[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/30)メディカル・データ・ビジョンは16年12月期増収増益予想、ビッグデータ関連で中期成長も期待
記事一覧 (12/30)セレスは16年12月期2桁増収増益予想、17年12月期も収益拡大期待
記事一覧 (12/29)ストリームは下値固め完了感、17年1月期第3四半期累計減益だが通期は増益予想
記事一覧 (12/29)山田コンサルティンググループは10月高値に接近、モミ合い上放れて上げ足速める可能性
記事一覧 (12/29)日本アジアグループは基調転換して戻り歩調、0.5倍近辺の低PBRも見直し材料
記事一覧 (12/29)ピックルスコーポレーションは17年2月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし
記事一覧 (12/29)ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、17年9月期増収増益予想
記事一覧 (12/29)アスカネットは17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調、通期も増収増益予想
記事一覧 (12/28)パイプドHDは17年2月期大幅増益・連続増配予想、情報資産プラットフォーム事業が牽引
記事一覧 (12/28)ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想
記事一覧 (12/28)Jトラストは15年の戻り高値目指す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ
記事一覧 (12/28)日本エンタープライズは17年5月期大幅営業増益予想、モミ合い上放れ期待
記事一覧 (12/27)ビューティガレージの17年4月期第2四半期累計はリピート顧客増加で大幅増収増益
記事一覧 (12/27)クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想
記事一覧 (12/27)アイリッジは17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待
記事一覧 (12/27)フライトホールディングスは急伸後の自律調整一巡感、17年3月期黒字化予想でフィンテック関連も注目
記事一覧 (12/27)JPホールディングスは17年3月期は保育士待遇改善先行、海外展開も推進して中期成長期待
記事一覧 (12/26)アイビーシーはネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー
記事一覧 (12/26)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは17年3月期減益予想だが第2四半期累計が計画超で通期上振れ余地
記事一覧 (12/26)ティー・ワイ・オーは17年1月4日AOI.Proと経営統合して持株会社が新規上場予定
2016年12月30日

メディカル・データ・ビジョンは16年12月期増収増益予想、ビッグデータ関連で中期成長も期待

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。16年12月期増収増益予想である。大規模診療データベースが16年11末現在患者数1687万人と日本国民8人に1人に相当する規模に達しており、ビッグデータ関連で中期成長期待も高まる。株価は9月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■医療情報のネットワーク化を推進

 医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。

 医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)が収益源である。15年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス60.1%、データ利活用サービス39.9%だった。

 なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第1位株主、メディパルホールディングスが第2位株主、シミックホールディングスが第4位株主となっている。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

 医療機関向けのデータネットワークサービスでは、DPC制度導入対象病院向けのDPC分析ベンチマークシステム「EVE」「EVE−ASP」および病院経営支援システム「Medical Code」を主力としている。DPC制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ(DPCデータ)開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が03年に導入した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セレスは16年12月期2桁増収増益予想、17年12月期も収益拡大期待

 セレス<3696>(東1)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。12月12日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。16年12月期2桁増収増益予想で、17年12月期も収益拡大が期待される。FinTech・O2O関連などのテーマ性も注目され、株価は調整一巡して出直りが期待される。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 15年12月期の事業別売上高構成比はポイントメディア事業98%、HRメディア事業2%だった。ポイントメディア事業の「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア事業の「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトで、成功報酬型などの広告収入が収益柱である。

■自社運営メディア利用価値最大化を目指す

 自社運営メディアの利用価値を最大化することを目指し、M&A・アライアンスも積極活用してユーザー数拡大や掲載広告数増加を推進している。ポイントメディア事業の強化、自社運営メディアのポイントとビットコインのビジネスシナジーの強化などを推進するとともに、中期的にはウェアラブルメディア(ウェアラブル広告)としてのスマートウォッチ向けアプリサービスの提供、スマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用したO2Oビジネス分野への進出などにより、事業収入の多様化を図る方針を打ち出している。

 15年4月オープンキューブから「お財布.com」譲り受け、15年5月ビットコイン販売・買取・決済サービスのbitFlyerと業務提携、15年8月ビットコインサービス「coincheck」提供のレジュプレスと資本業務提携、15年9月ブロックチェーン技術を基に非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「orb」を開発するOrbに出資(当社含む5社)、15年12月一般社団法人FinTech協会に入会、15年12月ビットコインサービス「ビットバンクウォレット」「ビットバンクトレード」のビットバンクに追加出資および業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月29日

ストリームは下値固め完了感、17年1月期第3四半期累計減益だが通期は増益予想

 ストリーム<3071>(東マ)は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力として、オンライン・ゲーム事業も本格スタートした。子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。17年1月期第3四半期累計は減収減益だったが、通期は据え置いて増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および14年2月扶桑化学工業<4368>から株式80%取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。16年1月期の事業別売上高構成比(連結調整前)はインターネット通販事業89%、その他事業11%だった。

 なお17年1月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー&ヘルスケア事業、その他事業(各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業)に変更した。従来のその他事業をビューティー&ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。なお各種販売支援事業はラオックス<8202>の国内免税店37店舗において、訪日観光客向けエックスワン商品の店舗販売を支援している。

■インターネット通販事業はアイテム数充実や適正利益確保などを強化

 インターネット通販事業では売れ筋商材の確保、アイテム数の充実、在庫の適正化、適正利益の確保などを推進し、16年4月ネット通販サイト「ECカレント」および子会社イーベストのネット通販サイト「イーベストCD・DVD館」を、総合オンラインストアAmazon内の「Amazonマーケットプレイス」に新規出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

山田コンサルティンググループは10月高値に接近、モミ合い上放れて上げ足速める可能性

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQ)は経営・財務・M&A・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。12月20日にはタイ・東洋社との業務提携、および米国Takenaka Partnersとの業務提携を発表している。17年3月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。株価は10月の年初来高値に接近している。モミ合い上放れて上げ足を速める可能性がありそうだ。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

 傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。

■中期的にROE20%以上を目指す

 中期経営目標としてROE20%以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応M&A関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

 またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「M&Aコンサル」の4本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてM&Aコンサルを拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは基調転換して戻り歩調、0.5倍近辺の低PBRも見直し材料

 日本アジアグループ<3751>(東1)は空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業、ファイナンシャルサービス事業を展開している。12月22日にはおきなわ証券の株式譲渡に関する基本合意締結を発表している。経営資源を集中する。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。株価は基調転換して戻り歩調だ。景気対策関連、防災関連、再生可能エネルギー関連であり、0.5倍近辺の低PBRも見直し材料となる。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。

 グループ再編を推進し、グリーンエネルギー事業のJAG国際エナジーとグリーンプロパティ事業の国際ランド&ディベロップメントが合併(15年7月)して新JAG国際エナジーが発足した。またファイナンシャルサービス強化に向けて日本アジア証券にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約した。16年4月には兵庫県で戸建住宅事業を展開している連結子会社KHCを株式交換で完全子会社化した。

 16年10月には連結子会社Japan Asia Securities(香港)の全株式を譲渡した。経営制限の集中を推進する。

 16年11月には国際航業が、地質調査・土木設計の明治コンサルティングの事業譲受に向けた基本合意書を締結した。17年1月末までに最終契約を締結する予定で、グループ事業体制の一層の強化を図る。

 12月8日には国際航業が台湾サイノテック社と、環境・防災・自然エネルギー分野における協業の覚書を締結したと発表している。グループの海外における事業体制を強化する。

 12月19日には国際航業と水コンサルタントのリーディングカンパニーである日水コンの業務提携を発表した。水・エリアマネジメントビジネスを展開する。

 12月22日には、日本アジア証券と沖縄銀行との間で、おきなわ証券の株式譲渡に向けて具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結したと発表している。株式譲渡契約締結は17年2月予定としている。経営資源の集中を進める。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは17年2月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。12月20日付でJASDAQから東証2部へ市場変更した。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。野菜価格高騰で17年2月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお12月29日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 16年10月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また11月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイはボックスレンジ上放れ期待、17年9月期増収増益予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手で、17年9月期増収増益予想である。12月13日には「京浜島物流センター(仮称)」新設を発表している。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社との資本業務提携で業容拡大戦略を推進する。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価してボックスレンジ上放れが期待される。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。16年9月期のセグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業17%、食品販売事業83%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業78%、食品販売事業22%だった。

 なお12月26日には、サッカーJ2リーグに所属する「横浜FC」とのオフィシャルクラブトップパートナー契約締結を発表している。スポンサーシップを通じてスポーツ振興と地域社会への貢献を目指す。

■冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワークを構築

 冷蔵倉庫事業では低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続している。

 国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、14年6月大阪市・夢洲物流センター、14年10月宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工し、北海道・十勝第3物流センターが16年8月竣工、北海道河西郡芽室町のヨコレイ十勝ソーティングスポット(仮称)が16年11月竣工した。埼玉県・幸手物流センター(仮称)は17年6月竣工予定である。また海外はASEAN地域への展開で14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工、15年8月タイ・バンパコン第2物流センターが竣工した。タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは17年4月期第2四半期累計は2桁増益と順調、通期も増収増益予想

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工や写真集制作関連を主力としている。17年4月期第2四半期累計はOEM供給の稼働率上昇も寄与して2桁増益と順調だった。そして通期も増収増益予想である。新規事業の空中結像AIプレートについては海外市場も開拓する方針を打ち出している。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業AIも育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業も推進している。16年4月期売上高構成比はMDS事業45%、PPS事業54%、AI事業1%だった。

■MDS事業とPPS事業は安定収益源

 MDS事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約2200ヶ所の葬儀社などBtoB中心に年間約32.5万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

 PPS事業は「1冊からの本格的写真集」をオンターネットで受注して制作するサービスで、約3700社の写真館向け(BtoB)や一般コンシューマー向け(BtoC)に年間約38万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。15年5月NTTドコモ<9437>「フォトコレクションプラス」向けに、フォトブックおよびプリント商品の独占OEM供給を開始した。BtoCでは16年2月にスマホから発注できる「MYBOOK LIFE」をリリースした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月28日

パイプドHDは17年2月期大幅増益・連続増配予想、情報資産プラットフォーム事業が牽引

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻りを試す展開が期待される。なお12月28日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは下値固め完了して反発期待、16年12月期2桁増収・営業増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築・運用サポートも積極展開している。産業用IoTプラットフォーム事業にも本格参入する。16年12月期は「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」サービスが好調に推移して2桁増収・営業増益予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けてサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業展開を加速している。

 15年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス7%、ワイヤレス・プラットフォーム事業1%、その他1%だった。販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年3月期末社員数19名で、社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは15年の戻り高値目指す、銀行業を中心とする利益拡大へステージアップ

 Jトラスト<8508>(東2)は銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期は東南アジア金融事業における収益基盤強化に向けた貸倒引当金大幅追加繰入が影響するが黒字予想に変化はない。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。15年5月の戻り高値を目指す展開だろう。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは17年5月期大幅営業増益予想、モミ合い上放れ期待

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率改善などで大幅営業増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月27日

ビューティガレージの17年4月期第2四半期累計はリピート顧客増加で大幅増収増益

 ビューティガレージ<3180>(東1)は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。ビューティサロン向け「開業支援」から「開業+経営支援」へのサービス領域拡大も推進している。17年4月期第2四半期累計はリピート顧客の増加などで大幅増収増益だった。通期もEC比率上昇やアクティブユーザー数増加などで大幅増収増益予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、好業績を評価して反発展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、16年7月時点の登録会員口座28万超、取扱美容商材90万点超で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力として、カタログ通販、および全国9拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連としても注目される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開だろう。なお1月12日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数は5000万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速して17年7月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めている。中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは急伸後の自律調整一巡感、17年3月期黒字化予想でフィンテック関連も注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期黒字化予想で再増額余地がありそうだ。株価は急伸後の自律調整一巡感を強めている。フィンテック関連としても注目され、上値を試す可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは17年3月期は保育士待遇改善先行、海外展開も推進して中期成長期待

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。また海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して反発が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 保育理念を「生きる力を育む」として、オートロックや緊急通報機器などを整備して職員の安全研修も充実した安全・セキュリティ管理、食物アレルギー・感染症・食中毒などに対応するための各種マニュアル整備、保育用品一括購入でコストを抑制するコスト管理、ジェイキャストによる独自の保育プログラム(英語・体操・リトミック)、ジェイキッチンによる安全な給食とクッキング保育、日本保育総合研究所による発育支援などに強みを持つ。グループ総合力を活かした総合子育て支援カンパニーである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月26日

アイビーシーはネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。17年9月期は先行投資負担で減益予想だが、17年4月中旬に「System Answer」シリーズ後継製品の販売開始を予定している。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増しており、中期成長シナリオに変化はないだろう。なお12月19日に立会外分売を実施した。株価は戻り高値圏から反落してやや水準を切り下げたが、中期成長力を評価して出直りが期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは17年3月期減益予想だが第2四半期累計が計画超で通期上振れ余地

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■17年2月9日に臨時株主総会開催予定

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。17年3月期は住宅関連事業が低調なため減益予想だが、第2四半期累計は売上高、利益とも計画超だった。通期上振れ余地があるだろう。なお17年2月9日に臨時株主総会開催を予定している。株価は安値圏でモミ合う展開だったが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りが期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティー・ワイ・オーは17年1月4日AOI.Proと経営統合して持株会社が新規上場予定

 ティー・ワイ・オー<4358>(東1)はTV−CM制作の大手で、受注拡大基調である。AOI.Pro<9607>と経営統合し、共同持株会社AOI TYO Holdings<3975>が17年1月4日上場予定である。当社およびAOI.Proは16年12月28日付で上場廃止となる。

■TV−CM制作の大手

 TV−CM制作の大手である。広告事業(広告代理店向けTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)を主力として、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオなどの企画・制作)も展開している。

 16年9月には第57回クリオ賞(CLIO Awards 2016)で、当社が制作に携わった広告がSilver賞を受賞したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析