[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (03/17)協立情報通信は17年2月期減益予想だが18年2月期収益改善期待
記事一覧 (03/16)ティムコは17年11月期黒字化予想で収益改善期待、0.2倍近辺の低PBRも見直し材料
記事一覧 (03/16)トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料
記事一覧 (03/16)久世は17年3月期利益予想増額の可能性、3月末株主優待や低PBRも注目
記事一覧 (03/15)フォーカスシステムズは戻り歩調で昨年来高値試す、システム需要は高水準
記事一覧 (03/15)サンコーテクノは戻り歩調で昨年来高値試す、建設用あと施工アンカーの最大手
記事一覧 (03/15)綿半ホールディングスはモミ合い上放れて16年高値試す、2月の既存店売上好調
記事一覧 (03/15)アルコニックスは15年6月高値に接近、17年3月期減益予想だが上振れの可能性
記事一覧 (03/14)イノベーションは法人向けインターネットマーケティング支援を展開し中期成長期待
記事一覧 (03/13)カナモトは好業績を再評価して戻り試す、17年10月期第1四半期2桁増収増益
記事一覧 (03/13)建設技術研究所は戻り歩調で昨年来高値に接近、17年12月期増収増益予想
記事一覧 (03/13)加賀電子は07年来高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期営業減益予想だが増額余地
記事一覧 (03/13)うかいは戻り歩調で昨年来高値に接近、17年3月期通期予想に増額余地
記事一覧 (03/10)京写は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、17年3月期大幅営業増益予想
記事一覧 (03/10)松田産業は戻り歩調で15年高値試す、18年3月期収益改善期待
記事一覧 (03/10)ゼリア新薬工業は自律調整一巡して戻り歩調、17年3月期増益・増配予想
記事一覧 (03/10)アーバネットコーポレーションは15年高値突破して13年高値目指す、17年6月期2桁増益・連続増配予想
記事一覧 (03/09)カーリットホールディングスは昨年来高値更新の展開で15年高値視野、17年3月期減益予想だが増額余地
記事一覧 (03/09)日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、17年3月期増収増益予想で増額の可能性
記事一覧 (03/09)ワークマンは好業績を再評価して戻り試す、17年3月期6期連続最高益更新予想
2017年03月17日

協立情報通信は17年2月期減益予想だが18年2月期収益改善期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、18年2月期は収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は17年2月期減益予想の織り込みが完了して反発展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月16日

ティムコは17年11月期黒字化予想で収益改善期待、0.2倍近辺の低PBRも見直し材料

 ティムコ<7501>(JQ)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期は黒字化予想で収益改善が期待される。株価は上値が重くモミ合い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げて煮詰まり感も強めている。0.2倍近辺の低PBRも見直し材料として戻りを試す展開が期待される。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。16年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が32%、アウトドア事業が67%、その他(不動産賃貸収入など)が1%である。

 オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire(フォックスファイヤー)」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store(フォックスファイヤーストア)」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは電設資材の卸売事業を展開、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。17年5月20日期の連結業績は営業増益予想である。株価は戻り一服となってモミ合う形だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

 取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年6月栃木県・佐野営業所、16年2月神奈川県・橋本営業所、16年3月茨城県・ひたちなか営業所を新設、16年4月千葉県・船橋営業所を移転新築、16年8月横須賀営業所を新築開店した。17年2月には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

久世は17年3月期利益予想増額の可能性、3月末株主優待や低PBRも注目

 久世<2708>(JQ)は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで17年3月期利益予想は増額の可能性が高いだろう。株価は2月の自己株式取得を好感して上場来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。3月末の株主優待や低PBRも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

 首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業93%、食材製造事業7%、不動産賃貸事業0%だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ36%、居酒屋・パブ27%、ディナーレストラン・ホテル・専門店23%、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他15%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月15日

フォーカスシステムズは戻り歩調で昨年来高値試す、システム需要は高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。17年3月期減益予想の織り込みが完了し、16年3月の昨年来高値を試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノは戻り歩調で昨年来高値試す、建設用あと施工アンカーの最大手

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。17年3月期営業減益予想だが、20年東京五輪や国土強靭化政策など、建設関連の事業環境が良好で中期的に収益拡大が期待される。なお4月5日〜7日開催の「第1回接着・接合EXPO」に出展する。株価は戻り歩調だ。17年3月期営業減益予想の織り込みが完了して昨年来高値を試す展開が期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 16年3月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業75.7%、機能材事業24.3%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスはモミ合い上放れて16年高値試す、2月の既存店売上好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。2月の既存店売上は、うるう年の影響などを吸収して100.3%と好調だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏モミ合いから上放れて16年10月の上場来高値に接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、およびJマート(16年11月子会社化、17年4月綿半Jマートに商号変更予定)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは15年6月高値に接近、17年3月期減益予想だが上振れの可能性

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期は減益予想だが、円安や非鉄市況回復傾向で上振れの可能性があるだろう。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値更新の展開で15年6月高値に接近している。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月14日

イノベーションは法人向けインターネットマーケティング支援を展開し中期成長期待

 イノベーション<3970>(東マ)は、ミッションに「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げ、法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援を展開している。16年12月新規上場した。経営基盤強化に向けた積極的な先行投資を行うため人件費などが増加するが、17年3月期業績予想に上振れ余地があり、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価はIPO後の目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けインターネットマーケティング支援

 法人向け(BtoB)に特化したインターネットマーケティング支援(成果報酬型の比較・資料請求サイトの運営、およびマーケティングオートメーションツールの開発・提供)を展開している。

 インターネットを活用して属人的で非効率な法人営業の無駄をなくし、法人営業の生産性向上に貢献するビジネスモデルだ。ミッションには「法人営業の新しいスタイルを創造する」と掲げている。

 00年12月設立で、16年12月東証マザーズに新規上場した。会社設立初期に展開していた法人向けテレマーケティング事業は15年3月、リスティング広告代理店事業は15年12月撤退し、現在は07年開始したオンラインメディア事業、および10年12月開始したセールスクラウド事業を主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月13日

カナモトは好業績を再評価して戻り試す、17年10月期第1四半期2桁増収増益

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。3月10日発表した17年10月期第1四半期の連結業績は2桁増収増益だった。通期も増収増益、そして連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連など事業環境は良好である。株価は昨年来来高値圏から反落して戻り一服の形だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。また3月1日に富岡営業所(福島県双葉郡)をリニューアルオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は戻り歩調で昨年来高値に接近、17年12月期増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。17年2月には東京労働局長から「くるみん」の認定を受けた。需要堅調で17年12月期増収増益予想である。株価は戻り歩調で昨年来高値に接近している。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は07年来高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期営業減益予想だが増額余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期営業減益予想だが、第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。中段保ち合い上放れの形になれば上げ足を速める可能性があるだろう。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

うかいは戻り歩調で昨年来高値に接近、17年3月期通期予想に増額余地

 うかい<7621>(JQ)は、飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。17年2月新業態店舗「ル・プーレ ブラッスリーうかい」を東京・大手町にオープンした。17年3月期は大幅増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は戻り歩調で16年8月の昨年来高値に接近している。戻りを試す展開が期待される。

■高級和食・洋食料理店が主力

 飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。16年3月期売上高構成比は飲食事業92%(和食47%、洋食43%、物販2%)、文化事業8%だった。

 新たな成長ステージに向けた事業戦略として、商圏1万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信、海外企業との業務提携などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月10日

京写は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、17年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連の市場拡大が追い風であり、新規取引拡大なども寄与して17年3月期大幅営業増益予想である。さらに中期成長に向けて内製拡大などの施策を推進している。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は戻り歩調で15年高値試す、18年3月期収益改善期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。エレクトロニクス産業の生産伸び悩みの影響で17年3月期減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益改善が期待される。株価は昨年来高値更新の展開で、15年3月高値に接近している。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。1600円台のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は自律調整一巡して戻り歩調、17年3月期増益・増配予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。17年3月期増収増益予想・増配予想である。株価は自律調整が一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■消化器分野が中心の医薬品メーカー

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は、医療用医薬品事業53.8%、コンシューマーヘルスケア事業46.0%、その他(保険代理業・不動産賃貸収入)0.3%だった。海外売上高比率は20.0%だった。

 医療用医薬品事業は潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、H2受容体拮抗剤「アシノン」や亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」なども展開している。13年6月には自社開発の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売し、アステラス製薬<4503>と共同で早期の市場浸透を目指している。14年9月には日本で初めて月経前症候群の効能を取得した西洋ハーブ・ダイレクトOTC医薬品「プレフェミン」(要指導医薬品)を販売開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アーバネットコーポレーションは15年高値突破して13年高値目指す、17年6月期2桁増益・連続増配予想

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は、東京23区を中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。需要が高水準で17年6月期2桁増益予想・連続増配予想である。株価はモミ合いから上放れて15年高値を突破した。4%台の高配当利回りも注目点であり、13年高値を目指す展開が期待される。なお3月14日に個人投資家向けオンライン会社説明会を実施する。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンション開発・販売事業を展開している。徹底したアウトソーシングで固定費を極小化していることが特徴である。16年6月期末の役職員総数は50名で15年6月期末比7名増加、16年6月期の販管費比率は7.4%で同0.4ポイント低下した。

 15年7月連結子会社アーバネットリビングが操業した。当社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月09日

カーリットホールディングスは昨年来高値更新の展開で15年高値視野、17年3月期減益予想だが増額余地

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが、第3四半期累計が増収増益となり、通期予想に増額余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値更新の展開である。低PBRも見直して上値を試す展開が期待され、15年高値である722円が視野に入りそうだ。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多角化

 日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。15年10月並田機工がアジア技研(北九州市)からスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。

 16年3月期の売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など)40%、ボトリング事業38%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)19%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。

 海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは調整一巡して戻り試す、17年3月期増収増益予想で増額の可能性

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販によって自社製品売上構成比が上昇し、収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で増額の可能性がありそうだ。株価は1月の昨年来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して収益力が向上している。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンは好業績を再評価して戻り試す、17年3月期6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。17年3月期は既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで6期連続最高純益更新予想である。なお3月7日に立会外分売を実施した。株価はモミ合い展開だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析