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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】コラボスは底値圏から反発のタイミング、16年3月期増収増益基調で中期成長期待
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドホールディングスは年初来高値圏で堅調、16年3月期増収増益・増配予想
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは3%台の高配当利回りなど指標面の割安感を見直し
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは出直り本格化、16年3月期増配予想で自己株式取得も評価
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルの16年2月期第3四半期累計は増収増益で高進捗率、通期増額の可能性
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物の16年3月期は収益改善基調、資産運用型マンション開発にも参入
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは16年10月期増配予想、営業利益は横ばい予想だが増額余地
記事一覧 (12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】シンプロメンテは16年2月期増額余地で収益改善基調、自律調整一巡して11月高値目指す
記事一覧 (12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションの16年6月期は増収増益基調、4%台後半の高配当利回りで割安感
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記事一覧 (12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】バルクホールディングスの16年3月期は営業増益予想で増額余地、情報セキュリティ関連も注目テーマ
記事一覧 (12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックの16年3月期は増収増益予想、3期連続増配の株主還元姿勢も評価
記事一覧 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの16年3月期は大型案件寄与して営業黒字化予想、決済端末の新製品も注目
記事一覧 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファの16年8月期はM&A効果も寄与して収益改善基調
記事一覧 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは16年3月期増配予想、自己株式取得・消却も実施して株主還元積極姿勢
記事一覧 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは出版事業好調で新領域へも積極展開、16年3月期業績予想に増額余地
記事一覧 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは電子ブック作成ソフトなどを展開、株価は売られ過ぎ感
記事一覧 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは第1四半期は赤字だが16年7月期通期ベースでは増収増益基調
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記事一覧 (12/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは翻訳サービス国際規格の認証取得、多彩なテーマ性も注目点
2016年01月04日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】コラボスは底値圏から反発のタイミング、16年3月期増収増益基調で中期成長期待

 コラボス<3908>(東マ)は、クラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアでシェアNO.1企業である。16年3月期増収増益基調で増額余地があり、クラウド化の流れを背景として中期成長期待も高い。株価は上場来安値に接近したが底値圏から反発のタイミングだろう。

■クラウド型コールセンター・ソリューションのNO.1企業

 01年10月ITXの子会社として設立、10年7月親会社がITXからオリンパスビジネスクリエイツに異動、11年6月株式公開に向けてMBOを実施、15年3月東証マザーズに新規上場した。

 VOIP技術(IPネットワーク上で音声を送受信する通信技術の総称)を利用したクラウド型コールセンター・ソリューションのパイオニアで、シェアNO.1企業である。企業が保有するお客様相談室や製品問い合わせセンターなどのコールセンター向けに、IP電話交換機システムや顧客情報管理(CRM)システムをワンストップクラウドサービスで提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2015年12月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドホールディングスは年初来高値圏で堅調、16年3月期増収増益・増配予想

 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)はシニア・シルバービジネス分野を中心に介護・インテリア関連事業を展開している。株価は年初来高値圏で堅調に推移し、900円台のボックスレンジから上放れる動きだ。アベノミクス「介護離職ゼロ」関連銘柄であり、16年3月期増収増益・実質増配予想、自己株式取得なども評価材料である。上値追いの展開だろう。なお1月29日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■シニア・シルバービジネスに事業展開

 成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。

 独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、電動リフトアップ車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止外出通報システム、超低床フロアーベッド、体位変換マットレスなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。

 15年9月には、さまざまな形に変えてリラックスできる新製品「スリープバンテージ フルール」を発売した。適度な柔らかさと弾力性のある中わたの発泡ビーズと特殊な縫製の組み合わせによって、形を変えても元の形に戻らずに、そのままの形を維持するドーナツ状のクッションである。

 新規販売チャネル開拓では、病院・施設向けに加えて、20年東京夏季五輪開催に向けて需要が拡大しているシティホテル向けの拡販も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは3%台の高配当利回りなど指標面の割安感を見直し

 メディアスホールディングス<3154>(JQS)は医療機器販売事業を展開し、M&Aも活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。16年6月期は増収増益予想だ。株価は11月の年初来安値から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。1桁台の低PER、3%台の高配当利回り、1倍割れ水準の低PBRという指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進

 医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。

 10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。

 14年10月には子会社ケアフォースを設立した。医療・介護用移乗機器および電動ベッドなどの輸入・販売事業を展開する。また海外展開は、インドにおける鴻池運輸<9025>との医療データベース合弁会社CARNA MEDICAL DATABASEで、医療物流プラットフォームの構築を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは出直り本格化、16年3月期増配予想で自己株式取得も評価

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)は経営・財務・M&A関連のコンサルティング事業などを展開し、経営コンサルティング事業では「事業再生」「事業成長」「事業承継・M&A」コンサルを3本柱とするビジネスモデルへの変換を進めている。株価は出直りの動きが本格化している。16年3月期増収営業増益・増配予想であり、2%台後半の予想配当利回りや自己株式取得も評価して15年7月の高値を目指す展開だろう。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社で、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。

 中期経営目標としてROE20%以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応M&A関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

 またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、主力の経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継・M&Aコンサル」を3本柱とするビジネスモデルへの変換を進めている。そして事業再生や事業承継を切り口としてM&Aコンサルを拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルの16年2月期第3四半期累計は増収増益で高進捗率、通期増額の可能性

 ソーバル<2186>(JQS)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。28日に発表した第3四半期累計(3月〜11月)連結業績は増収増益で高進捗率だった。16年2月期通期業績予想は増額の可能性が高いだろう。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。大幅連続増配や株主優待制度といった株主還元姿勢、さらに3%近辺の予想配当利回りも評価して15年6月高値を目指す展開だろう。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ/スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客を抱えていることも特徴だ。

 15年2月期の主要顧客別売上構成比は、キヤノン<7751>グループが63.3%、ソニー<6758>グループが11.9%、富士通<6702>グループが8.5%、NTT<9432>グループが3.7%だった。

 M&Aも積極活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。12年9月にはオムロン<6645>向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化した。

 15年5月にはアンドールシステムサポート(東京都)を子会社化した。同社は車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備などの制御システム開発に強みを持ち、子会社化することで組み込み用ソフトウェア・ハードウェア受託開発分野の業容拡大に繋がる。また同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付けて積極的な事業展開を推進する。

 一方では15年3月にRFID事業をアートファイネックス(福井県)に譲渡した。15年2月期にソフトバンク関連の機器置き換え特需が一段落したため、RFID事業を売却して経営資源をエンジニアリング事業に集中する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物の16年3月期は収益改善基調、資産運用型マンション開発にも参入

 新日本建物<8893>(JQS)は首都圏地盤の不動産デベロッパーである。事業再生計画を前倒しで達成して新規事業用地の積極的な仕入も進め、事業ポートフォリオ拡充策として資産運用型マンション開発事業にも参入している。16年3月期第2四半期累計は黒字化し、通期も増収増益予想である。株価は全般地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、25日の年初来安値で調整一巡した可能性があり、16年3月期収益改善基調を見直して反発のタイミングだろう。

■首都圏地盤の不動産デベロッパー、事業再生計画を前倒しで終結

 首都圏地盤の不動産デベロッパーである。流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。

 10年11月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んだ。

 そして15年3月期には事業再生計画決定後4期連続の最終黒字を達成し、15年5月15日に事業再生計画の終結を発表した。18年3月末返済予定の事業再生ADR債務を、計画より2年度繰り上げて15年5月14日付で完済した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは16年10月期増配予想、営業利益は横ばい予想だが増額余地

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期増配予想である。また営業利益は横ばい予想だが増額余地がありそうだ。20年東京五輪に向けた関連工事の加速などで建設機械レンタル需要が増加する。株価は出直りの動きが本格化して高値圏への回帰を目指す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手、M&Aも活用して業容拡大

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。

 北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。

 15年7月には三郷営業所(埼玉県三郷市)と敦賀営業所(福井県敦賀市)を開設し、営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると359拠点となった。

 15年7月には有限会社ヱーワ商会(埼玉県)の全株式を取得して子会社化した。同社は大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルを主力としている。非連結子会社となるため業績面への直接的な影響はないが、東京都内および関東地域におけるサービス拡大や営業基盤強化に繋がるとしている。

 15年8月には、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣している連結子会社カナモトエンジニアリングの全株式を、技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡すると発表した。15年10月期連結業績への影響は軽微としている。

 15年11月には、名岐エンジニアリング(岐阜県)および東友エンジニアリング(東京都)で構成されるグループとの、一部株式取得を含む建設機械レンタル事業に関する業務提携を発表した。トンネル工事向け有力プラントメーカーの名岐エンジニアリング、およびトンネル工事向けレンタルに強みを持つ東友エンジニアリングとの連携により、増加傾向のトンネル工事への対応力を高める。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2015年12月29日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】シンプロメンテは16年2月期増額余地で収益改善基調、自律調整一巡して11月高値目指す

 シンプロメンテ<6086>(東マ)は店舗設備・機器メンテナンスサービスを展開している。16年2月期大幅増益予想で増額余地があり、収益改善基調だ。株価は自律調整が一巡して11月の年初来高値を目指す展開だろう。

■店舗設備・機器メンテナンスサービス

 大手飲食・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装および各種設備・機器(厨房機器、給排水・衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電機設備、照明機器、ガス設備、看板、自動ドア・ガラス・鍵・シャッターなど)の不具合を解決するメンテナンスサービスを提供している。

 全国の店舗から24時間365日、修理・メンテナンスの依頼を受け付け、依頼の種類・地域・内容などに応じて全国のメンテナンス協力業者(メンテキーパー)から適切な業者を選定・手配し、店舗の設備・機器等の不具合を解決することが特徴だ。

 事業区分はワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスとしている。

 ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備・機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスを主力として、各種設備・機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスも提供している。

 メンテナンスアウトソーシングサービスでは、当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーにOEM的に提供することで、メーカーのメンテナンス業務のサポートを行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションの16年6月期は増収増益基調、4%台後半の高配当利回りで割安感

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は投資用マンションの開発・販売を主力としている。投資用マンションの需要は高水準で16年6月期も増収増益基調が期待される。1桁台の予想PER、4%台後半の高配当利回りと指標面の割安感は強い。下値支持線から反発のタイミングだろう。

■東京23区中心に投資用マンションの開発・販売

 東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて、15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(15年7月操業)した。

 当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。

 なお15年11月に連結子会社アーバネットリビングの増資を全額引き受けると発表した。同社の体制が整い、本格的に他社物件の買取再販事業を開始すするにあたり、潤沢な資金による効率的かつ戦略的な物件購入を可能とするために行う。

 REIT、ファンド、海外投資家の参入などで投資用ワンルームマンションに対する投資・購入マインドは旺盛だ。日銀の異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレ、そして日本経済再生の流れも追い風となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは暖冬で原料価格低下メリット、16年2月期業績増額余地で指標面に割安感

 ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期は営業増益予想である。暖冬の影響で白菜などの原料価格が低下しているため増額余地があるだろう。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開となった。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。16年2月期業期予想の増額余地や中期成長力を評価して15年5月の高値圏を目指す展開だろう。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。

 新製品では15年4月に「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルを実施した。15年8月には人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーション製品「ご飯がススム ふなっしーの梨キムチ」、15年10月には「ご飯がススムさといもキムチ」「だしのきいた鰹のり」を発売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】バルクホールディングスの16年3月期は営業増益予想で増額余地、情報セキュリティ関連も注目テーマ

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。株価は9月急伸前水準に接近して調整の最終局面と考えられる。16年3月期営業増益予想で増額余地がありそうだ。マイナンバーを含めた情報セキュリティ関連も注目テーマとなる。反発のタイミングだろう。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。94年9月バルク(旧)設立、05年12月名証セントレックス市場に新規上場、07年3月分社型新設分割によりバルク(旧)が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。

 連結子会社のバルク(新)(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 主力のコンサルティング事業は連結子会社バルク(新)が、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得では500件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックの16年3月期は増収増益予想、3期連続増配の株主還元姿勢も評価

 リンテック<7966>(東1)は粘着製品の大手である。高度な粘着技術と表面改質技術を応用して幅広い分野に事業展開している。株価は全般地合い悪化も影響して9月の年初来安値に接近したが、16年3月期増収増益予想で指標面に割高感はなく、3期連続増配予想という積極的な株主還元姿勢も評価して反発のタイミングだろう。

■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開

 高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など)、電子・光学関連(半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。

■中期経営計画で17年3月期ROE8%以上目標

 14年4月にスタートした3ヵ年中期経営計画「LIP−2016」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的M&Aの推進、人財の育成とした。

 数値目標としては17年3月期売上高2400億円、営業利益200億円、経常利益200億円、純利益130億円、売上高営業利益率8%以上、そしてROE8%以上を掲げている。セグメント別には印刷材・産業工材関連が売上高1025億円、営業利益57億円、電子・光学関連が売上高943億円、営業利益88億円、洋紙・加工材関連が売上高432億円、営業利益55億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2015年12月28日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの16年3月期は大型案件寄与して営業黒字化予想、決済端末の新製品も注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。16年3月期は大型案件も寄与して営業黒字化予想であり、マイナンバー制度関連や決済端末新製品も注目点だ。株価は調整の最終局面で反発のタイミングだろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 14年10月にECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)して、ECソリューション事業も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファの16年8月期はM&A効果も寄与して収益改善基調

 アルファ<4760>(JQS)はPOP広告など店舗販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。16年8月期はM&A効果も寄与して収益改善基調が予想される。株価は安値圏でモミ合う展開だが調整の最終局面と考えられる。3%近辺の配当利回りや0.5倍近辺の低PBRも見直して反発のタイミングだろう。

■POP広告やイベント関連用品などの総合販売促進企業

 スーパーや家電量販店などの小売業者や、食品・飲料メーカー向けなどに、POP広告やイベント関連商品など、消費関連市場におけるセールスプロモーション(販売促進)に係るさまざまな販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。

 日本最大級の販促通販サイト「POP GALLERY」による自社企画製品の拡販、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注拡大、動画POPなどデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。五感を刺激して購買意欲を喚起させる新メニューとして、香りのプロモーションツール「かおるくん」も好調だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは16年3月期増配予想、自己株式取得・消却も実施して株主還元積極姿勢

 Jトラスト<8508>(東2)は金融事業を主力として、国内外におけるM&Aや事業再編で業容を拡大させている。M&A・事業再編や不良債権処理などで収益が大幅に変動する可能性があるが、16年3月期は黒字化・増配予想である。自己株式取得・消却も実施して株主還元も積極姿勢だ。株価はボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内金融事業(事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取)を主力に、国内外でM&Aや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。

 なお16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(保証および債権回収業)、韓国金融事業(銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業)、東南アジア金融事業(銀行業、販売金融業)からなる金融事業と、アミューズメント事業(アミューズメント施設運営、娯楽機器製造)、不動産事業(注文住宅建設、収益物件の仕入・販売)、その他非金融事業(ITシステム事業など)からなる非金融事業とした。

 従来の短期的なM&A型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、国内外において事業基盤の強化に取り組む方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは出版事業好調で新領域へも積極展開、16年3月期業績予想に増額余地

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力としている。新領域への事業展開を強化して収益改善基調である。株価は安値圏モミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。出版事業の好調などで16年3月期業績予想に増額余地があり、収益改善基調や新領域への積極的な事業展開戦略を評価して下値支持線から反発のタイミングだろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新領域への事業展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは電子ブック作成ソフトなどを展開、株価は売られ過ぎ感

 スターティア<3393>(東1)は電子ブック作成ソフト開発・販売やITインフラソリューションなどを展開している。業容拡大に向けてM&A・アライアンス戦略を積極推進している。株価は年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めて調整の最終局面と考えられる。16年3月期業績下振れ懸念の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。

■電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開

 オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション(WS)関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション(NS)関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション(BS)関連事業、その他事業(16年3月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業)を展開している。

 大手との競合が少ない従業員300人未満の中堅・中小企業(全国約555万社)をターゲットとして、ITインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。

 主力の電子ブック作成ソフト「ActiBook」は、書籍、雑誌、IR資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なSaaS型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に15年6月末現在で2438社に達し、15年9月には伊藤忠商事<8001>のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。

 クラウドサービスの分野では、1100社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアSAMBA(サンバ)」などを提供している。15年7月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。15年9月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアMyNUMBER(マイナンバー)」の提供を開始した。

 15年7月にはインターネット接続サービス(ISP)「Tialink(ティアリンク)」の提供を開始した。NTT東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。

 コーポレートベンチャーキャピタル事業では、15年6月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear(クリア)」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは第1四半期は赤字だが16年7月期通期ベースでは増収増益基調

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)はTV−CM制作の大手である。受注が拡大基調で中期成長に向けた戦略的M&Aも積極化している。株価は第1四半期(8月〜10月)の赤字を嫌気して年初来高値圏から急反落したが、16年7月期通期ベースでは増収増益基調が期待され、目先的な失望売りが一巡して切り返す展開だろう。

■TV−CM制作の大手

 TV−CM制作の大手で、広告事業(広告代理店向けのTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)を主力として、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作)も展開している。

 15年3月には民事再生手続き中のスカイマークに対して、ブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定した。投融資は行わず、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

 15年9月には、シンガポールで開催された広告祭Spikes Asia 2015(アジア太平洋地域の国々を対象としたクリエイティブフェスティバル)において、当社が制作に携わった広告がゴールド1作品、シルバー4作品、ブロンズ3作品を受賞したと発表している。

 15年11月には、世界で優れた広告作品を表彰する国際的な広告賞である「ロンドン・インターナショナル・アワーズ2015」において、当社が制作に携わった4作品が受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆は経営体制刷新して収益改善期待

 セーラー万年筆<7992>(東2)は万年筆の老舗でロボット機器事業も展開している。12月12日に経営体制の刷新を発表した。株価は全般地合い悪化も影響して3月の年初来安値に接近したが、経営体制刷新による収益改善期待を考慮すれば概ね底値圏だろう。

■文具事業やロボット機器事業を展開

 文具事業(万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスCD、窓ガラス用断熱塗料など)、およびロボット機器事業(プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など)を展開している。中国の写楽精密機械(上海)については15年中に清算結了予定としている。

■文具事業はブランド力の高さが強み

 文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。また熱を逃がす“冷めやすい塗料”の屋根・壁用太陽光反射・遮熱塗料「アドグリーンコート」の拡販も強化している。

 15年6月には、15年4月発売の新しい超微粒子顔料ボトルインク「STORiA(ストーリア)」が「第24回日本文具大賞2015」デザイン部門・優秀賞に選出された。

 15年9月には「有田焼創業400年記念万年筆」の受注生産受付を開始した。07年に有田焼窯元の「香蘭社」「源右衛門窯」と当社万年筆のコラボレーションを実現している。そして16年の有田焼創業400年を記念して新たに合計16種類の有田焼万年筆を受注生産する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは翻訳サービス国際規格の認証取得、多彩なテーマ性も注目点

 翻訳センター<2483>(JQS)は翻訳・通訳サービスなどを展開している。16年3月期増収増益・連続増配予想で、11月には純利益を増額修正した。また11月には翻訳サービス国際規格の認証を取得した。株価は動意づいた11月高値から反落して調整局面だが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。インバウンド関連、16年伊勢志摩サミット関連、20年東京五輪関連、TPP関連と多彩なテーマ性も注目点だ。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

 特許・医薬・工業・法務・金融分野などの企業向け翻訳サービス事業を主力として、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業などを展開している。

 主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は4000社、年間受注件数は5万9000件に達している。

 業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

 15年7月には、米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表の「世界の語学サービス会社ランキング2015」において4年連続でアジア1位にランクインしたと発表した。

 また15年8月には、工業・ローカライゼーション営業部が「Microsoft Visual Studio2015日本語版」の実機翻訳レビューにおいて適切なフードバックを行った功績が認められ、マイクロソフト米国本社から表彰された。

 なお12月11日に連結子会社の国際事務センターを当社に吸収合併すると発表した。グループ内で重複する経営資源を集約し、さらなる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析