[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは高値更新して堅調推移、好業績を評価する流れに変化なく上値追い
記事一覧 (01/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世はモミ合い上放れ、出直り本格化、指標面に割安感
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2014年01月17日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは高値更新して堅調推移、好業績を評価する流れに変化なく上値追い

 受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は高値を更新して堅調に推移している。今期(14年3月期)好業績を評価する流れに変化なく上値追いの展開だろう。なお2月7日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開し、収益力向上に向けてERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。なお13年12月には経営基盤強化に向けて代表取締役を2名体制とすることを発表した。

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用して、グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。13年4月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。13年12月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡すると発表した。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連やクラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調である。クリエイティブジャパンの新規連結も寄与して好業績が期待される。

 なお13年11月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億4百万円、取得期間13年11月26日〜14年5月30日)については、13年12月31日時点で累計取得株式総数3万株、取得価額総額2717万8700円となった。

 株価の動きを見ると、11月25日の自己株式取得発表を好感して昨年5月高値894円を一気に突破し、12月9日には1045円まで急伸した。その後一旦は上げ一服の展開となったが、1月6日に1025円まで上伸して12月高値に接近するなど高値圏で推移している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 1月16日の終値980円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円68銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消した。週足チャートで見るとモミ合いから上放れて強基調に転換している。13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>クレスコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月16日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世はモミ合い上放れ、出直り本格化、指標面に割安感

 業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価は短期モミ合いから上放れて出直りの動きが本格化してきた。指標面の割安感に見直し余地があり、昨年5月高値も視野に入るだろう。

 首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 中期経営計画では創業85周年の20年3月期売上高1000億円、営業利益20億円を目指している。重点戦略としては首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aやアライアンス戦略も活用し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路を拡大している。海外事業では中国・成都の子会社が来期(15年3月期)単年度黒字化の見込みだ。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。既存顧客の取引量増加や新規顧客の獲得が牽引し、円安に伴う商品仕入れ価格上昇、増収に伴う物流費増加、人件費の増加などを吸収する。仕入れ価格上昇の販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、新システム導入による物流効率化も進めている。営業外収益が下期に増加する収益構造でもあり、期後半に向けて収益改善が期待される。なお2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、11月以降は概ね720円〜750円近辺でモミ合う展開だったが、足元では780円近辺に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。1月9日には798円まで上伸して7月の戻り高値774円を突破した。出直りの動きが本格化してきたようだ。

 1月15日の終値777円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れ、13週移動平均線がサポートラインとして機能し始めている。低PERや低PBRに見直し余地があり、昨年5月高値899円も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループが急動意、オリンピック関連で注目高まる、上値追いへ

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は、12月の直近安値から反発の動きを強めている。指標面の割安感や需給面の自己株式取得も支援材料であり、下値を確認して出直り展開となりそうだ。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。

 12月27日に発表した今期(14年5月期)第2四半期累計(13年5月21日〜11月20日)の連結業績は前年同期比5.3%増収、同1.2%営業増益、同0.8%経常増益、同2.3%最終増益だった。新設住宅着工件数が堅調に推移し、独自サービスとサポート体制の強化も寄与して、LED照明器具やエアコンなどの商品の販売が順調だった。増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用の増加などを吸収した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.2%、営業利益が50.2%、経常利益が50.3%、純利益が53.1%と概ね順調な水準である。北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待されるだろう。

 8月5日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日〜14年7月31日)は、1月10日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって3700株を取得し、1月10日時点累計で取得株式総数36万1200株、取得価額総額8億5870万9400円となった。

 株価の動きを見ると、昨年9月〜10月の2350円〜2450円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となったが、12月18日の直近安値2151円から反発の動きを強めている。1月14日には2450円まで急伸する場面があった。調整がほぼ一巡したようだ。

 1月15日の終値2296円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると12月安値で下ヒゲを付けて反発した。昨年6月安値2126円に接近して下値を確認した形だろう。さらに足元では26週移動平均線を回復する動きを強めている。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは昨年5月高値抜けが秒読み、なお指標割安

 非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は水準切り上げの展開が続き、昨年5月高値に接近している。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、高値を突破すれば上げ足に弾みが付きそうだ。

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略を積極化して、13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化した。

 13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下の各分野でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月22日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額)は売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの需要・市況回復は緩慢だが、自動車部品用アルミ再生魂・銅管などの需要が好調だ。さらに円安進行、M&Aした子会社の新規連結、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性もあるだろう。なお2月10日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、2000円〜2100円近辺の短期モミ合いから上放れて、水準切り上げの展開が続いている。1月6日には2384円まで上伸して昨年5月高値2398円に急接近した。足元は上げ一服の形だが、自律調整の範囲で強基調に変化はないだろう。

 1月15日の終値2318円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。割安感を見直す流れに変化はなく、昨年5月高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オー出直り本格化、収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化なし

 広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東2)の株価は出直りの動きが本格化している。収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化はなく、昨年5月の高値が視野に入るだろう。

 広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

 13年9月に発表した新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示した。広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。

 今期(14年7月期)の連結業績見通しは売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。主力のTV−CM事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続き、大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加も寄与する。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して収益が一段と改善する。

 株価の動き(13年10月25日付で東証2部に市場変更)を見ると、昨年11月以降の概ね145円〜155円でのモミ合い展開から上放れた。足元では170円台まで上伸して出直りの動きが本格化している。1月15日には前日比8円(4.71%)高の178円まで上伸する場面があり、10月の戻り高値185円に接近した。収益改善基調を評価する動きだろう。

 1月15日の終値176円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合いから上放れた。さらに26週移動平均線を回復して強基調に転換した形だ。高配当利回りにも見直し余地があり、昨年5月高値208円が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは調整一巡して昨年9月高値に接近、中期的に事業環境は良好

 建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は11月の直近安値から反発して9月高値に接近している。調整が一巡した形だ。目白押しの建設関連ビッグプロジェクトなどで中期的に事業環境は良好であり、好業績に対する期待感は強い。9月高値を突破すれば上げ足に弾みがつくだろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

 今期(14年10月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の1175億円、営業利益が同10.0%増の125億30百万円、経常利益が同9.2%増の120億90百万円、純利益が同4.1%増の60億50百万円としている。震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで建設機械レンタルの需要が高水準で推移する。20年東京夏季五輪、リニア中央新幹線など目白押しの建設関連ビッグプロジェクトが追い風となって事業環境は中期的に良好である。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年9月の高値2862円から一旦は反落して調整局面となったが、11月の直近安値2369円から反発して足元では2700円近辺まで戻している。今期好業績見通しや中期的に良好な事業環境を再評価する動きが強まり、調整が一巡して強基調に回帰したようだ。

 1月15日の終値2707円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円77銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1513円49銭で算出)は1.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰している。9月の高値2862円は射程圏であり、これを突破すれば上げ足に弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは500円手前の値固め進む、好業績、割安で8ヶ月ぶり大台へ

 カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦下放れの形となったが、すぐに切り返している。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(12月11日に純利益を減額、希望退職者募集による退職特別加算金等3億円を特別損失として計上)は、売上高が前期比5.1%増の235億円、営業利益が同47.5%増の13億円、経常利益が同39.2%増の12億円、純利益が同14.6%増の4億70百万円としている。高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要を背景に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。高付加価値製品の好調やや営業強化の効果などで配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

 株価の動きを見ると、12月25日に458円まで調整する場面があり、戻り高値圏480円〜500円近辺でのモミ合い展開から一旦は下放れの形となったが、すぐに切り返して足元ではモミ合いレンジの490円台まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安も後退して、好業績を評価する動きに変化はないようだ。

 1月15日の終値493円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS45円18銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となった。指標面の割安感も評価して強基調に変化はないようだ。昨年5月高値549円は射程圏であり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月15日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマート高値から反落だが過熱感解消、中期成長力を評価して上値追いに変化なし

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価は年初に付けた高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消された。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

 フード業界向け企業間電子商取引(BtoB)で「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外事業除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)と増加基調である。

 中期成長に向けては、次世代「BtoB&クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

 前期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前々期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。

 さらに今期(14年12月期)もシステム使用料収入の好調に加えて、既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため引き続き好業績が期待される。なお2月14日に前期の決算発表を予定している。

 株価の動き(13年7月1日付けで株式2分割、および14年1月1日付で株式2分割)を見ると、11月中旬に1100円〜1200円近辺のボックスレンジから上放れて高値更新の展開が続いている。1月8日には2000円まで急伸する場面があった。その後は過熱感を強めたことに加えて、1月14日は全般地合い悪化の影響も受けて1666円まで調整する場面があったが、終値では1700円台に戻している。

 1月14日の終値1719円を指標面(13年7月1日付けと14年1月1日付の株式分割を考慮して算出)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS20円10銭で算出)は86倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の10円57銭で算出)は0.6%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS99円15銭で算出)は17倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。また週足チャートで見ると中段保ち合いのボックスレンジから上放れて強基調の形である。上値追いの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>インフォマートのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは過熱感解消して再動意のタイミング、収益改善基調を評価

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、動意付いた昨年11月高値から一旦反落したが、足元では過熱感が解消して調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、再動意のタイミングだろう。

 海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。

 中期的な成長戦略として「GINZA LoveLove」のブランディング戦略を推進し、商品面では高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品の品揃え、ネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに販売面では新規出店と既存店リニューアル、チラシを一新した販促強化、利益面では滞留在庫の削減や機会ロスの低減などに取り組んでいる。新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 12月27日に発表した今期(14年2月期)第3四半期累計(2月21日〜11月20日)の業績(非連結)は売上高が前年同期比23.9%減の82億36百万円、営業利益が2億48百万円の赤字(前年同期は4億55百万円の赤字)、経常利益が2億39百万円の赤字(同4億40百万円の赤字)、純利益が1億85百万円の赤字(同9億45百万円の赤字)だった。新規出店(3店舗)と既存店リニューアルOPEN(8店舗)、既存店での販促強化、ネット通販の強化などの効果に加えて、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋在庫の品切れによる機会ロス低減への取り組みも寄与して、営業損益が改善した。13年11月時点の店舗数は24店舗となった。

 通期の見通しは前回予想(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額)を据え置いて売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益が1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字化としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調に推移する。

 第3四半期累計では営業赤字が残ったが、クリスマス・年末年始商戦で第4四半期(12月〜2月)の売上構成比が高い収益構造であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。通期で営業損益の黒字化を見込み、来期(15年2月期)はブランディング戦略強化の効果や、滞留在庫削減の効果などで営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、動意付いた昨年11月高値164円から反落して急騰の反動調整局面となり、概ね120円〜135円近辺で推移している。ただし下押す動きは見られず、足元では過熱感が解消して調整一巡感も強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 1月14日の終値131円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS10円65銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績BPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると従来の上値のフシ120円近辺が下値支持線となり始めた。さらに足元ではサポートラインの13週移動平均線が接近している。過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは上げ足に勢い、好業績を評価して5月高値圏への回帰目指す

 新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価はボックス展開から上放れて出直りの動きが本格化してきた。今期(14年2月期)好業績を評価して昨年5月高値圏への回帰を目指す流れだろう。

 山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。

 成長戦略として九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。13年6月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の福岡銀行との関係を強化した。

 1月9日に発表した今期第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、前年同期比33.7%増収、同39.0%営業増益、同46.5%経常増益、同58.3%最終増益だった。セグメント別に見ると、不動産分譲事業は引き渡し戸数が新築分譲マンション7物件321戸、新築戸建13戸、合計334戸で同30.8%増収、同27.1%増益だった。不動産管理事業は人員増加で減益だが、マンション管理戸数の増加で同29.8%増収だった。不動産賃貸事業は同58.7%増収、同58.1%増益だった。13年3月開業のショッピングモールや13年4月取得の商業施設が寄与した。

 通期の見通しは前回予想(10月10日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比18.5%増の103億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同10.8%増の9億円、純利益が同14.3%増の5億40百万円としている。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収する。不動産分譲事業の通期引き渡し予定392戸(新築分譲マンション374戸、新築戸建18戸)に関しては、すでに全戸の契約を完了している。

 来期(15年2月期)については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数の430戸に対して、今期第3四半期累計時点で契約戸数297戸、契約進捗率69%に達している。さらに不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。中期経営計画で掲げた16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円の目標についても、前倒し達成の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年8月以降は概ね700円〜800円近辺でのボックス展開だったが、足元ではボックスレンジから上放れて出直りの動きが本格化している。1月10日には昨年7月8日以来の水準となる919円まで上伸する場面があった。1月14日は全般地合い悪化の中でも、終値で前日比27円(3.14%)高と強さを見せた。下値固めが完了して今期好業績を評価する動きだろう。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退したようだ。

 1月14日の終値886円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円18銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.7%近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると安値圏ボックスレンジから上放れて強基調に転換した形だ。昨年5月高値圏へ回帰の動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノが高値更新、事業環境良好で上値追いの流れに変化なし

 アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は水準を切り上げて高値更新の展開が続いている。目先的には過熱感を冷ますための自律調整も必要だが、20年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで中期的に事業環境は良好であり、上値を追う流れに変化はないだろう。

 ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(9月13日に増額修正)は売上高が前期比8.1%増の163億40百万円、営業利益が同25.1%増の10億70百万円、経常利益が同22.6%増の10億30百万円、そして純利益が同37.6%増の6億10百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期再増額の可能性もあるだろう。なお2月14日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(10月1日付で株式2分割)を見ると、11月中旬の1200円近辺を起点として水準を切り上げ、高値更新の展開が続いている。足元では1700円〜1800円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、ほぼ一本調子に上昇して2000円台に乗せた。さらに1月14日には全般地合いが悪化する中でも、前日比52円(2.51%)高の2121円まで上昇する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

 1月14日の終値2090円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1757円28銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。指標面に割高感はなく、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは着実に水準切り上げる、ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価して出直り本格化

 情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は着実に水準を切り上げている。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

 ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)ソリューションサービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月31日に純利益を増額修正)は、売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、そして純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではEC関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

 株価の動きを見ると、6月安値468円を起点として着実に水準を切り上げる展開だ。12月2日には620円近辺のフシを突破する形で671円まで上伸した。その後は戻り一服の形となって12月20日に587円まで調整する場面があったが、切り返して下値切り上げの動きが続いている。

 1月14日の終値618円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円82銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは1500円前後が固まる、25日線も抜き出直り整う

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。今期(14年3月期)好業績見通しを評価して出直りの動きを強めそうだ。

 緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセルの受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。13年4月には北米市場でのAMITIZAカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

 新薬の開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。13年4月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた。13年10月には網膜色素変性に対するウノプロストン(UF−021)点眼液の第3相臨床試験症例登録が完了した。また13年11月にはRU−101点眼液の第1相/第2相臨床試験のステージ1を完了し、ステージ2の症例登録を開始している。

 今期の業績(非連結)見通し(7月16日に増額修正)は、売上高が前期比16.6%増の53億08百万円、営業利益が同63.8%増の12億85百万円、経常利益が同47.7%増の13億15百万円、純利益が同52.2%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、AMITIZAカプセルは北米向け販売好調や価格変更、日本での承認取得などで好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、10月22日の2060円から反落して12月24日の1321円まで水準を切り下げたが、その後は反発の動きを強めて足元では1600円近辺まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して調整が一巡したようだ。なお13年11月29日付で「J−Stock」銘柄に選定されている。

 1月14日の終値1568円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は3.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。今期好業績を評価して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは高値更新して急動意、低PBRに見直し余地大きく上値追いの流れ

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は昨年来高値を更新して急動意の展開だ。依然として低PBRに見直し余地が大きく、医療関連の新製品に対する期待感も強めて上値を追う流れだろう。

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

 車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進して機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期(15年3月期)に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、自動車関連が好調に推移し、前期低調だったスポーツ用・医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益も寄与して通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動き(12月2日付で単元株式数を100株に変更)を見ると、12月下旬に320円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして1月10日に376円まで上伸して昨年9月高値362円を突破し、1月14日にはストップ高となる前日比80円(22.35%)高の438円まで急騰した。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して低PBRを見直す動きが強まり、昨年高値を突破したことで上げ足に弾みが付いたようだ。

 1月14日の終値438円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.7倍近辺である。目先的には過熱感を強める形だが、月足チャートで見ると底値圏ボックスレンジから上放れた形であり、強基調に転換して07年11月以来の600円台も視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整が一巡して出直り本格化、テーマ性も支援材料で昨年7月高値試す流れ

 振動試験・計測装置のIMV<7760>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きが本格化している。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、強基調に回帰して昨年7月高値を試す流れだろう。

 振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。

 新製品開発では、12年12月にWi−Fi無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装(監視システム)関連の共同開発も進めている。海外展開も強化する方針で、DSS事業では13年2月にIMVヨーロッパ(英国)を設立し、13年5月には中国・上海の駐在員事務所を開設している。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

 今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。セグメント別に見るとDSS事業は同17.9%増収、MES事業は同4.2%増収、TSS事業は同10.1%増収の計画だ。自動車関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

 株価の動きを見ると、400円近辺でのモミ合いから下放れてやや軟調展開となり、12月24日と12月25日には328円まで調整した。しかし直後に急反発の展開となり、1月9日は前日比36円(10.0%)高の396円まで急伸した。さらに1月10日には408円まで上伸する場面があり、出直りの動きが本格化している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して調整が一巡したようだ。

 1月14日の終値391円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS188円83銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャート見ると52週移動平均線がサポートラインとなって反発し、戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を一気に回復した。強基調に回帰して7月高値438円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは出直る、中期成長力を評価して5月高値試す流れに変化なし

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦反落したが、足元では売り一巡して反発の動きを強めている。中期成長力を評価して昨年5月高値を試す流れに変化はないだろう。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。物流サービス事業ではトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。

 NLSはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性も着実に向上している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から物流請負を新規受注し、増収効果や生産性改善効果で収益が大幅に改善する見込みだ。また13年11月には、名古屋市で軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化(株式取得は12月)し、自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、NLSの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。物流作業の人員確保など下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となりそうだ。通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、株式売出しを嫌気する形で1000円台の戻り高値圏から水準を切り下げて12月24日の933円まで調整した。ただし、その後は急反発して足元では970円〜980円近辺まで戻している。株式売出しを嫌気した売りや証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、中期成長力を評価する動きだろう。

 1月10日の終値976円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1812円82銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発して、26週移動平均線を回復する動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、昨年5月高値を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の調整局面から切り返しの動き、中期成長力を評価して高値圏回帰の流れ

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は急騰の11月高値から反動調整局面だったが、足元で切り返しの動きを強めている。EC市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価して高値圏回帰の流れとなりそうだ。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。13年10月末時点で会員小売店は3万8448店舗(13年4月末比1908店舗増加)、出展企業は941社(同20社減少)、商材掲載数は41万6268点(同4万6549点増加)である。

 今期(14年4月期)連結業績見通しは、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた11月高値993円から一旦反落して調整局面だったが、12月下旬の550円〜560円近辺の水準から急反発して切り返しの動きを強めている。1月9日には前日比93円(13.39%)高の788円まで急伸する場面があった。中期成長力を見直す動きだろう。

 1月10日の終値642円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は27倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると、一旦割り込んだ25日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートライン確認の形となった。高値圏回帰の流れとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグは中期成長力を評価して高値圏回帰を目指す展開

 店舗覆面調査のメディアフラッグ<6067>(東マ)の株価は戻り一服でモミ合い展開だが、中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。

 店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業で、覆面調査などでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回などで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのASP事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ASEANを中心とした海外事業も拡大する方針だ。

 覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は全国17万人超に達し、顧客リピート契約率は約9割に達している。スポーツ用品のアディダスが主要顧客で20年東京夏季五輪も追い風となる。4年以内に売上高100億円を目指してM&Aも積極活用する方針を打ち出し、13年8月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、13年10月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。なお13年9月に発表したROIの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

 前期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前々期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。新規受注が増加基調である。13年11月度の実施数(キャビック含む)は、リアルショップリサーチ(覆面調査)が1万1321で前月比63.6%増、リアルショップサポート(ラウンド・推奨販売等)が2万358で同14.2%増、合計3万1679で同28.0%増だった。覆面調査はサービスエリアでのサービスチェック需要が増加した。飲食店の覆面調査などが増加基調であり、今期(14年12月期)も好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、12月以降は600円近辺でモミ合う展開となり戻り一服の形だが、6月安値411円をボトムとして7月安値451円、8月安値460円、9月安値465円、10月安値482円、11月安値536円、そして12月安値572円と着実に下値を切り上げている。中期成長力を見直す動きだろう。

 1月10日の終値597円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS30円19銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前々期実績のBPS174円13銭で算出)は3.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写は水準切り上げて強基調、今期好業績を支援材料に昨年5月高値を目指す

 プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は水準を切り上げて強基調の形だ。今期(14年3月期)好業績見通しや低PERが支援材料であり、昨年5月の高値を目指す流れだろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。

 今期連結業績見通し(10月23日に経常利益と純利益を増額修正)は売上高が前期比10.1%増の165億円、営業利益が同35.5%増の7億50百万円、経常利益が同13.5%増の7億50百万円、純利益が同67.5%増の5億30百万円としている。片面プリント配線板の需要が好調でコスト低減効果も寄与する。さらに下期から自動車関連で新製品の供給を開始し、家電関連の需要も回復傾向を強めることが予想される。純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。通期の想定為替レートは1米ドル=97円と保守的であり、通期利益上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月以降は240円近辺のモミ合いから上放れて水準切り上げの展開が続いている。12月には上げ足を速めて12月17日の340円まで急伸した。その後一旦は反落したが、すぐに切り返しの動きを強めて1月6日には348円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 1月10日の終値325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS36円98銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円28銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感だが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。低PERも支援材料であり、急騰して付けた昨年5月の高値415円を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>京写のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは上げ一服だが調整一巡感、好業績評価して強基調に変化なし

 作業服チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は上げ一服の展開だが、高値圏で堅調に推移して足元では調整一巡感を強めている。好業績を評価して強基調に変化はないだろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化している。13年9月末時点の店舗数はFC店610店舗、直営店111店舗、合計は1都2府35県下に721店舗を展開し、22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは、チェーン全店売上高が前期比6.0%増の676億90百万円、既存店売上高が同3.8%増、営業総収入が同5.8%増の476億90百万円、営業利益が同8.2%増の80億円、経常利益が同7.4%増の90億60百万円、そして純利益が同6.9%増の53億90百万円としている。新規出店25店舗、S&B2店舗として、出店エリアも拡大する。新テレビCM放映効果、新規出店効果、EDLP商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果に加えて、気温低下で冬物商戦が好調に推移して好業績が期待される。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値)動向を見ると、13年12月は全店103.7%、既存店101.5%だった。寒さが増したことで防寒商品が好調に推移して、全店、既存店とも客単価は4カ月連続で前年比プラスだった。13年4月〜12月累計は全店105.3%、既存店103.0%だった。1月も寒い日が続いているため冬物商品の好調が期待される。なお12月の新規出店は2店舗で今期累計出店数15店舗、12月末現在の店舗数725店舗となった。

 株価の動きを見ると、9月高値4180円後は上げ一服の展開だが、高値圏3600円〜4000円近辺で堅調に推移している。12月下旬に3600円近辺まで調整したが、1月10日には3800円台まで戻して調整一巡感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して好業績を再評価する動きだろう。

 1月10日の終値3825円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS264円20銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間75円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS1754円22銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を回復する動きを強めている。好業績を評価して強基調に変化はなく、26週移動平均線を回復すれば上げ足に弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析