[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/24)ストリームは17年1月期増益予想で18年1月期も収益改善期待
記事一覧 (02/24)イワキは09年来の高値圏で堅調、17年11月期大幅増益予想
記事一覧 (02/24)インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、17年3月期増益・4期連続増配予想
記事一覧 (02/24)JPホールディングスは17年3月期利益・配当予想減額だが、海外展開など推進して中期成長期待
記事一覧 (02/23)日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年5月期大幅営業増益予想
記事一覧 (02/23)ビューティガレージは調整一巡して上値試す、リピート顧客増加基調で17年4月期増収増益予想
記事一覧 (02/23)マーケットエンタープライズは17年6月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き
記事一覧 (02/23)DNAチップ研究所は下値切り上げてモミ合い上放れの動き、再生医療学会総会で企業展示
記事一覧 (02/23)ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン
記事一覧 (02/22)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期収益拡大期待
記事一覧 (02/21)加賀電子は07年来の高値圏、17年3月期営業減益予想だが増額余地
記事一覧 (02/21)クレスコは17年3月期第3四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想
記事一覧 (02/21)フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、17年3月期業績予想を再増額修正
記事一覧 (02/20)キャリアリンクはBPO関連が牽引して17年2月期2桁増収増益・連続増配予想
記事一覧 (02/20)協立情報通信は17年2月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや2月末の株主優待も注目
記事一覧 (02/20)ミロク情報サービスは17年3月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地
記事一覧 (02/20)立花エレテックは17年3月期営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益期待
記事一覧 (02/20)クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して05年来の高値圏、AI・VR関連も注目
記事一覧 (02/20)TACは17年3月期第3四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想
記事一覧 (02/20)パイプドHDは調整一巡して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想
2017年02月24日

ストリームは17年1月期増益予想で18年1月期も収益改善期待

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力としている。子会社エックスワンは化粧品販売事業を強化している。オンライン・ゲーム事業も本格して17年1月期増益予想である。そして18年1月期も収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは09年来の高値圏で堅調、17年11月期大幅増益予想

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。ジェネリック医薬品関連の好調や化学品事業の収益改善で17年11月期大幅営業増益、最終黒字化予想である。株価は好業績を評価して急伸し、09年来の高値圏で堅調に推移している。依然としてPBR1倍割れ水準であり、上値を試す展開が期待される。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 事業区分は、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とし、4事業をさらに分解したBU(ビジネスユニット)を戦略単位としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は15年4月高値を突破して上場来高値更新の展開だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 2013年10月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは17年3月期利益・配当予想減額だが、海外展開など推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育士待遇改善を国に先行して実施して人件費増加が想定を上回り、収益性が悪化している施設に関して減損損失を計上するため17年3月期利益予想および配当予想を減額修正したが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月23日

日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。2月17日には子会社の会津ラボがIoTにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツール「mononome」を開発したと発表している。17年5月期大幅営業増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ビューティガレージは調整一巡して上値試す、リピート顧客増加基調で17年4月期増収増益予想

 ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、サロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大も推進している。リピート顧客増加基調で17年4月期大幅増収増益予想である。なお季節要因として、サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第4四半期(2〜4月)の構成比が高い一方、年末年始で美容機器の需要が減少する第3四半期(11〜1月)の構成比が低いという収益特性がある。株価は直近安値圏モミ合いから上放れた。調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、16年7月時点の登録会員口座28万超、取扱美容商材90万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは17年6月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。2月2日には中古農機具・農業機械の買取サービスも開始した。株価は17年6月期(連結決算に移行)実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動きを強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

DNAチップ研究所は下値切り上げてモミ合い上放れの動き、再生医療学会総会で企業展示

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)は、DNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化して17年3月期黒字化を目指している。なお3月7日〜9日開催「第16回日本再生医療学会総会」で企業展示する。株価は下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率を特徴としている。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。4%近辺の高配当利回りも注目点であり、株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月22日

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期増収増益予想で、18年1月期も収益拡大が期待される。株価は急伸した1月18日の上場来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月21日

加賀電子は07年来の高値圏、17年3月期営業減益予想だが増額余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス>やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期は減収・営業減益予想だが、第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは17年3月期第3四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業微減益だったが、受注が高水準に推移して通期は増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、17年3月期業績予想を再増額修正

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期第3四半期累計の連結業績が黒字化し、通期予想を再増額修正した。株価は昨年来高値圏から急反落したが調整一巡し、17年3月期業績予想の再増額修正も好感して切り返しの動きを強めている。フィンテック関連として注目され、上値を試す展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月20日

キャリアリンクはBPO関連が牽引して17年2月期2桁増収増益・連続増配予想

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。主力のBPO関連事業の拡大が牽引して17年2月期2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して好業績を見直す動きが期待される。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 16年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業65.4%、CRM関連事業17.7%、製造技術系事業9.8%、一般事務事業7.2%だった。

 なお1月13日、製造技術系事業を新設する100%出資子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継(会社分割)すると発表した。BPO関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して競争力を強化する。吸収分割効力発生日は17年6月1日予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は17年2月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや2月末の株主優待も注目

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げている。17年2月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。期末一括で3%近い高配当利回りや2月末の株主優待も注目点だ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは17年3月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。17年3月期第3四半期累計が大幅増益となり、配当予想を増額修正して大幅増配予想となった。ストック型収益構造であり、通期業績予想にも増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは17年3月期営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益期待

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期第3四半期累計が減収減益となり、通期も営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益が期待される。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だが、17年3月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。業容拡大に向けてM&Aも積極活用し、10年FA機器専門商社の大電社をTOBで連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。

 FAシステム事業(プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど)を主力として、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイスなど)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機など)、産業デバイスコンポーネント事業(コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど)、その他(ソリューション事業、MS事業など)を展開している。その他の中のMS(マニュファクチャリング・サービス)事業とは、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して05年来の高値圏、AI・VR関連も注目

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期はゲーム・Web関連などが伸長して大幅増益予想である。株価は05年来の高値圏だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連も注目点だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは17年3月期第3四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討している。17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業減益だったが、通期は大幅営業増益予想・増配予想である。株価は昨年来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは調整一巡して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。17年1月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を取得した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析