[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2014年02月07日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは地合い悪化の影響が一巡して切り返しの動き、収益改善基調を評価する流れに変化なく昨年11月高値目指す

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、足元で全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、すぐに切り返しの動きを強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、リスク回避の売りが一巡して昨年11月高値を目指す展開だろう。

 海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、13年11月時点の店舗数は24店舗となった。ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。

 中期的な成長戦略として「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアルOPEN、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組んでいる。新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通し(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額)は売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益が1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字としている。第3四半期累計(2月21日〜11月20日)は、新規出店3店舗と既存店リニューアルOPEN8店舗、既存店での販促強化、ネット通販の強化の効果に加えて、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋在庫の品切れによる機会ロス低減への取り組みも寄与して営業損益が改善した。

 高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調に推移している。来期(15年2月期)もブランディング戦略強化の効果や、滞留在庫削減の効果などで営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、1月21日に戻り高値となる155円まで上伸して再動意の構えを見せたが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、2月4日には前日比13円安の116円まで急落する場面があった。ただし終値で2月4日は122円まで戻し、2月5日は前日比3円高、2月6日は前日比5円高と切り返しの動きを強めている。リスク回避の売りが一巡したようだ。

 2月6日の終値130円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS10円65銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると2月4日の急落は26週移動平均線にタッチして反発し、長い下ヒゲを付けて13週移動平均線も回復した。サポートラインを確認した形であり、リスク回避の売りが一巡して昨年11月高値を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは戻り高値圏から一旦反落したが下値切り上げの動きは継続、収益改善を評価する流れに変化なし

 半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から一旦反落したが、下値切り上げの動きは続いている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

 半導体パッケージやフレキシブル基板(FPC)向け基板パターン検査装置(基板AOI)や基板最終外観検査装置(基板AVI)を主力として、ローコストの外観検査装置である小型AVI、インライン検査装置(高性能画像処理モジュール)、ファイン対応BGA検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板の検査分野に強みを持つことが特徴だ。

 重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。11年6月に総代理店契約を締結した台湾TKKとの連携を強化し、12年3月には台湾の大手基板メーカーと基板AVIの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、13年9月から本格稼働している。

 今期(14年4月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比2.1倍の10億円、営業利益が30百万円(前期は2億75百万円の赤字)、経常利益が30百万円(同2億78百万円の赤字)、純利益が30百万円(同3億90百万円の赤字)の黒字化としている。前期末の受注残高が前々期末比3倍強の6億36百万円(営業速報値ベース)と高水準で、足元の受注も回復傾向を強めている。増収効果で営業損益が大幅に改善し、第2四半期累計(5月〜10月)の営業利益31百万円は通期見通し30百万円を超過達成している。通期営業利益は増額の可能性があるだろう。

 2月3日に発表した月次受注状況(営業速報値ベース)を見ると14年1月単月は52百万円、13年5月〜14年1月累計は6億49百万円となった。1月は国内既存顧客および新規顧客から基板AVIを受注した。国内外でリピートオーダーや新規オーダーの引き合いが強まっているようだ。なお3月14日に第3四半期累計(5月〜1月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年11月1日付で株式100分割)を見ると、昨年11月の戻り高値782円から一旦反落した後、1月下旬に再動意の形となって1月24日の775円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて600円近辺まで反落したが、12月の直近安値圏500円近辺まで下押す動きは見られない。

 2月6日の終値614円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS18円51銭で算出)は33倍近辺である。日足チャート見ると足元で急反落したが25日移動平均線近辺で下げ渋っている。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって、下値切り上げの動きが続いている。収益改善を評価して水準を切り上げる展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月06日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは全般地合い悪化の影響で高値圏から急反落だが切り返しの動き、中期成長力を評価する流れに変化なく押し目買い好機

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月高値圏から急反落したが、早くも切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の急落場面は押し目買いの好機だろう。なお2月14日に前期(13年12月期)の決算発表を予定している。

 フード業界向けの企業間電子商取引(BtoB)で「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供している。システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)と増加基調である。

 中期成長に向けて次世代「BtoB&クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」などで事業領域も拡大する方針だ。アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

 また2月3日には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業のための総合マーケティングサービス「BtoB F−Marketing」を2月14日に開始すると発表した。フード業界関連企業のニーズに応じたWeb広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスから最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。

 前期の連結業績見通しは、売上高が前々期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。今期(14年12月期)もシステム使用料収入の増加、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少などで好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月1日付けで株式2分割、および14年1月1日付で株式2分割)を見ると、1100円〜1200円近辺のボックス展開から上放れて1月8日高値2000円まで上値を伸ばした。その後は高値圏でモミ合う展開だったが、全般地合い悪化の影響を受けて2月4日に1360円まで急落する場面があった。しかし2月4日は終値で1542円まで戻し、2月5日は一時1600円台まで回復する場面があった。切り返しの動きを強めている。

 2月5日の終値1550円を指標面(13年7月1日付けと14年1月1日付の株式分割を考慮して算出)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS20円10銭で算出)は77倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の10円57銭で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS99円15銭で算出)は16倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線にタッチして反発した。下ヒゲを付けてサポートラインを確認した形であり、押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは1月高値後に地合い悪化の影響受けて反落だが、割安感を見直す流れに変化なく押し目買い好機

 非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は、1月高値後に全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、切り返しの動きを強めている。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。なお2月10日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略を積極化して、13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化した。

 13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下の各分野でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月22日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額)は売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの需要・市況回復は緩慢だが、自動車部品用アルミ再生魂・銅管などの需要が好調であり、円安メリット、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。

 株価の動きを見ると、昨年10月〜11月の2000円〜2100円近辺の短期モミ合いから上放れて水準を切り上げた。そして1月21日には2424円まで上伸して昨年5月2398円突破した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日には2080円まで調整した。ただし2月5日には2239円まで急反発する場面があり、切り返しの動きを強めている。

 2月5日の終値2199円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線にタッチして反発した。下ヒゲを付けてサポートラインを確認した形だ。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは全般地合い悪化も影響して急落したが下値確認して切り返しの動き、ヘルスケア事業の展開加速を評価して押し目買い好機

 ユーグレナ<2931>(東マ)の株価は全般地合い悪化も影響して急落したが、1000円近辺で下値を確認して切り返しの動きを強めている。ヘルスケア事業の展開加速や中期成長力に評価余地があり、足元の急落局面は押し目買いの好機だろう。なお2月13日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。13年3月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産、13年11月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化し、13年12月には独立行政法人理化学研究所環境資源科学研究センターとユーグレナ活用に関する研究で連携・協力する協定を締結した。

 ユーグレナを活用して「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの5F」を基本戦略としている。現在は機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など)で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への投資を進めている。

 13年11月に発表した中期経営計画では、18年までにユーグレナの食品国内市場300億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高150億円、営業利益30億円以上を目指している。海外も戦略的パートナーとの連携強化で18年までに市場規模300億円を目指す。中国では「新食品原料」登録を取得して全土での販売が可能になったため伊藤忠商事<8001>と連携して拡販を強化する。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料に関しては、18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指している。

 中期計画に基づいてヘルスケア事業の展開を加速させ、13年12月にはユーグレナを活用したペット用食品(ドッグフード)分野に参入した。また自社ブランドでの化粧品事業を開始し、スキンケアシリーズ「B.C.A.D.(ビー・シー・エー・ディー)」を14年3月からテレビ通販、百貨店、美容室、WEBサイトなどを通じて発売する。2月3日にはユーグレナとクロレラがイスラム教のハラール認証を取得(13年12月5日)したと発表した。認証取得により60兆円と推測されるハラール食品市場への輸出が可能になる。

 なお1月27日には、東京都中小企業振興公社「平成25年度連携イノベーション促進プログラム助成事業」として、ミドリムシの特有成分パラミロンを用いた新規外用剤の開発が採択されたと発表している。パラミロンフィルムの創傷治癒促進効果で特許出願(12年5月2日)を行っており、今回の採択では新しい外用剤の開発に取り組むとしている。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同70.1%減の1億44百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばいだが、収益性の高い自社ECサイト直販での購入者数が増加基調であり、全体収益を牽引する。

 株価の動きを見ると、昨年10月の戻り高値から反落後は徐々に上値を切り下げる展開となり、さらに足元では全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開となった。2月4日には昨年4月以来の安値水準となる935円まで急落する場面があった。ただし終値では991円まで戻した。そして2月5日は1141円まで急反発する場面があり、終値でも1125円まで戻して切り返しの動きを強めている。1000円割れ水準で下値を確認した形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月05日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは全般地合い悪化の状況でも堅調、好業績や割安感を評価する流れに変化なし

 飲料受託生産大手のジャパンフーズ<2599>(東1)の株価は全般地合い悪化の状況でも比較的堅調に推移している。今期(14年3月期)好業績や指標面の割安感を評価して見直される可能性があるだろう。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、およびファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。得意先別はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>など大手飲料メーカーで、容器別ではペットボトルが主力だ。

 中期経営計画「JUMP2015」の成長戦略では、コアビジネス(飲料受託製造事業)の一段の収益拡大、新規ビジネス事業(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げ、目標数値として15年度にコアビジネスの経常利益を21億円、新規ビジネスの経常利益を4億円に拡大する。

 コアビジネスの飲料受託製造事業では、飲料メーカーとの関係強化や魅力ある製品の受託製造数量の増加、市場変化・顧客ニーズへの的確な対応、生産効率の向上とコスト競争力の強化、季節変動への対応として製造体制見直しやコスト削減などを進めている。12年7月には本社工場で世界最新鋭の無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)が稼動し、14年3月には既存大型ペットボトルラインも設備更新で無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)化する。

 新規ビジネス関連では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司への出資比率を引き上げている。自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み、千葉県を中心に販売している。

 1月29日に発表した第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は前年同期比0.1%増収、同68.2%営業増益、同59.1%経常増益、同58.0%最終増益だった。春の好天や夏の猛暑を背景とする炭酸飲料や茶系飲料の好調、12年7月に稼動した新無菌充填ラインでの増産効果などが寄与して大幅営業増益だった。受託製造数量は容量で同3.8%増、ケース数で同2.7%増となり、いずれも過去最高を記録した。

 通期の見通しは10月に通期業績予想を修正したものの売上高が前期比5.4%増の350億円、営業利益が同62.4%増の12億10百万円、経常利益が同52.6%増の12億20百万円、純利益が同43.1%増の7億10百万円としている。新無菌充填ラインによる増産効果などで大幅増益の見込みだ。

 なお炭酸飲料や茶系飲料の比率が高いということもあり、春〜夏の上半期偏重の収益構造で秋〜冬の下期は赤字となるが、四半期ベースで見ると今期第3四半期(10月〜12月)営業利益は2億90百万円の赤字で、前期第3四半期の3億74百万円の赤字に比べて営業赤字幅が縮小した。季節変動への対応策も成果が出ている模様であり、通期ベースで好業績が期待される。

 来期(15年3月期)についても受託製造数量の増加、12年7月に稼動した新無菌充填ラインでの習熟度向上による生産性上昇効果、さらに14年3月完了予定の既存大型ペットボトルラインの設備更新効果などが寄与して好業績が期待されるだろう。なお株主優待制度については、毎年3月末時点で1単元(100株)以上保有株主に対して、自社製品詰め合わせセットを贈呈している。

 株価の動きを見ると、昨年10月の戻り高値1375円から反落し、11月以降は概ね1200円台前半でモミ合う展開だった。しかし12月中〜下旬の1200円近辺で下値固めが完了して出直りの動きを強めている。1月29日には第3四半期累計業績を好感して1319円まで上伸する場面があった。好業績を評価して全般地合いが悪化する状況下でも比較的堅調な動きだ。

 2月3日の終値1254円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS147円21銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.2%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS1409円99銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線を突破して強基調に転換する動きを強めている。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年7月高値1600円を目指す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは地合い悪化の影響受けたが、中期成長力を評価して反発のタイミング、押し目買いの好機

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。

 主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。また米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から物流請負を新規受注したため、今後の収益が大幅に改善する見込みだ。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.8%増収、同51.7%営業増益、同60.9%経常増益、同59.1%最終増益だった。自動車サービス事業は自動車販売がやや低調となり、情報サービス事業も企業のシステム投資抑制の影響でやや低調だったが、主力の物流サービス事業が好調で同7.7%増収、生産性改善効果も寄与して同60.8%営業増益となり、全体収益を牽引した。

 通期の見通しは前回予想(4月26日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、NLSの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。

 人員確保などで不透明感が強いとして通期見通しを据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が78.8%、経常利益が92.8%、純利益が92.5%と高水準である。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となって通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年12月の株式売り出しを嫌気した動きが一巡して12月下旬の930円台から反発し、1月20日には戻り高値圏の1000円台を回復する場面があった。その後一旦反落して水準を切り下げ、2月4日には910円まで急落した。第3四半期累計は好業績だったが、全般地合い悪化の影響を受けた形だろう。

 2月4日の終値911円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS1812円82銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込む形となったが、指標面には割安感が台頭している。全般地合いが落ち着けば好業績や低PBRを評価して出直りの動きを強めるだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世は高値更新後に反落だが全般地合い悪化でも堅調推移、業容拡大戦略に加えて低PERと低PBRにも評価余地、足元の反落局面は押し目買い好機

 業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価は1月高値から反落したが、全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。業容拡大戦略に加えて低PERと低PBRにも評価余地があり、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

 首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

 中期経営計画では創業85周年の20年3月期売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aやアライアンス戦略も活用し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路を拡大している。海外事業では中国・成都の子会社が来期(15年3月期)単年度黒字化の見込みだ。

 また1月30日には、水産物取引強化を目的として、水産物中卸会社の旭水産の全株式を取得して子会社化すると発表した。旭水産は高級飲食店に対する販売比率が高いことを特徴としており、子会社化することによって鮮魚事業の推進強化を図るとしている。なお株式引渡実行日は4月1日の予定である。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得が牽引し、円安に伴う商品仕入価格上昇、物流費や人件費の増加などを吸収する。仕入価格上昇の販売価格転嫁や代替商品提案による粗利益率改善、新システム導入による物流効率化、そして下期には営業外収益の増加も期待される。なお2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、年初に750円近辺の上値フシを突破して水準切り上げの展開となり、1月23日には終値で800円台に乗せた。そして1月30日には旭水産を子会社化するとの発表を好感して927円まで急進する場面があり、昨年5月高値899円を突破した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが比較的堅調な動きだ。2月4日は780円まで下押す場面があったが、終値では800円に戻して前日比3円安にとどまった。

 2月4日の終値800円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると2月4日は25日移動平均線にタッチして値を戻し、下ヒゲを付ける形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとして機能し始めている。低PERや低PBRにも見直し余地があり、全般地合いが落ち着けば上値追いの展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは全般地合い悪化の影響で急落だが反発のタイミング、エコカー関連や防災関連のテーマ性も支援材料

 振動試験・計測装置のIMV<7760>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて戻り高値圏から急反落したが、リスク回避の換金売りが一巡して反発のタイミングだろう。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、第1四半期(10月〜12月)業績発表が接近して期待感も高まる。

 振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。

 新製品開発は、12年12月に無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装(監視システム)関連の共同開発も進めている。海外展開も強化する方針で、DSS事業では13年2月にIMVヨーロッパ(英国)を設立し、13年5月に中国・上海の駐在員事務所を開設した。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

 今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。セグメント別に見るとDSS事業は同17.9%増収、MES事業は同4.2%増収、TSS事業は同10.1%増収の計画だ。自動車関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

 株価の動きを見ると、12月下旬の安値圏330円近辺から急反発して1月16日の409円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日には前日比51円(14.29%)安の306円まで急落する場面があった。しかし終値では330円まで戻している。リスク回避の換金売りが一巡した可能性があるだろう。

 2月4日の終値330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS188円83銭で算出)は1.7倍近辺である。2月4日に急落したため週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、下ヒゲを付ける形となった。また日足チャートで見ると安値圏で長い陽線を引いて反発の構えを見せている。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写は全般地合い悪化が影響して急反落したが売られ過ぎ感、今期好業績や割安感を評価して反発のタイミング

 プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は、全般地合い悪化が影響して戻り高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。今期(14年3月期)好業績や低PERを評価して反発のタイミングだろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では重点戦略としてLED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。目標数値は16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。

 1月31日に発表した第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比3.8%増収、同6.2%営業増益、同5.3%経常減益、同28.1%最終増益だった。経常利益は負ののれん減少で減益だったが、増収効果やコスト低減で営業増益だった。製品別売上高を見ると、片面プリント配線板は66億94百万円で同12.9%増収、両面プリント配線板は37億79百万円で同9.2%減収、その他が15億71百万円で同4.0%増収だった。片面プリント配線板は国内外で好調、両面プリント配線板は国内がやや低調だった。

 通期見通しは前回予想(10月23日に経常利益と純利益を増額修正)を据え置き売上高が前期比10.1%増の165億円、営業利益が同35.5%増の7億50百万円、経常利益が同13.5%増の7億50百万円、純利益が同67.5%増の5億30百万円としている。片面プリント配線板の需要が好調であり、コスト低減効果や下期から供給開始する自動車関連の新製品も寄与する。家電製品関連の需要も回復傾向のようだ。第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.0%、営業利益が74.7%、経常利益が76.5%、純利益が71.7%と概ね順調な水準である。通期の想定為替レートは1米ドル=97円と保守的であり、好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、240円近辺のモミ合いから上放れて水準切り上げの展開となり、昨年12月には上げ足を速めて1月6日と1月21日に戻り高値となる348円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて急反落の展開となり、2月4日には254円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 2月4日の終値261円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS36円98銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS266円28銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%程度まで拡大して、売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると、サポートラインの52週移動平均線に接近した。指標面では予想PERに割安感を強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは全般地合い悪化でも比較的堅調な動き、低PBRを評価する流れに変化なく、モミ合いレンジ下限から反発のタイミング

 カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価は全般地合い悪化の状況でも、戻り高値圏で比較的堅調に推移している。低PBRを評価する流れに変化はなく、モミ合いレンジ下限から反発のタイミングだろう。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は前年同期比5.8%増収、同12.8%営業減益、同12.7%経常減益、同16.3%最終減益だった。セグメント別に見ると、主力の室内装飾関連事業が同6.1%増収、同9.9%減益だった。為替影響による売上原価上昇、増収に伴う配送費増加などが影響して減益だった。ただし営業強化の効果で増収基調だ。その他事業はステッキを中心とした介護関連用品の販売がやや低調だった。

 通期見通しは前回予想(12月11日に純利益を減額、希望退職者募集による退職特別加算金等3億円を特別損失として計上)を据え置いて、売上高が前期比5.1%増の235億円、営業利益が同47.5%増の13億円、経常利益が同39.2%増の12億円、純利益が同14.6%増の4億70百万円としている。高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要も追い風に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。営業強化の効果や高付加価値製品の好調で、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

 なお2月3日に、取引先であるタナハシ(大阪府大阪市)が1月31日付で破産申し立てを行う見通しとなったことに伴い、2億54百万円の売掛債権について取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表している。第3四半期累計時点で貸倒引当金として一部を計上済みだが、業績に与える影響は精査中としている。

 株価の動きを見ると、昨年9月以降は戻り高値圏の概ね480円〜500円近辺でモミ合う展開が続いている。昨年12月25日に458円まで下押す場面があったが、すぐに切り返して1月17日には508円まで上伸する場面があった。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。比較的堅調と言えるだろう。

 2月4日の終値480円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS45円18銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインの形であり、モミ合いレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。低PBRに評価余地が大きく、きっかけ次第でモミ合い上放れの展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月04日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは軟調展開だが売られ過ぎ感強く反発のタイミング、多彩なテーマ性や収益改善が支援材料、第3四半期累計で好業績確認すれば出直り本格化

 社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価は軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。公共投資関連やメガソーラー関連など多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、2月13日発表予定の第3四半期累計(4月〜12月)で好業績を確認すれば出直りの動きが本格化しそうだ。

 空間情報コンサルティング事業(国際航業が展開する防災・減災・社会インフラ関連)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工)、グリーンエネルギー事業(欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電関連)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券など)を展開している。

 インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。上下水道分野では国際航業が13年6月にメタウォーター、13年11月に水道機工<6403>と業務提携した。

 1月17日には静岡県富士市から「(仮)富士市東部浄化センター太陽光発電所」の開発・運営を行う事業者としての特定を受け、富士市、当社、および共同事業体であるソーラーパワーネットワークとの間で基本協定書を締結した。同市西部浄化センターに次いで同市で2カ所目のルーフトップ型太陽光発電所となる。また1月24日には栃木県那珂川町「サイカチ山ソーラーウェイ」が完成したと発表した。13年11月稼働の大分県「杵築ソーラーウェイ」および14年1月竣工の大分県「宇佐ソーラーウェイ」に続いて、証券化スキームによって資金調達した3カ所目のメガソーラー発電所となった。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月12日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示)は売上高が前期比13.4%増の730億円、営業利益が同2.1倍の32億円、経常利益が同3.0倍の20億円、純利益が同44.5%増の15億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。事業環境は中期的に良好であり、将来的に安定収益源となるメガソーラー事業の積み上げが期待される。

 なお12月10日に発表したマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第3回〜第6回新株予約権発行に関連して、2月3日には12月26日発行の第3回新株予約権の14年1月における月間行使状況を発表した。対象月間に行使(行使価格740円)された新株予約権数は合計2425個(24万2500株)(発行総数に対する行使比率19.40%)で、対象月の月末時点における未行使の新株予約権数は1万75個(100万7500株)となった。

 株価の動き(13年10月1日付で株式10分割)を見ると、昨年10月以降は概ね600円台〜900円台で乱高下する展開だが、足元では1月15日に付けた直近高値863円から急反落の展開となり、2月3日には565円まで下押す場面があった。新株予約権発行を嫌気する動きが続き、足元の全般地合い悪化の影響も受けているようだ。ただし収益改善の流れを考慮すれば売られ過ぎ感を強めている。

 2月3日の終値574円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は10倍近辺、実績PBR(前期実績に株式10分割を考慮した連結BPS744円59銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%に達して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。収益改善の流れに変化はなく指標面には割安感が台頭している。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動調整一巡して出直りの動き、中期成長力を評価する流れに変化なし

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は、昨年11月高値からの反動調整が一巡して出直りの動きを強めている。足元では全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。EC市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組み、13年10月末時点で会員小売店は3万8448店舗(13年4月末比1908店舗増加)、出展企業は941社(同20社減少)、商材掲載数は41万6268点(同4万6549点増加)となっている。

 1月23日には、新規事業としてクラウド受発注ツール「COREC(コレック)」の提供を14年3月中旬から開始すると発表した。業種を問わず、すべてのBtoBにおける受発注をWeb一元管理できるクラウド受発注ツールで、基本機能を無料として来期(15年4月期)から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Paid」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。

 今期(14年4月期)の連結業績見通しは、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。なお2月25日に第3四半期累計(13年5月〜14年1月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月高値993円の反動調整が一巡し、12月下旬の550円〜560円近辺の水準から急反発して出直り展開となった。1月9日には788円、そして1月27日には905円まで急伸する場面があった。足元は一旦反落しているが、全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。中期成長力を評価する動きだろう。

 2月3日の終値670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は28倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.7倍近辺である。足元の反落は日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認する形であり、出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは高値圏で堅調推移、好業績を評価する流れに変化なく、昨年9月高値を突破すれば上げ足に弾み

 作業服チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は高値圏で堅調に推移している。足元の全般地合い悪化の状況でも1月31日発表の第3四半期累計(4月〜12月)好業績を評価する動きだ。昨年9月高値は射程圏であり、突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化している。13年12月末時点の店舗数はFC店619店舗、直営店106店舗、合計1都2府36県下に725店舗を展開し、22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は、チェーン全店売上高が前年同期比5.3%増収、既存店売上高が同3.0%増収、営業総収入が同5.0%増収、営業利益が同7.5%増益、経常利益が同7.4%増益、純利益が同7.5%増益だった。新規出店効果や既存店の好調で仕入コスト上昇などを吸収して増収増益だった。EDLP商品を新たに256アイテム開発し、チェーン全店売上高のEDLP商品比率は45.8%と同3.2ポイント上昇した。店舗展開では鳥取県と島根県に初進出した。

 通期見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比6.0%増の676億90百万円、既存店売上高が同3.8%増、営業総収入が同5.8%増の476億90百万円、営業利益が同8.2%増の80億円、経常利益が同7.4%増の90億60百万円、純利益が同6.9%増の53億90百万円としている。新規出店25店舗およびS&B2店舗として出店エリアも拡大する。

 新テレビCM放映効果、新規出店効果、EDLP商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などで好業績が期待される。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.5%、営業利益が80.7%、経常利益が80.4%、純利益が75.7%と高水準であり、14年1月の好調も考慮すれば上振れ余地がありそうだ。

 2月3日に発表した月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)動向を見ると、14年1月は全店109.1%、既存店107.0%だった。寒い日が続いたことで防寒衣料が好調に推移した。既存店は10月の107.8%に次いで今期2番目に高い伸び率だった。13年4月〜14年1月累計は全店105.6%、既存店103.3%となった。14年1月の新規出店は1店舗で今期累計出店数16店舗、14年1月末現在の店舗数726店舗となった。

 株価の動きを見ると、昨年9月高値4180円後は上値が重くなりボックス展開だが、高値圏3600円〜4000円近辺で堅調に推移している。12月下旬に3600円近辺まで調整する場面があったがすぐに切り返し、また足元では全般地合い悪化の状況でも堅調に推移している。2月3日には前日比75円(1.95%)高の3935円まで上値を伸ばす場面があった。第3四半期累計業績を好感する形だ。

 2月3日の終値3905円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS264円20銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間75円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS1754円22銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を回復して、強基調へ転換の動きを強めている。昨年9月高値4180円を突破すればボックス上放れの形となり、上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは高値から一旦反落だが、事業環境良好で上値追いの流れに変化なし、過熱感が解消して押し目買い好機

 アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は1月高値から一旦反落したが、20年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで中期的に事業環境は良好だ。自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して押し目買いの好機だろう。

 ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(9月13日に増額修正)は売上高が前期比8.1%増の163億40百万円、営業利益が同25.1%増の10億70百万円、経常利益が同22.6%増の10億30百万円、そして純利益が同37.6%増の6億10百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期再増額の可能性があるだろう。なお2月14日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年10月1日付で株式2分割)を見ると、昨年8月の直近安値1177円を起点として強基調の展開が続き、12月下旬には上げ足を速める形となった。年初に2000円台に乗せ、さらに1月21日には2221円まで上値を伸ばす場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けて一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず比較的堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 2月3日の終値1936円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1757円28銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感が解消して押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】資生堂は今期業績増額修正も好感して切り返し、収益改善を評価する流れに変化なく昨年9月高値試す

 資生堂<4911>(東1)の株価は高値圏から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。1月31日発表の今期増額修正も好感した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年9月高値を試す展開だろう。

 中期的に国内、中国、米ベアエッセンシャルの3領域に経営資源を集中する方針を打ち出し、事業構造改革も実施した。国内では中高価格帯商品への対応に取り組み、海外ではブランド刷新も検討するようだ。13年5月には、レプリセル社(カナダ)の「毛髪再生医療技術(RCH−01)」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。また13年10月にはフランス子会社の株式および資産についてロレアル社(フランス)から譲渡提案を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は前年同期比10.4%増収、同3.6倍営業増益、同3.5倍経常増益、同3.7倍最終増益だった。円安による差益増や事業構造改革の効果で営業損益が大幅に改善し、営業外では円安に伴う外貨建て資産の評価益も寄与した。地域別売上高は国内が同0.5%減収、海外が同24.5%増収(現地通貨ベースでは同0.8%増収)だった。

 通期見通しは前回予想(10月31日に2回目修正、売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額)を1月31日に増額修正し、売上高が100億円増額して前期比10.7%増の7500億円、営業利益が20億円増額して同61.3%増の420億円、経常利益が30億円増額して同54.9%増の440億円、純利益が40億円増額して190億円(前期は146億85百万円の赤字)とした。

 第4四半期(1月〜3月)にマーケティングコストを積極投入するが、円安メリットや事業構造改革効果で吸収する。通期の想定為替レートは1米ドル=97円70銭、1ユーロ=129円70銭、1人民元=15円90銭として、地域別売上高を国内が同1.7%減の3670億円、海外が同25.8%増の3830億円の見込みとしている。上振れ余地を残しているようだ。

 なお国内・化粧品販売会社の月次売上動向(前年比)を見ると、13年10月プラス5%、11月プラス9%、12月プラス2%と下期に入って好調を維持している。12月はセルフ化粧品とトイレタリーがやや低調だったが、カウンセリング化粧品では中価格帯の「マキアージュ」「エリクシール」が好調だった。

 株価の動きを見ると、高値圏1700円台でのボックス展開からやや水準を切り下げ、足元では全般地合い悪化の影響も受けて1500円台まで調整したが、1月27日の直近安値1557円から急反発している。2月3日には全般軟調地合いの状況下でも前日比86円(5.25%)高の1723円まで急伸する場面があった。今期増額修正を好感した形だ。

 2月3日の終値1701円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円69銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS722円42銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発して13週移動平均線と26週移動平均線を一気に回復した。強基調に転換した可能性があり、昨年9月高値1796円を試す展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は急騰の1月高値から反落したが収益は着実に改善、きっかけ次第で再動意の可能性

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は急騰した1月高値から反落したが、収益基盤は着実に改善している。きっかけ次第で再動意の可能性があるだろう。なお2月17日に前期(13年12月期)決算発表を予定している。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。13年8月にはアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結した。13年10月にはストライダーズ<9816>と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。

 13年12月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問した。上海地産グループ、当社の資本提携先である徳威企業発展有限公司(上海)、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性について検討している。

 1月17日には柏雅資本集団控股有限公司(香港)の株式を取得して連結子会社化すると発表した。香港柏雅の子会社および孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司および上海柏雅投資管理有限公司も連結子会社となる。酒店管理および投資管理は、当社の資本提携先である徳威企業が不動産デベロッパーと共同で行ったサービスアパートメントの運営・管理を受託しており、中国における不動産関連事業に進出する。なお1月31日には香港柏雅の株式取得に関して、日中間における会社登記等に係る手続が継続しているため株式取得実行日を「1月31日」から「2月28日迄」に変更すると発表した。契約締結は1月17日に完了している。

 前期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が前々期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。不動産販売物件がないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期(14年12月期)以降は不動産販売も寄与して収益改善が期待される。

 なお13年10月発行の第1回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司(上海徳威企業発展有限公司の子会社)およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、12月27日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、1月8日にストライダーズ、1月9日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第2位株主となった。

 株価の動きを見ると、香港柏雅を連結子会社化するとの発表を好感して1月16日終値155円から1月17日205円まで急伸した。その後は利益確定売りが優勢になり、2月3日には165円まで水準を切り下げた。足元の全般地合い悪化も影響したようだ。2月3日終値165円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は24倍近辺である。週足チャートで見ると大勢130円台〜200円台でのボックス展開だが、足元で26週移動平均線、およびレンジ下限に接近して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは1月の戻り高値から反落だが中期成長力を評価する流れに変化なし、足元の反落局面は押し目買い好機

 国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて1月戻り高値から反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。

 12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、13年11月に開催された「第13回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も20年東京夏季五輪開催に向けて活躍の場が一段と広がるだろう。また13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調で増収基調である。ISSグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年11月〜12月の4000円近辺で下値固めが完了して出直りの動きを強めた。1月8日には昨年9月19日(5920円)以来の水準となる5790円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって反落し、2月3日には4765円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらない。全般地合い悪化の影響を受けた形で調整は一時的だろう。

 2月3日の終値4765円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は3.3倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線に接近した。調整が一巡して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月03日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は高値更新後に一旦反落したが早くも切り返しの動き、好業績を評価して上値追う流れに変化なし

 関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業<4548>(東1)の株価は高値更新後に過熱感を強めて一旦反落したが、足元では早くも切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。2月4日予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表を控えて期待感も高まる。

 国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、およびLAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は拡大基調である。

 09年3月策定の「生化学工業10年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603、アルツの適応症追加SI−657、変形性膝関節症改善剤SI−613、ドライアイ治療剤SI−614、関節リウマチ治療剤SI−615などがある。

 なお1月14日には、12年8月に当社が勝訴した単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンの特許侵害訴訟に関して、米ジェンザイム社が提起(13年10月)していた連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社および米ジンマー社(米国でのジェル・ワンの独占販売代理店)の勝訴が確定したと発表している。また1月30日には、腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603(一般名コンドリアーゼ)について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表している。今後は米国で実施中の第V相臨床試験の進捗にも注力していくとしている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月6日に増額修正)は売上高が前期比13.4%増の302億円、営業利益が同53.5%増の48億円、経常利益が同27.8%増の55億円、純利益が同36.6%増の44億50百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリット、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などで大幅増収増益見込みだ。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期再増額の期待が高まる。

 株価の動きを見ると、12月25日直近安値1197円から急反発し、1月16日に1473円を付けて昨年4月高値1436円を突破した。さらに1月20日には1641円まで上値を伸ばした。その後一旦反落して1月27日に1445円まで調整したが、1月31日には1552円まで戻す場面があり早くも切り返しの動きを強めている。今期好業績を評価する動きだろう。

 1月31日の終値1537円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円34銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1079円38銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復して1400円近辺のフシを一気に突破した。強基調に転換した形だろう。目先的にはやや過熱感を残しているが好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは第3四半期累計の減益が嫌気されて急反落、ただし売られ過ぎ感を強めて反発のタイミング

 キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は、第3四半期累計(3月〜11月)の減益が嫌気され、全般地合い悪化も影響して急反落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌「ピーネ12」を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品投入も積極化している。ブランド力向上や新製品投入の効果で中期成長期待が高まる。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。なお広島新工場が13年6月から製品出荷を開始して拡販体制が強化された。

 1月10日に発表した今期(14年2月期)第3四半期累計の連結業績は前年同期比7.4%増収ながら、同15.8%営業減益、同9.7%経常減益、同5.6%最終減益だった。第3四半期(9月〜11月)に原料野菜価格が高騰したことに加えて、テレビCMなどの広告宣伝を全国規模で実施したことに伴って販管費が増加したため営業減益だった。ただしテレビCM効果による既存得意先への拡販や新規得意先の開拓、さらに新製品投入などの効果で売上は好調に推移している。

 通期の見通しは前回予想(9月30日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比6.0%増の255億18百万円、営業利益が同22.0%増の11億16百万円、経常利益が同21.9%増の11億87百万円、そして純利益が同27.3%増の7億26百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移する。通期見通しに対する第3四半期累計進捗率は売上高が77.2%、営業利益が61.7%、経常利益が66.3%、純利益が66.8%である。利益の進捗率がやや低水準となったが、天候不順による原料野菜価格上昇という一過性の要因が一巡すれば挽回可能だろう。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計業績が嫌気されて戻り高値圏の950円近辺から1月14日に827円まで急反落した。その後一旦は下げ渋る展開となったが、全般地合い悪化の影響も受けて1月31日には768円まで水準を切り下げた。ただし中期成長力に変化はなく売られ過ぎ感を強めている。

 1月31日の終値769円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円67銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。低PERや低PBRにも割安感を強めており、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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