[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/20)鉄人化計画は新たな成長ステージに向けて新規出店再開、収益改善期待
記事一覧 (12/20)ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想
記事一覧 (12/20)サンコーテクノは17年3月期営業減益予想の織り込み完了して安値圏モミ合い上放れ
記事一覧 (12/20)インテリジェントウェイブは調整一巡して出直り期待、需要高水準で17年6月期増収増益予想
記事一覧 (12/20)星光PMCは戻り歩調で上値試す、16年12月期は利益再増額の可能性
記事一覧 (12/20)パートナーエージェントは17年1月1日付で株式3分割、会員数増加基調で17年3月期増収増益予想
記事一覧 (12/20)イワキは戻り歩調で4月の年初来高値に接近、17年11月期は化学品も収益改善
記事一覧 (12/19)キャリアリンクは17年2月期2桁増収増益予想、BPO関連が牽引して中期も成長期待
記事一覧 (12/19)TACは基調転換して年初来高値更新、17年3月期大幅営業増益・増配予想
記事一覧 (12/19)テクマトリックスは調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増益予想
記事一覧 (12/19)綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、スーパーセンター利益率改善で17年3月期増益予想
記事一覧 (12/19)ヨシムラ・フード・ホールディングスは上場来高値に接近、17年2月期営業増益予想で株主優待制度も拡充
記事一覧 (12/19)インフォマートは利用企業数増加基調で16年12月期増益予想、17年1月1日付で株式2分割
記事一覧 (12/19)トーソーは17年3月期大幅増益予想で収益改善基調
記事一覧 (12/19)アールシーコアは安値圏モミ合いから上放れて基調転換、4%台の高配当利回りを見直し
記事一覧 (12/19)カナモトは急伸して年初来高値に接近、17年10月期増収増益予想で日ロ共同経済活動関連としても注目
記事一覧 (12/19)ベステラは戻り高値圏で堅調、プラント解体に特化したオンリーワン企業
記事一覧 (12/16)トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して出直り期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大
記事一覧 (12/16)協立情報通信は調整一巡して出直り期待、17年2月期は大型案件一巡だが中期的に収益拡大
記事一覧 (12/16)インテージHDは年初来高値更新の展開、17年3月期増益・4期連続増配予想
2016年12月20日

鉄人化計画は新たな成長ステージに向けて新規出店再開、収益改善期待

 鉄人化計画<2404>(東2)はカラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、新たな成長ステージに向けて3年ぶりに新規出店を再開している。12月9日には「カラオケの鉄人」池袋東口サンシャイン通り店をオープンした。17年8月期は大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いだが、下値固めが完了して反発が期待される。

■カラオケルーム運営事業に経営資源を集中

 首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力としている。また「カラオケの鉄人モバイル(カラ鉄モバイル)」サイト運営やコンテンツ配信ASPサービスのCP事業、まんが喫茶(複合カフェ)運営事業、音響設備販売、海外事業(グアムのエンターテイメントレストラン運営)なども展開している。

 カラオケルーム運営事業への経営資源集中を進め、14年6月韓国カラオケ店舗事業の当社持分を譲渡、15年1月台湾でフルサービス型珈琲ショップを運営する連結子会社の解散を発表、15年4月広告代理店業務の子会社パレードの解散を発表、15年7月子会社システムプランベネックスを吸収合併、15年8月フルサービス型珈琲ショップ運営の子会社からふね屋珈琲の全株式をジェイアール西日本フードサービスに譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは利用企業数増加基調で17年4月期増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で17年4月期増益予想である。FinTech関連としても注目される。株価は10月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

 15年8月にはスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス(DMS)の物流代行サービスを利用し、134ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノは17年3月期営業減益予想の織り込み完了して安値圏モミ合い上放れ

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。17年3月期営業減益予想だが、中期的には20年東京五輪や国土強靭化政策など建設関連の事業環境が良好であり、収益拡大が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。17年3月期営業減益予想の織り込みが完了したようだ。指標面の割安感も見直して出直りが期待される。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 16年3月期セグメント別売上高構成比はファスニング事業75.7%、機能材事業24.3%だった。売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテリジェントウェイブは調整一巡して出直り期待、需要高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年11月には情報漏えい対策システムCWATの最新バージョンを発売開始した。需要が高水準で17年6月期増収増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは戻り歩調で上値試す、16年12月期は利益再増額の可能性

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。16年12月期大幅増益予想で、利益再増額の可能性が高いだろう。株価は戻り歩調で上値を試す展開が期待される。

■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。15年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が22%、化成品事業14%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは17年1月1日付で株式3分割、会員数増加基調で17年3月期増収増益予想

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。12月15日には株式3分割(効力発生日17年1月1日)を発表した。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現し、会員数および成婚数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。また利用会員数5万人規模のプラットフォームシステムサービス「CONNECT−ship」を17年1月から開始する。株価は戻り歩調の展開だ。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性があり、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは戻り歩調で4月の年初来高値に接近、17年11月期は化学品も収益改善

 イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。16年11月期はジェネリック医薬品関連の好調で大幅増益予想であり、17年11月期は化学品事業の収益改善も期待される。株価は戻り歩調で4月の年初来高値に接近している。0.4倍近辺の低PBRも見直して上値を試す展開だろう。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。グループ内に医薬品製造・販売の岩城製薬、表面処理薬品製造・販売のメルテックスといったメーカー機能も備えている。

 16年11月期から事業区分を再構成して、医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売および医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)の4事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月19日

キャリアリンクは17年2月期2桁増収増益予想、BPO関連が牽引して中期も成長期待

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。需要高水準で17年2月期2桁増収増益・連続増配予想である。さらにBPO関連が牽引して中期的な成長期待も高い。株価はボックス展開だが、好業績を見直して上放れが期待される。なお12月28日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 16年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業65.4%、CRM関連事業17.7%、製造技術系事業9.8%、一般事務事業7.2%だった。

 なお16年11月には、大和インベスターズ・リレーションズの「2016年インターネットIR表彰」において「優秀賞」を受賞した。

■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み

 顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にBPO関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは基調転換して年初来高値更新、17年3月期大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅営業増益予想、そして増配予想である。株価は基調転換して年初来高値を更新した。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは調整一巡して反発期待、17年3月期2桁増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益予想である。そして連続増配予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、スーパーセンター利益率改善で17年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業の利益率改善などで増収増益予想である。株価は10月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 なお16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。またキシショッピングセンターは17年1月1日付で商号を綿半フレッシュマーケットに変更予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨシムラ・フード・ホールディングスは上場来高値に接近、17年2月期営業増益予想で株主優待制度も拡充

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は食品関連の中小企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。17年2月期は既存事業の成長と新規M&A効果で大幅増収・営業増益予想である。また株主優待制度を拡充する。株価は戻り歩調で8月の上場来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■中小食品関連企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデル

 食品関連企業を傘下に置く持株会社である。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム(営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム)を基本ビジネスモデルとしている。

 食品関連の中小企業に対するM&Aで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、2014年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは利用企業数増加基調で16年12月期増益予想、17年1月1日付で株式2分割

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供し、FinTech分野にも参入している。16年12月期は利用企業数が増加基調であり、ストック型収益のシステム使用料が伸長して増益・増配予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開だろう。なお17年1月1日付で1株を2株に分割する。

■BtoB(企業間)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月サービスブランドを「BtoBプラットフォーム」に変更し、新サービスは、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。

 これに伴って16年12月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業(BtoBプラットフォーム受発注)、規格書事業(BtoBプラットフォーム規格書)、ES事業(BtoBプラットフォーム請求書とBtoBプラットフォーム商談)、その他(海外・メディア事業など)とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは17年3月期大幅増益予想で収益改善基調

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。17年3月期は原価低減効果などで大幅増益予想である。収益は改善基調だ。株価は11月の年初来高値から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず自律調整一巡感を強めている。0.5倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手である。国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。室内装飾関連事業を主力としてステッキなど介護用品事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は室内装飾関連事業98%、介護用品事業2%だった。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアは安値圏モミ合いから上放れて基調転換、4%台の高配当利回りを見直し

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。17年3月期は減額修正したが、増収・営業増益を確保する見込みだ。そして連続増配予想である。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて基調転換した。4%台の高配当利回りを見直して上値を試す展開だろう。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 16年3月期末の契約販社数(BP社含む)は26社、営業拠点数は全国40拠点(直営2拠点、BP社2拠点、販社36拠点)だった。国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは急伸して年初来高値に接近、17年10月期増収増益予想で日ロ共同経済活動関連としても注目

 カナモト<9678>(東1)は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手である。長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年10月期は償却負担で減益だったが、17年10月期は増収増益・連続増配予想だ。災害復旧・復興、国土強靭化、景気対策、20年東京五輪関連本格化など中期的に事業環境は良好であり、日ロ共同経済活動関連としても注目される。株価は急伸して1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■建設機械レンタルの大手

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 16年11月に岩手エリア8拠点目となる久慈営業所を新設し、16年11月末時点の全国営業拠点数は184拠点、グループ合計で456拠点となった。一方で、理工系研究開発要員派遣のカナモトエンジニアリングは、15年8月に全株式を技術者派遣会社のトラスト・テック<2154>に譲渡している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは戻り高値圏で堅調、プラント解体に特化したオンリーワン企業

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期第3四半期累計は一時的要因で減益だったが、通期は増収増益予想である。さらに17年2月1日付で株式3分割を実施する。17年1月期末から開始する株主優待制度も注目点だ。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年12月16日

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了して出直り期待、17年2月期減益予想だが中期的に収益拡大

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は既存店売上がやや低調で、16年9月子会社化したカインドオルの業績なども影響して減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。なお「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定された。株価は下値固めが完了して出直りが期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は調整一巡して出直り期待、17年2月期は大型案件一巡だが中期的に収益拡大

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は大型案件が一巡して実質的に減収減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は10月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りが期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージHDは年初来高値更新の展開、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は10月高値を突破して年初来高値更新の展開となった。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開だろう。そして15年4月高値が視野に入りそうだ。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析