話)<9432>(東1)と情報・システム研究機構・国立情報学研究所、東京大学生産技術研究所、科学技術振興機構が20日付で「光の量子的な性質を用いた新しい計算機『量子ニューラルネットワーク(QNN)』をクラウド上で体験できるシステムを開発し、2017年11月27日より公開する」と発表。連想買いが殺到した。

 NTTは10時10分にかけて5826円(60円高)前後で推移。「量子コンピューター」関連銘柄としては、フィックスターズ<3687>(東1)が20日のストップ高に続いて朝方に5470円(320円高)まで大幅続伸し、エヌエフ回路設計ブロック<6864>(JQS)も20日のストップ高に続き16%高の2486円(347円高)まで上げている。三菱電機(6503)、NEC(6701)、富士通(6702)、ブレインパッド(3655)、ユビキタス(3858)、日本ラッド(4736)なども関連銘柄として注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 話題株
2017年09月20日

【話題株】セルシードの出来高が増勢、台湾企業との事業が順調に動き始め入金開始

■3月に最大12億5000万円程度および別途収入を受領する提携契約を締結し本格稼動

 セルシード<7776>(JQG)は20日の後場、483円(1円高)をつけて売買をこなし、出来高をみると、ここ1週間ほどの一日平均出来高を午前中の半日で上回った。9月中旬からは下げ止まりながら480円前後でモミ合っている。出来高の増加は基調変化の兆しとされるため、1ヵ月少々続いた調整相場を終えて新たな相場に移行する可能性に注目する様子がある。

 同社は、細胞シートなどの再生医療ベンチャー企業。9月19日、細胞シート再生医療事業について、3月に提携した台湾のMetaTech社との事業契約が順調に動き始めたと発表し、最初のパッケージデータを提供開始したことにより、19日に最初の入金(6000万円)があったとした。さらに、同パッケージデータの提供完了時には別途4000万円を受領する契約のため、提供が完了する予定の来期(18年12月期)には、合わせて少なくとも1億円の売り上げが見込めることになった。

 3月の提携発表では、提携の対価として最大12億5000万円程度を受領する予定であり、さらに上記とは別途、上市(販売)に至った際には売上高に応じた数%程度のロイヤルティ収入を受領する予定とした。 

 今回の売り上げの計上は来期の予定とするが、同社の今期・2017年12月期の連結業績見通しは、売上高に相当する営業収益が1.0億円、純利益は12.3億円の赤字(第2四半期の業績を発表した8月10日現在)。台湾・MetaTech社との事業契約は、すぐにではないが、同社の業績を大きく変貌させることになるため注目する動きが出始めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | 話題株