[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (05/09)マーケットエンタープライズは調整一巡して戻り歩調、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
記事一覧 (05/09)メディカル・データ・ビジョンは調整一巡して反発期待、18年12月期大幅増収増益予想
記事一覧 (05/09)TACは調整一巡感、19年3月期収益拡大期待
記事一覧 (05/09)ソレイジア・ファーマは下値切り上げ、がん領域の創薬ベンチャーで18年〜19年以降の上市本格化期待
記事一覧 (05/09)マーキュリアインベストメントは下値固め完了感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性
記事一覧 (05/09)クリナップはレンジ上放れ期待、19年3月期大幅増益予想
記事一覧 (05/08)カーリットホールディングスは戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (05/08)トシン・グループは18年5月期横ばい予想だが上振れ余地
記事一覧 (05/08)アルコニックスは調整一巡、19年3月期も収益拡大期待
記事一覧 (05/08)サンセイランディックは戻り歩調、18年12月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地
記事一覧 (05/08)アイリッジは下値固め完了、18年7月期は減益予想だが19年7月期の収益改善期待
記事一覧 (05/08)クリーク・アンド・リバー社は年初来高値圏、19年2月期増収増益・連続増配予想
記事一覧 (05/08)セルシードは目先的に売られ過ぎ感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す
記事一覧 (05/08)ラ・アトレは戻り高値圏、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想
記事一覧 (05/07)ベステラは調整一巡して切り返し、19年1月期増収増益予想
記事一覧 (05/07)インフォマートは自律調整一巡感、18年12月期1Q減益だが計画超、通期は大幅増益予想
記事一覧 (05/07)ラクーンは調整一巡して戻り歩調、18年4月期増収増益予想で19年4月期も収益拡大期待
記事一覧 (05/07)レカムは中国子会社の上場申請受理を好感して急反発、18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想
記事一覧 (05/07)協立情報通信は戻り歩調、19年2月期増収増益予想
記事一覧 (05/07)京写は下値固め完了して出直り期待、19年3月期大幅営業増益予想
2018年05月09日

マーケットエンタープライズは調整一巡して戻り歩調、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは調整一巡して反発期待、18年12月期大幅増収増益予想

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。18年12月期大幅増収増益予想である。株価は4月高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

 データネットワークサービスは営業の主軸をDPC分析「EVE」から、病院向け経営支援「Medical Code」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「CADA−BOX」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「CADA決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは調整一巡感、19年3月期収益拡大期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。18年3月期2桁営業増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソレイジア・ファーマは下値切り上げ、がん領域の創薬ベンチャーで18年〜19年以降の上市本格化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。当面は赤字予想だが、18年〜19年の上市本格化、および19年以降の収益化を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値を徐々に切り上げている。

■がん領域中心に開発

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を適応症とする「SP−01」は、中国で14年6月承認申請完了している。承認が遅れているが、18年上期承認・販売開始予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーキュリアインベストメントは下値固め完了感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)は4月30日をもって募集を完了した。予定を上回る総額213億円でクローズした。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。株価は下値固め完了感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップはレンジ上放れ期待、19年3月期大幅増益予想

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。18年3月期は市場伸び悩みなどで大幅減益だったが、19年3月期は新製品拡販などで大幅増益予想である。株価はモミ合いレンジから上放れの展開を期待したい。

■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。

 中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年05月08日

カーリットホールディングスは戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業を主力に、M&Aを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

 17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など)17%、その他3%だった。

■中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進

 中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

 基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進)を掲げている。

 注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、17年11月東レリサーチセンターと業務提携した。顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入し、幅広い受託試験体制を構築する。

 新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料(固体推進薬・液体推進薬)の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。

 目標数値は18年度売上高540億円、営業利益24億円、営業利益率4%、連結配当性向20〜30%としている。

 なお4月23日には、群馬県内の製造拠点に電力を供給する広桃水力発電所の更新改修工事(総工費約23億円)が完了したと発表している。16年12月から更新改修工事に着手し、計画どおり4月から稼働再開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは18年5月期横ばい予想だが上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は4月高値から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは調整一巡、19年3月期も収益拡大期待

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。18年3月期大幅増益・増配予想で、19年3月期も収益拡大が期待される。株価は2月高値から反落したが、調整一巡して出直りが期待される。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。18年4月現在のグループ海外拠点は12法人16拠点である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンセイランディックは戻り歩調、18年12月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地

 サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。18年12月期増収増益・連続増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。1月高値を試す展開が期待される。なお5月15日に第1四半期決算発表を予定している。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

 「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。

 民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。

 17年7月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど(千葉県船橋市)と3者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは下値固め完了、18年7月期は減益予想だが19年7月期の収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、新規事業で電子地域通貨の展開も加速している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。18年7月期は開発案件大型化の影響で大幅減益予想だが、19年7月期は収益改善が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は年初来高値圏、19年2月期増収増益・連続増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。19年2月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セルシードは目先的に売られ過ぎ感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す

 セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は4月高値から反落したが目先的に売られ過ぎ感を強めている。なお5月15日に第1四半期決算発表を予定している。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

 温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。

■細胞シート再生医療とは

 細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは戻り高値圏、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。2月高値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年05月07日

ベステラは調整一巡して切り返し、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは自律調整一巡感、18年12月期1Q減益だが計画超、通期は大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第1四半期は前年同期比では減益だったが、計画を上回った。利用企業数が増加基調であり、通期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。18年3月にはeBASE社との訴訟に関して勝訴したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは調整一巡して戻り歩調、18年4月期増収増益予想で19年4月期も収益拡大期待

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期増収増益予想である。そして19年4月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお6月8日に18年4月期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。なお18年3月には持株会社体制への移行検討開始を発表している。

 17年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

レカムは中国子会社の上場申請受理を好感して急反発、18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 レカム<3323>(JQ)は、情報通信事業を主力として、海外法人事業、BPO事業も展開している。18年9月期は情報通信事業の伸長、M&A効果、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。株価は4月26日発表した中国子会社の上場申請受理を好感して急反発している。なお5月14日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業、そして業務プロセスを受託するBPO事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、海外法人事業10%、BPO事業7%だった。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更)した。これに伴い18年9月期の事業区分は、情報通信事業から環境関連事業(18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)を分離する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期はソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は下値固め完了して出直り期待、19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が増加基調である。18年3月期は原材料価格高騰で減益だったが、19年3月期は価格適正化も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
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