[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2014年02月21日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグは反落だが、成長力変化なし押し目買い好機

 店舗覆面調査のメディアフラッグ<6067>(東マ)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から反落したが、中期成長力に変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業である。覆面調査(リアルショップリサーチ)で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回(リアルショップサポート)で消費財・食品メーカーなどの店頭拡販強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのASP事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。

 4年以内に売上高100億円という目標の達成を目指し、M&Aも活用して小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ASEANを中心とした海外事業を拡大する。覆面調査サービスなどに携わるメディアクルー登録数は14年2月時点で全国18.5万人に達している。

 13年8月には関西地盤に推奨販売事業を展開するキャビックを連結子会社化(14年1月に株式を追加取得して出資比率90%)した。13年10月には和菓子製造販売の十勝(埼玉県川口市)の株式を100%取得して、十勝とその子会社たちばなを連結子会社化した。SPA(製造小売業)として事業再生を目指し、14年3月には沖縄・那覇空港の新国際線ターミナルビルに新ブランド店舗をオープンする。13年9月に発表したROIの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施した。

 また13年9月にはスポーツに関連するフィールドマーケティング強化に向けて子会社K9を設立、13年11月には事業再生などでコンサルティングを専門に実施する子会社O&Hを設立した。海外は、インドネシアの財閥系大手流通チェーンから覆面調査導入のコンサルティングなどを受託し、中国・メディアフラッグ上海での営業も強化している。

 2月14日に発表した前期(13年12月期)連結業績は、売上高が前々期比22.3%増の34億34百万円、営業利益が同28.3%増の2億47百万円、経常利益が同36.8%増の2億46百万円、純利益が同31.3%増の1億34百万円だった。稼働店舗数が同21.0%増の25万2123と好調に推移し、コスト面では沖縄センターへの業務移管も寄与して、売上高・利益とも計画を上回った。

 セグメント別売上高は、営業支援事業が13年8月から連結化したキャビックも寄与して同38.1%増の18億74百万円、流通支援事業が同12.3%増の7億17百万円と好調に推移し、ASP事業は同22.8%減の61百万円、ストア事業は同2.9%増の7億81百万円だった。なお前期の配当については年間5円(期末一括で記念配当5円)を実施する。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比74.7%増の60億円、営業利益が同9.3%増の2億70百万円、経常利益が同1.6%増の2億50百万円、純利益が同11.9%増の1億50百万円としている。新規連結の十勝・たちばなは今期収支均衡の見通しのため全社営業利益の伸びは小幅にとどまるが、稼働店舗数は30万店舗の計画で、主力の営業支援事業と流通支援事業が牽引して増収増益見込みだ。主要株主の博報堂DYホールディングス<2433>など大手広告代理店経由の新規受注増加も寄与するようだ。

 セグメント別売上高の計画は営業支援事業が19億50百万円、流通支援事業が9億円、ASP事業が50百万円、十勝・たちばなが18億円、キャビックが6億円としている。十勝・たちばなの早期黒字化を目指しており、キャビックや十勝・たちばなの収益化が寄与する来期(15年12月期)には大幅増益が期待される。さらに20年東京夏季五輪に向けたスポーツ用品メーカーの販促強化なども追い風であり、中期成長期待が高まる。

 なお今期配当予想について2月20日に決算短信の訂正を発表した。当初は今期配当予想「0.00円」という記載で前期(記念配5円)比減配と解釈されかねないため、あらためて「−(未定)」という記載に訂正した。今期業績進捗および財務状況を見ながら決定(順調に業績推移した場合は前期並みの年間5円または増配を検討)するという配当方針を示しており、好調な業績を勘案すれば前期比増配の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて1月20日と1月23日に戻り高値圏648円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月17日に521円まで調整する場面があった。ただし足元では540円〜550円近辺に戻している。リスク回避の売りはほぼ一巡した可能性があり、中期成長力を見直す動きだろう。

 2月20日の終値545円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS35円47銭で算出)は15〜16倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS209円55銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺では下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは3月期末一括で3%台の配当利回りに注目

 財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は全般地合い悪化も影響して1月戻り高値から急反落したが、足元の調整局面は押し目買い好機だろう。3月期末一括で3%台の配当利回りが注目され、2月20日に発表した今期配当増額修正も好感されそうだ。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。全国約8400の会計事務所ユーザーと約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有しており、システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

 重点戦略として会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」拡充、BtoCビジネスへの参入などを掲げている。13年11月には「bizocean」登録会員数が100万人を突破した。また13年10月に連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携した。個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営を支援するソリューション提供を強化する方針だ。

 2月4日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.6%増収、同9.7%営業増益、同11.3%経常増益、同13.6%最終増益だった。会計事務所向け主力システム「ACELINK NX−Pro」や中堅企業向けERPシステム「Galileopt NX−T」が順調に推移し、13年4月に投入した中小企業向け新ERPシステム「MJSLINK NX−T」も寄与した。セグメント別売上高はシステム導入契約売上高が同4.3%増の104億66百万円、サービス収入が同3.9%増の52億56百万円だった。

 通期見通しについては前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。3期連続最高益更新の見込みだ。中小企業向け新ERPシステム「MJSLINK NX−T」や新規顧客開拓が寄与して中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.4%、営業利益が64.2%、経常利益が65.9%、純利益が68.5%である。利益の進捗率がやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であり、ストック型収益の積み上げに加えて、消費増税や「ウインドウズXP」サポート終了に伴う特需も寄与して好業績が期待される。

 なお2月20日に今期配当予想の増額修正と単元株式数の変更を発表した。今期配当予想については、従来予想の年間12円(期末一括)に対して3円増額の年間15円(期末一括)とした。前期との比較でも3円の増配となる。単元株式数については4月1日付で500株から100株に変更する。

 株価の動きを見ると、1月30日に戻り高値464円まで急伸して13年9月高値469円に接近する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて2月5日の381円まで急反落した。ただし足元では概ね380円〜390円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。好業績を見直す動きだろう。

 2月20日の終値387円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとして機能している。指標面の割安感も支援材料であり、反発局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは急反落だが、売り一巡して切り返し

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で1月戻り高値から急反落したが、売り一巡して切り返しの動きだ。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。

 今期(14年5月期)の連結業績見通し(12月26日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正)は、売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同60.3%増の5億69百万円としている。主力のコンテンツサービス事業の好調が牽引して、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する。

 コンテンツサービス事業では、交通情報などキャリア定額制サービス向けコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリ投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。中国ではiPhone5S/Cの販売開始に伴って、チャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするようだ。第2四半期累計(6月〜11月)の進捗率はやや低水準だったが、期後半の挽回が期待される。

 株価の動き(13年12月1日付で株式100分割)を見ると、1月の戻り高値373円から反落し、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で水準切り下げの展開となった。2月4日には211円まで急落する場面があった。ただし足元では250円近辺まで戻して切り返しの動きだ。好業績見通しを評価する動きだろう。

 2月20日の終値248円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円09銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS101円25銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。サポートラインを確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは反落だが好業績に見直し余地

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響で急反落したが、好業績に見直し余地があり反発のタイミングだろう。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

 2月6日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)業績(非連結)(1月16日に増額修正)は前年同期比2.3%増収、同16.5%営業減益、同29.9%経常減益、同39.8%最終減益だった。投資用ワンルームマンション5棟の戸別決済160戸、買取再販による分譲用コンパクトマンション3戸、共同事業による土地売却2件を売上計上した。13年11月竣工の3物件の期中戸別決済が前倒しに進んだことや、買取再販物件の最終利益率が想定を上回ったことで、計画に対して減益幅が縮小した。

 通期の見通しは前回予想(1月16日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を増額、純利益を減額修正)を据え置いて、売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同47.8%増の11億20百万円、経常利益が同46.4%増の9億20百万円、純利益が同1.3%減の7億15百万円としている。売上高は前倒し戸別決済が予想されるものの現時点では確定した数値を得る根拠に薄いとして期初計画を据え置き、営業利益と経常利益は第2四半期累計で追加された利益を上乗せした。純利益は法人税等調整額の影響で減額した。高額物件を中心に投資用マンションの販売は好調であり、通期営業利益再増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月と12月の安値圏260円近辺で下値固めが完了して一旦は1月16日の325円まで戻したが、その後は全般地合い悪化の影響も受けて急反落の展開となった。2月4日には232円まで下押す場面があった。ただし足元では260円〜270円近辺まで戻して切り返しの動きだ。

 2月20日の終値263円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS34円64銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.9%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落で下ヒゲを付けた。下値を確認して反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは上値切り下げたが、好業績を評価して押し目買い好機

 補聴器首位のリオン<6823>(東1)の株価は、昨年11月高値から反落して上値を切り下げたが、利益確定やリスク回避の売りはほぼ一巡した形だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、中価格帯「リオネットプレシア」、エントリーモデル「リオネットプレシアV」、低価格のポケット型デジタル補聴器「HD−21」など、商品ラインナップ充実を進めている。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比5.3%増収、同15.5%営業増益、同16.5%経常増益、同20.7%最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器事業は同2.7%増収、同4.9%営業増益だった。補聴器の商品ラインナップ充実効果などで順調に推移した。環境機器事業は同10.0%増収、同98.4%営業増益だった。音響・振動計測器は自動車関連が好調で、官公庁の環境騒音計測システムの大型案件も寄与した。

 通期の見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。消費増税前駆け込み需要も寄与して売上高は強含みだが、一方で経費も増加するようだ。

 第3四半期累計進捗率は売上高が74.7%、営業利益が67.7%、経常利益が68.3%、純利益が65.7%とやや低水準だが、主力の補聴器は高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調が続き、環境機器事業も設備投資需要の回復を追い風として営業損益が改善している。好業績が期待されるだろう。

 なお配当予想については1月31日に増額修正を発表し、年間25円(第2四半期末11円実施済み、期末14円)の予定としている。前回予想に対して3円の増額修正であり、前期との比較でも3円の増配となる。

 株価の動きを見ると、昨年11月高値1823円から反落して上値を切り下げる展開となった。利益確定売りが優勢になり、2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて、2月4日には1320円まで下押す場面があった。ただし足元では1500円台に戻している。利益確定やリスク回避の売りはほぼ一巡した形だろう。

 2月19日の終値1500円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円56銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式数増加を考慮した連結BPS1017円39銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線を割り込んだが26週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認した形だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>リオンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の株式分析】ソーバルは地合い悪化で反落したが12月安値を割り込まず堅調、好業績を評価

 ソフト開発技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、昨年12月の直近安値を割り込むことなく比較的堅調に推移している。好業績を評価して出直りのタイミングだろう。

 ソフト開発技術者分野のエンジニアリング事業(ソフトウェア・ハードウェアのエンジニア派遣および受託開発)、その他事業(RFID製品・システムの開発・販売など)を展開している。前期(13年2月期)の顧客別構成比はキヤノン<7751>グループが約7割を占め、ソニー<6758>グループ、富士通<6702>グループ、NTT<9432>グループと続いている。優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。12年9月にはオムロン<6645>向けが主力のモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化した。

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。主要顧客向けの派遣需要が好調に推移し、新規受注やMCTECの通期連結も寄与する。企業収益の改善に伴って新製品開発関連の引き合いが増加し、優秀な技術者に対するニーズが高まっているようだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)の進捗率が高水準だったため、通期増額の可能性があるだろう。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化している。したがってエンジニア派遣および受託開発需要は高水準に推移するだろう。来期(15年2月期)も好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年12月の直近安値760円から反発して1月14日の863円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日の786円まで調整した。ただし足元では810円〜820円近辺まで戻している。昨年12月安値を割り込むことなく比較的堅調な動きと言えるだろう。

 2月19日の終値814円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、52週移動平均線がサポートラインとなって12月安値から下値を切り上げている。調整が一巡して出直りのタイミングだろう。(アナリスト&ジャーナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは、中期成長力を評価して押し目買い好機

 メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の株価は1月高値圏から急反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどアプリケーション事業を主力に、マーケティングコンサルティングなどサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約1600社で国内メール配信パッケージ市場シェア1位である。13年12月には楽天<4755>が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。

 M&Aやアライアンス戦略も積極推進し、12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月にメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービス事業のFUCAを子会社化した。14年1月には、Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が7億23百万円、営業利益が1億61百万円、経常利益が1億60百万円、純利益が94百万円だった。FUCAを子会社化して第3四半期(10月〜12月)から連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結ベースとの比較で見ると29.8%増収、2.1倍営業増益、97.5%経常増益、8.5倍最終増益だった。主力のアプリケーション事業の好調が牽引し、FUCAの子会社化も寄与した。

 通期については未定としていた連結ベースの見通しを1月31日に発表し、売上高が9億40百万円、営業利益が1億73百万円、経常利益が1億71百万円、純利益が1億円としている。前期非連結ベースとの比較で20.7%増収、28.1%営業増益、22.1%経常増益、2.1倍最終増益となる。

 アプリケーション事業でストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。大型案件の引き合いも増加しているようだ。第3四半期累計の進捗率は売上高が76.9%、営業利益が93.1%、経常利益が93.6%、純利益が94.0%と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1200円〜1500円近辺での中段保ち合いから上放れて、1月23日には昨年来高値となる1989円まで急伸した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、2月5日には1102円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1200円台を維持した。そして足元では1300円台に戻している。

 2月19日の終値1306円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のEPS53円73銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS376円71銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて下げ渋っている。下値を確認した形で押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>エイジアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスHDは反発のタイミング接近

 ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスHD<6835>(東2)の株価は、動意付いた1月高値から一転して急反落したが、足元で下げ渋り感を強めている。収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようだ。

 世界23カ国・39連結子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。子会社の米アライドテレシスキャピタルコーポレーションは在日米軍横田基地、在日米軍三沢基地、米国大使館などの在日米軍施設においても最先端のネットワークインフラを提供している。

 2月12日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が前々期比5.8%増の299億24百万円、営業利益が12億84百万円の赤字(前々期は1億96百万円の利益)、経常利益が同31.0%減の7億61百万円、純利益が同87.0%減の95百万円だった。米国一部政府機関の一時閉鎖の影響、欧州やアジアでの販売伸び悩みに加えて、円安進行で海外経費の円換算額が増加して営業損益が悪化した。経常利益については外貨建て資産に係る為替差益21億49百万円が寄与して計画を上回った。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.6%増の343億円、営業利益が7億円(前期は12億84百万円の赤字)、経常利益が同27.8%減の5億50百万円、純利益が同4.8%増の1億円、配当は前期比1円減配の年間2円(期末一括)としている。ソリューション販売の強化、北米における政府系案件の受注増加、国内におけるIT投資増加、円安に伴う国内販売価格の改定、在庫の適正化、社内ITインフラ投資一巡による経費削減などで営業損益が改善する見込みだ。なお想定為替レートは1米ドル=105円としている。

 株価の動きを見ると、概ね90円〜95円近辺でモミ合う展開だったが年初に動意付き、1月10日には126円まで急伸して昨年5月高値103円を突破した。1月下旬以降は全般地合い悪化の影響も受けて急反落し、前期業績が計画を下回ったことも嫌気されて2月17日には83円まで下押す場面があった。

 2月19日の終値87円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87銭で算出)は100倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS94円16銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、足元では下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは切り返しの動き、積極的業容拡大戦略に評価余地

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は軟調展開が続いたが、足元で切り返しの動きを強めている。第3四半期累計業績発表でアク抜けとなった可能性もあり、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り展開となりそうだ。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、および不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)を展開している。

 国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。なお西京カードについては、14年1月に保有株式の全てを西京銀行に譲渡した。

 海外金融分野では、11年4月に消費者金融の韓国・ネオラインクレジット貸付を子会社化し、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月に貯蓄銀行認可)は未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月には韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月には韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。13年12月には、Jトラスト・アジア(シンガポール)がインドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携した。

 2月12日には、韓国・ハイキャピタル貸付の全株式を取得(3月11日予定)して子会社化すると発表した。金融当局から許可を得られることを前提として韓国・親愛貯蓄銀行と合併させる予定だ。また2月14日には、韓国・ケージェイアイ貸付(KJI)の全株式を取得(3月11日予定)して子会社化すると発表した。

 2月13日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比8.3%増収、同47.5%営業減益、同57.1%経常減益、同79.9%最終減益だった。アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の通期連結も寄与して増収だったが、グループ事業規模拡大に伴う人件費や経費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行における貸倒関係費用の増加、クレディアに対する訴訟関連での訴訟損失引当金繰入(特別損失計上)などで大幅減益だった。なお13年12月には、整理回収機構に対する借入金等の債務について期限前の完済を行い、財務基盤を強化している。

 通期の見通しについては非開示としている。13年5月のライツ・オファリングによる調達資金976億円で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なためとしている。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、13年5月のライツ・オファリング以降、水準を切り下げて軟調展開が続いている。1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化も影響する形となり、2月4日の905円まで下押す場面があった。ただし2月4日安値をボトムとして急反発し、足元では1200円近辺まで戻して切り返しの動きだ。第3四半期累計業績発表でアク抜けとなった可能性もあるだろう。

 2月19日の終値は1174円だった。指標面で見ると今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(今期第3四半期累計実績の連結BPS1394円23銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だが、これを突破すれば強基調に転換して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは売り一巡して切り返しの動き

 飲食チェーンのきちり<3082>(東2)の株価は、業績見通し減額修正や全般地合い悪化の影響などで高値圏から急反落したが、足元では売り一巡して切り返しの動きを強めている。

 関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業を展開し、前期(13年6月期)末の直営店舗数は68店舗(関西エリア43店舗、関東エリア25店舗)である。

 13年2月に食品加工機械メーカーのサタケ、13年4月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、13年5月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、首都圏への出店を強化している。中期経営計画では目標値として、18年6月期売上高100億円、営業利益15億円、経常利益16億円、純利益10億円、配当性向30%、自社ブランド事業100店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数500店舗などを掲げている。

 2月7日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の業績(非連結)は、1月24日に減額修正を発表して前年同期比10.6%増収、同24.4%営業減益、同24.5%経常減益、同20.6%最終減益となった。新規出店効果などで増収だったが既存店売上高が想定を下回り、輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加なども影響した。

 第2四半期累計の減額および新規出店の見直しを主因に、通期見通しも1月24日に減額修正した。売上高は2億円減額して前期比14.1%増の71億円、営業利益は1億60百万円減額して同4.5%減の5億40百万円、経常利益は1億70百万円減額して同4.2%減の5億80百万円、純利益は1億02百万円減額して同1.1%増の3億48百万円としている。期後半の挽回に期待したい。

 株価の動き(14年1月1日付で株式2分割)を見ると、高値圏の550円〜600円近辺で堅調に推移していたが、1月24日の今期減額修正を嫌気して急反落し、全般地合い悪化も影響して2月4日には411円まで下押す場面があった。ただし足元では470円〜480円近辺まで戻している。売り一巡して切り返しの動きだ。

 2月19日の終値470円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS34円28銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は1.6%近辺である。週足チャートで見ると窓を空けて急反落し、26週移動平均線も割り込んだ。ただし2月上旬の急落では下ヒゲを付けた。13年7月安値398円を割り込まず下値を確認した形だろう。調整一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは軟調展開に下げ止まり感、売り一巡で調整の最終局面

 レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価は軟調展開が続いたが、足元で下げ止まり感を強めている。売り一巡して調整の最終局面だろう。

 10代半ば〜20代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。ブランド認知度の高さに加えて、新鮮な品揃えや多品種・小ロット販売なども特徴だ。

 販売は、全国のショッピングセンター(SC)を中心とする店舗販売、自社ECサイト「ANAPオンラインショップ」でのネット販売、全国のセレクトショップ向け卸売を展開している。前期(13年8月期)の事業別売上構成比は店舗販売66%、ネット販売26%、卸売販売8%、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル78%、キッズ・ジュニア18%、雑貨・メンズ4%である。店舗販売は前期末時点で全国93店舗を展開している。

 重点戦略として、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」への出店(13年9月)、新規ブランド「ANAP SCHOOL」「ANAP BOY」の投入(13年10月)、SCへの新規出店と「KIDS」ブランドによる親子購買の取り込みなどを推進している。またコスト面では、当日発送を可能とする在庫一元管理体制の構築や、自社商品保管業務のアウトソーシングなどで物流効率化も推進している。

 今期(14年8月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比10.5%増の94億88百万円、営業利益が同1.2%増の4億06百万円、経常利益が同40.6%減の3億68百万円、純利益が同32.3%減の1億76百万円としている。第1四半期(9月〜11月)は店舗販売が残暑や台風などの影響を受け、物流改革に伴う二重経費発生、株式公開費用、店舗移転改装に伴う特別損失などで赤字だったが、ネット販売は新ブランド投入効果や「ZOZOTOWN」への出店効果などで好調のようだ。期後半に向けて新規出店効果も寄与して挽回が期待される。

 株価の動き(13年11月公開価格1000円に対して初値5100円)を見ると、IPO人気一巡、1月10日発表の第1四半期業績に対する失望感、そして全般地合い悪化も影響して軟調展開が続き、2月5日には1120円まで下押す場面があった。ただし足元は1200円近辺で下げ止まり感を強めている。13年11月IPO直後の高値5360円から5分の1水準となって調整のほぼ最終局面だろう。

 2月19日の終値1205円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS88円82銭で算出)は13〜14倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えている。反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノアは下値固め完了感強めて調整のほぼ最終局面

 LED照明機器商社のノア<3383>(名セ)の株価は安値圏で軟調展開だが、1600円台で下値固め完了感を強めて調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発の動きが期待される。2月13日に一旦未定に修正した通期見通しを2月19日に公表したことで材料視される可能性もあるだろう。

 LED照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のLED照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。

 2月13日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)業績(非連結)は、売上高が前年同期比36.7%減の1億22百万円、営業利益が34百万円の赤字(前年同期は42百万円の赤字)、経常利益が34百万円の赤字(同43百万円の赤字)、純利益が35百万円の赤字(同19百万円の赤字)だった。想定していた既存顧客案件や入札案件の導入計画延期・中止、さらに新規顧客獲得遅れなどで大幅減収だった。ただし経費圧縮効果で営業赤字幅は前年同期に比べてやや縮小した。

 通期の見通しについては2月13日時点で未定に修正していたが、2月19日に新たな見通しを公表して、売上高が前期比5.3%増の3億20百万円、営業利益が61百万円の赤字(前期は94百万円の赤字)、経常利益が61百万円の赤字(同95百万円の赤字)、純利益が61百万円の赤字(同71百万円の赤字)とした。期初時点の計画に対しては下振れの形だが、営業赤字幅は前期に比べて縮小する見込みだ。第2四半期累計の実績を踏まえ、下期の売上高について保守的に見積もったとしている。

 なお第2四半期累計末時点で18百万円の債務超過となり、継続企業の前提に関する重要事象等が注記されている。当該状況を解消すべく、LED照明機器販売事業の拡販、新たな環境関連商材の販売、新規事業の開発に加えて、新株予約権の行使および第三者割当増資などによる資金調達などで債務超過を早期に解消していく方針としている。

 株価の動きを見ると、昨年12月以降は概ね安値圏の1600円〜1900円近辺で推移している。ただし1600円台で下値固め完了感も強めている。今期業績見通し下振れを織り込んだ可能性があり、調整の最終局面のようだ。2月19日の終値は1736円だった。週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破する動きを強めている。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげんは中期成長期待で出直りのタイミング

 領域特化型ポータルサイト運営のじげん<3679>(東マ)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化で12月高値から急反落したが、中期成長期待で出直りのタイミングだろう。

 13年11月東証マザーズ市場に新規上場した。ライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に、領域特化型ポータルサイト(EXサイト)を運営している。EXサイトでは複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってEXサイト上での一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。

 運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連など幅広く展開し、ユーザー数・提携企業数の増加に注力してサービス領域の拡大も目指している。13年12月にはKDDI<9433>と求人サービス全情報に関して業務提携した。

 2月6日には、賃貸物件検索サイト「賃貸SMOCCA!−ex(スモッカ!)」が、マイナビの運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」と情報提携を開始したと発表した。さらに2月13日には、インターキャピタル証券の全株式を取得(3月31日予定)して子会社化し、証券事業に参入すると発表した。

 2月13日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が13億61百万円、営業利益が6億48百万円、経常利益が6億28百万円、純利益が3億58百万円だった。今期が連結初年度のため単純比較はできないが、前年同期(上場前)との比較で見ると85.5%増収、69.8%営業増益、64.5%経常増益、55.6%最終増益だった。多領域展開やサービス改善などが寄与した。

 通期見通しは前回予想(11月22日公表)を据え置いて、売上高が前期比52.9%増の17億93百万円、営業利益が同45.4%増の8億60百万円、経常利益が同42.8%増の8億44百万円、純利益が同49.4%増の5億33百万円としている。賃貸関連の大型顧客との提携も寄与してユーザー数・提携企業数が順調に増加し、人件費、広告宣伝費、サーバ関連費用などの増加や上場関連費用を吸収する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が75.3%、経常利益が74.4%、純利益が67.2%と概ね順調な水準である。好業績が期待され、業容拡大ペースを考慮すれば通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動き(13年11月公開価格600円に対して初値1750円)を見ると、12月高値2070円から反落し、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で水準を切り下げた。2月4日には1120円まで調整する場面があった。ただし2月14日には1600円台まで切り返す場面があった。高値からほぼ半値水準まで調整して下値を確認した形だろう。2月19日の終値は1309円だったが、中期成長期待で出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京進は下値切り上げの展開、昨年4月高値を目指す

 学習塾の京進<4735>(東2)の株価は下値切り上げの展開が続いている。時折動意付く場面もあり、今期(14年5月期)好業績見通しを評価して昨年4月高値を目指す展開だろう。

 京都・滋賀エリアを地盤に、集合学習塾「京進」(小中部、高校部)と個別指導教室「京進スクール・ワン」を主力として学習塾事業を展開している。さらに新規事業分野として、英会話事業、幼児教育事業、日本語教育事業、保育事業、リーチング教育事業(子会社アルファビートの研修事業)などの教育関連事業にも領域を広げ、個別指導教室「京進スクール・ワン」はFC展開を強化している。13年3月1日時点の拠点数は全国323拠点で、海外は米・独・中国・タイ・ベトナムに進出している。

 長期目標の「2025年構想」では、売上高3000億円、京都・ニューヨーク・デュッセルドルフ・北京の4本社制、社員数1万人、100の子会社、100人の社長、そして生徒数50万人などを掲げている。

 今期(14年5月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比2.8%増の101億79百万円、営業利益が同26.3%増の3億24百万円、経常利益が同34.1%増の3億円、純利益が同2.6倍の1億01百万円としている。第2四半期累計(6月〜11月)は、直営校舎を統廃合した影響で期中平均生徒数がやや減少したが、料金改定効果や校舎統廃合に伴う費用削減効果で2桁営業増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が50.8%、営業利益が101.2%、経常利益が107.0%、純利益が164.4%と高水準である。受験生の卒業で生徒数が大きく変動(新学期を迎える春季が最も低下)し、さらに季節講習の実施でも授業料収入が変動するため上期の構成比が高い収益構造だが、通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値圏230円台から全般地合い悪化の影響で190円台まで反落した後、2月12日に248円まで急騰して昨年4月高値255円に接近する場面があった。受験シーズン入りを材料視した可能性があるが、人気が続かず足元は200円近辺で推移している。ただし一段と下押す動きは見られない。

 2月19日の終値201円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円04銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円30銭で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS273円16銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると2月の急騰で長い上ヒゲを付けたが、一方では52週移動平均線がサポートラインとなって下値切り上げの展開が続いている。今期好業績を評価して昨年4月高値を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコHDは高配当に評価余地、上放れのタイミング

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコHD<6249>(JQS)の株価はボックス展開だが煮詰まり感も強めている。足元で3%台後半の高配当利回りや0.5倍近辺の低PBRに評価余地があり、3月期末に向けてボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社で、パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱である。

 2月5日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比12.7%減収、同23.7%営業減益、同21.2%経常減益、同30.6%最終減益だった。加盟店舗数・機器販売台数の減少、競争激化による販売価格低下などで減収減益だったが、各台計数機能対応メダル貸機などが堅調に推移して売上高・利益ともほぼ計画水準だった。品目別売上高は機器売上が152億95百万円で同15.1%減収、カード収入が37億円で同13.4%減収、システム使用料収入が78億63百万円で同7.5%減収、その他収入が3億30百万円で同3.8%減収だった。

 通期の見通しは前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第3四半期累計で利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第4四半期(1月月〜3月)に研究開発費が発生する見込みだ。

 株価の動きを見ると、12月25日の1497円から1月9日の1628円まで急反発したが、その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、2月4日に1512円まで調整する場面があった。ただし12月安値を割り込むことなく比較的堅調に推移している。1500円〜1600円近辺の小幅レンジでボックス展開だが、煮詰まり感も強めてきた。

 2月19日の終値1559円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は131倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復してレンジ上限を目指す動きだ。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、煮詰まり感も強めてボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月19日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は好業績や割安感を評価する流れに変化なし

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は、1月の戻り高値圏から全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はないだろう。海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業(北海道地区における不動産賃貸事業など)を展開している。13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を掲げている。

 新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。13年10月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。外航関連では新規にインド駐在員を置く方針を示している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比6.9%増収、同7.5%営業増益、同13.4%経常増益、同11.7%最終増益だった。主要セグメントを見ると、近海部門はバルク輸送が堅調に推移して同7.0%増収だが、市況低迷の影響で営業損益は8億92百万円の赤字となり、前年同期の7億40百万円の赤字に対して悪化した。内航部門は同7.0%増収で、営業損益は12.1%増益だった。不定期船輸送が高稼働となり、フェリー輸送も堅調だった。

 通期見通しは前回予想(10月31日に増額修正)を据え置いて売上高が前期比6.2%増の451億円、営業利益が同5.0%増の18億50百万円、経常利益が同9.3%増の18億円、純利益が同7.3%増の11億50百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送量が高水準に推移し、特に内航部門の好調が牽引して燃料価格の上昇などを吸収する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が76.1%、営業利益が91.6%、経常利益が93.0%、純利益が94.0%と高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。さらに来期(15年3月期)も、震災復興需要の本格化や景気回復を背景として好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、1月23日に338円まで上値を伸ばして昨年11月高値347円に接近したが、全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日と2月6日には289円まで調整する場面があった。ただし足元では300円近辺に戻している。利益確定やリスク回避の売りが一巡して好業績を見直す動きだろう。

 2月18日の終値301円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。好業績や指標面の割安感に再評価の余地があり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは好業績が支援材料、ボックス上放れのタイミング接近

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価はボックス展開だが、今期(14年9月期)好業績見通しや低PBRが支援材料であり、煮詰まり感も強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。

 冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。

 総合低温物流サービスでは冷蔵倉庫事業の能力増強を推進し、14年4月竣工予定で北海道小樽市・石狩第2物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター(仮称)、14年10月竣工予定で宮崎県都城市・都城第2物流センター(仮称)を新設する。海外はASEAN地域への事業展開を本格化している。14年2月にはタイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工した。

 2月12日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は前年同期比20.7%増収、同53.3%営業増益、同42.6%経常増益、同38.4%最終増益だった。セグメント別に見ると、主力の冷蔵倉庫事業は同3.2%増収、同11.1%営業増益だった。貨物取扱量が順調に増加した。食品販売事業は同24.8%増収、同5.7倍営業増益だった。取扱量は横ばいだったが、市況上昇効果に加えて、回転率を重視した販売などの施策も奏功した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比9.5%増の1300億円、営業利益が同20.7%増の45億円、経常利益が同18.2%増の45億円、純利益が同8.3%増の25億円としている。新規物流センター稼働などで償却負担が増加するが、冷蔵倉庫事業の貨物取扱量が高水準で推移し、食品販売事業は市況上昇などで営業損益が大幅に改善する。第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が41.3%、経常利益が41.1%、純利益が44.1%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、昨年9月の戻り高値圏850円近辺から反落後は概ね760円〜810円近辺のレンジでボックス展開だ。2月5日には全般地合い悪化の影響を受けて763円まで調整したが、素早く切り返して800円近辺に戻している。今期好業績を見直す動きだろう。

 2月18日の終値799円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1114円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は下ヒゲを付け、ボックスレンジ下限から反発の形となった。ボックス展開に煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは収益改善期待の流れに変化なし

 家電やパソコンなどのネット通販サイトを運営するストリーム<3071>(東マ)の株価が動意付いている。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善期待の流れに変化はないだろう。なお3月12日に前期(14年1月期)の業績発表を予定している。

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営を主力としている。テレビやパソコンの需要低迷で収益が悪化したが、商品仕入れ強化、販売効率向上、販売価格適正化、粗利益確保、販管費削減などの施策を強化して収益改善を進めている。さらに新規事業として、他社のネット通販の運営を支援するネット通販支援事業を強化する方針だ。

 なお1月31日には、連結子会社である中国・上海思多励国際貿易有限公司(上海ストリーム)の出資持分全部を譲渡すると発表した。中国で塗料・食品添加剤・太陽光関連部材を販売しているが、中国の太陽光関連市場は厳しい事業環境が続いている。経営資源を国内ネット通販事業に集中するため譲渡を決定したとしている。

 前期(14年1月期)連結業績見通し(8月29日に減額修正)は売上高が前々期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前々期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)としている。粗利益率改善や販管費削減などの効果で営業損益の改善が期待される。

 なお1月30日に、外部からの不正アクセスにより個人情報が不正に閲覧された可能性が高いことが判明したと発表し、損害については見積もり中で業績に大きな影響が生じる事態が発生した場合は速やかに開示するとしている。また2月7日には、営業外収益での投資有価証券売却益35百万円の計上、および特別損失での物流拠点移転費用23百万円の計上を発表している。

 資本・業務提携先のベスト電器<8175>からの仕入が正常化して順調に推移しており、粗利益率改善などの効果に加えて、不採算事業からの撤退も寄与して今期(15年1月期)は一段の収益改善が期待されるだろう。

 なお1月14日に発表した第三者割当による新株式発行と新株予約権発行(割当先は香港で投資事業およびゲーム事業を統括するLicheng Technology Holdings Limited)に関して、1月30日に払込手続が完了したと発表している。調達資金はネット通販支援事業のインフラ投資資金および運転資金に充当する。

 株価の動き(2月1日付で株式100分割)を見ると、12月末に450円近辺でのモミ合いから上放れて1月21日495円まで上伸した。その後は全般地合い悪化も影響して2月5日の上場来安値374円まで急落した。しかし足元では一転して急動意の形となり、2月13日にストップ高水準の486円まで急騰し、さらに2月18日には前日比64円(12.60%)高の572円まで急騰する場面があった。

 2月18日の終値は570円で13年1月の600円に接近している。目先的には乱高下の展開となりそうだが、月足チャートで見ると底練りから脱する構えであり、13年1月の600円を突破すれば強基調に転換して一段高の可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月18日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は反落したが、好業績を評価する流れに変化なし

 新和内航海運<9180>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて1月高値圏から一旦反落したが、好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。期末一括の配当権利取りの動きも注目点だ。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比8.5%増収、同2.1倍営業増益、同97.2%経常増益、同83.7%最終増益だった。内航海運事業で主要荷主である鉄鋼関連、セメント関連、石炭火力発電関連の貨物輸送が増加し、港湾運送事業でも震災復興関連や鉄鋼関連が好調だった。増収効果、運行効率向上効果、諸経費圧縮効果などで燃料価格上昇などを吸収して大幅営業増益だった。

 通期見通しは前回予想(10月25日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円としている。通期見通しに対する第3四半期累計進捗率は売上高が75.0%、営業利益が76.5%、経常利益が77.0%、純利益が83.8%と概ね順調な水準である。鉄鋼関連、セメント関連、石炭火力発電関連、震災復興関連の貨物輸送量は引き続き高水準であり、通期3回目の増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、好業績を評価する形で1月31日には昨年来高値となる660円まで上値を伸ばす場面があった。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、2月4日には503円まで調整する場面があった。ただし足元では540円〜550円近辺に戻している。リスク回避の売りが一巡した形だろう。

 2月17日の終値540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円10銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると2月の急落は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けた。反発のタイミングだろう。期末一括で2%台後半の配当利回りも支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエは出直りのタイミング、受注好調が支援材料

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の株価は1月の戻り高値圏から一旦反落したが、下値支持線に到達して出直りのタイミングだろう。足元の受注好調が支援材料だ。

 半導体やFPDなどの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開している。今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比3.7%減の11億20百万円、営業利益が同60.6%減の50百万円、経常利益が同72.8%減の35百万円、純利益が同51.1%減の40百万円としている。第2四半期累計(9月〜2月)については12月27日に増額修正したが、通期見通しについては受注環境に不確定要素が多いとして据え置いている。

 ただし半導体分野のスマートフォン向け装置部品が好調に推移したことなどで、第1四半期(9月〜11月)は前年同期比19.9%増収、同49.5%営業増益、同33.1%経常増益、同90.5%最終増益となった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が27.8%、営業利益が54.0%、経常利益が71.4%、純利益が85.0%と高水準である。光学関連装置の新規大型案件の受注も寄与して通期も増額の可能性が高いだろう。

 なお2月8日に発表した14年1月度の月次受注残高(速報値)は、FPD分野が39百万円、半導体分野が67百万円、その他が2億19百万円で、合計が3億25百万円(前月比31.2%増加、前年同月比65.9%増加)となった。新分野の光学関連装置の受注が増加した。さらに半導体分野も増加傾向であり、高水準の受注が期待される。

 株価の動きを見ると、12月27日の第2四半期累計増額修正を好感して、直近の5万円台から1月9日の9万2000円まで急伸した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、2月4日には5万6200円まで調整した。ただし足元では7万円近辺まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。

 2月17日の終値6万6700円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS2292円79銭で算出)は29倍近辺である。週足チャートで見ると13年11月8日の5万5300円、12月24日の5万6000円、そして2月4日の5万6200円が下値支持線の形だ。受注好調が支援材料であり、下値支持線に到達して出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析