[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2014年02月25日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は下げ止まり感、売り一巡して低PBRに見直し余地

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響や今期(14年3月期)業績減額修正を嫌気して下押しの形となったが、足元では売り一巡して下げ止まり感を強めている。低PBRに見直し余地があり反発のタイミングだろう。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が稼動した。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

 2月12日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比1.2%増収、同12.7%営業減益、同10.5%経常減益、同11.4%最終減益だった。食品関連事業は収益改善したが、主力の貴金属関連事業が低調だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同1.7%減の900億56百万円、営業利益が同18.5%減の29億40百万円だった。貴金属部門で金製品や銀製品が低調となり、環境部門では写真感材回収による銀の数量が減少して価格も下落した。食品関連事業は売上高が同9.2%増の355億98百万円、営業利益が同28.4%増の6億44百万円だった。水産品・畜産品の販売数量増加や農産品の価格上昇が寄与した。

 通期の見通しは2月12日に減額修正(11月11日に次いで2回目の減額修正)した。売上高は70億円減額して前期比0.8%減の1660億円、営業利益は11億円減額して同19.2%減の45億円、経常利益は10億円減額して同17.8%減の50億円、純利益は6億円減額して同17.2%減の33億20百万円とした。貴金属関連事業の需要回復ペースが想定より遅れているようだ。来期(15年3月期)の需要回復と収益改善に期待したい。

 なお2月12日に自己株式の取得を発表した。取得株式総数の上限8万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.30%)、取得価額総額の上限1億円、取得期間14年2月13日〜3月13日としている。

 株価の動きを見ると、昨年11月以降は概ね1300円〜1400円近辺のレンジでボックス展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化や2回目の減額修正を嫌気した売りで水準を切り下げた。2月14日には1241円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。売り一巡した可能性があるだろう。

 2月24日の終値1280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、13年8月の安値1244円に接近して下値を確認した可能性がありそうだ。低PBRに見直し余地があり反発のタイミングだろう。

>>松田産業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヤーマンは素早く切り返す、収益改善期待の流れに変化なし

 家庭用美容・健康機器のヤーマン<6630>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返して1月の戻り高値に接近している。収益改善を期待する流れに変化はなく1月の戻り高値を目指す態勢だろう。なお3月14日に第3四半期累計(13年5月〜14年1月)の業績発表を予定している。

 脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。13年10月には「スマート家電グランプリ2013秋」理美容家電部門で、当社の「no!no!HAIR DX」「プラチナトルネードEMS」「フェイササイズPlus」が金賞を受賞した。また13年11月には香港大手百貨店「Beauty Avenue」の化粧品フロアに当社専用ブースがオープンした。

 今期(14年4月期)連結業績見通しについては売上高が前期比16.1%増の225億50百万円、営業利益が同29.5%増の9億円、経常利益が同56.9%増の8億10百万円、純利益が同51.6%増の4億60百万円としている。第2四半期累計(5月〜10月)は売上高が計画未達となり営業赤字が残ったが、第3四半期(11月〜1月)に大手家電量販店向け卸売事業で直接取引への移行が本格化して収益が改善する見込みだ。

 さらにブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで、来期(15年4月期)以降も一段の収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、1月21日の戻り高値1490円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、2月4日の1280円まで調整した。しかし素早く切り返しの動きを強めて1400円台まで戻している。2月24日には1420円まで上伸して1月も戻り高値に接近してきた。収益改善期待の流れに変化はなく、売り一巡して戻り高値を目指す動きのようだ。

 2月24日の終値1418円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円84銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1138円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、右肩上がりに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。1月の戻り高値を目指す態勢だろう。

>>ヤーマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMCはセルロースナノファイバーを材料視して再動意

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価は、セルロースナノファイバーに関する報道を材料視して再動意となった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、1月高値を試す可能性があるだろう。

 DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては18年12月期の連結売上高350億円(製紙用薬品事業200億円、樹脂事業150億円)、連結営業利益35億円、売上高営業利益率10%、海外事業売上高比率20%、新規事業領域売上高比率10%を掲げている。

 高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など成長市場・新分野開拓の戦略を推進するとともに、事業領域拡大に向けて13年11月には、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継するKJケミカルズの株式90%を取得して子会社化(株式譲渡は14年4月予定)すると発表した。

 2月12日発表の前期(13年12月期、決算期変更で4月〜12月の9ヶ月決算)連結業績は、売上高が167億50百万円、営業利益が6億56百万円、経常利益が9億23百万円、純利益が6億27百万円だった。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると、差別化商品の市場投入効果などで2.3%増収、ロジンなど原料価格の高騰で24.9%営業減益、円安に伴う外貨建て資産の為替差益計上で8.0%経常増益、税金費用の過年度減額修正で25.9%最終増益だった。

 セグメント別に見ると、製紙用薬品事業は売上高が同2.3%増の119億96百万円、営業利益が同22.6%減の5億20百万円だった。国内市場、中国市場で差別化商品が堅調に推移した。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は売上高が同2.3%増の47億53百万円、営業利益が同32.3%減の1億35百万円だった。インキ用樹脂は堅調だったが、事務機器業界の世界的な需要後退の影響で記録材料用樹脂が低調だった。

 今期(14年12月期)連結業績見通しは、売上高が261億60百万円、営業利益が11億円、経常利益が11億80百万円、純利益が7億30百万円としている。前年同期間(13年1月〜12月)との比較で見ると21.7%増収、19.2%営業増益、8.1%経常減益、14.8%最終減益となる。需要回復やプロダクトミックス改善などの効果で増収、営業増益、為替差益一巡や税金費用正常化で経常減益、最終減益見込みだ。

 なお4月1日付で連結子会社となるKJケミカルズの業績見込みを織り込んでいるが、負ののれん発生が予想される特別利益は現時点で金額算定が困難なため織り込んでいないとしている。上振れ要因となりそうだ。配当予想については前期と同額の年間12円(第2四半期末6円、期末6円)の予定とした。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた1月24日高値1171円から一旦反落して2月4日の671円まで調整したが、その後は出直りの動きを強めている。そして2月24日にはストップ高水準の1024円まで急伸した。経済産業省が3月末をメドに次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の実用化ロードマップを策定するとの報道を受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のCNF開発プロジェクトの中核企業である当社があらためて注目された。

 2月24日の終値1024円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円07銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS663円98銭で算出)は1.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、1月高値を試す可能性があるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは今期好業績を評価、配当利回り3%台

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績・増配を評価して水準切り上げの展開となりそうだ。3月期末に向けて期末一括で3%台の配当利回りも注目点だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開し、顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占めている。民間関連事業では従来の関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)業績(非連結)は売上高が前年同期比14.0%増の100億07百万円、営業利益が同3.9倍の4億81百万円、経常利益が同4.2倍の4億63百万円、純利益が2億50百万円(前年同期は62百万円の赤字)だった。公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移した。

 通期の見通しは2月7日に増額修正した。売上高は14億円増額して前期比12.5%増の139億円、営業利益は4億10百万円増額して同61.6%増の7億10百万円、経常利益は4億30百万円増額して同63.3%増の6億80百万円、純利益は2億70百万円増額して同53.4%増の3億70百万円とした。名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みだったが、公共関連はマイナンバー制導入に向けた動き、民間関連は企業のIT投資増加、セキュリティ機器関連は官公庁のサイバー攻撃対策などが好調であり、一転して大幅増益見通しとなった。なお配当予想も8円増額して年間20円(期末一括)(普通配当10円、特別配当10円)の予定とした。前期との比較で5円の増配となる。

 株価の動きを見ると、昨年12月以降は概ね550円〜650円近辺のレンジで推移していたが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の442円まで急落する場面があった。しかし素早く切り返しの動きとなり、2月10日には一時700円台まで上伸する場面があった。足元も概ね600円台で推移している。リスク回避の売りが一巡して、今期好業績や増配を評価する動きだろう。

 2月24日の終値634円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円44銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績BPS703円26銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は長い下ヒゲを付けて反発し、サポートラインの13週移動平均線を回復した。高配当利回りも支援材料であり、水準切り上げの展開となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは足元の調整局面は押し目買い好機

 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響で高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きだ。目先的には戻り一服の可能性もあるが、収益改善を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた厚生労働省の教育訓練給付制度なども追い風だ。

 13年12月には増進会出版社との資本・業務提携を発表した。増進会出版社は子会社のZ会を通じて通信教育事業などを展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力などと、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力などを融合させて、新たなソリューションの提供を目指す狙いだ。

 2月4日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比2.9%減収、同28.3倍営業増益、同8.6倍経常増益、同21.5%最終増益だった。中小企業診断士講座や社会保険労務士講座が減速して現金ベース売上高は同3.2%減収、発生ベース売上高(決算短信上の売上高)は同2.9%減収だったが、売上原価での講師料・教材制作外注費・賃借料の削減、販管費での人件費・広告宣伝費・賃借料の削減などの効果で、営業利益は第3四半期累計として過去最高となった。経常利益については投資有価証券売却益計上も寄与した。なお特別利益では移転補償金が一巡した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

 講座受講者数が全体として弱含みであり、合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして通期見通しを据え置いている。また期末に向けて出版事業での在庫評価減も検討しているようだ。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が78.2%、営業利益が176.9%、経常利益が190.1%、純利益が209.0%となり、利益は通期見通しを大幅に超過達成している。事業構造改革効果の本格寄与を考慮すれば通期増額は濃厚だろう。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて1月22日の昨年来高値499円まで上伸したが、目先的な過熱感を強めたうえに1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて急反落し、2月5日には313円まで下押す場面があった。ただし足元は360円〜380円近辺まで戻している。第3四半期累計の収益改善を再評価する動きだろう。

 2月24日の終値361円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。サポートラインを確認した形だろう。目先的には戻り一服の可能性もあるが、収益改善を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットHDは底打ち確認、低PERや低PBRも支援材料

 カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、底打ちを確認して反発態勢だろう。指標面での低PERや低PBRも支援材料だ。

 日本カーリットが純粋持株会社を設立して13年10月東証1部市場に上場した。化学品事業部門(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、緑化関連製品、電子材料、機能材料など)を主力として、ボトリング事業部門、産業用部材事業部門(半導体用シリコンウェーハ、研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。中期経営計画「飛躍500」でM&A・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、13年10月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して上下水道・排水処理施設設計分野に進出した。

 さらに2月14日には、東洋発條工業の株式73.2%を取得して子会社化すると発表した。新たに自動車および建設機械業界向けを中心とした各種スプリング製造の分野に事業展開する。

 2月4日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が289億76百万円、営業利益が9億22百万円、経常利益が10億05百万円、純利益が5億39百万円だった。日本カーリットの前年同期業績との比較で見ると1.9%増収、14.6%営業減益、15.7%経常減益、60.3%最終減益だった。ボトリング事業部門が缶飲料の受注減などで低調だったが、化学品事業では化薬分野の自動車用緊急保安炎筒、化成品分野では塩素酸ナトリウム、産業用部材事業部門では半導体用シリコンウェーハの新製品などが好調だった。

 通期の見通しは前回予想(10月30日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期比9.1%増の410億円、営業利益が同30.0%増の18億円、経常利益が同24.5%増の19億円、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で同31.0%減の11億円としている。ボトリング事業の低調やM&A案件の遅れが影響して減額したが、売上面は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調に推移する。

 来期(15年3月期)は自動車用緊急保安炎筒の堅調な推移に加えて、シリコンウェーハ事業の新規顧客開拓、ボトリング事業のホット飲料対応、そしてM&Aによる新規連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、概ね480円〜510円近辺の小幅レンジでボックス展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて急落し、ボックス下放れの展開となった。2月5日には435円まで下押す場面があった。ただし足元では460円〜470円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡したようだ。

 2月24日の終値462円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は長い下ヒゲを付けた。底打ちを確認した形だろう。指標面の低PERや低PBRも支援材料として反発態勢だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は今期増額の可能性を評価して反発のタイミング

 医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)は、従業員の不正行為判明、業績発表延期、そして全般地合い悪化と続いた悪材料をほぼ織り込んだようだ。今期(14年5月期)業績増額の可能性を評価して反発のタイミングだろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。

 13年12月25日に判明した従業員による不正行為に関して、2月12日に調査委委員会から調査報告書が提出され、2月14日に過去の有価証券報告書および今期第1四半期(6月〜8月)決算短信の訂正を発表した。不正行為による不正な売上高の総額は約2億64百万円だった。今後は再発防止と信頼回復に向けて実効性のある再発防止策を即時に徹底して実施する所存としている。

 2月14日発表の今期(14年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)連結業績は前年同期比6.8%増収、同54.0%営業増益、同42.6%経常増益、同51.3%最終増益だった。急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注が想定以上に増加し、内視鏡システムや超音波診断装置など検査機器の販売が伸びたため、売上高・利益とも計画を大幅に上回った。

 医療機器販売事業の売上内訳は一般機器分野が同2.8%増の39億01百万円、一般消耗品分野が同3.2%増の115億41百万円、低侵襲治療分野が同15.1%増の58億48百万円、メディカルサービス分野が同5.6%増の15億22百万円、医療情報分野が同31.0%増の6億80百万円だった。

 通期見通しについては前回予想(7月11日公表、前期決算訂正のため伸び率は修正)を据え置いて、売上高が前期比0.4%増の473億29百万円、営業利益が同20.2%減の4億22百万円、経常利益が同16.3%減の4億97百万円、純利益が同13.3%減の2億79百万円としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が108.5%、経常利益が98.0%、純利益が101.1%で、利益はほぼ達成している。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しを据え置いているが、通期増額は濃厚だろう。

 株価の動きを見ると、従業員の不正行為判明や業績発表延期を嫌気して上値を切り下げ、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化も影響して1700円〜1800円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。2月4日には1530円まで下押す場面があった。ただし足元では1700円近辺に戻している。第2四半期累計業績発表翌日の2月17日には前日比120円(7.40%)高と急反発する場面があった。リスク回避の売りが一巡して好業績を評価する動きを強めているようだ。

 2月21日の終値1655円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(訂正後の前期実績連結BPS2043円57銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、2月上旬の急落で下ヒゲを付けて1600円近辺の下値支持線を確認したようだ。今期業績増額の可能性を評価して反発のタイミングだろう。

>>山下医科器械のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは調整のほぼ最終局面

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

 セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。13年5月に新日鉄住金ソリューションズ<2327>と資本・業務提携し、13年8月に米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、13年10月にカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約、14年1月にはモバイル用作業報告書自動作成アプリを提供するG−Smart社と販売代理店契約を締結した。

 2月13日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が前々期比6.2%減の24億98百万円、営業利益が同53.7%減の57百万円、経常利益が同70.9%減の35百万円、純利益が1億02百万円の赤字(前々期は1億09百万円の黒字)だった。ネットワークソリューション事業は無線LANのホテル向け大型案件、ネットワークサービス事業は監視サービスなどが堅調だったが、子会社イノコスの不振をカバーできなかったようだ。

 期初計画を減額修正した前回予想(11月14日発表)との比較で見ると、売上高は第4四半期(10月〜12月)末に予定していた中規模案件の出荷が今期にズレ込んだため57百万円下回った。ただし販管費圧縮の効果で営業利益は12百万円、経常利益は8百万円上回った。純利益については、保有上場株式の売却を見送ったことに加えて、特別損失に取引先への貸付金に係る貸倒引当繰入額、子会社イノコスの株式評価損、そして投資有価証券評価損を計上したことで1億12百万円下回った。

 今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比7.2%増の26億79百万円、営業利益が同54.1%減の26百万円、経常利益が同54.7%減の16百万円、純利益が66百万円(前期は1億02百万円の赤字)としている。先端的ネットワーク関連商品の投入、パートナーとの協業推進などでプロジェクト単位での受注拡大を図るとしている。

 株価の動き(14年1月1日付で株式100分割)を見ると、1700円〜1800円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となって水準を切り下げた。全般地合い悪化の影響を受けた2月4日には1155円、前期決算発表翌日の2月14日には1201円、そして2月20日には1200円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1200円台を維持して下げ渋り感を強めている。

 2月24日の終値1220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円54銭で算出)は17〜18倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS219円91銭で算出)は5.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が約18%に拡大している。調整のほぼ最終局面だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは中期成長力に変化なく押し目買い好機

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響や第3四半期累計の減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、中期成長力に変化はなく押し目買いの好機だろう。低PBRも支援材料であり、3月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展して収益拡大基調だ。14年4月には静岡県富士市の新工場が稼働予定で一貫生産システムを導入する。海外は、中国で来期(15年3月期)中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して13年10月から生産・販売を開始した。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を加速している。13年9月末時点の店舗数は16店舗である。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、個食化に対応した小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズを13年9月に発売するなど、BtoC市場への事業展開も強化している。国内外における事業領域拡大戦略で中期成長期待は強い。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比5.1%増収、同11.9%営業減益、同12.9%経常減益、同5.4%最終減益だった。セグメント別売上高は、調味料・加工食品事業が同3.6%増の366億74百万円、総菜関連事業等が同14.6%増の64億56百万円だった。原料の鶏卵相場の上昇を主因として営業減益だったが、売上面ではメニュー提案力の強化などが奏功して期初計画を上回る進捗だった。

 通期見通しについては前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。鶏卵など原材料価格の上昇、新工場稼働に向けた先行費用などで利益横ばい計画だが、売上は好調に推移している。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が79.3%、営業利益が77.6%、経常利益が77.1%、純利益が80.2%と高水準であり、価格改定浸透効果、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与するため、上振れ余地を残していると言えそうだ。さらに来期(15年3月期)は、鶏卵相場が落ち着けば一段と好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、880円〜900円近辺でのモミ合い展開から上放れて、1月21日と1月23日に昨年来高値となる950円をつけた。その後は1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受け、さらに第3四半期累計の減益を嫌気する形で2月18日の870円まで調整した。ただし12月の直近安値860円まで下押すことなく下げ渋り感を強めている。

 2月24日の終値881円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは足元で下げ渋り感、好業績を評価して出直り

 人材サービスのエスプール<2471>(JQS)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から急反落したが、足元では下げ渋り感を強めている。好業績を評価する流れに変化はなく出直り展開だろう。

 アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス)を主力として、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート)、およびマーチャンダイジングサービス事業などを展開し、中期経営計画では16年11月期売上高100億円、営業利益5億円を目標としている。

 ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。放射性物質除染業務はジャパンベストレスキューシステム<2453>の子会社バイノスから、福島県郡山市で道路除染業務を受託している。

 今期(14年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比11.8%増の60億円、営業利益が同2.3倍の1億50百万円、経常利益が同2.8倍の1億37百万円、純利益が同2.6倍の1億17百万円としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが好調に推移して全体を牽引する。前期赤字だったキャンペーンアウトソーシングや除染業務も黒字化して収益寄与する見込みだ。ネット通販市場拡大も追い風として、高付加価値サービスの好調で中期的に収益拡大が期待される。

 なお2月14日〜15日にかけて太平洋側を中心に見舞われた記録的な大雪の影響で、子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園・市原」においてビニールハウス4棟が損壊したが、同施設は雪災を補償する動産総合保険に加入しているため、ビニールハウス自体の損害については保険にて補償される見込みと2月17日に発表している。今期業績への影響は軽微だろう。

 株価の動きを見ると、1月16日の戻り高値1349円から利益確定売りで反落し、さらに1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて2月4日の690円まで急落した。ただし素早く切り返しの動きを強めて、足元では概ね800円近辺で推移している。売り一巡して下値を固める動きだろう。

 2月24日の終値821円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円41銭で算出)は18倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円70銭で算出)は11倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きを強めている。サポートラインを確認して出直り態勢だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは中期成長力を評価、配当と優待も注目点

 菓子製造販売の寿スピリッツ<2222>(東2)の株価は、1月の上場来高値から全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、3月期末の一括配当や株主優待制度も注目点だ。

 「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

 企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、新ブランド・新商品・新業態・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野ではジャパルシーが健康食品「栃(とち)」と「藍(あい)」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では13年7月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「KONAYUKI」を立ち上げた。13年11月には「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として特許を取得している。事業領域拡大で中期成長力は高いだろう。

 2月3日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比10.5%増収、同18.0%営業増益、同18.0%経常増益、同11.8%最終増益だった。売上総利益率は同1.3ポイント上昇した。主要子会社の状況を見ると、九十九島グループは大手テーマパーク向けの苦戦で同1.1%減収だが、ケイシイシイはグループ向けの増加やネット通販の強化で同8.3%増収、寿製菓は山陰地区の好調で同10.8%増収、販売子会社は東海地区の好調で同7.8%増収、シュクレイは既存店舗の好調で同45.8%増収と好調に推移した。営業利益では寿製菓の製造稼働率上昇効果による同36.9%増益などが牽引した。

 通期の見通しは前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.3%増の217億50百万円、営業利益が同12.2%増の21億円、経常利益が同11.1%増の21億円、純利益が同12.2%増の11億70百万円としている。新業態の新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮・奉祝イベントで観光客が増加している東海地区・山陰地区の好調、クリスマス・年末商戦の好調、新規事業の本格化、製造採算の改善などで最高益更新の見込みだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.7%、営業利益が88.6%、経常利益が89.3%、純利益が87.4%と高水準である。第3四半期(10月〜12月)の売上構成比が高く、今期は第4四半期(1月〜3月)の関東圏での記録的な大雪の影響がやや懸念要因となるが、通期上振れの可能性があるだろう。

 なお2月17日に、香川県を中心に菓子販売を展開している連結子会社の国武商店を清算(14年4月結了予定)し、瀬戸内地区を中心に事業展開している販売子会社のせとうち寿に事業を移管すると発表した。これによる業績への影響は軽微としている。

 株価の動きを見ると、1月21日には上場来高値となる1998円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日に1655円まで下押す場面があったが、素早く1900円近辺まで切り返している。リスク回避の売りが一巡して好業績を評価する動きだろう。

 2月21日の終値1882円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS112円79銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS683円47銭で算出)は2.8倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は13週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発した。サポートラインを確認した形だろう。強基調を維持して上値を試す展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは収益改善を評価し反発のタイミング

 SMO(治験施設支援機関)大手のイーピーミント<6052>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。今期(14年9月期)の収益改善を評価する流れに変化はなく、リスク回避の売りが一巡して反発のタイミングだろう。

 イーピーエス<4282>の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務(治験事務局運営管理)やCRC(臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター)業務などのSMO事業を主力として、臨床研究なども展開している。がん・循環器系・脳神経外科など高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期(13年9月期)末の契約医療施設数は約2500施設に達している。また13年3月に綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制構築を進めている。

 SMO市場は年平均3.3%程度の成長率で推移し、大手3社による寡占化も進展する見込みだ。こうした状況下の重点戦略として、親会社のイーピーエスおよびグループ各社との連携を強化しながら、大病院など優良な医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト管理体制の強化と生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大、M&Aやアライアンス戦略などを推進し、18年9月期の売上高80億円〜100億円を目指している。

 1月31日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)の業績(非連結)は前年同期比0.8%増収、同7.4倍営業増益、同7.5倍経常増益、同25.5倍最終増益だった。売上高の伸びは小幅だったが、プロジェクト管理体制強化などの効果で売上総利益率が同8.0ポイント上昇し、営業損益が大幅に改善した。

 通期見通しについては前回予想(11月6日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.0%増の65億円、営業利益が同2.2倍の9億円、経常利益が同2.2倍の9億08百万円、純利益が同2.4倍の5億63百万円としている。受注高は同18.4%増の70億46百万円、期末受注残高は同6.9%増の84億15百万円を計画している。受注は高難易度領域が堅調であり、前期落ち込んだ生活習慣病領域も回復の見込みだ。増収効果やプロジェクト管理体制強化などの効果で営業損益が大幅に改善する。

 株価の動き(13年10月1日付で株式2分割)を見ると、12月〜1月は概ね1400円〜1500円近辺でモミ合う展開だったが、2月には全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げた。2月17日には1235円まで調整する場面があった。ただし足元では1300円近辺に戻して下げ渋り感を強めている。

 2月21日の終値1304円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS146円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績のBPS922円84銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが下げ渋り感を強めている。指標面には割安感も台頭しており、1300円近辺で下値を固めて反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】DNAチップは人気一巡し軟調展開だが、中期成長力を見直し

 バイオベンチャーのDNAチップ研究所<2397>(東マ)の株価は、バイオ人気が一巡した13年7月以降はやや軟調展開だが、中期成長力を見直す動きが徐々に強まりそうだ。

 99年4月、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)関連の研究と、その成果を基にした製品やサービスの提供を目的として設立し、04年3月東証マザーズ市場に新規上場した。DNAチップ周辺技術だけでなく、将来の個人化医療を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNA技術の事業化をビジネスの中心に据えた研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを、低侵襲針採血で遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、個人化医療や未病社会の実現に貢献する企業を目指している。また中期成長に向けて、現在の主力である研究受託事業のメニューを充実させるとともに、独自開発の診断パッケージソフトウェア、診断支援サービス、健康モニタリングサービスなどの診断関連事業を収益柱に育成する方針だ。

 研究受託事業では、大学・大学病院・研究機関、製薬・食品メーカーなどが主要顧客であり、DNAチップ関連の実験・解析・統計処理・カスタムDNAチップ設計などの受託解析サービスを主力として、次世代シークエンス受託解析サービスや、RNAチェックによる遺伝子解析検査サービスへの展開を強化している。

 商品販売事業では、汎用チップ・試薬や開発機器などの販売に加えて、中期成長に向けた戦略商品として、臨床研究用データベース「iCIS」構築による診断支援サービス、高校・大学生が分子生物学を学習できる教育用DNAチップ教材「ハイブリ先生」、関節リウマチのスムーズな診察をサポートするiPad対応の問診パッケージソフト「iRIS」、関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの投与14週後の治療効果を予測する診断支援サービス「リウマチェック」、乳癌の再発リスクを予測する新しい乳癌予後予測キット「MammaPrint」などを製品化し、大学病院などで導入されている。

 当面は、こうした戦略商品の大病院などでの人間ドックへの採用増加を目指し、中長期的には一般の健康診断への採用も目指す方針だ。さらに大腸がん・悪性神経膠腫の予後予測、免疫年齢・肥満・うつ病・疲労・アルツハイマーなどの診断関連マーカーの開発・事業化、医薬品開発と一体化した診断マーカーの開発(コンパニオン診断薬開発支援)、再生医療支援事業(培養細胞の安全性評価系)なども強化して業容を拡大する。

 1月23日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比3.1%減の1億52百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は1億69百万円の赤字)、経常利益が1億08百万円の赤字(同1億69百万円の赤字)、純利益が1億09百万円の赤字(同1億58百万円の赤字)だった。売上高は伸び悩んだが、受注は大型案件を中心にほぼ想定水準の模様であり、粗利益率改善などで営業赤字幅は縮小した。

 通期の見通しは前回予想(4月25日公表)を据え置いて、売上高が前期比15.6%増の4億30百万円、営業利益が1百万円(前期は89百万円の赤字)、経常利益が1百万円(同89百万円の赤字)、純利益が1百万円(同80百万円の赤字)で黒字化見込みとしている。今期の収益はまだ低水準だが、来期(15年3月期)は大型案件の計上、利益率の高い製品やサービスの構成比上昇、さらに診断関連事業の収益化が期待され、中期成長力に対する期待感も一段と高まるだろう。

 株価の動き(13年10月1日付けで株式100分割)を見ると、バイオ人気が一巡した13年7月以降は概ね1000円〜1500円近辺のレンジでやや軟調な展開が続いている。1月末には理化学研究所の「STAP細胞」作製成功のニュースで物色されて1月30日に1326円、1月31日に1405円まで急伸する場面があったが、人気が続かず全般地合い悪化も影響して反落し、2月5日には836円まで下押す場面があった。

 ただしその後は1000円台を回復する場面もあり、下げ渋りの動きを強めている。2月21日の終値は938円だった。昨年6月の安値885円、12月の安値882円を一時的に割り込んだが、週足チャートで見ると2月安値でも下ヒゲを付けた。800円〜900円近辺が下値支持線となって反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスは足元の上げ一服は押し目買い好機

 フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)の株価は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、IPOから3カ月弱が経過して下値を切り上げる強基調の形だ。中期成長力を評価して一段高の可能性があり、足元の上げ一服局面は押し目買いの好機だろう。

 フードデリバリー事業(調理済み食材宅配事業)を全国展開している。自社ブランド宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」の宅配を主力として、提携レストラン宅配代行サービスのファインダイン事業、その他事業のアート創作サービス「リトルアーティスト」を展開している。主に団塊〜シニア層向けにビッグデータを活用し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。

 直営店とFC店を戦略的に配分し、1拠点で複数ブランド店舗を展開していることも特徴だ。13年9月末時点の宅配拠点数は直営81拠点とFC287拠点の合計368拠点、ブランド別店舗数は「銀のさら」362店舗や「釜虎」182店舗など合計562店舗(直営153店舗、FC409店舗)である。ファインダイン事業の提携レストラン数は248である。成長戦略として宅配寿司「銀のさら」を核とした拠点数の増加、1拠点で複数ブランド店舗を運営する複合化戦略の推進、ファインダイン事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略(BtoC型デリバリープラットフォームの構築)を掲げている。

 2月14日には新ブランドの宅配寿司「ろくめいかん(鹿鳴館)」をトライアル出店(4月上旬予定)すると発表した。宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で宅配寿司の日常的な利用をさらに促進することを狙いとしている。2月17日にはシルバーライフとの業務提携を発表した。同社は高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」を全国362店舗(14年1月末現在、FC店舗含む)展開し、商品供給の自社工場も運営している。高齢者向け宅配弁当市場で両社のノウハウ・宅配拠点・供給工場等を最大限活用するとしている。

 2月14日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は売上高が122億91百万円、営業利益が6億41百万円、経常利益が6億34百万円、純利益が3億62百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが新規出店、期間限定商品投入、テレビCM、計画的DM、WEB限定キャンペーンなどの販促効果、そして生産性向上効果も寄与して順調に推移したようだ。

 通期の見通しは前回予想(12月3日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.8%増の165億83百万円、営業利益が同68.4%増の9億12百万円、経常利益が同69.1%増の9億01百万円、純利益が同2.2倍の5億10百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、ファインダイン事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

 フードデリバリー市場は高齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調である。店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して収益拡大基調が期待される。

 株価の動き(13年12月公開価格2000円に対して初値3105円)を見ると、IPO直後12月5日に付けた安値2570円をボトムとして水準切り上げの展開が続いている。1月24日に高値3835円を付けた後は利益確定売りや全般地合い悪化で上げ一服となり、2月4日に3110円、2月17日に3180円まで下押す場面があったが、素早く切り返して足元は3400円近辺で推移している。中期成長力を評価する流れだろう。

 2月21日の終値3360円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS120円96銭で算出)は27〜28倍近辺である。IPOから3カ月弱が経過したが、下値を切り上げる強基調の形だ。中期成長力を評価して一段高の可能性があり、足元の上げ一服局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&PHDは反発のタイミング、3%台の配当利回りに注目

 販売支援や物流業務請負などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて1月の戻り高値圏から反落したが、売り一巡して反発のタイミングだろう。3月期末一括配当で3%台の配当利回りも注目点だ。

 12年10月に持株会社へ移行して、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他(WEBサービスなど)事業を展開している。

 ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、M&Aも活用して事業領域を広げている。13年4月に流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザインを立ち上げ、13年6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>向け人材派遣の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)を子会社化、13年10月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、前年同期比13.5%増収、同3.7%営業減益、同4.8%経常減益、同14.5%最終減益だった。SPOサービス事業が一部クライアントの直接雇用化も影響して同5.5%減収とやや低調で、新規事業所開設に伴う先行投資負担や新規連結に伴う労務費増加なども影響して営業微減益だったが、BYSサービス事業が同83.0%増収と好調で全体を牽引した。コンビニエンスストアの出店エリア拡大に伴う棚卸サービス需要や、ネット通販関連の物流拠点での軽作業需要が好調で、ジャパンプロスタッフの連結子会社化も寄与した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)、そして経常利益と純利益は非開示としている。BYS事業はネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点の軽作業需要が好調であり、コンビニエンスストアの棚卸サービス需要も拡大基調だ。利益面では増収効果に加えて、新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。

 2月13日発表の14年1月度連結月次売上高は前年比21.9%増加となり、13年4月〜14年1月累計では同14.8%増加となった。第3四半期(10月〜12月)以降に伸び率が加速しているだけに、通期で好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、年初に300円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となって上げ足を速め、1月16日には387円まで上値を伸ばして昨年5月高値395円に接近した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落して300円近辺まで調整した。ただし従来のモミ合いレンジを割り込む動きは見られず、足元で下げ止まり感を強めている。リスク回避の売りはほぼ一巡したようだ。

 2月21日の終値309円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ止まり感を強めている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報は下げ渋り感強めて調整のほぼ最終局面

 受託ソフトウェア開発のシステム情報<3677>(JQS)の株価は、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

 Webアプリケーション・組込系システム開発などのSI(システムインテグレーション)サービス、インフラ構築などのITソリューションサービス、そしてコンサルティングサービスなどを展開し、13年10月JASDAQ市場に新規上場した。得意先別にはNTTデータ<9613>グループや日本IBM向けを主力としている。またエンドユーザーの業種別では保険が約5割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

 システム開発の品質保証力を強みとして営業を強化している。品質保証の世界標準であるCMMI(米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル)について、日本では7社目となる最高位レベル5を12年11月に達成した。またプロジェクト管理の国際標準資格であるPMPも従業員の3分の1以上が取得している。なお2月14日には、経営体制の一段の強化を図るため代表取締役を1名追加して2名体制(4月1日予定)にすると発表した。

 2月14日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)の業績(非連結)は売上高が9億95百万円、営業利益が56百万円、経常利益が44百万円、純利益が26百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、CMMIやPMPをベースにしたプロジェクト管理力の強さが奏功して、概ね順調に推移しているようだ。

 通期の見通しは前回予想(11月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比6.4%増の45億円、営業利益が同1.2%増の3億50百万円、経常利益が同0.5%減の3億36百万円、純利益が同0.7%増の1億88百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

 中期的には年率5%以上の成長戦略で売上高100億円、売上高経常利益率7%以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、CMMIとPMPをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。M&Aも積極活用する方針だ。

 株価の動き(13年10月公開価格740円に対して初値3500円)を見ると、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げる展開となり、2月5日には1362円まで下押す場面があった。ただし2月中旬には1700円台まで切り返す場面があり、足元も1600円近辺で推移している。

 2月21日の終値1570円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS67円24銭で算出)は23〜24倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS322円06銭で算出)は4.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が戻りを押さえる形だが、足元では下げ渋り感を強めて調整のほぼ最終局面のようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セプテーニHDは中期成長力を評価、押し目買い好機

 ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)の株価は1月高値圏から反落した。目先的には調整局面だが、ネット広告市場の拡大を背景として中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。押し目買いの好機となりそうだ。

 ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業を展開している。

 ネットマーケティング事業ではフェイスブック関連に強みを持ち、スマートフォンとソーシャルに注力して業容を拡大している。メディアコンテンツ事業では、ソーシャルゲーム関連をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトするとともに、新規分野はマンガコンテンツ関連を中心に積極投資する方針だ。マンガコンテンツ関連の子会社コミックスマートは13年12月から、新作マンガ配信サービス「GANMA(ガンマ)」を開始した。海外は米国、シンガポール、ベトナムで本格事業展開の基盤構築を進めている。

 2月6日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は前年同期比15.1%増収、同2.3倍営業増益、同2.2倍経常増益、同2.2倍最終増益だった。売上高・営業利益とも計画を上回り、四半期ベースの過去最高を更新した。主力のネットマーケティング事業の好調に加えて、前期に子会社2社を売却したことで販管費の増加が小幅にとどまったことも寄与した。

 セグメント別に見ると、ネットマーケティング事業が一時的な売上総利益増加要因も寄与して同21.8%増収、同87.3%営業増益と好調に推移して全体を牽引した。スマートフォン広告売上が同約2.5倍に拡大して、売上構成比は40%を突破した。ソーシャル関連や海外売上も拡大した。メディアコンテンツ事業は同7.1%減収だったが、モバイルゲーム関連の売上高・営業利益が想定を上回り、マンガコンテンツ関連などの先行投資負担を吸収して営業赤字が縮小した。

 業績見通しは四半期開示として、第2四半期累計(13年10月〜14年3月)の連結業績見通しは、売上高が前年同期比15.0%増の258億32百万円、営業利益が同63.8%増の12億62百万円、経常利益が同49.6%増の13億17百万円、純利益が同3.6%増の7億63百万円としている。第1四半期(10月〜12月)実績に第2四半期(1月〜3月)見通しを加算した形だ。純利益については前年同期に計上した特別利益が一巡して小幅増益見込みだ。

 なお四半期ベースで見ると、第2四半期(1月〜3月)については、メディアコンテンツ事業の先行投資負担などで、第1四半期(10月〜12月)との比較では増収営業減益の見込みとなる。ただしネットマーケティング事業の好調が牽引して、通期ベースでの好業績が期待される。

 株価の動き(13年10月1日付で株式200分割)を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げる強基調の展開だったが、1月22日高値1549円から反落し、利益確定売りや全般地合い悪化で調整局面となった。2月4日には1061円まで調整する場面があった。その後一旦は1400円近辺まで反発する場面があったが、足元は概ね1200円台で推移している。2月21日の終値は1258円だった。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。目先的には調整局面だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は下値支持線確認、反発のタイミング

 不動産関連の新日本建物<8893>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて1月の戻り高値圏から反落したが、昨年8月安値に接近して下値支持線を確認したようだ。反発のタイミングだろう。

 首都圏で流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期および13年3月期は2期連続で最終黒字を達成した。

 事業再生に向けて新規事業用地仕入れも進めている。13年9月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、13年10月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地、13年11月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト(仮称)」事業用地、13年12月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト(仮称)」事業用地、そして14年2月には神奈川県横浜市で戸建販売「瀬谷プロジェクト(仮称)」事業用地を取得している。

 2月3日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は前年同期比21.5%増収、同1.5%営業増益、同31.0%経常減益、同34.0%最終減益だった。マンション販売が79戸で同10戸減少、戸建販売が67棟で同6棟減少したが、流動化案件販売が5件で同3件増加した。コスト面ではマンション販売事業の第4四半期(1月〜3月)引渡予定物件の経費計上で営業費用が増加したが、その他の販管費圧縮も寄与して増収営業増益だった。経常利益と純利益は支払利息増加や投資有価証券売却益一巡などで減益だった。

 通期の見通しは前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。戸建販売事業の販売戸数増加が牽引して増収営業増益の見込みだ。事業用地仕入は第3四半期末までに戸建販売事業16物件・34億円(売上ベース)を積み上げている。

 株価の動きを見ると、12月24日と12月25日の54円から1月20日の73円まで切り返したが、その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日には52円まで下押す場面があった。ただし足元は概ね55円〜60円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。

 2月21日の終値55円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭で算出)は4.7倍近辺である。週足チャートで見ると再び26週移動平均線を割り込んだが、8月安値52円に面合わせして下値支持線を確認した形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月23日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米主要経済指標に強弱感交錯、米国株しだいで方向感乏しく、先物主導で不安定

【株式・為替相場展望】(24〜27日)

 来週(2月24日〜28日)の株式・為替相場は、引き続き方向感に乏しい展開だろう。新興国通貨は落ち着いた状況であり、株式市場の需給面では裁定買い残が減少して安心感に繋がるが、新興国の景気減速懸念に加えて、米主要経済指標も寒波の影響などで強弱感が交錯している。米国株しだいだが、前週と同様に先物主導で不安定な動きが見られる可能性もあるだろう。

 前週の株式市場は、週間で日経平均株価が552円64銭(3.86%)上昇、TOPIXが37.49ポイント(3.25%)上昇し、いずれも7週ぶりの上昇に転じたが、先物主導で乱高下の展開だった。東証1部市場の売買代金も週後半には2兆円を割り込んだ。外国為替市場のドル・円相場は一時的に1ドル=101円台前半や1ドル=102円台後半に振れる場面があったが、米長期金利が小動きだったこともあり、概ね1ドル=101円台後半〜102円台前半のレンジで方向感に乏しい展開だった。日本1月貿易収支が過去最大の赤字となったことに対する反応も限定的だった。

 17日〜18日の日銀金融政策決定会合では金融政策を現状維持としたが、金融機関の成長融資と貸出増加を促す貸出支援基金の規模を2倍に拡充して、受付期限も1年間延長することを決定した。この決定を好感して18日の株式市場では日経平均株価が終値で前日比450円13銭高と今年最大の上昇幅となり、外国為替市場でもドル高・円安方向に傾いた。ただしその後の株式市場は、20日に中国2月製造業PMI速報値(HSBC)が低水準だったことをきっかけとして日経平均株価が前日比317円35銭安と急落し、21日には一転して前日比416円49銭高と急反発するなど乱高下の展開だった。

 来週は海外要因として、22日〜23日のG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に対する反応や、悪天候のため延期されていた27日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の上院での議会証言が注目されるが、いずれも市場マインドを大きく動かす材料とはなり難いだろう。28日の米10〜12月期GDP改定値に関しては速報値に対して下振れが予想されているが、想定以上に下振れた場合の反応に注意が必要となる。

 日本株に関しては「アベノミクス成長戦略」への期待感が後退したうえに、集団的自衛権や憲法改正に意欲を見せる「アベリスク」に対して海外投資家の売りが指摘され、消費増税後の4〜6月期の景気減速も織り込み始めている状況であり、日銀の「4月追加金融緩和」への期待感以外に積極的に買い上げる好材料が見当たらない。賃金上昇傾向を確認するのも春闘終了以降だろう。

 22日〜25日のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の閣僚会合で、大枠合意に向けて目立った動きがあれば好感することになりそうだが、現時点では25日にまでに決着する見通しは立っていないようだ。日本株、ドル・円相場とも当面は次週3月7日の米2月雇用統計に向けて方向感に乏しく、日々の米主要経済指標に反応する米国株しだいの展開となりそうだ。

 チャート面で見ると日経平均株価、TOPIXともに、25日移動平均線および26週移動平均線にチャレンジする形だけに、これを突破すれば安心感に繋がるが、突破できなければボックス展開が意識されることになる。株式市場での物色動向としては、消費増税後の景気減速が日増しに警戒されやすくなることを考えれば、ゲーム関連や再生エネルギー関連などの材料系銘柄、消費増税の影響を受けにくい銘柄などの日替わり物色の傾向が強まる可能性があるだろう。また期末が接近して高配当利回り銘柄に対する配当権利取りの動きも注目される。

 その他の注目スケジュールとしては、24日の中国1月主要70都市住宅価格、独2月IFO業況指数、米1月シカゴ連銀全米活動指数、25日の米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月FHFA住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、25日〜26日のブラジル中銀金融政策決定会合、26日の独3月GfK消費者信頼感指数、米1月新築一戸建て住宅販売、27日のユーロ圏2月景況感・業況感指数、米1月耐久財受注、ブラジル10〜12月期GDP、28日の日本1月全国・2月東京都区部消費者物価指数、日本1月完全失業率・有効求人倍率、日本1月家計調査、日本1月鉱工業生産、インド10〜12月期GDP、ユーロ圏1月失業率、米1月中古住宅販売仮契約指数、米2月シカゴ地区購買部協会景気指数、3月1日の中国2月PMIなどがあるだろう。

 その後は3月4日の豪中銀理事会、米2015年度予算教書、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会とドラギ総裁の記者会見、7日の米2月雇用統計、8日の中国2月貿易統計、9日の中国2月PPI・CPI、10日の日本10〜12月期GDP2次速報値、10日〜11日の日銀金融政策決定会合と黒田総裁の記者会見、18日〜19日の米FOMC(連邦公開市場委員会)とイエレンFRB議長の記者会見などが予定されている。なお3月5日から中国・全国人民代表大会(全人代)が開催される。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月21日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージHDは高値圏で堅調推移、好業績を評価

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は1月に昨年来高値を更新し、その後も高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価して上値追いの流れに変化はないだろう。3月期末に向けて期末一括配当で2%近辺の配当利回りも注目点だ。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査など市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aも積極活用してシステムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。

 アライアンス戦略では、12年4月にNTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月に韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力、13年11月にインドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。またグループIT基盤強化に向けて、インテージのIT関連部門とインテージ長野を統合してインテージテクノスフィアを発足(14年4月1日予定)させる。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、前年同期比2.6%増収、同8.8%営業減益、同10.9%経常減益、同20.1%最終減益だった。セグメント別に見ると、市場調査・コンサルティングはパネル調査を中心に好調に推移して同5.2%増収、同3.1%営業増益だった。システムソリューションは受注増加で同3.2%増収となり営業黒字化した。医薬品開発支援事業は期前半の不調の影響が残り同8.0%減収で営業損益が悪化したが、受注は改善傾向のようだ。

 通期の見通しは前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、システムソリューションの損益改善、CSG香港の新規連結、前期計上した特別損失一巡も寄与する。

 株価の動き(13年10月1日付けで株式2分割)を見ると、1200円〜1300円近辺のボックスレンジから上放れて昨年5月高値を突破した。1月29日には昨年来高値となる1413円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、全般地合い悪化の状況下でも高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 2月20日の終値1346円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線がサポートラインとなった。強基調を確認して上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>インテージホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析