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ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は、オペレーティング・リース中心に金融ソリューション事業を展開し、１６年１２月期大幅増収増益予想である。積極的な事業領域拡大戦略で中期成長期待も強い。株価は６月の直近安値から切り返している。調整一巡して４月の上場来高値を目指す展開だろう。なお８月４日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開し、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業などにも事業領域を広げている。
１５年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業６３％、環境エネルギー事業１１％、パーツアウト・コンバージョン事業２１％、メディア事業４％、その他事業１％である。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(07/27)ジャパンインベストメントアドバイザーは１６年１２月期大幅増収増益予想、事業領域拡大戦略で中期成長期待
(07/27)ＰＡＬＴＥＫは１６年１２月期利益を２回目減額だが為替影響除く実力値は増益、株主優待制度を導入
(07/27)エスプールは急伸後の自律調整が一巡して上値試す、１６年１１月期業績予想は増額濃厚
(07/26)ストリームは下値固め完了感、１７年１月期２桁増収増益予想
(07/26)ビューティガレージは１５年６月の上場来高値に接近、市場変更で２６日東証１部上場
(07/26)ソフトクリエイトＨＤは１４年１月の上場来高値に接近、１７年３月期増益予想で株主還元姿勢も評価
(07/26)協立情報通信は下値固め完了感、１７年２月期第１四半期は減益だが通期は増益予想
(07/26)マルマエの１６年８月期第３四半期累計は２桁営業増益、通期は３回目増額修正の可能性
(07/26)アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
(07/26)ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で１７年１月期増収増益予想
(07/25)アスカネットは１７年４月期増収増益予想、空中結像ＡＩプレートの進展も期待
(07/25)綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益予想
(07/25)アイリッジは調整一巡して戻り歩調、１６年７月期増収増益予想で中期成長も期待
(07/25)ティムコは１６年１１月期減額修正したがネガティブ反応限定的で下値切り上げ
(07/25)エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期増収増益・連続増配予想
(07/22)パシフィックネットは調整一巡して出直り、１７年５月期は中古モバイル好調で大幅増益予想
(07/22)ラクーンはストック型収益構造で１７年４月期も増収増益予想
(07/22)マーケットエンタープライズは下値固め完了して出直り、１７年６月期は成長軌道への回帰を期待
(07/22)日本アジアグループはＰＢＲ０．４倍近辺でほぼ底値圏、景気対策関連として注目
(07/22)フライトホールディングスは調整一巡して出直り、１７年３月期は新製品寄与して黒字化予想
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(07/27)ジャパンインベストメントアドバイザーは１６年１２月期大幅増収増益予想、事業領域拡大戦略で中期成長期待 (07/27)ＰＡＬＴＥＫは１６年１２月期利益を２回目減額だが為替影響除く実力値は増益、株主優待制度を導入 (07/27)エスプールは急伸後の自律調整が一巡して上値試す、１６年１１月期業績予想は増額濃厚 (07/26)ストリームは下値固め完了感、１７年１月期２桁増収増益予想 (07/26)ビューティガレージは１５年６月の上場来高値に接近、市場変更で２６日東証１部上場 (07/26)ソフトクリエイトＨＤは１４年１月の上場来高値に接近、１７年３月期増益予想で株主還元姿勢も評価 (07/26)協立情報通信は下値固め完了感、１７年２月期第１四半期は減益だが通期は増益予想 (07/26)マルマエの１６年８月期第３四半期累計は２桁営業増益、通期は３回目増額修正の可能性 (07/26)アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想 (07/26)ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で１７年１月期増収増益予想 (07/25)アスカネットは１７年４月期増収増益予想、空中結像ＡＩプレートの進展も期待 (07/25)綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益予想 (07/25)アイリッジは調整一巡して戻り歩調、１６年７月期増収増益予想で中期成長も期待 (07/25)ティムコは１６年１１月期減額修正したがネガティブ反応限定的で下値切り上げ (07/25)エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期増収増益・連続増配予想 (07/22)パシフィックネットは調整一巡して出直り、１７年５月期は中古モバイル好調で大幅増益予想 (07/22)ラクーンはストック型収益構造で１７年４月期も増収増益予想 (07/22)マーケットエンタープライズは下値固め完了して出直り、１７年６月期は成長軌道への回帰を期待 (07/22)日本アジアグループはＰＢＲ０．４倍近辺でほぼ底値圏、景気対策関連として注目 (07/22)フライトホールディングスは調整一巡して出直り、１７年３月期は新製品寄与して黒字化予想2016年07月27日
ジャパンインベストメントアドバイザーは１６年１２月期大幅増収増益予想、事業領域拡大戦略で中期成長期待
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＰＡＬＴＥＫは１６年１２月期利益を２回目減額だが為替影響除く実力値は増益、株主優待制度を導入
ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。円高影響で１６年１２月期利益予想を２回目減額修正したが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想に変化はない。また株主優待制度を導入する。株価は２回目減額修正に対するネガティブ反応限定的でボックス展開だ。調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお８月３日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１５年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ４６．５％、特定用途ＩＣ２０．５％、汎用ＩＣ１２．５％、アナログ７．２％、メモリ７．９％）、デザインサービス事業４．７％、その他０．８％だった。
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■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力
ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。
１５年１２月期売上構成比は半導体事業９４．５％（ＦＰＧＡ４６．５％、特定用途ＩＣ２０．５％、汎用ＩＣ１２．５％、アナログ７．２％、メモリ７．９％）、デザインサービス事業４．７％、その他０．８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エスプールは急伸後の自律調整が一巡して上値試す、１６年１１月期業績予想は増額濃厚
エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は人材サービス事業を展開している。１６年１１月期第２四半期累計は売上総利益率が想定を上回り、計画超の大幅増益だった。通期も大幅増益予想で増額が濃厚だろう。ロジスティクスアウトソーシングの低採算案件減少や電力スマートメーター設置業務の収益化も寄与する。株価は急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。１３年９月高値も視野に入りそうだ。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業
ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービス）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣）を展開している。
１５年１１月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はビジネスソリューション事業４１％、人材ソリューション事業５９％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業３１％、人材ソリューション事業６９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年07月26日
ストリームは下値固め完了感、１７年１月期２桁増収増益予想
ストリーム＜３０７１＞（東マ）は家電やパソコンなどのネット通販事業を主力としている。子会社エックスワンはインバウンド需要に対応した化粧品販売事業を強化している。１７年１月期は粗利益率上昇も寄与して２桁増収増益予想である。株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営（インターネット通販事業）を主力として、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業、および１４年２月扶桑化学工業＜４３６８＞から株式８０％取得して子会社化したエックスワンの化粧品・健康食品販売事業を展開している。１６年１月期の事業別売上高構成比（連結調整前）はインターネット通販事業８９％、その他事業１１％だった。
なお１７年１月期から事業セグメント区分をインターネット通販事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、その他事業（各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業）に変更した。従来のその他事業をビューティー＆ヘルスケア事業に名称変更し、従来のインターネット通販事業に含まれていた各種販売支援事業およびオンライン・ゲーム事業をその他事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ビューティガレージは１５年６月の上場来高値に接近、市場変更で２６日東証１部上場
ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は２６日、東証マザーズから市場変更して東証１部に上場した。美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、１７年４月期大幅増収増益予想である。東証１部上場で一段の認知度・信用力向上効果も期待される。株価は年初来高値を更新して１５年６月の上場来高値に接近している。上値を試す展開だろう。
■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年４月末時点の登録会員口座２７万超、取扱商材約６５万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手
理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。
販売チャネルは、１６年４月末時点の登録会員口座２７万超、取扱商材約６５万点で、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ ＧＡＲＡＧＥ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国９拠点のショールームでの販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ソフトクリエイトＨＤは１４年１月の上場来高値に接近、１７年３月期増益予想で株主還元姿勢も評価
ソフトクリエイトＨＤ＜３３７１＞（東１）はＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を強化している。ネット通販・広告市場の拡大を背景に１７年３月期増益予想である。株価は１０００円近辺のフシを突破して上げ足を速め、１４年１月の上場来高値に接近している。自己株式取得や長期保有優待制度拡充といった株主還元姿勢も評価されている。上値を試す展開だろう。
■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。
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■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位
ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比はＥＣソリューション事業４８％、システムインテグレーション事業２１％、物品販売事業３１％だった。
顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
協立情報通信は下値固め完了感、１７年２月期第１四半期は減益だが通期は増益予想
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１７年２月期第１四半期は前年同期が高水準だった反動などで減益だが、通期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１６年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３３％、モバイル事業６７％、そして営業利益構成比はソリューション事業９４％、モバイル事業６％だった。
企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マルマエの１６年８月期第３四半期累計は２桁営業増益、通期は３回目増額修正の可能性
マルマエ＜６２６４＞（東マ）は半導体・ＦＰＤ製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。１６年８月期第３四半期累計は２桁営業増益だった。受注拡大傾向であり、通期予想は３回目の増額の可能性があるだろう。株価は調整一巡して５月高値を目指す展開だろう。なお流動性向上を目的として立会外分売を予定（７月２９日〜８月５日）している。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
１５年１月に事業再生計画（１１年７月事業再生ＡＤＲ成立）を終結した。１６年１０月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったＡ種優先株式については１５年５月に取得（２４６株、１株につき１００万円）して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想
アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）はログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売し、１７年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。遅れていたカナダの連結子会社ＢＦＭ社の株式譲渡も完了した。指標面の割安感が強く、株価は調整一巡して戻り歩調だろう。
■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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■ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を、国内直販部門、連結子会社ＢＥＳＳパートナーズ（ＢＰ）社、および国内販社で展開している。ＦＣを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。
１６年３月期末の契約販社数（ＢＰ社含む）は２６社、営業拠点数は全国４０拠点（直営２拠点、ＢＰ社２拠点、販社３６拠点）となった。１６年４月オープンの長野県（松本市）および京都府（久御山町）の２拠点、１６年秋オープン予定の埼玉県（川口市）および大分県（大分市）の２拠点を合わせると４４拠点となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23
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ベステラは調整一巡して出直り、繰越工事高が高水準で１７年１月期増収増益予想
ベステラ＜１４３３＞（東マ）はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「３Ｄ解体」実現に向けたロボット開発を推進している。さらにパーフェクト３Ｄの地域・観光用途への応用も実証した。１７年１月期は受注高および繰越工事高が高水準で増収増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。
■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１月期末の従業員数は４２名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業
製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。
製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。１６年１月期末の従業員数は４２名である。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19
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2016年07月25日
アスカネットは１７年４月期増収増益予想、空中結像ＡＩプレートの進展も期待
アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工や写真集制作関連を主力として、１７年４月期増収増益予想である。新規事業の空中結像ＡＩプレートの進展も期待される。株価は東証マザーズ市場の地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡して出直り展開だろう。
■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。
■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源
ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18
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綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、１７年３月期増収増益予想
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展して１７年３月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお７月２９日に第１四半期業績発表を予定している。
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半テクノス（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、ミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
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■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半テクノス（１６年４月綿半鋼機と綿半テクノスが合併）の建設事業、ミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。１６年３月期売上構成比はスーパーセンター事業５６．８％、建設事業３８．８％、貿易事業４．２％、その他事業（不動産賃貸事業）０．３％だった。
■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開
綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、１９７７年にホームセンター業態１号店（長池店）をオープンし、２００７年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイリッジは調整一巡して戻り歩調、１６年７月期増収増益予想で中期成長も期待
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開している。主力のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の増加が加速し、１６年７月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。さらにＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進して中期成長期待が高まる。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開
自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。
Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ ｔｏ ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ティムコは１６年１１月期減額修正したがネガティブ反応限定的で下値切り上げ
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１６年１１月期業績予想を減額修正したが、株価のネガティブ反応は限定的で下値を切り上げている。０．２倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り歩調だろう。
■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１５年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売
フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。１５年１１月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が３２％、アウトドア事業が６７％、その他（不動産賃貸収入など）が１％だった。
オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」の商品力強化や、直営店舗「Ｆｏｘｆｉｒｅ Ｓｔｏｒｅ（フォックスファイヤーストア）」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エイジアは調整一巡して出直り期待、１７年３月期増収増益・連続増配予想
エイジア＜２３５２＞（東マ）はメール配信システムの大手で、ｅコマース関連分野を強化している。６月には新製品「ＷＥＢＣＡＳ Ａｕｔｏ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売した。１７年３月期増収増益・連続増配予想で中期成長期待も高まる。株価は急反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。なお７月２９日に第１四半期業績発表を予定している。
■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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■メール配信などｅ−ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力
自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。
メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ ｅ−ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2016年07月22日
パシフィックネットは調整一巡して出直り、１７年５月期は中古モバイル好調で大幅増益予想
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１６年５月期はパソコン排出台数減少の影響で減益だったが、１７年５月期は中古モバイル機器の好調などで大幅増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。
■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に１０店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。
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■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開
中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
旗艦店「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に１０店舗展開し、インバウンド需要対応で１５年５月期に７店舗を免税店化した。１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00
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ラクーンはストック型収益構造で１７年４月期も増収増益予想
ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ拡大している。ストック型収益構造で１７年４月期も増収増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
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■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞した。
１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55
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マーケットエンタープライズは下値固め完了して出直り、１７年６月期は成長軌道への回帰を期待
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。１６年６月期は一時的要因で減益予想だが、１７年６月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は下値固め完了して出直りが期待される。
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50
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日本アジアグループはＰＢＲ０．４倍近辺でほぼ底値圏、景気対策関連として注目
日本アジアグループ＜３７５１＞（東１）は社会インフラ・環境・エネルギー関連事業に経営資源を集中して成長戦略を強化している。１７年３月期は先行投資負担だが特別損失が一巡して最終増益予想である。景気対策関連や防災関連としても注目される。株価は水準を切り下げたがほぼ底値圏だろう。
■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中
社会インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中して、空間情報コンサルティング事業（国際航業の社会インフラ関連事業）、グリーンエネルギー事業（太陽光発電の受託および売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券などの証券業）を展開している。
１６年３月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング５７％、グリーンエネルギー３３％、ファイナンシャルサービス１０％、営業利益（連結調整前）構成比は空間情報コンサルティング４２％、グリーンエネルギー４５％、ファイナンシャルサービス１３％だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45
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フライトホールディングスは調整一巡して出直り、１７年３月期は新製品寄与して黒字化予想
フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。１７年３月期は新製品が寄与して黒字化予想である。株価は６月の年初来高値から反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが１３年１０月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。１４年１０月にはＥＣサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー（１４年１１月ＤＲＡＧＯＮ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹから商号変更）を子会社化した。
システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。１６年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）はＣ＆Ｓ事業２９．６％、サービス事業６８．６％、ＥＣソリューション事業１．９％だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40
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