[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/20)インフォマートは15年7月高値目指す、利用企業数増加基調で17年12月期も収益拡大基調
記事一覧 (01/19)ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、17年12月期も収益拡大基調
記事一覧 (01/19)Jトラストは15年の戻り高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
記事一覧 (01/19)日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で増額余地
記事一覧 (01/19)巴工業は昨年来高値更新の展開、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (01/19)クレスコは16年8月高値に接近、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (01/19)アルコニックスは商社機能と製造業を融合した「非鉄金属総合企業」目指す
記事一覧 (01/18)京写はLED照明市場拡大が追い風で新規取引も拡大
記事一覧 (01/18)インフォコムは戻り歩調に変化なく上値試す、電子書籍配信サービス好調
記事一覧 (01/18)鉄人化計画の17年8月期第1四半期は赤字拡大だが、通期での収益改善期待
記事一覧 (01/18)PALTEKは戻り歩調で昨年来高値目指す、16年12月期連結業績予想を修正
記事一覧 (01/18)アドアーズは下値切り上げて戻り歩調、VRエンターテインメント施設も期待
記事一覧 (01/18)TACは17年3月期大幅営業増益・増配予想、医療分野で新たな人材サービスを検討
記事一覧 (01/17)電算システムは調整一巡して出直り期待、17年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (01/17)カナモトは昨年来高値更新して戻り歩調、17年10月期増収増益予想
記事一覧 (01/17)ASIANSTARは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期最終大幅増益予想
記事一覧 (01/17)ジャパンインベストメントアドバイザーは16年4月の上場来高値に接近、17年12月期も収益拡大基調
記事一覧 (01/17)星光PMCは自律調整一巡して上値試す、17年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (01/17)インテリジェントウェイブは16年10月の戻り高値に接近、需要が高水準で17年6月期増収増益予想
記事一覧 (01/17)フォーカスシステムズは株主優待制度導入も好感して戻り試す
2017年01月20日

インフォマートは15年7月高値目指す、利用企業数増加基調で17年12月期も収益拡大基調

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して17年12月期も収益拡大基調が予想される。株価は戻り歩調に変化なく、15年7月高値を目指す展開だろう。なお2月14日に16年12月期決算発表を予定している。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月19日

ワイヤレスゲートは下値切り上げてモミ合い上放れ期待、17年12月期も収益拡大基調

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポート事業や産業用IoTプラットフォーム事業も積極展開する。16年12月期は2桁営業増益予想で、17年12月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して上放れが期待される。なお2月13日に16年12月期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは15年の戻り高値に接近、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期は収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入が影響するが黒字予想に変化はない。株価は昨年来高値を更新して15年5月の戻り高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお2月13日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは昨年来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想で、増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は昨年来高値更新の展開、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。株価は昨年来来高値更新の展開だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは16年8月高値に接近、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で16年8月高値に接近してきた。好業績を評価して上値を試す展開だろう。なお2月6日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは商社機能と製造業を融合した「非鉄金属総合企業」目指す

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。17年3月期減益予想としているが、円安傾向で上振れの可能性がありそうだ。そして積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は16年12月の昨年来高値から一旦反落したが、指標面に割安感があり、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお2月7日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月18日

京写はLED照明市場拡大が追い風で新規取引も拡大

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連の市場拡大を追い風であり、17年3月期は新規取引拡大も寄与して営業増益予想である。1月18日〜20日開催の「ネプコン・ジャパン2017」に出展する。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは戻り歩調に変化なく上値試す、電子書籍配信サービス好調

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子書籍配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。電子書籍配信サービスの好調が牽引して17年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調に変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、企業向けITサービス(医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子書籍配信サービス、eコマース、各種デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス59%、ネットビジネス41%で、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス56%、ネットビジネス44%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

鉄人化計画の17年8月期第1四半期は赤字拡大だが、通期での収益改善期待

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて3年ぶりに新規出店を再開している。17年8月期第1四半期は赤字が拡大したが、株価のネガティブ反応は限定的だ。第2四半期および第3四半期の構成比が高い季節要因があり、通期ベースでの収益改善を期待したい。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは戻り歩調で昨年来高値目指す、16年12月期連結業績予想を修正

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。1月16日に16年12月期連結業績予想の修正を発表し、売上高と営業利益を増額、経常利益と純利益を減額した。為替影響を除く実力値ベースでは好調に推移しており、17年12月期は円安も追い風となりそうだ。株価はモミ合いから上放れて戻り歩調だ。16年2月の昨年来高値を目指す展開が期待される。なお2月9日に16年12月期決算発表を予定している。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アドアーズは下値切り上げて戻り歩調、VRエンターテインメント施設も期待

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。グリー<3632>と業務提携したVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」も期待される。17年3月期は大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは17年3月期大幅営業増益・増配予想、医療分野で新たな人材サービスを検討

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討しているため、子会社の商号を変更する。17年3月期はコスト削減も寄与して大幅営業増益予想・増配予想である。株価は昨年来高値を更新して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。なお2月3日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年01月17日

電算システムは調整一巡して出直り期待、17年12月期も収益拡大期待

 電算システム<3630>(東1)は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開し、クラウドサービスやAI関連も強化している。収納代行サービスの伸長などで16年12月期2桁増益・連続増配予想である。そして17年12月期も収益拡大が期待される。株価は16年12月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りが期待される。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

 情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)、および収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など)を展開し、クラウドサービスや電子マネー対応などを強化している。

 15年12月期の売上高構成比は情報サービス事業52.2%(SI・ソフト開発31.3%、情報処理サービス15.7%、商品販売5.2%)、収納代行サービス47.8%、営業利益構成比(連結調整前)は情報サービス事業47.1%、収納代行サービス52.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは昨年来高値更新して戻り歩調、17年10月期増収増益予想

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。17年10月期は増収増益・連続増配予想で、中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、20年東京五輪関連などで事業環境は良好である。株価は昨年来来高値を更新して戻り歩調だ。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは安値圏モミ合いから上放れの動き、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーは16年4月の上場来高値に接近、17年12月期も収益拡大基調

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は金融ソリューション事業を展開している。主力のオペレーティング・リースが牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して17年12月期も収益拡大基調が予想される。中期成長に向けて積極的な事業領域拡大戦略を推進し、Fintechを駆使した金融サービスの拡大も目指す。株価は戻り歩調で16年4月の上場来高値に接近してきた。上値を試す展開だろう。なお2月8日に16年12月期決算発表を予定している。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。また15年12月期の売上高営業利益率41.2%、ROE46.3%という高収益構造が特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは自律調整一巡して上値試す、17年12月期も収益拡大期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。16年12月期大幅増益予想で、利益再増額の可能性が高いだろう。そして17年12月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。15年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が22%、化成品事業14%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテリジェントウェイブは16年10月の戻り高値に接近、需要が高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期増収増益予想である。株価は16年10月の戻り高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月1日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズは株主優待制度導入も好感して戻り試す

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。1月13日に株主優待制度導入を発表し、これを好感して1月16日の株価は急伸した。戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析