企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、１０月の直近安値１７０８円から切り返して１２月２日の２３３８円まで上伸し、７月高値２３７７円に接近した。１２月１０日には全般地合いが悪化する中でも前日比７２円（３．３４％）高と堅調な動きとなった。中期成長力を評価する流れに変化はなく、１２月末予定の株式２分割も好感して上値を追う展開だろう。

　フード業界向けのＥＣ（電子商取引）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益構造だ。

　中期成長を加速させる戦略として業界標準化に向けたフード業界向けＢｔｏＢビジネスの強化、他業界ＢｔｏＢ展開の美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や、医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」による事業領域拡大、次世代ＢｔｏＢ＆クラウドプラットフォーム拡販を推進している。１４年１１月にはフード業界だけでなく請求書のやり取りがある全ての業界に対応できる新サービス「ＡＳＰ請求書システム」を開始した。
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　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、概ね４００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし着実に下値を切り上げている。収益改善基調を評価してレンジ下限から反発のタイミングだろう。

　製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。なお今期（１５年３月期）からＩＳ事業、ＣＳ事業、ＧＥ事業を総称してＨＳ（ヒューマンソリューション）事業とした。

　基本コンセプトとして、日本、中国、アセアン諸国における人材ビジネス事業とＥＭＳ事業の融合によるトータルソリューションサービス「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げている。製造アウトソーシング企業ＮＯ．１を目指す戦略に大きな変化はないが、サービスの一段の高付加価値化に向けて開発・設計といった製造業の上流プロセス分野の機能を強化している。単なる製造アウトソーサーから、キーテクノロジーを有して技術競争力を備えた企業グループへの変革を推進する戦略だ。
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　医療機器販売のメディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）の株価は、８月中旬〜１０月中旬の２７００円〜２８００円近辺でのモミ合いから下放れて１１月１９日の２３８０円まで調整した。１０月の公募増資による希薄化や第１四半期（７月〜９月）の営業赤字が嫌気されたようだ。ただしその後は２４００円台で下値固め完了感を強めている。３％台の高配当利回りも支援材料として出直り展開だろう。

　医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。商品戦略では、医療機関への医療機器・医療材料の販売に加えて、手術室運営支援ソフトウェア、医療材料データベース、プライベートブランド商品などの販売も促進し、複合的サービスを強化している。

　手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、導入施設数は大病院を中心に８施設となっている。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで７８施設に導入している。
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　マンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月の年初来安値３６円から切り返す展開となった。特に１２月に入って動意付く形となり、１２月８日には６０円まで急伸する場面があった。１０月安値で底打ちして強基調に転換した形だ。収益改善基調を評価して１月の年初来高値７３円を試す展開だろう。

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。
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　文具老舗でロボット機器事業も展開するセーラー万年筆＜７９９２＞（東２）の株価は、概ね３６円〜４０円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。ロボット機器関連も材料視してモミ合い上放れの展開が期待される。

　文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスＣＤ、窓ガラス用断熱塗料など）、およびロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開している。

　文具事業はブランド力の高い万年筆を主力に、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。ロボット機器事業は１９６９年に開発に着手した歴史を持ち、０９年にはプラスチック射出成形品用自動取出ロボットで世界初の無線ハンディコントローラ搭載ＲＺ−Σシリーズを開発した。
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　介護・福祉関連のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は、今期（１５年３月期）業績見通し減額修正により１０月２７日安値１７１円から反発し、１１月以降は概ね１８０円〜１８５円近辺で推移している。今期減収減益見通しを織り込んで下値を固めた形だろう。出直り展開が期待される。

　メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動三輪車いす、さらに他社に真似のできない商品としてリフトアップチェア、リフトアップ車いす、超低床フロアーベッド、在宅・病院・福祉施設向けの徘徊防止通報システムなど、独自の新商品・新サービスの開発・投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大する方針だ。
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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は、８月高値後に上げ一服の形だが、高値圏２８００円〜３０００円近辺で堅調に推移している。自己株式取得や低ＰＢＲも支援材料として８月高値３１４５円を試す展開だろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、１４年４月に伊勢崎営業所、１４年８月に太田足利営業所を開設した。

　今期（１５年５月２０日期）の連結業績見通しは前回予想（７月４日公表）を据え置いて売上高が前期比１．１％増の４７０億円、営業利益が同０．７％増の２６億９０百万円、経常利益が同１．２％増の３５億９０百万円、純利益が同１．１％増の２１億円、配当予想が前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）としている。
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　飲料受託生産大手ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）の株価は１０月安値で底打ちして強基調へ転換したようだ。今下期（１４年１０月〜１５年３月）以降の収益改善トレンドに加えて、１倍割れ水準の低ＰＢＲも評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料（ウーロン茶、アイスコーヒーなど）を製造している。

　主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトルを主力として、缶は戦略的に減少させている。

　１４年４月に中期経営計画「ＪＵＭＰ２０１５」のレビューと見直しを発表し、成長に向けた基本戦略をコアビジネス（国内飲料受託製造事業）の収益拡大、新規ビジネス（海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他）の着実な推進、そして成長戦略を支える経営基盤の強化としている。定量計画（イメージ）には１５年度連結ベース売上高３９０億円、営業利益１５億５０百万円、経常利益１５億円、純利益１０億円、ＲＯＥ１１．４％を掲げている。

　新規ビジネス分野では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（常熱）有限公司への出資比率を引き上げている。ウォーターネットの販売数量、東洋飲料（常熱）の受託数量とも順調に増加しているようだ。

　自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。また１４年９月にはレモンウォーター「房総れもん」を数量限定および千葉県限定で発売した。千葉県鴨川市産レモンを使用して千葉県と共同開発した。
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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、急落した１０月安値２７２１円から切り返しの展開となり、足元では３４００円台に戻している。今期（１５年３月期）減益見通しを織り込んで調整が一巡したようだ。第２四半期累計（４月〜９月）の利益進捗率は高水準であり、通期会社見通しは保守的な印象も強い。出直り展開だろう。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、そしてＳＭＯ（治験支援）事業も展開している。

　事業基盤強化と収益力向上に向けてＭ＆Ａの積極活用、臨床検査事業でのクリニック市場の開拓、既存ユーザーへの深耕営業、首都圏のラボ拠点再編・整備、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の経営合理化、食品衛生事業での腸内細菌検査やノロウイルス検査などの拡販、新検査センター開設（１４年５月、埼玉県川越市）に伴う検査領域・検査数量の拡大、厚生労働省の「登録検査機関」の資格取得、医療情報システム事業での電子カルテ「クオリス」のブランド向上などを推進している。１４年６月には岡山医学検査センター（岡山県倉敷市）を子会社化した。
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　システム受託開発やシステムインテグレーションのキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は、１０月１７日に年初来安値となる４６０円まで調整したが、その後は概ね４９０円〜５３０円近辺で推移している。第２四半期累計（４月〜９月）の営業赤字に対するネガティブ反応は限定的で、下値固め完了感を強めている。収益改善期待で出直り展開だろう。

　システム受託開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、経営とＩＴの総合コンサルティング事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。
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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は、１７００円近辺でのモミ合いから下放れの形となったが、８月安値圏１６００円台割れ水準まで下押すことなく、その後は下げ止まりの動きを強めている。今期（１５年５月期）減収減益見通しは織り込み済みであり、１６００円台で下値を固めて反発局面だろう。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
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（８〜１２日）

■衆院選投開票控えて達成感にも警戒必要

　１２月８日〜１２日の株式・為替相場は堅調な流れを継続しそうだ。前週末５日の米１１月雇用統計が市場予想以上に強い内容だったことを受けてドル高・円安の動きが加速し、米国株も上伸したことを好感する。日経平均株価は１万８０００円台に乗せ、０７年２月の戻り高値１万８３００円３９銭が視野に入る。

　ただし、週末１２日には先物・オプションのメジャーＳＱ（特別清算指数算出）、そして１４日には衆院選の投開票を控えている。このため週後半には、日経平均株価１万８０００円台乗せの達成感などで、波乱の展開にも注意しておきたい。

　前週（１２月１日〜５日）は、１日の米ムーディーズによる日本国債格下げが特にネガティブ材料視されず、４日に主要メディアが発表した衆院選の序盤情勢調査で「自民党単独で３００議席に迫る勢い」「自民・公明の与党で３分の２が視野」といった報道がポジティブサプライズとなった。外国為替市場ではドル高・円安の動きが加速し、５日の東京市場で１ドル＝１２０円４０銭近辺まで円が下落した。株式市場では日経平均株価が週間ベースで４６０円６０銭（２．６４％）上昇した。

　そして週末５日発表の米１１月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比３２．１万人増加となり、市場予想の２３万人増加を大幅に上回った。９月は２５．６万人から２７．１万人、１０月は２１．４万人から２４．３万人に、それぞれ上方修正された。増加数が２０万人を超えるのは１０ヶ月連続で９４年以来最長だった。また１１月の失業率は１０月と同じ５．８％だった。１１月の時間当たり賃金は２４．６６ドルとなり前月比０．４％上昇した。年末商戦に向けた一時的な動きとの見方もあるが、米景気の堅調さを確認し、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期が１５年前半に早まる可能性が意識される内容だった。

　この結果を受けて外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが加速し、１ドル＝１２１円６９銭までドル高・円安が進行する場面があった。ユーロ・円も１ユーロ＝１４９円３０銭近辺まで円が下落した。また株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が１万７９９１ドル１９セントまで上昇して１万８０００ドル台に迫る場面があった。

　そして日経平均先物は大証ナイトセッションで１万８１００円台まで上昇する場面があり、ＣＭＥ２２５先物（円建て）清算値は１万８０４５円だった。週初８日朝に発表される７〜９月期実質ＧＤＰ２次速報値が、１次速報値の年率マイナス１．６％から上方修正される見通しであり、８日の日経平均株価は１万８０００円台に乗せてのスタートとなりそうだ。さらに一旦は０７年２月の戻り高値１万８３００円３９銭も視野に入るだろう。
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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は、今期（１５年３月期）業績見通しの増額修正を好感して１１月２７日高値６９８円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、６００円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績見通しを評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して１１月高値を試す展開だろう。

　人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が１３年３月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上原価率改善効果で収益改善基調だ。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

　自社製新製品の動向としては、米国で１４年１月から米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品「ＢＫＳ−Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」と「Ｅ−Ｖｉｔａｌｉｚｅ」を販売開始した。日本では１４年５月から人工膝関節製品「ＢＫＳオフセットティビアルトレイ」を販売開始した。１４年６月には米ＯＤＥＶ社製の人工股関節大腿骨ステム「ＯＶＡＴＩＯＮ　Ｔｒｉｂｕｔｅヒップシステム」とステムヘッド「ＯＤＥＶ　ＢＩＯＬＯＸ　ｄｅｌｔａセラミックヘッド」の薬事承認を取得し、１４年９月から販売開始した。米ＯＤＥＶ社は人口膝関節製品「ＫＡＳＭ」の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得して販売開始している。
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　ゴム・化学関連商品などの専門商社である三洋貿易＜３１７６＞（東１）の株価は、１０月中旬以降は１３００円を挟むレンジでモミ合う展開だったが、１２月５日には１３９４円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。８月高値後の調整が一巡して強基調に回帰する形だ。収益拡大基調を評価して８月高値１５７９円を試す展開だろう。

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面では実質無借金経営であることも特徴だ。海外は米国、メキシコ、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。

　主力の自動車関連向けは各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど）といった高付加価値品を主力としている。飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。
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　企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営のラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は、１０月中旬の直近安値圏４００円近辺から切り返し、足元では５００円台を回復している。１１月２８日には第２四半期累計（５月〜１０月）の大幅増益を好感して５４８円まで上伸する場面があった。強基調に転換した形であり、今期（１５年４月期）増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

　１４年１０月末時点で、企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２１６２店舗増加の４万２６０３店舗、出展企業数は同９５社増加の１０４３社、商材掲載数は同９０３８点減少の４４万４０７８点となった。１４年３月サービス開始（ビジネスプラン課金開始１４年９月）したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数は１１１０社となった。
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　写真加工関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）は１２月１日、新サービス「ギフトネットコム」を発表した。株価（１１月１日付で株式４分割）は９月高値４４２０円から反落し、１１月以降は２７００円〜３２００円近辺で推移しているが、調整一巡して９月高値を目指す展開だろう。空中結像ＡＩプレート量産化期待に変化はなく、新サービス「ギフトネットコム」にも注目したい。なお１２月９日に第２四半期累計（５月〜１０月）の業績発表を予定している。

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。

　空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートについては、現状は試作品を販売してプレ量産も可能だが、低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立を最優先課題として、独自技術を強固にするため特許申請も進めている。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期（１５年４月期）中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。
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　独自開発のがん治療技術を医療機関に提供するテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月中旬の直近安値圏１３３０円近辺から反発して下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、細胞医療事業（樹状細胞ワクチン「バクセル」を中心とした独自開発のがん治療技術を契約医療機関に提供）を主力として、医薬品事業（樹状細胞ワクチン「バクセル」の薬事承認取得に向けた開発活動）、および医療支援事業（研究機関・医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービス、細胞培養関連装置の販売、治験支援サービス）を展開している。

　細胞医療事業は契約医療機関における症例数に応じた収入が収益柱で、契約医療機関における累計症例数は１４年６月末時点で約８２５０症例に達している。なお１４年１１月に３医療機関と新たに連携契約を締結し、契約医療機関数は全国で合計３６カ所となった。
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　投資用マンション企画・販売の陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は、１１月４日の年初来高値２９１円から反落したが、１１月下旬の直近安値圏２２０円近辺から切り返しの動きを強めている。収益改善、財務基盤強化、中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して１１月高値を目指す展開だろう。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換で収益基盤を強化した。１３年８月にアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結し、１３年１０月にはストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。

　さらに中期成長に向けて中国での不動産関連事業を強化する方針だ。１４年２月に香港柏雅、および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理（上海）のベルグラビアグループを連結子会社化（上海柏雅投資管理は１４年６月に売却）した。
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　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は、１０月中旬の直近安値１１３０円から切り返し、１１月２６日の１３２１円までほぼ一本調子に上昇した。今期（１５年３月期）増収増益見通しで指標面に割安感があり、９月の戻り高値１３３３円を突破すれば上げ足を速めそうだ。

　貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアＮＯ．１リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充・効率化、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは１４年３月に現地法人を設立して工場建設に着手している。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．８％増の１７００億円、営業利益が同４．４％増の４７億円、経常利益が同２．２％増の５０億円、純利益が同２．４％増の３２億７０百万円、そして配当予想が前期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）としている。
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　ドライルーブ製品コーティング加工の東洋ドライルーブ＜４９７６＞（ＪＱＳ）の株価は、１２月１日に１７２１円まで上値を伸ばして１月の年初来高値１７３５円に接近している。モミ合い上放れて強基調に転換する動きだ。今期（１５年６月期）業績上ブレの可能性、そして低ＰＥＲと低ＰＢＲも支援材料であり、１月の年初来高値１７３５円を試す展開だろう。

　ドライルーブ（固体皮膜潤滑剤）製品のコーティング加工を主力として、その他事業ではナノカーボン製品の製造も展開している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開している。

　ドライルーブとは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイトなどの潤滑物質と各種特殊バインダーをハイブリッド配合し、各種溶剤または水に分散させた有機結合型の多機能皮膜である。ドライルーブでコーティング加工することにより各種素材の摩擦係数を大幅に低減できるなど、耐摩耗性に優れているため自動車機器、デジタル家電、デジタルカメラなどの駆動伝達部で、オイルやグリースなどの液体潤滑剤を使用できない部位にコーティング皮膜として使用される。
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