[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直り本格化、設備投資増加期待や割安感が支援材料で昨年3月高値を試す
記事一覧 (01/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは安値圏モミ合いだが下値固め完了感、積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミング接近
記事一覧 (01/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報はIPO人気一巡後の調整は完了、出直りの流れに変化なし
記事一覧 (01/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは安値圏から脱して出直り本格化、収益改善期待で昨年1月高値目指す
記事一覧 (01/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイはボックス上放れの動き、好業績や低PBRを支援材料に出直り本格化
記事一覧 (01/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は11月高値に接近、洋上風力発電・新興国海洋インフラ工事関連が支援材料、一段高の可能性
記事一覧 (01/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは高値更新から1500円へ、電子書籍配信の好調を評価
記事一覧 (01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは高値圏で頑強、今期増額期待で上値追いの流れ
記事一覧 (01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディンは高配当利回りや低PBRに評価余地、カジノ関連人気も
記事一覧 (01/22)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズが出直る、大手飲料5社で受託の8割占め業績安定、水宅配にも進出
記事一覧 (01/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげん株価に値動き活発の魅力、領域特化型ポータルサイトにも魅力、今期4割増益
記事一覧 (01/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは上場後の調整に一巡感、レディス向けカジュアル衣料が高人気、戻り相場期待できる
記事一覧 (01/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは高値更新、関東と関西で飲食チェーン展開好調、上値追う展開
記事一覧 (01/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは調整一巡、25日線抜く、アミューズメント事業の収益回復
記事一覧 (01/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは出直り体制整う、2500円台台の下値固め十分、ガン治療の最右翼
記事一覧 (01/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノアは調整がほぼ最終局面、LED照明で高所照明に強さ発揮
記事一覧 (01/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングスはネット通販市場拡大を追い風に4ケタ固めて2378円目指す
記事一覧 (01/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】画期的新事業持つアスカネット強い、上場来高値の青空相場
記事一覧 (01/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スローライフ人気に乗るログハウスのアールシーコアが上放れ、低PERや高配当利回り
記事一覧 (01/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本管理センター本格出直りの展開、25日線抜け近い、主力サブリース好調
2014年01月23日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直り本格化、設備投資増加期待や割安感が支援材料で昨年3月高値を試す

 機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は出直りの流れが本格化している。設備投資需要増加期待や高配当利回りなど指標面の割安感が支援材料であり、昨年3月高値を試す展開だろう。

 機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2箇所目のメガソーラーとなる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては受注高が前期比7.4%増の1350億円、売上高が同1.4%増の1300億円、営業利益が同0.2%増の46億円、経常利益が同2.5%減の48億円、純利益が同1.7%減の30億円としている。産業機械事業では自動車関連や製薬関連の設備案件が好調のようだ。円安メリットも期待されるだろう。来期(15年3月期)は設備投資需要の増加が追い風となって好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏から反発後は着実に水準を切り上げる展開だ。そして450円近辺のフシを突破した12月下旬以降は上げ足を速めて出直りの流れが本格化している。1月16日と1月21日には493円まで上値を伸ばす場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して指標面の割安感を見直す動きだろう。

 1月22日の終値489円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円67銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は3.7%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS545円78銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。設備投資関連銘柄や出遅れ銘柄として注目度を増し、昨年3月高値538円を試す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは安値圏モミ合いだが下値固め完了感、積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミング接近

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は安値圏でのモミ合い展開だが、下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)を展開している。

 国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。

 また海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。13年12月にはJトラスト・アジア(シンガポール)がインドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。

 なお1月9日には、韓国・親愛貯蓄銀行が実施する総額500億ウォン(約49億75百万円)の新株発行による増資をKCカードが引き受けると発表した。韓国・親愛貯蓄銀行は今回の増資でBIS比率を改善し、さらなる事業拡大を目指すとしている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては非開示としている。13年5月のライツ・オファリングによる調達資金976億円で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第2四半期累計(4月〜9月)はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 なお12月17日に、子会社クレディアに対して12年9月3日付で提起された訴訟に関して、12月16日付で東京地方裁判所より約54億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。

 株価の動きを見ると、第2四半期累計減額修正を嫌気して11月12日の安値1164円まで急落した。その後は切り返しの動きとなって概ね1300円〜1500円近辺でモミ合う展開だ。1月22日の終値は1350円だった。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1300円台を割り込む動きは見られず下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>JトラストのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報はIPO人気一巡後の調整は完了、出直りの流れに変化なし

 受託ソフトウェア開発のシステム情報<3677>(JQS)の株価は足元で戻り一服の形だが、IPO人気一巡後の調整は完了している。出直りの流れに変化はないだろう。

 Webアプリケーション・組込系システム開発などのSI(システムインテグレーション)サービス、インフラ構築などのITソリューションサービス、そしてコンサルティングサービスなどを展開し、13年10月JASDAQ市場に新規上場した。得意先別にはNTTデータ<9613>グループや日本IBM向けが主力である。エンドユーザーの業種別では保険が約5割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

 品質保証の世界標準であるCMMI(米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル)について、日本では7社目となる最高位レベル5を12年11月に達成した。プロジェクト管理の国際標準資格であるPMPも従業員の3分の1以上が取得している。システム開発の品質保証力が強みだ。

 今期(14年9月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.4%増の45億円、営業利益が同1.2%増の3億50百万円、経常利益が同0.5%減の3億36百万円、純利益が同0.7%増の1億88百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

 中期的には年率5%以上の成長戦略で売上高100億円、売上高経常利益率7%以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、CMMI・PMPをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げ、M&Aも積極活用する方針だ。

 株価の動きを見ると、10月23日の初値3500円(公開価格740円)から10月28日の6580円まで急伸した。その後はIPO人気が一巡して調整局面となったが、12月24日の安値1880円から1月6日の2899円まで急反発した。足元は戻り一服の形だが、IPO人気一巡後の調整は完了しているだろう。

 1月22日の終値2325円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS71円35銭で算出)は33倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS322円06銭で算出)は7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線近辺でモミ合う形だが、調整が一巡して出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは安値圏から脱して出直り本格化、収益改善期待で昨年1月高値目指す

 家電やパソコンなどのネット通販サイトを運営するストリーム<3071>(東マ)の株価は、安値圏から脱して出直りの動きが本格化している。収益改善期待で昨年1月高値を目指す展開となりそうだ。

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営を主力として、中国では子会社の上海ストリームが商社事業(自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売)を展開している。テレビやパソコンの需要低迷で収益が悪化したが、商品仕入れの強化、販売効率の向上、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減などで収益改善を進めている。さらに新規事業として、他社のネット通販の運営を支援するネット通販支援事業を強化する方針だ。

 13年12月には、当社のネット通販サイトがGoogle認定ショッププログラムにおいて優良ショップに認定された。Google認定ショップバッジは、正確な配送と優れた顧客サービス実績を持つ電子商取引サイトに授与されており、当社の実績が評価された形だ。

 今期(14年1月期)の連結業績見通し(8月29日に減額修正)は、売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)としている。第3四半期累計(2月〜10月)は粗利益率改善や販管費削減などの効果で、営業赤字が大幅に縮小した。資本・業務提携先のベスト電器<8175>からの仕入が順調であり、粗利益率改善の効果で来期(15年1月期)は一段の収益改善が期待される。

 12月26日に株式分割と単元株制度の採用を発表し、14年1月31日を基準日(効力発生日2月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。

 1月14日には第三者割当による新株式発行と新株予約権発行を発表した。割当先は香港で投資事業およびゲーム事業を統括するLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedで、新株式発行は株式数7150株、発行価格4万2000円、調達資金(差引手取概算額)2億98百万円、新株予約権発行は総数715個(当該発行による潜在株式数7150株、2月1日付株式100分割後は71万5000株)、行使価格4万2000円、調達資金(差引手取概算額)3億06百万円となる。調達資金はネット通販支援事業のインフラ投資資金および運転資金に充当する。

 株価の動きを見ると、動意付いても人気が続かず安値圏4万4000円〜4万6000円近辺でのボックス展開だったが、足元ではレンジから上放れて出直りの動きが本格化している。1月21日には4万9500円まで上伸する場面があった。収益改善基調を評価する動きだろう。12月26日の株式分割発表も刺激材料となり、1月14日の資金調達発表も財務基盤強化に繫がると好感されたようだ。

 1月22日の終値は4万9300円だった。週足チャートで見ると戻りを押さえていた52週移動平均線を一気に突破した。13週移動平均線と26週移動平均線も上向きに転じており、安値圏から脱して強基調に転換した可能性があるだろう。昨年1月の高値6万円を目指す展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>ストリームのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイはボックス上放れの動き、好業績や低PBRを支援材料に出直り本格化

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価はボックス展開から上放れの動きを強めている。今期(14年9月期)好業績見通しや低PBRが支援材料であり、出直りの動きが本格化しそうだ。

 冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。

 総合低温物流サービス強化に向けて冷蔵倉庫事業の能力増強を推進し、14年4月竣工予定で北海道小樽市・石狩第2物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター(仮称)、14年10月竣工予定で宮崎県都城市・都城第2物流センター(仮称)を新設する。海外はASEAN地域への事業展開を本格化してタイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中である。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比9.5%増の1300億円、営業利益が同20.7%増の45億円、経常利益が同18.2%増の45億円、純利益が同8.3%増の25億円としている。新規物流センター稼働で償却負担が増加するが、冷蔵倉庫事業の貨物取扱量が高水準で推移する。食品販売事業は市況が回復基調であり、適切な在庫量と回転率向上によって収益が改善する見込みだ。13年11月に竣工した鹿児島県南九州市の川辺物流センター増築および川辺ソーティングスポット(SS)新築も寄与する。なお2月12日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年9月の戻り高値圏850円近辺から反落後は概ね760円〜810円近辺のレンジでボックス展開だったが、足元ではレンジ上限に到達してボックス上放れの動きを強めている。1月22日には814円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績を見直す動きだろう。

 1月22日の終値810円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1114円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって、強基調へ転換する動きを強めている。低PBRも支援材料であり出直りの動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は11月高値に接近、洋上風力発電・新興国海洋インフラ工事関連が支援材料、一段高の可能性

 海洋土木工事が主力の東洋建設<1890>(東1)の株価は短期調整が一巡して昨年11月高値に接近している。今期(14年3月期)好業績見通しに加えて、洋上風力発電関連や新興国海洋インフラ工事関連などのテーマ性も支援材料だ。11月高値を突破すれば一段高の可能性があり、東日本大震災直後の11年3月高値もターゲットになりそうだ。

 前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。

 公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比5.5%増の1350億円、営業利益が同22.9%増の35億円、経常利益が同15.0%増の25億円、純利益が同17.3%増の13億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が牽引する。国内土木工事の利益率も改善しているようだ。通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月高値398円から反落し、12月24日と12月25日には320円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。1月22日には前日比11円(2.95%)高の384円まで上伸して昨年11月高値に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して今期好業績を見直す動きだろう。

 1月22日の終値382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円24銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS290円45銭で算出)は1.3倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はなく、昨年11月高値を突破すれば一段高の可能性があり、東日本大震災直後の11年3月高値610円もターゲットになりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>東洋建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは高値更新から1500円へ、電子書籍配信の好調を評価

 ITソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム<4348>(JQS)の株価は、昨年10月の高値から一旦反落したが、下値は着実に切り上げている。電子書籍配信の好調を評価する流れに変化はないだろう。

 企業向け(BtoB市場)にITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者向け(BtoC市場)に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。重点領域として電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。

 06年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模で、3通信キャリアの公式メニュー掲載順位において1位を独占している。ネットビジネス事業を分社化したアムタスは、13年11月に新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」もオープンし、6000冊を超える小学館の作品に続き、12月には8000冊を超える講談社の作品の提供も開始した。

 M&Aや戦略的アライアンスも積極活用している。13年9月に医薬品業界向けCRM事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、BCP(事業継続計画)分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事<9963>との協業を開始した。13年11月にはTBSテレビとマーケティング分析サービスの企画開発で協業した。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の400億円、営業利益が同2.8%増の36億円、経常利益が同3.2%増の36億円、純利益が同5.8%増の22億円としている。成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、電子書籍関連の好調やヘルスケア関連の業容拡大が牽引する。来期(15年3月期)は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待されるだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、昨年10月の高値1124円から11月の818円まで急反落したが、売り一巡後は着実に下値を切り上げる展開となり、足元では1000円台半まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して出直り展開のようだ。

 1月22日の終値1030円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円60銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円50銭で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮した連結BPS641円83銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値切り上げの動きを継続している。電子書籍配信の好調を評価する流れに変化はなく、昨年10月の高値1124円更新が早そうだ。高値を抜けば、1500円前後までフシがなく上値有望といえる。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月22日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは高値圏で頑強、今期増額期待で上値追いの流れ

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は高値圏で堅調に推移している。今期(14年9月期)業績の増額期待の流れに変化はなく、上値追いの展開だろう。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。高水準だった前期との比較で自動車関連の設備投資需要が落ち着いた状況になるとして保守的な見通しのようだ。ただし世界の自動車メーカーの設備投資は活発であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。想定為替レートも1米ドル=98円60銭と保守的であるため通期増額の期待が高まる。なお2月13日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、11月中旬の動意後は3000円〜3200円近辺での短期モミ合いを経て水準を切り上げる展開だ。1月10日には3470円まで上値を伸ばして昨年5月の3465円を突破した。今期増額を期待する動きだろう。足元は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

 1月21日の終値3315円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は2.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。強基調に変化はなく上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>OBARA GROUPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディンは高配当利回りや低PBRに評価余地、カジノ関連人気も

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価はボックス展開だったが、足元で上放れの動きを強めている。今期(14年3月期)は大幅減益見込みだが、高配当利回りや低PBRに評価余地があり、1月24日召集の通常国会でカジノ関連法案が成立見通しとなれば動意付く可能性があるだろう。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第2四半期累計(4月〜9月)で利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第3四半期(10月〜12月)以降に研究開発費が発生するとしている。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1500円〜1600円近辺の小幅レンジでボックス展開だが、足元では12月25日の直近安値1497円から1月9日の1628円まで急反発する場面があった。レンジの下限から上限まで一気に駆け上った形であり、証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退してボックス上放れの動きを強めている。

 1月21日の終値1557円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は131倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を回復している。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、ボックス上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズが出直る、大手飲料5社で受託の8割占め業績安定、水宅配にも進出

 飲料受託生産大手のジャパンフーズ<2599>(東1)に注目したい。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めている。好業績や指標面の割安感に見直し余地が大きく出遅れ感も強い。昨年7月高値を目指す動きが本格化しそうだ。

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、およびファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。得意先別にはアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>など大手飲料メーカー5社で受託製造の約8割を占め、容器別ではペットボトルが主力だ。

 4カ年(12年度〜15年度)中期経営計画「JUMP2015」では、成長戦略としてコアビジネス(飲料受託製造事業)の一段の収益拡大と、新規ビジネス事業(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進を掲げている。目標数値としては15年度にコア事業の経常利益21億円、新規事業の経常利益4億円に拡大するイメージだ。

 コアビジネスの飲料受託製造事業では、飲料メーカーとの関係強化や魅力ある製品の開発・提案による受託製造数量の増加、市場変化・顧客ニーズへの的確な対応、生産効率の向上とコスト競争力の強化、季節変動への対応と閑散期である冬場の製造体制見直しやコスト削減などを進めている。12年7月には本社工場で世界最新鋭の無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)が稼動した。さらに14年3月には既存大型ペットボトルラインも設備更新で無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)化する。

 新規ビジネス関連では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネットへの出資比率を10年7月に10%から34%に引き上げ、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(常熱)有限公司への出資比率も12年12月に10%から24.9%に引き上げた。自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み、千葉県を中心に販売している。

 なお13年12月に、本社工場が国際的な食品安全マネジメント規格である「FSSC22000」の認証を取得し、中国・東洋飲料(常熱)有限公司も「FSSC22000」の認証を取得している。また13年12月に、本社工場で液化天然ガス(LNG)を原料とするコ・ジェネレーションシステムが竣工した。工場全体の省エネおよびCO2削減に貢献するとしている。

 今期(14年3月期)業績(非連結)見通し(10月23日に減額)は売上高が前期比5.4%増の350億円、営業利益が同62.4%増の12億10百万円、経常利益が同52.6%増の12億20百万円、純利益が同43.1%増の7億10百万円としている。飲料メーカーの在庫調整の影響を受けて期初計画を下回るが、12年7月に稼動した新無菌充填ラインによる増産効果などで大幅増益の見込みだ。

 第2四半期累計(4月〜9月)は炭酸飲料や茶系飲料が好調に推移して、受託製造数量が容量で前年同期比6.3%増、ケース数で同4.9%増、そして売上高が同0.7%増、営業利益が同38.3%増、経常利益が同33.9%増、純利益が同31.6%増となり、いずれも第2四半期累計として過去最高を更新している。炭酸飲料や茶系飲料の比率が高いため上半期偏重の収益構造で下期は赤字となるが、通期ベースでは好業績が期待される。なお1月29日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 来期(15年3月期)についても、受託製造数量の増加に加えて、12年7月に稼動した新無菌充填ラインでの習熟度向上による生産効率上昇効果、14年3月に完了予定の既存大型ペットボトルラインの設備更新効果などが寄与して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年10月の戻り高値1375円から反落し、11月以降は概ね1200円台前半でモミ合う展開だった。しかし12月中〜下旬の1200円近辺で下値固めが完了し、足元では出直りの動きを強めている。1月20日には1296円、1月21日には1295円まで上伸してモミ合いから上放れる形だ。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して好業績を見直す動きだろう。

 1月21日の終値1291円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS147円21銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.1%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS1409円99銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発し、戻りを押さえていた13週移動平均線に続いて26週移動平均線も突破した。サポートラインを確認して強基調に転換した形だ。低PERや低PBRなど指標面の割安感に見直し余地があり出遅れ感も強い。出直りの動きが本格化して昨年7月高値1600円を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月21日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげん株価に値動き活発の魅力、領域特化型ポータルサイトにも魅力、今期4割増益

 領域特化型ポータルサイトを運営するじげん<3679>(東マ)の株価は12月の高値から一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。中期成長期待で上値追いの流れだろう。

 主力のライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に、領域特化型ポータルサイト(EXサイト)を運営している。EXサイトでは、複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってEXサイト上での一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。

 運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連などに展開している。ユーザー数・提携企業数の増加に注力してサービス領域の拡大も目指している。13年12月にはKDDI<9433>と求人サービス全情報に関して業務提携した。auのスマートフォン向けサイト「au求人」から当社の求人関連EXサイトを利用できるようになる。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比52.9%増の17億93百万円、営業利益が同45.4%増の8億60百万円、経常利益が同42.8%増の8億44百万円、純利益が同49.4%増の5億33百万円としている。賃貸関連の大型顧客との提携も寄与してユーザー数・提携企業数が順調に増加し、人件費、広告宣伝費、サーバ関連費用などの増加や上場関連費用を吸収する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は順調な水準であり好業績が期待される。なお2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年11月公開価格600円に対して初値1750円を付け、利益確定売り一巡後はIPO直後の1834円を突破して12月19日の2070円まで上値を伸ばした。その後1月17日の1511円まで一旦調整したが、1月20日には前日比229円(14.58%)高の1800円まで急反発する場面があった。1月20日の終値1799円を指標面で見ると今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円57銭で算出)は170倍近辺である。中期成長期待で上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは上場後の調整に一巡感、レディス向けカジュアル衣料が高人気、戻り相場期待できる

 レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価はIPO人気が一巡し、第1四半期(9月〜11月)業績も嫌気して軟調展開だったが、足元で下げ渋り感を強めている。売り一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。

 10代半ば〜20代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。基本コンセプトは「リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランド」で、サブブランドも含めたブランド認知度の高さ、新鮮な品揃え、多品種・小ロット販売などを特徴としている。

販売は、全国のショッピングセンター(SC)を中心とする店舗販売、自社サイト「ANAPオンラインショップ」でのネット販売、全国のセレクトショップ向け卸売を展開し、前期(13年8月期)の事業別売上構成比は店舗販売66%、ネット販売26%、卸売販売8%、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル78%、キッズ・ジュニア18%、雑貨・メンズ4%である。また前期末時点で全国93店舗を展開している。

 重点戦略として、販売面ではスタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」への出店(13年9月)、新規ブランド「ANAP SCHOOL」「ANAP BOY」の投入(13年10月)、SCへの新規出店と「KIDS」ブランドによる親子購買の取り込みなどを推進している。さらに物流効率化に向けて、当日発送を可能とする在庫一元管理体制構築や自社商品保管業務のアウトソーシングも推進する。

 1月10日発表の今期(14年8月期)第1四半期業績(非連結)は売上高が20億02百万円、営業利益が63百万円の赤字、経常利益が51百万円の赤字、純利益が40百万円の赤字だった。ネット販売は新ブランド投入効果や「ZOZOTOWN」出店効果などで好調だったが、店舗販売は残暑や台風など天候不順の影響を受けたようだ。また物流改革に伴う二重経費発生、株式公開費用、店舗移転改装に伴う特別損失などで利益は赤字だった。

 通期の見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比10.5%増の94億88百万円、営業利益が同1.2%増の4億06百万円、経常利益が同40.6%減の3億68百万円、純利益が同32.3%減の1億76百万円としている。株式公開費用などで最終減益だが、売上高は新規出店効果、新規ブランド投入効果、ネット販売拡大が牽引して好調に推移する。

 株価の動きを見ると、公開価格1000円に対して初値5100円を付け、5360円まで上伸する場面があった。その後はIPO人気が一巡して軟調展開となり、さらに1月10日発表の第1四半期業績の赤字を嫌気する形で1月14日には前日比278円(13.46%)安の1788円まで急落する場面があった。ただし1月14日は終値で1906円に戻し、その後も1800円台後半で推移している。失望売りは一巡したようだ。

 1月20日の終値1859円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS88円82銭で算出)は20〜21倍近辺である。昨年11月IPO直後の高値からほぼ3分の1水準に到達して調整が一巡した可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは高値更新、関東と関西で飲食チェーン展開好調、上値追う展開

 飲食チェーンのきちり<3082>(東2)の株価は高値を更新して水準切り上げの展開が続いている。足元は上げ一服の形だが自律調整の範囲であり、好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

 関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業を展開し、前期(13年6月期)末の直営店舗数は68店舗(関西エリア43店舗、関東エリア25店舗)である。

 13年2月に食品加工機械メーカーのサタケ、13年4月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、13年5月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、首都圏への出店も強化している。中期経営計画では目標値として、18年6月期売上高100億円、営業利益15億円、経常利益16億円、純利益10億円、配当性向30%、自社ブランド事業100店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数500店舗などを掲げている。

 今期(14年6月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比17.3%増の73億円、営業利益が同23.8%増の7億円、経常利益が同23.9%増の7億50百万円、純利益が同30.7%増の4億50百万円としている。第1四半期(7月〜9月)は輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加などで減益だったが、期中の新規出店効果などを考慮すれば通期ベースでは好業績が期待されるだろう。

 株価の動き(14年1月1日付で株式2分割)を見ると、着実に水準を切り上げて高値を更新する展開だ。昨年11月に583円を付けて上場直後の13年4月高値を突破し、さらに12月26日には612円まで上値を伸ばす場面があった。足元は上げ一服の形だが、概ね570円〜580円近辺の高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲であり、好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 1月20日の終値578円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想に株式分割を考慮したEPS44円39銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間7円50銭で算出)は1.3%近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは調整一巡、25日線抜く、アミューズメント事業の収益回復

 アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を見直す形で出直り展開となりそうだ。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売などを展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力を強化し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が改善し、キーノート(不動産事業)とブレイク(アミューズメント事業)の通期連結、カプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与する。

 アミューズメント施設の既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、第1四半期(4月〜6月)95.3%、第2四半期(7月〜9月)98.4%、第3四半期(10月〜12月)95.1%で、13年12月単月は97.0%だった。ビデオゲームジャンルが引き続き低調だが、主力のメダルジャンルやプライズジャンルが堅調のようだ。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、200円〜230円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、12月24日に167円、12月25日に166円まで調整する場面があった。ただし足元では190円近辺まで戻して反発の動きを強めている。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退し、収益改善基調を見直す動きだろう。

 1月20日の終値192円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。出直り本格化のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>アドアーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは出直り体制整う、2500円台台の下値固め十分、ガン治療の最右翼

 バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は戻り高値圏から反落して調整局面だったが、足元で下げ渋りの動きを強めている。中期成長期待に変化はなく、調整が一巡して出直りのタイミングだろう。

 東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数は13年10月時点で全国32カ所、契約医療機関における累計症例数は13年9月末時点で約7300症例に達している。

 成長に向けた諸施策を着実に推進している。がん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立(13年5月)した。さらに子会社テラファーマを設立(14年1月)して、日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認を目指している。

 また、13年4月に世界初のiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指すヘリオスに出資、13年7月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、13年10月に北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験を開始した。そして13年12月にはヘリオスとの業務提携に関する基本合意書を締結し、iPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始した。

 前期(13年12月期)連結業績見通し(7月31日に増額修正)は売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。中期成長に向けた先行投資負担で減益だが、細胞治療支援事業で保守管理サービスの新規受注も寄与して増収見込みだ。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで今期(14年12月期)の収益拡大が期待される。

 なお13年6月18日発行の第8回乃至第11回新株予約権に関して、1月10日に行使価格修正条項の適用によって行使価格の修正を行うと発表した。そして1月17日に大量行使されたと発表している。

 株価の動きを見ると、昨年10月の戻り高値圏3500円近辺から反落して調整局面となった。ただし2500円近辺では下げ渋りの動きを強めている。1月20日の終値は2564円だった。週足チャートで見ると下値切り上げの動きは継続している。サポートラインの52週移動平均線が接近して出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノアは調整がほぼ最終局面、LED照明で高所照明に強さ発揮

 LED照明機器商社のノア<3383>(名セ)の株価は安値圏で軟調展開だが、1600円近辺で下げ渋りの動きを強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。きっかけ次第で反発の動きが期待される。

 LED照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のLED照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

 今期(14年6月期)の業績(非連結)見通しは、LED照明機器の大型案件を織り込まず売上高が前期比2.0倍の6億19百万円、営業利益が4百万円(前期は94百万円の赤字)、経常利益が2百万円(同95百万円の赤字)、純利益が1百万円(同71百万円の赤字)としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する。

 株価の動きを見ると2000円台を割り込み、安値圏で軟調展開が続いている。12月19日と1月14日には1600円まで調整する場面があった。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だ。ただし1600円近辺では下げ渋り感を強めている。10年と11年の安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングスはネット通販市場拡大を追い風に4ケタ固めて2378円目指す

 ECサイト構築のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は高値更新して強基調の展開が続いている。ネット通販市場の拡大も追い風として、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。需給面では自己株式取得も支援材料だ。

 ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」の販売や基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用支援・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みで、ECサイト構築実績は前期までの累計で国内断トツ首位の750社超に達している。ECサイト構築実績の積み上げに伴ってストック型収益が拡大基調であり、Webプロモーション(ネット広告)分野などデジタルマーケティング市場にも積極展開する方針だ。アライアンス戦略では13年5月に日本ユニシス<8056>と資本・業務提携、13年9月に東芝テック<6588>と業務提携している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。機能を向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」などでECサイト構築・運用支援の新規顧客開拓が進み、Webプロモーション分野の拡大も寄与する。増収効果で開発費、広告宣伝費、人件費などの先行投資負担、データセンター移転関連の特別損失計上を吸収する。

 9月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限37万5000株、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日)については、12月31日時点の累計で取得株式総数13万4900株、取得価額総額1億1679万3800円となった。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて強基調の展開が続いている。12月下旬に900円近辺での中段保ち合いから上放れの展開となり、12月27日に1052円を付けて10月21日の1017円を突破した。さらに1月9日には1169円まで上値を伸ばした。足元は利益確定売りで一旦反落しているが、証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安も後退し、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 1月17日の終値1066円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、中段保ち合いから上放れて水準を切り上げている。上値追いの流れで2005年の上場来高値2378円(権利修正)を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>ソフトクリエイトホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】画期的新事業持つアスカネット強い、上場来高値の青空相場

 写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は年初の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。新規事業の空中結像技術「AIプレート」への期待感は強く上値追いの流れに変化はないだろう。当面の目標1万円大台は通過点の可能性もあるだろう。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

 そして新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業が注目されている。13年10月の「CEATEC JAPAN 2013」では、空中結像の新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。さらに「AIプレート」試作品の販売を開始し、13年11月のドバイ・モーターショーでは「AIプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、実用化・量産化に向けて前進した形だ。

 今期(14年4月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しとしているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも好調に推移している。下期の構成比が高い季節要因も考慮すれば第2四半期累計(5月〜10月)の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年7月下旬以降は急騰と急反落を繰り返しながらも水準切り上げの展開が続いている。そして1月9日には8860円まで上伸して昨年11月高値9200円に接近した。その後一旦は反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。空中結像技術に対する期待感は強く、上値追いの流れに変化はないだろう。

 1月17日の終値7110円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は70倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.4%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。足元は再動意のタイミングであり、当面の目標1万円大台は通過点の可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スローライフ人気に乗るログハウスのアールシーコアが上放れ、低PERや高配当利回り

 ログハウス(丸太組み工法住宅)のアールシーコア<7837>(JQS)の株価は、昨年10月以降のモミ合い展開から上放れの動きを強めてきた。低PERや高配当利回りにも見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年5月の高値を試す流れだろう。

 ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社のBP社)、およびカントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開し、東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点も運営している。中期経営計画では、目標数値として17年3月期の契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を掲げ、重点戦略としてBESSブランドの深耕と展示場50拠点展開を目指している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。第2四半期累計(4月〜9月)は全国BESS展示場への新規来場者数が同16.6%増加の1万4326件、契約高が同37.5%増の63億68百万円と好調に推移した。通期ベースでも好業績が期待される。

 自然派志向の高まりなども追い風として、全国BESS展示場への新規来場者数は増加基調である。さらに全国的な宣伝効果、ブランド知名度深耕効果、新規拠点開設効果、新モデル投入効果、高付加価値化効果などで中期的にも収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1150円〜1250円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、12月下旬のレンジ下限から反発して年初にレンジ上限まで戻した後、足元ではレンジ上限を突破してモミ合いから上放れの動きを強めている。1月17日には1280円まで上伸した。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退したうえに、4月の消費増税後の反動に対する警戒感も後退した可能性があるだろう。

 1月17日の終値1280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円30銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS848円80銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績、低PER、高配当利回りに見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年5月の高値1470円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本管理センター本格出直りの展開、25日線抜け近い、主力サブリース好調

 サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター<3276>(東2)の株価は戻り高値圏から反落したが、足元で調整一巡感を強めている。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

 不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。一般的な保証賃料固定型サブリースではなく、独自開発の保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース(SSL)」が特徴である。SSLはパートナー契約を締結した提携建築会社(CP)、提携リフォーム会社(RP)、提携高齢者住宅建築会社(SLP)などが不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件の仲介・管理業務はパートナー契約を締結した提携賃貸管理会社(JP)に委託する仕組みだ。

 収益は物件入居者からの集金賃料、パートナー企業からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などで、サブリース戸数は13年11月時点で全国4万8182戸(12年12月比4435戸増加)、パートナー数は約1200社に達している。中期戦略としては、パートナー数と借上物件数の増加に向けた取り組み強化、適正家賃設定や入居率向上に向けたプロパティ・マネジメント力強化に加えて、M&Aも活用して5年以内にサブリース10万戸体制の確立を目指している。サービス付き高齢者向け住宅の一括借上・総合支援事業(ふるさぽ事業)も強化する。

 収益基盤の多様化に向けては、都市部を中心にダイレクト管理事業を拡大する方針で、13年4月に不動産賃貸仲介事業の子会社JPMCエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業(不動産売買仲介事業)、賃貸住宅向けブロードバンド事業(JPMCヒカリ)、建築部材販売事業(床材のフローリングそっくりさん)なども展開し、イーベスト事業では13年8月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。保有や売却を通じて収益最大化を目指す方針だ。

 前期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が279億07百万円、営業利益が同10億27百万円、経常利益が10億29百万円、純利益が6億37百万円としている。連結初年度のため単純比較はできないが、非連結ベースの前期との比較で18.5%増収、18.6%営業増益、20.5%経常増益、30.3%最終増益となる。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。管理物件戸数は増加基調であり、今期(14年12月期)も引き続き好業績が期待される。なお2月10日に前期の決算発表を予定している。

 株価の動きを見ると、800円近辺の安値圏から反発して1100円台まで戻した後、12月2日の戻り高値1170円から反落して12月20日には直近安値となる978円まで調整する場面があった。しかし一段と下押す動きは見られず、概ね1000円近辺で推移して下げ渋りの動きを強めている。利益確定売りが一巡したようだ。

 1月17日の終値1024円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS70円25銭で算出)は14〜15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.5%近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析