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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/23)マーケットエンタープライズは17年6月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き
記事一覧 (02/23)DNAチップ研究所は下値切り上げてモミ合い上放れの動き、再生医療学会総会で企業展示
記事一覧 (02/23)ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン
記事一覧 (02/22)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期収益拡大期待
記事一覧 (02/21)加賀電子は07年来の高値圏、17年3月期営業減益予想だが増額余地
記事一覧 (02/21)クレスコは17年3月期第3四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想
記事一覧 (02/21)フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、17年3月期業績予想を再増額修正
記事一覧 (02/20)キャリアリンクはBPO関連が牽引して17年2月期2桁増収増益・連続増配予想
記事一覧 (02/20)協立情報通信は17年2月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや2月末の株主優待も注目
記事一覧 (02/20)ミロク情報サービスは17年3月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地
記事一覧 (02/20)立花エレテックは17年3月期営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益期待
記事一覧 (02/20)クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して05年来の高値圏、AI・VR関連も注目
記事一覧 (02/20)TACは17年3月期第3四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想
記事一覧 (02/20)パイプドHDは調整一巡して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想
記事一覧 (02/20)ヨシムラ・フード・ホールディングスは17年2月期大幅営業増益予想で2月末の株主優待も注目点
記事一覧 (02/17)トレジャー・ファクトリーは2月末の配当・株主優待も注目点で中期成長力を見直し
記事一覧 (02/17)ピックルスコーポレーションは中期成長シナリオに変化なく事業拡大に向けて九州工場新設
記事一覧 (02/17)寿スピリッツは17年3月期増収増益予想で増額余地、重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし
記事一覧 (02/16)建設技術研究所は16年12月期減益だったが、17年12月期は増収増益予想
記事一覧 (02/16)インフォメーションクリエーティブの17年9月期(連結決算に移行)第1四半期は実質増収減益、通期実質減益予想だが上振れ余地
2017年02月23日

マーケットエンタープライズは17年6月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。2月2日には中古農機具・農業機械の買取サービスも開始した。株価は17年6月期(連結決算に移行)実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動きを強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

DNAチップ研究所は下値切り上げてモミ合い上放れの動き、再生医療学会総会で企業展示

 DNAチップ研究所<2397>(東マ)は、DNAチップ技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。リウマチェック、免疫年齢サービス、EGFRチェックなどの診断事業を強化して17年3月期黒字化を目指している。なお3月7日〜9日開催「第16回日本再生医療学会総会」で企業展示する。株価は下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。

■DNAチップ技術の事業化を目指す研究開発企業

 将来の個人化医療や未病社会の実現を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)技術や遺伝子系検査コンテンツの開発・事業化を目指す研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、大学病院・研究機関や製薬・食品メーカー向けDNAチップ関連受託実験・解析・統計処理サービスなどの研究受託事業、および免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測する免疫年齢サービスなどの診断事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファーストコーポレーションは調整一巡してモミ合い上放れ期待、造注方式でスピード成長のゼネコン

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式でスピード成長を実現し、高利益率を特徴としている。17年5月期は豊富な受注残高を背景として大幅増収増益予想である。事業基盤強化に向けてM&Aも積極活用する方針だ。アグレッシブな事業展開で中期成長期待が高まる。4%近辺の高配当利回りも注目点であり、株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。2011年6月設立からスピード成長で2015年3月東証マザーズに新規上場、2016年12月26日東証1部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

 造注方式で大手マンション・デベロッパーからの特命受注による高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。そしてアグレッシブな事業展開でスピード成長を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月22日

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期収益拡大期待

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期増収増益予想で、18年1月期も収益拡大が期待される。株価は急伸した1月18日の上場来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月21日

加賀電子は07年来の高値圏、17年3月期営業減益予想だが増額余地

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売のほか、EMS(電子機器の受託開発製造サービス>やニュービジネスも展開する独立系のエレクトロニクス商社である。17年3月期は減収・営業減益予想だが、第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は07年来の高値圏である。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社、EMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。独立系のメリットを活かしながらグループ各社の総合力を駆使し、日本一のエレクトロニクス総合商社を目指している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)77%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)17%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%で、地域別売上高構成比は日本69%、北米2%、欧州1%、東アジア28%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは17年3月期第3四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業微減益だったが、受注が高水準に推移して通期は増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、17年3月期業績予想を再増額修正

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期第3四半期累計の連結業績が黒字化し、通期予想を再増額修正した。株価は昨年来高値圏から急反落したが調整一巡し、17年3月期業績予想の再増額修正も好感して切り返しの動きを強めている。フィンテック関連として注目され、上値を試す展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月20日

キャリアリンクはBPO関連が牽引して17年2月期2桁増収増益・連続増配予想

 キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。主力のBPO関連事業の拡大が牽引して17年2月期2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して好業績を見直す動きが期待される。

■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業

 官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。

 16年2月期の事業別売上高構成比はBPO関連事業65.4%、CRM関連事業17.7%、製造技術系事業9.8%、一般事務事業7.2%だった。

 なお1月13日、製造技術系事業を新設する100%出資子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継(会社分割)すると発表した。BPO関連事業とは異なる事業構造のため、分社化して競争力を強化する。吸収分割効力発生日は17年6月1日予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は17年2月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや2月末の株主優待も注目

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げている。17年2月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。期末一括で3%近い高配当利回りや2月末の株主優待も注目点だ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは17年3月期配当予想を増額して大幅増配、通期業績予想にも増額余地

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野など新規事業も強化している。17年3月期第3四半期累計が大幅増益となり、配当予想を増額修正して大幅増配予想となった。ストック型収益構造であり、通期業績予想にも増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。16年3月期品目別売上高構成比はシステム導入契約売上高62%、サービス収入35%、その他3%だった。

 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションを強みとしている。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型のサービス収入の構成比が上昇して収益力が向上している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは17年3月期営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益期待

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期第3四半期累計が減収減益となり、通期も営業微減益予想だが、18年3月期は増収増益が期待される。株価は昨年来高値圏でモミ合う形だが、17年3月期営業微減益予想の織り込みが完了し、指標面の割安感も見直して上放れの展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。業容拡大に向けてM&Aも積極活用し、10年FA機器専門商社の大電社をTOBで連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。

 FAシステム事業(プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど)を主力として、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイスなど)、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機など)、産業デバイスコンポーネント事業(コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど)、その他(ソリューション事業、MS事業など)を展開している。その他の中のMS(マニュファクチャリング・サービス)事業とは、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して05年来の高値圏、AI・VR関連も注目

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期はゲーム・Web関連などが伸長して大幅増益予想である。株価は05年来の高値圏だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連も注目点だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは17年3月期第3四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討している。17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業減益だったが、通期は大幅営業増益予想・増配予想である。株価は昨年来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは調整一巡して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。17年1月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を取得した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨシムラ・フード・ホールディングスは17年2月期大幅営業増益予想で2月末の株主優待も注目点

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東マ)は食品関連の中小企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデルを展開している。17年2月期は既存事業の成長と新規M&A効果で大幅営業増益予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。2月末の株主優待も注目点であり、上値を試す展開が期待される。

■中小食品関連企業をM&Aで支援・活性化するビジネスモデル

 食品関連企業を傘下に置く持株会社である。事業承継などの課題を抱える食品関連の中小企業を、中長期視点で支援・活性化するプラットフォーム(営業、製造、仕入・物流、商品開発、品質管理、経営管理といった機能ごとに横断的に管理して業績拡大を図る中小企業支援プラットフォーム)を基本ビジネスモデルとしている。

 食品関連の中小企業に対するM&Aで業容を拡大し、幅広い中小企業の受け皿になっている一方で、グループ化した子会社の売却を目的としていないことも特徴だ。ビジネスモデルの独自性が評価されて、2014年には官民ファンドの産業革新機構から出資を受けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月17日

トレジャー・ファクトリーは2月末の配当・株主優待も注目点で中期成長力を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は売り一巡感を強めている。2月末の配当・株主優待も注目点であり、中期成長力を見直す動きが期待される。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは中期成長シナリオに変化なく事業拡大に向けて九州工場新設

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。17年2月期は野菜価格高騰という一過性要因の影響で減額修正したが増収増益予想である。中期成長シナリオに変化なく、事業拡大に向けて九州工場を新設する。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

寿スピリッツは17年3月期増収増益予想で増額余地、重点施策加速して中期成長シナリオに変化なし

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。17年3月期第3四半期累計連結業績が増収増益で、通期も増収増益・連続増配予想である。そして通期予想に増額余地がありそうだ。中期成長シナリオにも変化はない。株価は第3四半期累計連結業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、製造卸から製造小売に事業モデルを転換して高収益化を推進している。さらに「ワールド サプライジング リゾート(WSR)宣言」を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社は、山陰地区中心に「お菓子の壽城」「ラングドシャ」ブランドなどを展開する寿製菓、北海道中心に「ルタオ」ブランドを展開するケイシイシイ、首都圏中心に「東京ミルクチーズ工場」「ザ・メープルマニア」など洋菓子を展開するシュクレイ、九州中心に「赤い風船」ブランドを展開する九十九島グループ、関西中心に「遊月亭」ブランドを展開する但馬寿、そして販売子会社(東海地区3社、中国・九州地区4社、関西地区2社)である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年02月16日

建設技術研究所は16年12月期減益だったが、17年12月期は増収増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。2月13日発表した16年12月期連結業績は減益だったが、17年12月期は増収増益予想である。株価は指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

 13年9月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月太陽光発電事業に着手、15年6月環境総合リサーチ(旧ユニチカ環境技術センター)を完全子会社化(非連結子会社)した。15年11月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業(連結子会社)に迎えた。16年9月1日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォメーションクリエーティブの17年9月期(連結決算に移行)第1四半期は実質増収減益、通期実質減益予想だが上振れ余地

 インフォメーションクリエーティブ<4769>(JQ)はソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供している。2月10日発表した17年9月期第1四半期連結業績(17年9月期から連結決算に移行)は、前年同期の非連結業績との比較で増収減益だった。通期も実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。なお連結子会社が2月から新しいタイプのコミュニケーションアプリ「LocoBee」サービスを開始した。株価は徐々に水準を切り上げている。長期モミ合いから上放れの展開が期待される。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

 ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他(パッケージ開発・販売)事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

 16年9月期の事業別売上高構成比はITソリューション事業97.5%(ソフトウェア開発44.9%、システム運用52.6%)、ITサービス事業2.5%だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の55%を占めて収益源となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析