[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドホールディングスは下値を切り上げモミ合い上放れ、好業績に再評価余地
記事一覧 (01/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は下値確認、反発本格化へ
記事一覧 (01/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は高値更新、今期3回目の増額の可能性も支援材料で上値追い
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記事一覧 (01/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは戻り一服だが反発のタイミング近い、食品分野の事業展開加速に評価余地
記事一覧 (01/12)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米12月雇用統計の意外な結果で米FRBの金融政策に対する思惑が交錯
記事一覧 (01/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは26週線抜きボックス上放れ、低PBRに見直し余地
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記事一覧 (01/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は調整が一巡して反発、好業績を評価が本格化
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2014年01月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドホールディングスは下値を切り上げモミ合い上放れ、好業績に再評価余地

 介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価はモミ合い展開だったが、徐々に下値を切り上げて足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。

 04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。

 成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大しているようだ。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収する。メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調も追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復しているようだ。市場拡大や円安進行は中期トレンドであり、来期(15年3月期)以降の好業績も期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、昨年10月以降は概ね190円〜210円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし下値は徐々に切り上げている。さらに足元ではレンジ上限に接近してモミ合い上放れの動きを強めている。今期好業績を見直す動きだろう。

 1月10日の終値205円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS165円80銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると6月安値を起点として徐々に下値を切り上げている。さらに足元では26週移動平均線に続いて13週移動平均線も回復し、強基調へ転換の動きを強めている。好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は下値確認、反発本格化へ

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は下値を確認して反発の動きを強めている。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。13年8月にはアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結した。13年10月にはストライダーズ<9816>と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。

 また13年12月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したようだ。

 前期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移する。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期(14年12月期)以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。

 なお13年10月発行の第1回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司(上海徳威企業発展有限公司の子会社)およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、12月27日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、1月8日にストライダーズ、1月9日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第2位株主となった。

 株価の動きを見ると、昨年9月の戻り高値264円から反落してやや軟調展開だったが、12月18日の130円をボトムとして反発し、足元では160円近辺まで戻している。8月の安値135円、9月の安値137円にタッチして下値を確認した形だろう。1月10日の終値158円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は23倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を回復する動きを強めている。動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は高値更新、今期3回目の増額の可能性も支援材料で上値追い

 医薬品メーカーのゼリア新薬工業<4559>(東1)の株価は急反発して高値を更新し、堅調に推移している。今期(14年3月期)業績3回目の増額の可能性も支援材料であり、強基調に変化はなく上値を追う流れだろう。

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、13年6月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力としている。

 M&Aやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。08年10月に基礎化粧品のイオナ、09年9月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社(スイス)、10年9月にコンドロイチン原料のZPD社(デンマーク)を子会社化した。13年8月には、ビフォーファーマ社(スイス)と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ZPD社の株式を追加取得して完全子会社化した。

 今期の連結業績見通し(11月8日に2回目の増額修正)は、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同38.8%増の64億円、経常利益が同36.8%増の64億円、純利益が同18.0%増の47億円としている。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移して、原価率改善や経費の効率的運用も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期3回目の増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(10月1日付で1株を1.1株に分割)を見ると、12月17日の直近安値1934円から急反発し、12月27日に2487円まで上伸して10月高値2458円を突破した。さらに1月6日には2690円まで上伸している。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、今期好業績を再評価する動きだろう。

 1月10日の終値2568円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円37銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS807円64銭で算出)は3.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感はあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復して強基調の形だ。自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは出直り本格化、中期成長力を評価して13年9月高値圏回帰へ

 国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きが本格化している。中期成長力を評価して13年9月の高値圏へ回帰の流れだろう。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。

 12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、直近では11月に開催された「第13回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も20年東京夏季五輪開催に向けて活躍の場が一段と広がるだろう。また13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調などで増収基調であり、ISSグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、13年9月高値7800円から反落して調整局面が続いたが、4000円近辺で下値固めが完了し、足元では出直りの動きが本格化している。1月6日は前日比700円(14.93%)高の5390円まで急伸し、さらに1月8日には5790円まで上伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して中期成長力を再評価する動きだろう。

 1月10日の終値5370円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は3.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺がサポートラインとなって下値を切り上げ、13週移動平均線を突破して上伸している。出直りが本格化して13年9月高値圏へ回帰の展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは戻り高値圏から反落も調整一巡感、多彩なテーマ性や収益改善が支援材料で再動意のタイミング接近

 社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価は12月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めてきた。多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。2月の東京都知事選で脱原発が争点になれば、あらためてメガソーラーが注目されそうだ。

 インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業(国際航業の防災・減災・社会インフラ関連)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工)、グリーンエネルギー事業(欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券など)を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

 上下水道分野では国際航業が13年6月にメタウォーター、13年11月に水道機工<6403>と業務提携した。また13年12月には総務省公募のICT街づくり推進事業の委託先として、国際航業が参画する10者コンソーシアムが委託先候補に決定した。なお13年12月にはアジア航測<9233>株式を西日本旅客鉄道(JR西日本)<9021>に譲渡した。

 12月24日には福岡県苅田町「白石ソーラーウェイ」を14年2月に着工すると発表した。地元企業の安川電機<6506>と共同で手掛ける第2号案件となる。また1月6日には、04年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で立ち上げられた反汚職パートナー・イニシアティブのPACIの日本で最初のメンバーになったと発表した。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月12日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示)は売上高が前期比13.4%増の730億円、営業利益が同2.1倍の32億円、経常利益が同3.0倍の20億円、純利益が同44.5%増の15億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。

 なお12月10日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第3回〜第6回新株予約権の発行を発表し、12月26日に発行価額総額3185万円が払い込まれたと発表した。当該発行による潜在株式数は合計500万株で、すべて行使された場合の発行済株式総数に対する希薄化率は18.42%、資金調達の差引手取概算額は約47億72百万円となる。

 株価の動き(10月1日付で株式10分割)を見ると、10月以降は600円台〜900円台で乱高下する展開となり、12月5日の906円から反落後は新株予約権発行も嫌気する形で12月24日の683円まで調整した。しかし11月8日の634円まで下押すことなく、足元では反発の動きを強めている。1月10日には前日比33円(4.49%)高の768円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 1月10日の終値766円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績に株式10分割を考慮した連結BPS744円59銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。テーマ性は多彩であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは戻り一服だが反発のタイミング近い、食品分野の事業展開加速に評価余地

 ユーグレナ<2931>(東マ)の株価は戻り一服の動きだが、食品分野の事業展開加速や中期成長力に評価余地があり、反発のタイミングが接近している。

 59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。13年3月にユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産、13年11月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化した。13年12月には独立行政法人理化学研究所の環境資源科学研究センターとユーグレナの利活用に関する研究で連携・協力に関する協定を締結した。

 ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販など)で安定的なキャッシュフローを創出しながら、エネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など)への投資を進めている。ユーグレナを活用した多角的な事業展開で「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に重量単価(kg当たり売価)の高い分野から順次参入する「バイオマスの5F」が基本戦略だ。

 13年11月発表の中期経営計画では、18年までにユーグレナの食品国内市場300億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高150億円、営業利益30億円以上を目指している。海外も戦略的パートナーとの連携強化で18年までに市場規模300億円を目指す。中国では「新食品原料」登録を取得して全土での販売が可能になったため伊藤忠商事<8001>と連携して販売する。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料生産に関しては、18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指している。

 中期計画に基づいて食品分野の事業展開を加速させている。13年12月にはユーグレナを活用したペット用食品(ドッグフード)分野に参入した。また1月10日には自社ブランドでの化粧品事業を開始すると発表した。ユーグレナから抽出したエキスに優れたエイジングケア効果が解明されており、このエキスを活用したスキンケアシリーズ「B.C.A.D.(ビー・シー・エー・ディー)」を3月からテレビ通販、百貨店、美容室、エステサロン、専用WEBサイトなどを通じて発売する。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同70.1%減の1億44百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばい見込みだが、収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調である。

 自社ECサイトの購入者数(定期購入者数と一般購入者数の合計)は12年9月単月の1746人から13年9月単月で9362人、そして13年10月単月では広告宣伝の集中投下も寄与して1万4307人に急増している。ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展していると言えるだろう。

 株価の動きを見ると、12月3日に中国での「新食品原料」登録取得を好感して1673円まで上伸する場面があったが、反落して戻り一服の展開だ。ただし12月下旬の1300円近辺から反発して調整一巡感も強めている。1月10日の終値は1370円だった。週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、下値は52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月12日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米12月雇用統計の意外な結果で米FRBの金融政策に対する思惑が交錯

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】(1月14日〜17日)

■リスクオフの動きを強める可能性も

 来週(1月14日〜17日)の株式・為替相場は方向感に乏しい展開となりそうだ。前週末10日発表の米12月雇用統計が意外な結果となったことを受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する思惑が交錯する。株式市場は年末高の反動で大幅反落した前週の流れもあり、リスクオフの動きを強めてやや不安定な展開となる可能性もあるだろう。

 米12月雇用統計の失業率は6.7%で11月の7.0%から0.3ポイント改善して08年10月以来の低水準となった。労働参加率が0.2ポイント低下したことが主因のようだ。一方で非農業部門雇用者増加数は7.4万人増加で11年1月以来の小幅な伸びにとどまった。11月改定値の24.1万人増加(当初発表に対して3.8万人上方修正)に比べて大幅に鈍化し、市場予想の19.6万人増加を大幅に下回った。この鈍化に対しては、一部地域を襲った寒波の影響があるため伸び鈍化は一時的、11月と合計して平均すれば特に大きな落ち込みではない、改定値で大幅に上方修正される可能性が高いなどの見方があるようだ。

 この結果に対して特にネガティブな反応は見られないものの、12月の米FOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の規模縮小開始を決定した米FRBにとって景気の見極めが難しくなるとの見方が広がった。そして10日の米国の債券市場では10年債利回りが2.85%台まで低下し、外国為替市場ではドル売り・円買いが優勢となって一時1ドル=103円台まで円が上昇する場面があった。株式市場は方向感に乏しい展開となった。市場では米FRBによる量的緩和の規模縮小ペースが従来予想に比べて鈍化するとの見方と、従来予想に大きな変化はないとの見方が交錯しているようだが、来週も当面は米長期金利低下とドル売り・円買いの動きを強める可能性があるだろう。

 前週の日本株は昨年末の大幅上昇の反動でやや荒い値動きとなり、日経平均株価は週間ベース(12月30日比)で379円25銭(2.33%)下落した。このため一旦はリバウンドを期待したいところだが、当面はリスクオフで不安定な動きとなりそうだ。その後は米主要経済指標や米主要企業の決算発表を受けてのドル・円相場と米国株の動向次第だが、1月10日時点のNT倍率は12.25倍で、昨年末12月30日時点の12.51倍からやや低下したものの依然として高水準であり、NT倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。

 物色面では、主力株に対してはリスクオフの動きを強める可能性があるが、NISA(少額投資非課税制度)への新規資金流入や新株価指数「JPX日経インデックス400」への関心の高まりで、指標面に割安感の強い出遅れ銘柄やROE(自己資本利益率)の高い銘柄への物色が注目される。さらに14日から株価の刻み幅が縮小される銘柄(TOPIX100採用銘柄のうち株価が3000円超の銘柄、10日終値時点で42銘柄)の値動きや売買高の変化にも注目しておきたい。10日に2兆9337億円の高水準に膨らんだ東証1部市場の売買代金が引き続き高水準を維持するかも焦点だ。

 注目スケジュールとしては、14日の日本11月経常収支、日本12月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏11月鉱工業生産、米12月輸出入物価、米12月小売売上高、15日の日本12月マネーストック、独13年GDP、ユーロ圏11月貿易収支、米1月ニューヨーク州製造業業況指数、米12月卸売物価指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、ブラジル中銀政策金利、16日の日本11月第三次産業活動指数、日本11月機械受注、日本12月企業物価指数、米12月消費者物価指数、米1月住宅建設業者指数、米1月フィラデルフィア地区連銀業況指数、17日の日本12月消費動向調査、米12月住宅着工件数、米12月鉱工業生産、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

 その後は、20日の中国12月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第4四半期GDP、21日〜22日の日銀金融政策決定会合、22日〜25日の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)、28日の米大統領一般教書演説、28日〜29日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、30日の米第4四半期GDP速報値、2月5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会、7日の米1月雇用統計などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは26週線抜きボックス上放れ、低PBRに見直し余地

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価はボックス展開だったが、上放れのタイミングが接近しているようだ。低PBRに見直し余地があり、前期(13年11月期)決算発表も控えている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドアブームも追い風として、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 前期の業績(非連結)見通し(7月3日に減額修正)は、売上高が前々期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前々期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。増収効果で営業損益が改善するようだ。

 今期(14年11月期)については、富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが予想され、商品力強化やアウトドア直営店出店の効果も期待される。福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がるだろう。収益改善が期待されそうだ。

 株価の動きを見ると、11月に629円まで急伸する場面があったが人気が続かず反落し、概ね550円〜600円近辺でのボックス展開が続いている。ただし足元では12月25日の542円で下値を確認して急反発の形となり、ボックス上放れの構えを見せている。1月7日には600円まで急伸した。

 1月10日の終値578円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS3円55銭で算出)は163倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前々期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。週足チャートで見ると大勢としては550円〜600円近辺でのボックス展開だが、足元ではレンジ下限から急反発して13週移動平均線も回復した。低PBRに見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月11日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは調整一巡、まもなく13週線と256週線突破へ

 粘着製品大手のリンテック<7966>(東1)の株価は10月高値圏から反落して調整局面となったが、12月安値圏から反発している。今期(14年3月期)好業績を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。まもなく、13週線と26週線突破が見込めそうだ。

 高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など)、電子・光学関連(半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比10.0%増の2100億円、営業利益が同42.0%増の150億円、経常利益が同36.6%増の150億円、純利益が同36.7%増の105億円としている。太陽電池用バックシートがやや低調だが、スマートフォンやタブレット関連の粘着製品、NISA特需に伴うカラー封筒用紙などが好調であり、営業外での為替差益も寄与する。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、期後半に向けての需要拡大も寄与して好業績が期待される。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年10月の高値2157円から反落してやや軟調展開となった。ただし12月13日の直近安値1727円から反発して出直り感を強めている。1月6日には1964円まで戻す場面があった。利益確定売りが一巡したようだ。足元は1900円台で戻り一服の形だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月10日の終値1919円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円57銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間42円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1909円57銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線を回復する動きを強めている。指標面に割高感はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月10日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は調整が一巡して反発、好業績を評価が本格化

 関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業<4548>(東1)の株価は戻り高値圏からやや水準を切り下げたが、足元では反発の動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。

 国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、およびLAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

 09年3月に策定した「生化学工業10年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603、アルツの適応症追加SI−657、変形性膝関節症改善剤SI−613、ドライアイ治療剤SI−614、関節リウマチ治療剤SI−615などがある。SI−6603は13年8月に日本の第V相試験で良好な結果を得たため、14年3月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月6日に増額修正)は売上高が前期比13.4%増の302億円、営業利益が同53.5%増の48億円、経常利益が同27.8%増の55億円、純利益が同36.6%増の44億50百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリット、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などで大幅増収増益見込みだ。

 12年8月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、13年10月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。通期再増額の可能性があるだろう。なお2月4日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円〜1400円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、12月25日には直近安値となる1197円まで調整する場面があった。ただし足元では反発の動きを強めて1300円近辺まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して、今期好業績を再評価する動きだろう。

 1月9日の終値1300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円34銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1079円38銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復した。好業績を評価する流れに変化はなく、26週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは切り返す、中期成長力を評価する流れに変化なし

 菓子製造販売の寿スピリッツ<2222>(東2)の株価は一気に水準を切り上げた後に一旦は反動局面となったが、早くも切り返している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。

 企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

 新規分野としては、ジャパルシーが健康食品「栃(とち)」と「藍(あい)」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では13年7月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「KONAYUKI」を立ち上げた。13年11月には「とち餅」や健康茶「栃の実茶」の原料として使用している「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として特許を取得した。事業領域拡大で中期成長に対する期待感も高まる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.3%増の217億50百万円、営業利益が同12.2%増の21億円、経常利益が同11.1%増の21億円、純利益が同12.2%増の11億70百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで最高益更新見込みだ。需要期となる下期の構成比が高い収益構造だが、第2四半期累計(4月〜9月)が期初計画を上回り、観光客の増加も追い風となることを考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1250円〜1300円近辺でのモミ合い展開から上放れて12月13日の1921円まで急伸した。その後一旦は反動局面となって12月16日に1520円まで調整する場面があったが、すぐに切り返して足元では1800円近辺に戻している。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 1月9日の終値1801円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS112円79銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS683円47銭で算出)は2.6倍近辺である。目先的にはやや過熱感を残しているが、週足チャートで見ると13週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。強基調に変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスは急騰の反動調整が一巡して再動意、収益改善を評価する流れに変化なし

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は、急騰の反動調整が一巡して再動意の構えを見せている。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年11月の高値を目指す動きだろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

 今期(14年3月期)業績見通し(持株会社への移行に伴って従来の非連結見通しを10月15日に連結見通しに変更)は、売上高が19億円〜20億円(前期非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」が寄与して収益が大幅に改善する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、マルチ電子決済端末「インクレディスト」の好調を材料視して、500円近辺のモミ合い展開から11月26日の高値3920円まで急騰した。その後一旦は反動調整局面となって12月24日の1415円まで調整したが、足元では再動意の構えを見せている。そして1月9日には前日比327円(20.53%)高の1920円まで急伸する場面があった。反動調整が一巡して収益改善を見直す動きのようだ。

 1月9日の終値1739円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値のEPS16円51銭で算出)は105倍近辺、実績PBR(前期非連結実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は119倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年11月の高値を目指す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは1000円台に乗せて高値更新、事業環境良好で上値追い

 建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は高値更新の展開だ。1000円台に乗せて上げ足を速めた。中期的に事業環境は良好であり、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。建設ビッグプロジェクトが追い風であり、ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Iq(アイ・キュー)システム」を拡販する。13年8月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(11月8日に2回目の増額)は売上高が前期比11.3%増の313億円、営業利益が同63.8%増の26億30百万円、経常利益が同67.4%増の26億円、純利益が同92.0%増の15億50百万円としている。建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準に推移し、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル価格上昇や効率化による収益性向上も寄与して、通期3回目の増額修正の可能性があるだろう。

 震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期(15年3月期)から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富であり、20年東京夏季五輪や国土強靭化などが追い風となって中期的に事業環境は良好だ。

 株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。12月下旬には1000円台に乗せて上げ足を加速し、12月30日に1219円まで上伸する場面があった。目先的な過熱感を強めて足元は上げ一服の形だが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 1月9日の終値1147円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円41銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月09日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルは好業績評価し急反発、キヤノンの国内生産回帰の報道も支援材料

 ソフト開発技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価が足元で急反発している。今期(14年2月期)好業績を評価する動きだろう。主力顧客であるキヤノン<7751>が国内生産に回帰との報道も支援材料だろう。昨年7月高値に向けた動きが本格化しそうだ。

 ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノングループ向けが約7割を占め、ソニー<6758>グループ向け、富士通<6702>グループ向け、NTT<9432>グループ向けと続いている。優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

 12年9月にオムロン<6645>向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aも活用して顧客の多様化や業容拡大を進めている。第2四半期累計(3月〜8月)の取引社数は48社となり、08年の17社から大幅に増加した。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移するだろう。

 12月27日に発表した第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は前年同期比0.6%増収、同6.3%営業増益、同5.5%経常増益、同9.8%最終増益と順調だった。企業収益の改善に伴って新製品の研究開発関連の引き合いが増加し、優秀な技術者に対するニーズが高まっているようだ。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。主要顧客向け派遣需要が好調に推移し、新規受注やMCTECの通期連結も寄与する。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.4%、営業利益が87.3%、経常利益が88.2%、純利益が93.2%と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、徐々に水準を切り下げて12月25日に直近安値となる760円まで調整したが、足元で急反発の展開となった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退し、第3四半期累計の好業績で通期増額に対する期待感が高まったようだ。1月8日には前日比28円(3.45%)高の840円まで上伸した。キヤノンが国内生産に回帰との報道も支援材料だろう。

 1月8日の終値840円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.7倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた75日移動平均線を一気に突破した。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなり、26週移動平均線を突破する動きを強めている。強基調に回帰して昨年7月の高値1015円に向けた動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペース急騰、高値更新、目先は乱高下だが、中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化なし

 ネット広告のインタースペース<2122>(東マ)の株価は12月下旬に急騰して一気に高値を更新した。目先的には乱高下の展開となりそうだが、インターネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化はないだろう。

 アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE(アクセストレード)」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」が日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

 アライアンス戦略も活発化し、13年10月にモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意し、13年11月にはO2Oマーケティングソリューション事業を展開するモギーと資本業務提携に合意した。さらにアジアの新興国市場にも積極展開する方針だ。

 12月24日には、中国の子会社であるISUC(上海)が中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発(イーチーファー)」を提供するEMAR(イーマー)との業務提携に合意したと発表した。ISUCは「イーチーファー」の日本企業での唯一の代理店として、日本から中国に進出する日系企業に対してアフィリエイトサービスを提供する。また中国企業の海外展開に対して、当社と連携して日本およびアジア圏のネットワークを提供する。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比8.7%増の165億円、営業利益が同8.5%増の6億42百万円、経常利益が同7.1%増の6億39百万円、純利益が同61.7%増の3億19百万円としている。インターネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告の好調が牽引して新サービスも寄与する。メディア事業は恋愛シミュレーションゲーム強化、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大で収益改善し、純利益は子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。

 株価の動きを見ると、11月以降は900円〜1050円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、中国EMAR(イーマー)との業務提携発表を好感して、12月24日終値966円から12月27日の高値1716円まで急騰した。その後は急騰の反動で一旦は1月7日の1223円まで調整したが、1月8日には1387円まで切り返す場面があった。

 1月8日の終値1320円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円26銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS360円24銭で算出)は3.7倍近辺である。目先的には乱高下の展開となりそうだが、週足チャートで見ると従来の上値フシ1300円近辺が下値支持線に転換する可能性がありそうだ。中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーション モミ合い上放れる、中期成長力評価に変化なし

 キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は、モミ合い展開から上放れの動きを強めて10月高値に接近している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、10月高値を試す展開だろう。なお1月10日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。ブランド力向上に伴って中期成長期待が一段と高まる。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(9月30日に増額修正)は、売上高が前期比6.0%増の255億18百万円、営業利益が同22.0%増の11億16百万円、経常利益が同21.9%増の11億87百万円、そして純利益が同27.3%増の7億26百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移し、原料野菜価格の上昇や広島工場稼動に伴う費用増加などコストアップ要因を吸収して、売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。第2四半期累計(3月〜8月)の進捗率は高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月の高値995円から反落後は概ね900円近辺でモミ合う展開だったが、足元で動意付いてモミ合い上放れの動きを強めている。1月8日は前日比69円(7.59%)高の978円まで急伸して10月高値995円に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退したうえに、1月10日発表予定の第3四半期累計業績に対する期待感が高まったようだ。今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 1月8日の終値942円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円67銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して水準を切り上げた。サポートラインを確認した形だろう。指標面の低PERや低PBRも支援材料であり、10月高値を試す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはボックス上放れ、指標面の割安感に見直し余地、昨年4月高値が視野

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価はボックス展開が続いたが、足元でレンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、昨年4月高値が視野に入るだろう。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。13年5月にインド、13年8月に台湾にも現地法人を設立し、13年12月にはフィリピンの現地法人の増資を発表している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月26日に純利益を減額)は、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。総合型厚生年金基金からの任意脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため純利益は減益だが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移して営業増益見込みだ。さらに期後半から来期(15年3月期)に向けて需要増加や市況改善も期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね390円〜410円近辺の小幅レンジでのボックス展開が続いたが、足元では水準を切り上げてレンジ上放れの動きを強めてきた。1月8日には415円まで上伸する場面があった。調整が一巡して高値圏に回帰する流れだろう。

 1月8日の終値413円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近して、レンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、昨年4月の高値441円が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークホールディングスは調整一巡、再動意、11月高値試す

 グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価は、調整が一巡して再動意の構えを見せている。目先的には乱高下の可能性もあるが、強基調に転換して11月の高値を試すだろう。

 セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のUI/UX事業を展開している。両社の高度なグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化することを重点戦略に掲げている。

 マンガ制作ソフト「ComicStudio」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、2001年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超える代表的なマンガ制作ソフトである。13年11月にはセルシスが提供する電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、インフォコム<4348>グループでキャリア公式メニュー1位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。

 なお13年12月には、エイチアイがゼットエムピー(ZMP)の第三者割当増資3億円のうち20百万円を引き受けた。ZMPが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報の的確な入出力制御ノウハウと連携することで、運転支援ソリューションの有機的融合を早期に実現するとしている。

 前期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が37億円、営業利益が1億円、経常利益が95百万円、純利益が90百万円としている。販売活動の強化や事業構造改革の効果などで黒字化見込みだ。なお11月19日に投資有価証券売却益2億87百万円の計上を発表している。今期(14年12月期)についてはコンテンツソリューション事業の好調に加えて、クリエイターサポート事業とUI/UX事業の収益改善も期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、11月19日の戻り高値1020円から反落して12月24日の602円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。そして1月8日はストップ高水準となる前日比150円(21.19%)高の858円まで急伸した。調整が一巡して再動意の構えだ。

 1月8日の終値858円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS13円56銭で算出)は53倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認し、さらに13週移動平均線を一気に突破した。目先的には乱高下の可能性もあるが、調整が一巡して強基調に転換した形であり、昨年11月の高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは高値更新の展開、依然、指標面に割安感、上値追いの展開

 電機・電子技術商社の立花エレテック<8159>(東1)の株価は高値更新の展開だ。目先的には過熱感を冷ますため高値圏モミ合いの可能性だが、好業績見通し、指標面の割安感、設備投資関連のテーマ性が支援材料であり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。

 FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、13年4月には金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合してMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、MS事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。

 M&A戦略も推進している。10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化し、12年6月には関東圏地盤でFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月6日に増額修正)は売上高が前期比8.2%増の1340億円、営業利益が同22.6%増の35億円、経常利益が同12.1%増の46億円、純利益が同10.8%増の31億円としている。FAシステムや産業用太陽光発電システムなどが好調である。白物家電向けマイコン関連は期後半に向けて回復傾向を強め、半導体デバイス事業は立花デバイスコンポーネントの連結も寄与する。通期再増額の可能性があるだろう。そして来期(15年3月期)はアベノミクス経済対策による国内設備投資需要の増加も期待される。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて高値更新の展開が続いている。11月下旬からの1200円近辺での短期モミ合いから上放れて、12月27日の1401円まで急伸した。足元は上げ一服の形だが、大きく反落することなく高嶺圏で堅調に推移している。目先的な過熱感を冷ますため自律調整であり、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月8日の終値1370円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円19銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1925円77銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり足元は上げ一服の形だ。しかし週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。依然として指標面に割安感があり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は下値切り上げて強基調に変化なし、今期再増額の可能性も支援材料

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は、急騰して付けた昨年11月高値から一旦反落したが、下値を着実に切り上げて強基調に変化はないだろう。今期(14年3月期)業績再増額の可能性に加えて、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感も支援材料だ。

 石炭・木材・鋼材などを輸送する近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送の内航部門を展開している。13年5月発表の中期経営計画では、目標値として16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を掲げている。

 新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。13年10月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。また外航関連では新規にインドに駐在員を置く方針も示している。

 今期の連結業績見通し(10月31日に増額修正)については、売上高が前期比6.2%増の451億円、営業利益が同5.0%増の18億50百万円、経常利益が同9.3%増の18億円、純利益が同7.3%増の11億50百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送量が高水準に推移して、燃料価格の上昇などを吸収する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、輸送量は引き続き高水準推移が予想されるため通期再増額の可能性が高いだろう。さらに来期(15年3月期)も景気回復を背景として好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月高値347円から一旦反落したが、その後も下値切り上げの動きは継続している。足元では300円近辺での短期モミ合いから上放れの動きを強めて、1月8日には318円まで上伸する場面があった。好業績を評価する動きに変化はないようだ。

 1月8日の終値317円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感やテーマ性も支援材料であり、昨年11月高値347円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析