[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は従業員の不正行為判明と業績発表の延期という悪材料を織り込み、反発のタイミング接近
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2014年01月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は三角保ち合い上放れの動き、中期事業環境明るく好業績期待

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は昨年9月高値後の三角保ち合いの形だが、足元で上放れの動きを強めている。中期的に事業環境は明るく好業績が期待される。業績面の不安が小さいことに加えて低PBRにも見直し余地があるだろう。

 大和ハウス工業<1925>小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり高水準の受注が期待される。

 今期(14年3月期)の業績(今期から非連結に移行)見通しは、売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)で、実質的に大幅営業増益の見込みとしている。第2四半期累計(4月〜9月)の受注が好調だったことに加えて、利益重視の選別受注効果で工事採算が改善する。来期(15年3月期)も高水準の受注を背景に営業損益の改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年9月高値から反落後は上値を切り下げたが、一方では下値も切り上げて三角保ち合いの展開だ。足元は全般地合い悪化の影響も受けて戻り一服の形だが、下値を切り上げながら三角保ち合い上放れの動きを強めている。収益改善を見直す動きだろう。

 1月24日の終値267円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復し、三角保ち合いから上放れの動きを強めている。強基調へ転換して昨年9月高値329円を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は従業員の不正行為判明と業績発表の延期という悪材料を織り込み、反発のタイミング接近

 医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)は、12月25日の従業員の不正行為判明、1月8日の業績発表延期という悪材料が続いた。しかし株価に悪材料は織り込んだ可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。

 昨年12月25日に従業員による不正行為が判明したと発表し、1月8日には今期(14年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の業績開示が遅延すると発表した。12月25日の発表では、従業員による報告書の偽造および過大な売上計上の事実を確認し、過大な売上計上額は約1億60百万円と推定していた。そして1月8日の発表では、調査が継続中であり、決算数値の確定作業に時間を要するため開示を延期し、具体的な開示時期については確定次第報告するとしている。また1月8日には、四半期報告書の提出期限を2月14日まで延長する申請が承認されたことも併せて発表している。

 なお今期の連結業績見通しについては修正される可能性が高いが、従来ベースの見通しは売上高が前期比0.3%増の473億29百万円、営業利益が同25.3%減の4億22百万円、経常利益が同23.9%減の4億97百万円、純利益が同30.5%減の2億79百万円としている。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしていた。

 株価の動きを見ると、従業員の不正行為判明発表を嫌気して12月26日に1666円、業績発表延期を嫌気して1月8日に1650円まで急落する場面があった。しかし終値ベースで見ると12月26日は1695円、1月8日は1725円まで戻し、足元も概ね1700円台前半で推移している。悪材料はほぼ織り込んだようだ。

 1月24日の終値1700円を指標面で見ると、今期予想連結PER(従来の会社予想連結EPS109円61銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS2157円57銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると足元で13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、昨年8月〜9月の安値圏1600円近辺が下値支持線の形だろう。悪材料をほぼ織り込んで反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは下値切り上げて三角保ち合いに煮詰まり感、今期収益改善を評価して上放れのタイミング接近

 SMO(治験施設支援機関)大手のイーピーミント<6052>(JQS)の株価は三角保ち合いの形だが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感を強めている。今期(14年9月期)の収益改善見通しに評価余地があり、保ち合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

 イーピーエス<4282>の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務(治験事務局運営管理)やCRC(臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター)業務などSMO事業を主力として、臨床研究なども展開している。疾患領域ではがん・循環器系・脳神経外科などの高難易度領域に強みを持ち、前期(13年9月期)末の契約医療施設数は約2500施設に達している。さらに13年9月期には綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制構築も推進している。

 SMO業界の市場規模は、臨床研究による活性化も寄与して年平均3.3%程度の成長率で推移し、大手3社による寡占化も進展する見込みだ。こうした状況下の重点戦略として、親会社のイーピーエスおよびグループ各社との連携を強化しながら、大病院など優良な医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト進捗管理体制の強化、各業務の生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大、M&Aやアライアンス戦略などを推進し、18年9月期の売上高80億円〜100億円を目指している。

 今期(14年9月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比14.0%増の65億円、営業利益が同2.2倍の9億円、経常利益が同2.2倍の9億08百万円、純利益が同2.4倍の5億63百万円としている。受注高は前期比18.4%増の84億15百万円、期末受注残高は84億15百万円(前期末は78億69百万円)を計画している。受注は高難易度領域が堅調であり、前期落ち込んだ生活習慣病領域も回復傾向を強める見込みだ。増収効果や生産性向上効果で営業損益が大幅に改善する。なお1月31日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年10月1日付で株式2分割)を見ると、昨年10月の戻り高値圏1700円台から反落して上値を切り下げる展開となったが、一方では9月安値1050円、10月安値1163円、11月安値1235円、12月安値1350円と下値も着実に切り上げている。三角保ち合いの形だが足元では煮詰まり感を強めている。

 1月24日の終値1431円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS146円56銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS922円84銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると昨年10月以降は動意付いても人気が続かない形だが、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月26日

【アナリスト水田雅展の相場&為替展望】リスクオフムードで不安定な動きを想定、新興国通貨安に対する警戒感、米FOMC

■(1月27〜31日)国内主要企業の業績発表が焦点

 来週(1月27日〜31日)の株式・為替相場はリスクオフムードで不安定な動きを想定する。前週末に浮上した新興国通貨安への警戒感が一段と強まる可能性があり、28日〜29日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、本格化する国内3月期決算主要企業の第3四半期(10月〜12月)業績発表が焦点となる。

 前週は昨年末株高の反動や米12月雇用統計の意外な結果を受けた混乱が一旦和らいだ形だったが、週後半には23日発表の中国1月製造業PMI速報値(HSBC)が低調だったことや、23日にアルゼンチンのペソが急落して新興国通貨安への警戒感が浮上し、急速にリスクオフの動きを強めた。特に24日は世界的に株安の連鎖となり米国株も大幅下落した。ドル・円相場は海外市場で1ドル=102円00銭近辺まで円が買われる場面があった。

 来週も海外要因として、新興国からの資金流出に対する警戒感でリスクオフの動きを強めるのか、米12月雇用統計が意外な結果となったことに加えて新興国の通貨安懸念が急浮上した状況下でも、米FRB(連邦準備制度理事会)が28日〜29日のFOMCで量的緩和の規模縮小を継続するのかが焦点となる。アルゼンチンの通貨安に関しては、現時点では他の新興国への波及は限定的で昨年5月の再現にはならないとの見方が優勢のようだが、米FRBの金融政策次第では一段と警戒感を強める可能性があるため注意が必要だ。

 米FRBの金融政策に関しては、12月の非農業部門雇用者増加数の伸び鈍化は寒波の影響であり、1月も寒波の影響を受けるが影響は一時的との見方が優勢だ。そして市場に混乱を引き起こさないためにも量的緩和の規模縮小を継続するとの見方が優勢になっている。しかし直前になって新興国からの資金流出に対する警戒感が浮上したため、市場の予想どおりに規模縮小を継続するかは微妙になった。29日の声明発表までは結果を見極めたいとして思惑が交錯するだろう。そして市場予想どおりに規模縮小の継続を決定すれば安心感に繋がるのか、新興国の通貨安が加速するのか、あるいは規模縮小を中断すれば米FRBの金融政策に対する不透明感を嫌気するのかかが焦点となる。

 国内要因では、本格化する国内3月期決算主要企業の第3四半期業績発表が焦点となる。輸出関連企業に関しては足元の為替が各社の想定よりドル高・円安水準であり、内需関連企業に関しても消費増税前の駆け込み需要などで、通期見通しを増額修正する銘柄が多いだろう。ただし好業績が評価されるには若干のタイムラグが必要となりそうだ。

 決算発表シーズンの値動きの特徴として短期筋の仕掛け的な動きもあり、発表直後に乱高下するのがお決まりのパターンだ。通期見通しを据え置いたか増額修正したか、増額修正しても市場予想を上回ったか下回ったかによって、目先的な急騰か急落かが決まる。事前の市場予想が高く設定されている銘柄が多いだけに、好業績でも不安定な展開となりそうだ。

 物色面は、基本的には第3四半期業績発表に関連する個別の好材料株物色だろう。また1月24日に通常国会が召集され、さらに2月9日には東京都知事選投開票を控えているため政策関連もテーマとなりそうだ。NISA(少額投資非課税制度)や新株価指数「JPX日経インデックス400」への関心で、年初から水準切り上げの展開が続いている中小型株の動きにも注目したい。

 また24日終値のNT倍率は12.17倍で17日終値の12.13倍から大きな変動はないが、依然として高水準であり主力株に関してはNT倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。前週末24日に3兆円を超えた東証1部市場の売買代金が高水準を維持するかも焦点だ。

 その他の注目スケジュールとしては、27日の日本12月および13年貿易統計、独1月IFO業況指数、米1月新築一戸建て住宅販売、28日の英第4四半期GDP速報値、米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月耐久財受注、米1月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米大統領一般教書演説、29日の独2月GfK消費者信頼感指数、30日の日本12月商業販売統計、ユーロ圏1月景況感業況感指数、米12月中古住宅仮契約指数、米第4四半期GDP速報値、31日の日本12月完全失業率、日本12月有効求人倍率、日本12月全世帯消費支出、日本12月全国・1月東京都区部消費者物価指数、日本12月鉱工業生産速報値、日本12月住宅着工戸数、中国1月製造業PMI(HSBC)改定値、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米12月個人所得・消費支出、米1月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

 その後は2月1日の中国1月PMI(国家統計局)、4日の豪中銀理事会、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会、7日の米1月雇用統計、9日の東京都知事選投開票、17日の日本10〜12月期GDP1次速報、17日〜18日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージホールディングスはボックス上放れて昨年5月高値に接近、好業績を評価して上値追い

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は、戻り高値圏でのボックス展開から上放れて昨年5月高値に接近している。今期好業績見通しを評価して上値追いの流れだろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査など市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aも積極活用してシステムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。

 アライアンス戦略では、12年4月にNTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月に韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力、13年11月にインドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。またグループIT基盤強化に向けて、インテージのIT関連部門とインテージ長野を統合してインテージテクノスフィアを発足(14年4月1日予定)させる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、システムソリューション事業の損益改善や、第3四半期(10月〜12月)からのCSG香港の新規連結も寄与する。前期計上した特別損失も一巡する。なお2月7日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年10月1日付けで株式2分割)を見ると、戻り高値圏の1200円〜1300円近辺でのボックス展開だったが、足元では1300円台に乗せて上値を切り上げ、ボックスレンジから上放れた。そして1月23日には1389円まで上伸して、昨年5月高値1393円に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して好業績を見直す動きだろう。

 1月23日の終値1378円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャートで見ると、ボックスレンジから上放れて13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。昨年5月高値1393円を突破すれば上げ足に弾みがついて上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは調整が一巡して反発の動き、今期営業増益を評価して出直りの流れ

 システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は調整局面が続いたが、足元では反発の動きを強めている。昨年9月高値からほぼ3分の1水準に到達して調整が一巡したようだ。今期(14年3月期)の営業増益を評価して出直りの流れが本格化しそうだ。

 システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発など)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービスなど)、その他事業(機器販売など)を展開している。筆頭株主のNEC<6701>との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERP関連やセキュリティ関連も強化している。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。主要顧客のNEC、日本HP、JR関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。なお1月31日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年9月高値2154円から反落後は水準切り下げの展開が続いたが、12月25日に付けた直近安値703円をボトムとして反発の動きを強めている。1月6日には980円まで戻す場面があり、その後も概ね900円〜950円近辺で推移している。昨年9月高値からほぼ3分の1水準に到達し、証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して調整が一巡したようだ。

 1月23日の終値914円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は1.3倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ても13週移動平均線と26週移動平均線を回復する動きを強めている。調整が一巡して出直りの動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは下値固め完了して出直りの動き、今期営業利益増額も刺激材料

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。今期(14年6月期)の営業利益増額修正も刺激材料となった。消費増税後の反動に対する警戒感もやや後退しており、強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和や20年東京夏季五輪、さらに脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

 今期の業績(非連結)見通しについて1月16日に修正を発表した。第2四半期累計(7月〜12月)の見通しについては、売上高を4億円増額、営業利益を1億45百万円増額、経常利益を1億35百万円増額、純利益を1億85百万円増額した。

 通期の見通しについては、売上高が前回予想を据え置いて前期比41.0%増の100億円、営業利益が85百万円増額して同48.0%増の11億20百万円、経常利益が70百万円増額して同46.5%増の9億20百万円、純利益が65百万円減額して同1.2%減の7億15百万円とした。

 13年11月竣工の3物件の戸別決済が前倒しに進んだことや、買取再販物件の最終利益率が想定を上回ったことで、第2四半期累計の売上高と利益を増額した。通期については、前倒し戸別決済が予想されるものの現時点では確定した数値を得る根拠に薄いとして売上高を据え置き、営業利益と経常利益については第2四半期累計で追加された利益を上乗せした。純利益については税効果会計による法人税等調整額の影響で減額となった。高額物件を中心に販売は好調であり、通期営業利益再増額の可能性があるだろう。

 株価の動き(13年7月1日付で株式200分割)を見ると、調整局面が続いていたが、昨年11月と12月の安値圏260円近辺で下値固めが完了したようだ。足元では300円台を回復して出直り感を強めている。1月16日には業績見通し修正も刺激材料となって325円まで上伸する場面があった。足元は戻り一服の形だが300円近辺で堅調に推移している。好業績を見直す動きだろう。

 1月23日の終値304円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円64銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も突破した。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスはボックス上放れの動き、調整一巡して昨年4月高値を目指す

 医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価はボックス展開から上放れの動きを強めている。調整が一巡して昨年4月高値を目指す展開だろう。

 医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の販売にとどまらず、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを提供している。

 手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、12年12月のリリース後13年7月時点での導入施設数が大病院を中心に8施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで78施設に導入済みだ。

 首都圏エリアでの営業強化に加えて、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。13年7月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、13年11月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化する基本合意書を締結(株式取得は14年7月上旬予定)した。また13年11月には、鴻池運輸<9025>とのインドにおける医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指している。

 今期(14年6月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

 株価の動きを見ると、昨年7月以降は概ね2400円〜2900円近辺でのボックス展開が続いていたが、足元では1月20日に3010円まで上伸する場面があり、水準を切り上げてボックスレンジ上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

 1月23日の終値2925円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能し始めた。ボックスレンジ上放れて昨年4月高値3915円を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは12月急騰の反動が一巡して切り返し、強基調に変化なく好業績を評価して上値試す

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は、急騰して付けた12月高値から一旦反落したが、反動調整が一巡して切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなく、好業績を評価して上値を試す流れだろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。

 1月10日発表の今期(14年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は前年同期比14.0%増収、同15.6%営業減益、同14.4%経常減益、同9.0%最終増益だった。広告宣伝費や人件費(中国の携帯販売員)増加などで営業減益、経常減益だったが、コンテンツサービス事業は交通情報などキャリア定額制サービス向けコンテンツ拡大が牽引して同19.7%増収、ソリューション事業は海外の増収が寄与して同7.8%増収と好調だった。なお中国ではチャイナテレコムの販売奨励金一時休止の影響があり、第2四半期の携帯電話販売は第1四半期との比較で減少した。

 通期見通しは前回予想(12月26日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同60.3%増の5億69百万円としている。コンテンツサービス事業はキャリア定額制サービス向けコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリの投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。中国ではiPhone5S/Cの販売開始に伴って、チャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするため販売増が予想される。

 株価の動き(13年12月1日付で株式100分割)を見ると、急騰して付けた12月11日高値435円から一旦反落したが、12月20日の249円から急反発して切り返しの動きを強めている。1月14日には373円まで戻す場面があり、足元も概ね320円〜330円近辺で推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。

 1月23日の終値328円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円09銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.6%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS101円25銭で算出)は3.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。反動調整が一巡して上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月23日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスはIPO直後の高値を突破、中期成長力を評価して一段高の可能性

 フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)の株価は、12月3日のIPO直後の高値を突破した。中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。

 フードデリバリー事業(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜虎」など調理済み食材の宅配事業)を直営店とFC店で全国展開している。主に団塊〜シニア層マーケット向けにビッグデータを活用して事業展開し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とFC店を戦略的に配分していることも特徴だ。

 宅配事業では自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」と、提携レストラン宅配代行サービスのファインダイン事業を展開し、その他事業では新しいアートを創作するサービス「リトルアーティスト」を展開している。

 宅配事業は1拠点で複数ブランド店舗を展開している。13年9月末時点の宅配拠点数は直営81拠点とFC287拠点の合計368拠点、ブランド別店舗数は主力の「銀のさら」362店舗や「釜虎」182店舗など合計562店舗(直営153店舗、FC409店舗)である。またファインダイン事業の提携レストラン数は248となっている。

 中期成長戦略として、ブランド力の高い「銀のさら」を核とした宅配拠点数の増加、1拠点で複数ブランド店舗を運営する複合化戦略の推進、ファインダイン事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略(BtoC型デリバリープラットフォームの構築)を掲げている。フードデリバリー市場は高齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調である。店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して収益拡大基調が期待される。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比2.8%増の165億83百万円、営業利益が同68.4%増の9億12百万円、経常利益が同69.1%増の9億01百万円、純利益が同2.2倍の5億10百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、ファインダイン事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

 株価の動きを見ると、12月3日の初値3105円(公開価格2000円)後に高値3260円まで上昇した。その後一旦は利益確定売りが優勢になったが、12月5日に付けた安値2570円から切り返しの動きとなった。そして1月22日には前日比385円(12.32%)高の3510円まで急伸し、上場直後の高値を一気に突破した。中期成長力を評価する流れだろう。

 1月22日の終値3510円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS122円09銭で算出)は29倍近辺である。IPOから2カ月弱で株価は落ち着きどころを探る時期だが、IPO人気一巡による調整幅が浅く、早くもIPO直後の高値を突破しただけに一段高の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは昨年5月高値に接近、好業績に見直し余地があり、ボックス上放れて一段高の可能性

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は水準を切り上げて昨年5月高値に接近してきた。今期(14年3月期)好業績に見直し余地があり、高値を突破すればボックス上放れの形となって一段高の可能性があるだろう。

 押出事業(産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

 今期の連結業績見通し(10月30日に売上高を増額、利益を減額)は売上高が前期比14.0%増の1095億円、営業利益が同37.7%増の63億円、経常利益が同29.9%増の64億円、純利益が同26.3%増の42億円で、想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円としている。住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の販売が好調だ。原燃料価格上昇に対する販売価格への転嫁遅れが影響して利益を減額したが、期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1500円〜1600円近辺でのボックス展開だったが、12月末から水準を切り上げて、足元ではレンジから上放れの動きを強めている。1月21日には1662円まで上値を伸ばして昨年5月高値1706円に接近している。1500円近辺での下値固めが完了し、証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して好業績を見直す動きだろう。

 1月22日の終値1654円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復して上伸した。調整が一巡して強基調に転換した形だ。昨年5月高値を突破すればボックス上放れの形となって一段高の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直り本格化、設備投資増加期待や割安感が支援材料で昨年3月高値を試す

 機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は出直りの流れが本格化している。設備投資需要増加期待や高配当利回りなど指標面の割安感が支援材料であり、昨年3月高値を試す展開だろう。

 機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2箇所目のメガソーラーとなる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては受注高が前期比7.4%増の1350億円、売上高が同1.4%増の1300億円、営業利益が同0.2%増の46億円、経常利益が同2.5%減の48億円、純利益が同1.7%減の30億円としている。産業機械事業では自動車関連や製薬関連の設備案件が好調のようだ。円安メリットも期待されるだろう。来期(15年3月期)は設備投資需要の増加が追い風となって好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏から反発後は着実に水準を切り上げる展開だ。そして450円近辺のフシを突破した12月下旬以降は上げ足を速めて出直りの流れが本格化している。1月16日と1月21日には493円まで上値を伸ばす場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して指標面の割安感を見直す動きだろう。

 1月22日の終値489円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS56円67銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は3.7%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS545円78銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。設備投資関連銘柄や出遅れ銘柄として注目度を増し、昨年3月高値538円を試す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは安値圏モミ合いだが下値固め完了感、積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミング接近

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は安値圏でのモミ合い展開だが、下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)を展開している。

 国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。

 また海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。13年12月にはJトラスト・アジア(シンガポール)がインドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。

 なお1月9日には、韓国・親愛貯蓄銀行が実施する総額500億ウォン(約49億75百万円)の新株発行による増資をKCカードが引き受けると発表した。韓国・親愛貯蓄銀行は今回の増資でBIS比率を改善し、さらなる事業拡大を目指すとしている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては非開示としている。13年5月のライツ・オファリングによる調達資金976億円で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第2四半期累計(4月〜9月)はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 なお12月17日に、子会社クレディアに対して12年9月3日付で提起された訴訟に関して、12月16日付で東京地方裁判所より約54億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。

 株価の動きを見ると、第2四半期累計減額修正を嫌気して11月12日の安値1164円まで急落した。その後は切り返しの動きとなって概ね1300円〜1500円近辺でモミ合う展開だ。1月22日の終値は1350円だった。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1300円台を割り込む動きは見られず下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報はIPO人気一巡後の調整は完了、出直りの流れに変化なし

 受託ソフトウェア開発のシステム情報<3677>(JQS)の株価は足元で戻り一服の形だが、IPO人気一巡後の調整は完了している。出直りの流れに変化はないだろう。

 Webアプリケーション・組込系システム開発などのSI(システムインテグレーション)サービス、インフラ構築などのITソリューションサービス、そしてコンサルティングサービスなどを展開し、13年10月JASDAQ市場に新規上場した。得意先別にはNTTデータ<9613>グループや日本IBM向けが主力である。エンドユーザーの業種別では保険が約5割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

 品質保証の世界標準であるCMMI(米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル)について、日本では7社目となる最高位レベル5を12年11月に達成した。プロジェクト管理の国際標準資格であるPMPも従業員の3分の1以上が取得している。システム開発の品質保証力が強みだ。

 今期(14年9月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.4%増の45億円、営業利益が同1.2%増の3億50百万円、経常利益が同0.5%減の3億36百万円、純利益が同0.7%増の1億88百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

 中期的には年率5%以上の成長戦略で売上高100億円、売上高経常利益率7%以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、CMMI・PMPをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げ、M&Aも積極活用する方針だ。

 株価の動きを見ると、10月23日の初値3500円(公開価格740円)から10月28日の6580円まで急伸した。その後はIPO人気が一巡して調整局面となったが、12月24日の安値1880円から1月6日の2899円まで急反発した。足元は戻り一服の形だが、IPO人気一巡後の調整は完了しているだろう。

 1月22日の終値2325円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS71円35銭で算出)は33倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS322円06銭で算出)は7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線近辺でモミ合う形だが、調整が一巡して出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは安値圏から脱して出直り本格化、収益改善期待で昨年1月高値目指す

 家電やパソコンなどのネット通販サイトを運営するストリーム<3071>(東マ)の株価は、安値圏から脱して出直りの動きが本格化している。収益改善期待で昨年1月高値を目指す展開となりそうだ。

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営を主力として、中国では子会社の上海ストリームが商社事業(自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売)を展開している。テレビやパソコンの需要低迷で収益が悪化したが、商品仕入れの強化、販売効率の向上、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減などで収益改善を進めている。さらに新規事業として、他社のネット通販の運営を支援するネット通販支援事業を強化する方針だ。

 13年12月には、当社のネット通販サイトがGoogle認定ショッププログラムにおいて優良ショップに認定された。Google認定ショップバッジは、正確な配送と優れた顧客サービス実績を持つ電子商取引サイトに授与されており、当社の実績が評価された形だ。

 今期(14年1月期)の連結業績見通し(8月29日に減額修正)は、売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)としている。第3四半期累計(2月〜10月)は粗利益率改善や販管費削減などの効果で、営業赤字が大幅に縮小した。資本・業務提携先のベスト電器<8175>からの仕入が順調であり、粗利益率改善の効果で来期(15年1月期)は一段の収益改善が期待される。

 12月26日に株式分割と単元株制度の採用を発表し、14年1月31日を基準日(効力発生日2月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。

 1月14日には第三者割当による新株式発行と新株予約権発行を発表した。割当先は香港で投資事業およびゲーム事業を統括するLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedで、新株式発行は株式数7150株、発行価格4万2000円、調達資金(差引手取概算額)2億98百万円、新株予約権発行は総数715個(当該発行による潜在株式数7150株、2月1日付株式100分割後は71万5000株)、行使価格4万2000円、調達資金(差引手取概算額)3億06百万円となる。調達資金はネット通販支援事業のインフラ投資資金および運転資金に充当する。

 株価の動きを見ると、動意付いても人気が続かず安値圏4万4000円〜4万6000円近辺でのボックス展開だったが、足元ではレンジから上放れて出直りの動きが本格化している。1月21日には4万9500円まで上伸する場面があった。収益改善基調を評価する動きだろう。12月26日の株式分割発表も刺激材料となり、1月14日の資金調達発表も財務基盤強化に繫がると好感されたようだ。

 1月22日の終値は4万9300円だった。週足チャートで見ると戻りを押さえていた52週移動平均線を一気に突破した。13週移動平均線と26週移動平均線も上向きに転じており、安値圏から脱して強基調に転換した可能性があるだろう。昨年1月の高値6万円を目指す展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイはボックス上放れの動き、好業績や低PBRを支援材料に出直り本格化

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価はボックス展開から上放れの動きを強めている。今期(14年9月期)好業績見通しや低PBRが支援材料であり、出直りの動きが本格化しそうだ。

 冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。

 総合低温物流サービス強化に向けて冷蔵倉庫事業の能力増強を推進し、14年4月竣工予定で北海道小樽市・石狩第2物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター(仮称)、14年10月竣工予定で宮崎県都城市・都城第2物流センター(仮称)を新設する。海外はASEAN地域への事業展開を本格化してタイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中である。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比9.5%増の1300億円、営業利益が同20.7%増の45億円、経常利益が同18.2%増の45億円、純利益が同8.3%増の25億円としている。新規物流センター稼働で償却負担が増加するが、冷蔵倉庫事業の貨物取扱量が高水準で推移する。食品販売事業は市況が回復基調であり、適切な在庫量と回転率向上によって収益が改善する見込みだ。13年11月に竣工した鹿児島県南九州市の川辺物流センター増築および川辺ソーティングスポット(SS)新築も寄与する。なお2月12日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年9月の戻り高値圏850円近辺から反落後は概ね760円〜810円近辺のレンジでボックス展開だったが、足元ではレンジ上限に到達してボックス上放れの動きを強めている。1月22日には814円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績を見直す動きだろう。

 1月22日の終値810円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1114円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって、強基調へ転換する動きを強めている。低PBRも支援材料であり出直りの動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は11月高値に接近、洋上風力発電・新興国海洋インフラ工事関連が支援材料、一段高の可能性

 海洋土木工事が主力の東洋建設<1890>(東1)の株価は短期調整が一巡して昨年11月高値に接近している。今期(14年3月期)好業績見通しに加えて、洋上風力発電関連や新興国海洋インフラ工事関連などのテーマ性も支援材料だ。11月高値を突破すれば一段高の可能性があり、東日本大震災直後の11年3月高値もターゲットになりそうだ。

 前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。

 公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比5.5%増の1350億円、営業利益が同22.9%増の35億円、経常利益が同15.0%増の25億円、純利益が同17.3%増の13億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が牽引する。国内土木工事の利益率も改善しているようだ。通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月高値398円から反落し、12月24日と12月25日には320円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。1月22日には前日比11円(2.95%)高の384円まで上伸して昨年11月高値に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して今期好業績を見直す動きだろう。

 1月22日の終値382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円24銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS290円45銭で算出)は1.3倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はなく、昨年11月高値を突破すれば一段高の可能性があり、東日本大震災直後の11年3月高値610円もターゲットになりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは高値更新から1500円へ、電子書籍配信の好調を評価

 ITソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム<4348>(JQS)の株価は、昨年10月の高値から一旦反落したが、下値は着実に切り上げている。電子書籍配信の好調を評価する流れに変化はないだろう。

 企業向け(BtoB市場)にITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者向け(BtoC市場)に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。重点領域として電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。

 06年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模で、3通信キャリアの公式メニュー掲載順位において1位を独占している。ネットビジネス事業を分社化したアムタスは、13年11月に新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」もオープンし、6000冊を超える小学館の作品に続き、12月には8000冊を超える講談社の作品の提供も開始した。

 M&Aや戦略的アライアンスも積極活用している。13年9月に医薬品業界向けCRM事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、BCP(事業継続計画)分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事<9963>との協業を開始した。13年11月にはTBSテレビとマーケティング分析サービスの企画開発で協業した。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の400億円、営業利益が同2.8%増の36億円、経常利益が同3.2%増の36億円、純利益が同5.8%増の22億円としている。成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、電子書籍関連の好調やヘルスケア関連の業容拡大が牽引する。来期(15年3月期)は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待されるだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、昨年10月の高値1124円から11月の818円まで急反落したが、売り一巡後は着実に下値を切り上げる展開となり、足元では1000円台半まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して出直り展開のようだ。

 1月22日の終値1030円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円60銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円50銭で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮した連結BPS641円83銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値切り上げの動きを継続している。電子書籍配信の好調を評価する流れに変化はなく、昨年10月の高値1124円更新が早そうだ。高値を抜けば、1500円前後までフシがなく上値有望といえる。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月22日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは高値圏で頑強、今期増額期待で上値追いの流れ

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は高値圏で堅調に推移している。今期(14年9月期)業績の増額期待の流れに変化はなく、上値追いの展開だろう。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。高水準だった前期との比較で自動車関連の設備投資需要が落ち着いた状況になるとして保守的な見通しのようだ。ただし世界の自動車メーカーの設備投資は活発であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。想定為替レートも1米ドル=98円60銭と保守的であるため通期増額の期待が高まる。なお2月13日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、11月中旬の動意後は3000円〜3200円近辺での短期モミ合いを経て水準を切り上げる展開だ。1月10日には3470円まで上値を伸ばして昨年5月の3465円を突破した。今期増額を期待する動きだろう。足元は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

 1月21日の終値3315円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は2.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。強基調に変化はなく上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>OBARA GROUPのMedia−IR企業情報
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディンは高配当利回りや低PBRに評価余地、カジノ関連人気も

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価はボックス展開だったが、足元で上放れの動きを強めている。今期(14年3月期)は大幅減益見込みだが、高配当利回りや低PBRに評価余地があり、1月24日召集の通常国会でカジノ関連法案が成立見通しとなれば動意付く可能性があるだろう。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第2四半期累計(4月〜9月)で利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第3四半期(10月〜12月)以降に研究開発費が発生するとしている。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1500円〜1600円近辺の小幅レンジでボックス展開だが、足元では12月25日の直近安値1497円から1月9日の1628円まで急反発する場面があった。レンジの下限から上限まで一気に駆け上った形であり、証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退してボックス上放れの動きを強めている。

 1月21日の終値1557円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は131倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を回復している。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、ボックス上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
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