バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。１６年３月期第３四半期累計（４月〜１２月）の利益は通期会社予想を超過達成している。住宅関連事業における完工・引き渡しの期ズレなど、不確定要素が多いとして通期会社予想を据え置いているが、増額含みだろう。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、１５年１月の昨年来安値を割り込むことなく推移している。調整の最終局面で反発のタイミングだろう。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

　コンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。９４年９月バルク（旧）設立、０５年１２月名証セントレックス市場に新規上場、０７年３月分社型新設分割によりバルク（旧）が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。

　なお２月２２日には、２月１８日に行われた名古屋証券取引所上場企業交流会において、名古屋証券取引所から「名証市場振興部門」の対象企業として認められ、同取引所の竹田社長より感謝状を拝受したと発表している。同取引所上場企業５社が今回の感謝状贈呈の対象企業となった。

　連結子会社のバルク（新）（コンサルティング事業、マーケティング事業）、マーケティング・システム・サービス（１３年３月子会社化、マーケティング事業）、ヴィオ（１０年５月子会社化、ＩＴ事業）、ハウスバンクインターナショナル（１４年１月子会社化、住宅関連事業）を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　主力のコンサルティング事業は連結子会社バルクが、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの１６００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得では５００件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。

　自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

　なお「Ｖ−Ｃｌｏｕｄ」リリース後は、更新比率が大幅に上昇して、クラウド利用社数が大幅に増加しているようだ。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。
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　アルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）はＰＯＰ広告など店舗販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。１６年８月期はＭ＆Ａ効果も寄与して営業増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが調整一巡感を強めている。８月期末一括で３％台の予想配当利回りや０．５倍近辺の低ＰＢＲなど、指標面の割安感も見直して反発展開だろう。

■ＰＯＰ広告やイベント関連用品などの総合販売促進企業

　スーパーや家電量販店などの小売業者や、食品・飲料メーカー向けなどに、ＰＯＰ広告やイベント関連商品など、消費関連市場におけるセールスプロモーション（販売促進）に係るさまざまな販促用品を企画・製作・販売する総合販売促進企業である。

　日本最大級の販促通販サイト「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ」による自社企画製品の拡販、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注拡大、動画ＰＯＰなどデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。五感を刺激して購買意欲を喚起させる新メニューとして、香りのプロモーションツール「かおるくん」も好調だ。
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　インフォマート＜２４９２＞（東１）はフード業界向け中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで１６年１２月期も増収増益基調が予想される。また２月１５日発表の中期経営計画では２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが調整一巡して切り返しの動きを強めている。中期成長シナリオに変化はなく出直り展開だろう。

■企業間ＥＣプラットフォームを運営

　企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月、従来の商行為ごとに特化した個別ＡＳＰシステム（ＡＳＰ受発注システム、ＡＳＰ規格書システム、ＢｔｏＢ電子請求書プラットフォーム、ＡＳＰ商談システム）から発展させて、サービスブランドを現「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更した。

　新サービス名は、企業間の受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品専業の大手である。自動車用や住宅用など高付加価値製品の開発・拡販を推進している。１６年３月期は増益・増配予想である。高付加価値製品の拡販、原料価格と販売価格の差であるスプレッドの適正水準への回復などが寄与して再増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して１５年１１月高値を目指す展開だろう。

■発泡プラスチック製品専業大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

　三菱瓦斯化学＜４１８２＞がＴＯＢ（買付価格２６８６円）を実施し、１５年３月１６日をもって同社の連結子会社となった。

　発泡プラスチック製品専業の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
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　クリナップ＜７９５５＞（東１）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームなども展開している。１６年３月期はリフォーム市場の停滞などで減益予想だが、住宅ローン金利低下も追い風となって１７年３月期は収益改善基調が期待される。株価は１６年３月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。７５０円近辺のモミ合いレンジ上限を突破すれば上げ足を速めそうだ。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指している。

　重点施策として、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸とした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇および普及クラスの強化、全国のショールームへの集客強化と総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化とリフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、ＣＰＳ活動の全社展開による業務効率化、２０年サポートを支える業務システムの整備、そして海外事業の強化などを推進している。
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　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は合成樹脂の専門商社で高付加価値商材の拡販を推進している。１６年３月期第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、２月安値で底打ち感を強めている。指標面の割安感も見直して戻り歩調の展開だろう。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

　双日＜２７６８＞グループで、プラスチック原材料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。

　需要先はＯＡ・事務機器、光学機器を主力として、家電・電子、医療機器、建材、自動車、容器・化粧品、玩具・その他と幅広い。原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。
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　メディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）は医療機器販売事業を展開する持株会社である。Ｍ＆Ａを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。１６年６月期第２四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅増益基調である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが切り返しの動きを強めている。２月の昨年来安値で底打ちした可能性がありそうだ。６月期末一括で３％台後半の予想配当利回りも注目点となる。調整が一巡して出直り展開だろう。

■医療機器・医療材料の販売が主力、Ｍ＆Ａで営業エリアと規模の拡大を推進

　医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、Ｍ＆Ａを積極活用して営業エリアおよび規模の拡大戦略を推進している。

　１０年７月に栗原医療器械店（群馬県太田市）、１２年７月にネットワーク（東京都新宿区）、１３年７月に秋田医科器械店（秋田県秋田市）、１４年７月にジオット（福島県郡山市）を完全子会社化した。１４年１０月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療（福井県福井市）と資本業務提携した。
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　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年３月期は既存店売上が堅調に推移して増収増益基調である。１６年２月の既存店売上高はやや伸び悩んだが前年比プラスを維持して堅調だ。また１６年４月１日付で株式２分割（２月２４日発表）を実施する。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

　ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。

　１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、総合計が同１９店舗増加の７４９店舗を展開している。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月には北海道、１５年３月には熊本県に初出店した。
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　イワキ＜８０９５＞（東１）は医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社である。１６年１１月期大幅増益予想で収益改善基調だ。後発医薬品（ジェネリック）の数量ベース普及率を８０％以上に引き上げる政府方針やインバウンド需要も追い風である。化学品分野では有機ＥＬ関連も注目される。３％台の予想配当利回りや０．４倍近辺の低ＰＢＲと指標面の割安感が強い。株価は安値圏だが調整一巡して出直り展開だろう。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

　１９１４年創業の医薬品商社である。医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品ＯＥＭ製造）、化成品事業（電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売）を展開している。

　なお１６年１１月期から事業を再構成して、医薬・ＦＣ（Ｆｉｎｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ）事業（医薬品・医薬品原料の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬の卸売、医療機器の販売など）、ＨＢＣ（Ｈｅａｌｔｈ　＆　Ｂｅａｕｔｙ　Ｃａｒｅ）事業（化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品および関連商品の卸売、化粧品の通信販売など）、化学品事業（表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売など）、食品事業（食品原料の製造・販売など）の４事業とした。
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　ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は冷蔵倉庫の大手で食品販売事業も展開している。１６年９月期第１四半期は大幅増益だった。通期も大幅増益基調で増額余地がありそうだ。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）関連も注目テーマである。株価は地合い悪化の影響で上げ一服局面だが、調整が一巡して１５年１２月の昨年来高値を試す展開だろう。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

　冷蔵倉庫事業、および水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を展開している。

　食品販売事業では１５年１１月、ノルウェーの大手水産加工会社ホフセスインターナショナル（ＨＩ社）と、資本参加を含めた包括的業務提携を締結（調印式は１５年８月）したと発表している。業務提携によって当社グループは、ＨＩ社が生産するノルウェー産アトランティックサーモン加工品の北米・欧州の大手量販店向け輸出販売などを開始する。日本国内向けビジネスでは鮭ハラス製品の独占販売権を取得した。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用して新規事業を強化している。１６年３月期増収増益基調で増額余地がありそうだ。また英国のフィンテックベンチャーとの資本業務提携に続き、ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業を分割してＩＰＯを目指すと発表している。テーマ性も多彩だ。株価は１月高値に接近している。好業績や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。９９年の上場来高値１２８４円も視野に入る。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　収益柱は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売）と、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）である。
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　物語コーポレーション＜３０９７＞（東１）は焼肉店やラーメン店などの飲食チェーンを全国展開している。１６年６月期は期初計画以上の新規出店となるため通期業績予想を据え置いているが、既存店売上が好調で第２四半期累計は大幅増収増益だった。通期会社予想に総額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して戻り高値圏だ。１５年１２月の上場来高値を試す展開だろう。

■中部圏と関東圏を中心に焼肉店やラーメン店などをチェーン展開

　中部圏と関東圏を中心に飲食チェーンを直営とＦＣで全国展開している。郊外型立地を基本として、業態別には「焼肉きんぐ」などの焼肉部門、「丸源ラーメン」などのラーメン部門、「お好み焼き本舗」のお好み焼部門、寿司・しゃぶしゃぶ「ゆず庵」などの専門店部門を展開している。「焼肉きんぐ」は焼肉テーブルバイキング市場のトップブランドが特徴である。

　１２年１０月には中国・上海に「鍋源（ＧＵＯ　ＹＵＡＮ）」をオープンして海外初出店した。１５年４月には国内で当社初の繁華街型店舗となるプロトタイプ焼肉店「熟成焼肉　肉源」１号店を東京・赤坂にオープンした。また新業態として繁華街小型タイプのホルモン専門店「源の屋」を新規出店（１６年２月）する。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。３月１日に１６年７月期利益予想を減額したが、人材採用など積極的な先行投資費用増加が主因であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。フィンテック関連も注目テーマだ。株価は地合い悪化の影響を受けた２月安値から切り返している。利益減額を一時的に嫌気する場面があっても戻り歩調に変化はないだろう。なお３月１１日に第２四半期累計（８月〜１月）の業績発表を予定している。

■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力

　０８年８月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、０９年１１月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供開始、１０年２月ｐｏｐｉｎｆｏに配信エリア設定可能なＧＰＳ配信機能を搭載、１０年７月スマートフォン対応ｐｏｐｉｎｆｏ提供開始、１５年７月東証マザーズに新規上場した。１５年７月末時点の従業員数は３２人である。

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供をコアサービスとして、ｐｏｐｉｎｆｏを搭載したＯ２Ｏアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
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　ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）（１５年４月、陽光都市開発から商号変更）は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。１５年１２月期は大型物件の販売がなく減収減益だったが、１６年１２月期は増収増益予想である。株価は３００円台に乗せて昨年来高値更新の展開だ。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、１３年４月高値３７２円を目指す展開だろう。

■国内と中国で不動産事業を展開

　１５年４月１日付で、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更した。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして１３年８月にアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約締結、１３年１０月にストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。
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　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）は製造請負・派遣および製造受託ＥＭＳの大手である。パナソニックから譲り受けた電源関連のパワーサプライ事業が本格寄与して１６年３月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期も営業増益・増配予想で再増額余地がありそうだ。１６年にはベトナムで自動車部品の製造受託を開始する。国内では改正労働者派遣法も追い風となる。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。出直り展開だろう。

■製造請負・派遣事業、ＥＭＳ事業、および電源関連のＰＳ事業を展開

　製造請負・派遣および製造受託ＥＭＳの大手である。製造請負・派遣、修理・検査受託、技術者派遣のヒューマンソリューション（ＨＳ）事業、子会社の志摩電子工業グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス（ＥＭＳ）事業、およびパナソニック＜６７５２＞から事業譲り受けた電源関連のパワーサプライ（ＰＳ）事業を展開している。

　１５年３月には兼松＜８０２０＞と資本・業務提携し、兼松が当社の第３位株主となった。兼松の部材調達力および販売力、当社の技術・製造ノウハウを相互活用することで、ＥＭＳ事業拡大、戦略的部材調達、海外事業展開などで大きなシナジー効果が見込まれる。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。１６年３月期通期業績予想を減額修正したが、次世代型マルチ決済装置の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の販売開始を発表した。１７年３月期収益への寄与が期待される。株価は調整が一巡して切り返しの動きを強めている。出直り展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　フライトシステムコンサルティングが１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。

　電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。
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　ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。１６年１２月期は為替影響を含まず営業減益予想だが、実力値ベースでは営業増益予想である。世界的にＦＰＧＡをメインチップとする流れで自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は乱高下する場面があったが、直近安値圏から切り返しの動きを強めている。出直り展開だろう。

■ＦＰＧＡなどの半導体販売・技術支援事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。
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　ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けた施策も積極的に推進している。３月１日付で東証マザーズから東証１部に市場変更する。１６年１２月期は２桁営業増益予想だ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して切り返しの動きを強めている。インバウンド関連、地方創生関連、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ関連など多彩なテーマ性も注目される。出直り展開だろう。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供するＭＶＮＯ

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造で、社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。
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　協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１６年２月期はマイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して通期会社予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）、およびモバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。
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　三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車関連向けのゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。業容拡大に向けてＭ＆Ａ戦略も加速している。２月１６日には工業化学薬品の輸入を手掛けるソートの全株式取得を発表した。１６年９月期第１四半期は大幅増益で、通期業績予想に増額余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いだが１月の昨年来安値を割り込まず調整一巡感を強めている。１桁台の予想ＰＥＲや３％台の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。出直り展開だろう。

■自動車向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。

　メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車向けが過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。
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