[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/27)JPホールディングスは17年3月期は保育士待遇改善先行、海外展開も推進して中期成長期待
記事一覧 (12/26)アイビーシーはネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
記事一覧 (12/26)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは17年3月期減益予想だが第2四半期累計が計画超で通期上振れ余地
記事一覧 (12/26)ティー・ワイ・オーは17年1月4日AOI.Proと経営統合して持株会社が新規上場予定
記事一覧 (12/26)ファンデリーは自律調整一巡して上値試す、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待
記事一覧 (12/26)DNAチップ研究所は診断事業を強化して17年3月期黒字化目指す、がん関連としても注目
記事一覧 (12/26)クレスコは調整一巡して戻り歩調、17年3月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (12/26)JSPは自律調整一巡して上値試す、17年3月期利益予想に増額余地
記事一覧 (12/22)アルコニックスは年初来高値更新の展開で15年高値目指す、商社機能と製造業を融合した非鉄金属総合企業
記事一覧 (12/22)インフォメーションクリエーティブはモミ合い上放れ期待、17年9月期(連結に移行)は実質減益予想だが上振れ余地
記事一覧 (12/22)フォーカスシステムズは調整一巡して出直り期待、システム需要高水準で医療分野のAIも研究
記事一覧 (12/22)セレスは調整一巡して出直り期待、16年12月期2桁増収増益予想で記念配当
記事一覧 (12/22)エフティグループは調整一巡して出直り期待、17年3月期利益減額だが18年3月期収益拡大期待
記事一覧 (12/22)エスプールは調整一巡して戻り試す、17年11月期も収益拡大基調
記事一覧 (12/21)カーリットホールディングスは事業多角化で中期収益拡大期待、低PBRも見直して上値試す
記事一覧 (12/21)ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、ICTとM&Aを活用して中期成長目指す
記事一覧 (12/21)ジャパンインベストメントアドバイザーはインタートレードの株式取得、Fintech駆使して新たな金融サービスを拡大
記事一覧 (12/21)日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値に接近、17年3月期増収増益予想で増額余地
記事一覧 (12/21)ミロク情報サービスは調整一巡して戻り試す、17年3月期業績予想に増額余地
記事一覧 (12/21)ASIANSTARは調整一巡して反発期待、16年12月期最終大幅増益予想
2016年12月27日

JPホールディングスは17年3月期は保育士待遇改善先行、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。また海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月26日

アイビーシーはネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。17年9月期は先行投資負担で減益予想だが、17年4月中旬に「System Answer」シリーズ後継製品の販売開始を予定している。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増しており、中期成長シナリオに変化はないだろう。なお12月19日に立会外分売を実施した。株価は戻り高値圏から反落してやや水準を切り下げたが、中期成長力を評価して出直りが期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは17年3月期減益予想だが第2四半期累計が計画超で通期上振れ余地

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■17年2月9日に臨時株主総会開催予定

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。17年3月期は住宅関連事業が低調なため減益予想だが、第2四半期累計は売上高、利益とも計画超だった。通期上振れ余地があるだろう。なお17年2月9日に臨時株主総会開催を予定している。株価は安値圏でモミ合う展開だったが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りが期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティー・ワイ・オーは17年1月4日AOI.Proと経営統合して持株会社が新規上場予定

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)はTV−CM制作の大手で、受注拡大基調である。AOI.Pro<9607>と経営統合し、共同持株会社AOI TYO Holdings<3975>が17年1月4日上場予定である。当社およびAOI.Proは16年12月28日付で上場廃止となる。

■TV−CM制作の大手

 TV−CM制作の大手である。広告事業(広告代理店向けTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)を主力として、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作)も展開している。

 16年9月には第57回クリオ賞(CLIO Awards 2016)で、当社が制作に携わった広告がSilver賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは自律調整一巡して上値試す、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期は健康食宅配会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価は上げ一服の形だが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

DNAチップ研究所は診断事業を強化して17年3月期黒字化目指す、がん関連としても注目

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)は、DNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化して17年3月期黒字化を目指している。株価は10月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、がん関連としても注目され、調整一巡して出直りが期待される。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは調整一巡して戻り歩調、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。8月高値を目指す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは自律調整一巡して上値試す、17年3月期利益予想に増額余地

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。17年3月期は第2四半期累計が計画超の大幅増益となり、高付加価値製品の拡販や円安進行などで通期利益予想に増額余地がありそうだ。株価は12月1日の高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品専業の大手である。三菱瓦斯化学<4182>がTOBを実施し、15年3月に同社の連結子会社となった。

 押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。16年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業33%、ビーズ事業62%、その他5%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月22日

アルコニックスは年初来高値更新の展開で15年高値目指す、商社機能と製造業を融合した非鉄金属総合企業

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指してM&A戦略も積極活用している。12月20日には富士プレスを子会社化(17年4月予定)すると発表した。17年3月期は非鉄市況下落や円高影響などで減益予想だが、足元の円安傾向で一転上振れ余地がありそうだ。また積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は年初来高値更新の展開となった。15年6月高値を目指す展開だろう。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィン材など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォメーションクリエーティブはモミ合い上放れ期待、17年9月期(連結に移行)は実質減益予想だが上振れ余地

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供している。17年9月期(連結決算に移行)は16年9月期非連結業績との比較で実質減益予想だが保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。株価は長期モミ合い展開だが、煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

 ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

 16年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業97.5%(ソフトウェア開発44.9%、システム運用52.6%)、ITサービス事業2.5%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の55%を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズは調整一巡して出直り期待、システム需要高水準で医療分野のAIも研究

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は動意づいた10月の戻り高値から反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セレスは調整一巡して出直り期待、16年12月期2桁増収増益予想で記念配当

 セレス<3696>(東1)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。16年12月期2桁増収増益予想である。12月12日付で東証マザーズから東証1部に市場変更し、期末に記念配当を実施する。FinTech・O2O関連などのテーマ性も注目される。株価は調整一巡して出直りが期待される。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは調整一巡して出直り期待、17年3月期利益減額だが18年3月期収益拡大期待

 エフティグループ<2763>(JQ)は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を主力としている。M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期利益予想を減額修正したが、18年3月期は収益拡大が期待される。3%台後半の配当利回りも見直し材料であり、株価は調整一巡して出直りが期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは調整一巡して戻り試す、17年11月期も収益拡大基調

 エスプール<2471>(JQ)はコールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。16年11月期は主力業務が好調に推移して大幅増収増益予想である。電力スマートメーター設置業務の収益改善も寄与する。そして17年11月期も収益拡大基調が期待される。12月19日には通販商品発送代行サービスの拡大を目指して葛西物流センターの新設を発表した。株価は10月の年初来高値から反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣)を展開している。

 15年11月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はビジネスソリューション事業41%、人材ソリューション事業59%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業31%、人材ソリューション事業69%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月21日

カーリットホールディングスは事業多角化で中期収益拡大期待、低PBRも見直して上値試す

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業を主力に、M&Aも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。17年3月期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、為替影響などで減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は戻り歩調で年初来高値を更新した。0.6倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開だろう。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで事業多角化

 日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月一級建築士事務所の総合設計、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。15年10月並田機工がアジア技研(北九州市)からスタッド事業(スタッドおよび溶接機械製造販売等)を譲り受け、アジア技研(大阪市)を新設して承継した。16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。

 16年3月期の売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)40%、ボトリング事業38%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど)19%、その他3%である。

 化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8〜9割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。

 16年4月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の3社を合併(存続会社および新商号は日本カーリット)した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。

 海外は、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってASEAN地域における初の生産拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、ICTとM&Aを活用して中期成長目指す

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。12月20日発表した16年11月介護サービス利用者数は訪問介護が12.4%増、デイサービスが3.1%増と好調である。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して7月の上場来高値を目指す展開だろう。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンインベストメントアドバイザーはインタートレードの株式取得、Fintech駆使して新たな金融サービスを拡大

 ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開している。12月20日にはインタートレードの株式取得を発表した。Fintechを駆使して新たな金融サービスの拡大を目指す。16年12月期はオペレーティング・リースの好調が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業の収益化も寄与して大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏だ。中期成長に向けた積極的な事業領域拡大戦略を評価して4月の上場来高値を目指す展開だろう。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

 15年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業63%、環境エネルギー事業11%、パーツアウト・コンバージョン事業21%、メディア事業4%、その他事業1%である。また15年12月期の売上高営業利益率41.2%、ROE46.3%という高収益構造が特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは5月の年初来高値に接近、17年3月期増収増益予想で増額余地

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社ODEV製品の拡販で自社製品売上構成比が上昇して収益力が向上している。17年3月期増収増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は5月の年初来高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率が上昇して売上総利益率は上昇基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。

 なお16年5月に日本特殊陶業<5334>と資本・業務提携した。伊藤忠商事<8001>が保有する当社株式(発行済株式総数の割合30.00%)を日本特殊陶業が取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは調整一巡して戻り試す、17年3月期業績予想に増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。ストック型収益構造であり、17年3月期業績予想に増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは調整一巡して反発期待、16年12月期最終大幅増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。16年12月期は特別利益計上も寄与して大幅最終増益予想である。12月20日には連結子会社の持分譲渡手続完了を発表した。株価は安値圏モミ合いだが調整一巡して反発が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 また11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、さらに国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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