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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (03/28)ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期大幅増収増益予想
記事一覧 (03/27)セレスは調整一巡して反発期待、17年12月期増収増益予想
記事一覧 (03/27)パートナーエージェントは目先的な売り一巡して下値固め完了、中期成長力を見直して戻り試す
記事一覧 (03/27)ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが、中期成長を見直し
記事一覧 (03/27)Jトラストは出資先(タイGL)の株価急落を懸念した売り一巡して戻り試す
記事一覧 (03/27)立花エレテックは昨年来高値更新、18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し
記事一覧 (03/27)ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアでICTを積極活用
記事一覧 (03/27)アドアーズは持株会社への移行検討開始、M&A活用して機動的に事業再編方針
記事一覧 (03/27)フライトホールディングスは調整一巡して戻り試す、大口案件寄与して17年3月期黒字化予想
記事一覧 (03/27)日本アジアグループは低PBRを見直し、空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速
記事一覧 (03/27)ケンコーマヨネーズは17年3月期2桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調
記事一覧 (03/24)平山は下値切り上げて底放れ期待、17年6月期大幅増収増益予想
記事一覧 (03/24)マーケットエンタープライズは下値切り上げて底放れ期待、宅配レンタルサービス開始
記事一覧 (03/24)エフティグループは戻り歩調に変化なく自律調整一巡して上値試す、配当利回りは依然4%台
記事一覧 (03/24)JPホールディングスは下値固め完了して基調転換、17年度は過去最高の保育士を採用
記事一覧 (03/23)ASIANSTARは調整一巡して反発期待、17年12月期大幅増収増益予想で収益改善基調
記事一覧 (03/23)TACは戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期大幅営業増益・増配予想
記事一覧 (03/23)アイビーシーは下値固め完了して出直り期待、中期成長力を評価
記事一覧 (03/23)パイプドHDは調整一巡して出直り期待、18年2月期も収益拡大基調を予想
記事一覧 (03/23)トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、中期成長力を見直し
2017年03月28日

ベステラはプラント解体に特化したオンリーワン企業、18年1月期大幅増収増益予想

 ベステラ<1433>(東マ)はプラント解体に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発を推進し、パーフェクト3Dの地域・観光用途への応用も実証している。17年1月期は検収期ズレなど一時的要因で減益だったが、18年1月期は大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお東証1部への市場変更申請を行う準備を具体的に進め、4月6日〜11日に立会外分売を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。実際の解体工事は外注先が行い、当社は施工管理を行う。主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。なお16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月27日

セレスは調整一巡して反発期待、17年12月期増収増益予想

 セレス<3696>(東1)はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。ポイントメディア事業が順調に拡大して17年12月期増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調が期待される。FinTech・O2O関連などのテーマ性もあり、株価は調整一巡してレンジ下限から反発展開が期待される。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

 国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布.com」およびHRメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

 このうちポイントメディア「モッピー」「モバトク」「お財布.com」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。HRメディア「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトである。成功報酬型広告収入や採用課金型収入などが収益柱である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パートナーエージェントは目先的な売り一巡して下値固め完了、中期成長力を見直して戻り試す

 パートナーエージェント<6181>(東マ)は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。新システム「CONNECT−ship」停止に伴う一時的要因で17年3月期は減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は目先的な売りが一巡して下値固め完了感を強めている。国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を見直して戻りを試す展開が期待される。

■婚活支援サービス(パートナーエージェントサービス)を提供

 「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのQOL(Quality of life)事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

 16年2月には成婚会員数累計1万人を達成した。06年9月15日サービス開始から創業10年目での大台達成である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが、中期成長を見直し

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開している。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、新たに策定した中期経営計画では20年12月期営業利益20〜30億円を目指している。3月24日には経済産業省IoTおもてなし実証事業に参加すると発表した。株価は17年12月期減益予想を嫌気する形で安値圏モミ合いだが、中期成長を見直して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは出資先(タイGL)の株価急落を懸念した売り一巡して戻り試す

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。17年3月期黒字化予想である。なお17年3月期末に設立40周年記念株主優待を実施する。株価は出資先のタイGLの株価急落を懸念する形で戻り高値圏から急反落したが、要因となったタイGLの株価急落は一部報道機関による誤報が原因とのリリースを発表している。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大

 国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務)、韓国金融事業(貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務)、東南アジア金融事業(銀行業務、債権回収業務、販売金融業務)、総合エンターテインメント事業(アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売)、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業(遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは昨年来高値更新、18年3月期収益拡大期待で低PBRも見直し

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。17年3月期は営業微減益予想だが、18年3月期は収益拡大が期待される。株価は昨年来高値を更新した。0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。モミ合い上放れの形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占めている。

 業容拡大に向けてM&Aも積極活用し、10年FA機器専門商社の大電社をTOBで連結子会社化、12年関東圏地盤のFA機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、13年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、14年高木商会を完全子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアでICTを積極活用

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。17年2月介護サービス利用者数は、M&Aも寄与して訪問介護・デイサービスとも2桁増と好調だ。ICTを積極活用し、通所介護における介護記録システム「Daily」構築や、人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アドアーズは持株会社への移行検討開始、M&A活用して機動的に事業再編方針

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年3月期大幅増益予想で収益改善基調である。なお持株会社への移行検討を開始する。株価は17年3月期配当予想減額を嫌気した売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは調整一巡して戻り試す、大口案件寄与して17年3月期黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は大口案件が寄与して黒字化予想である。3月13日には不動産売却に伴う借入金返済も発表している。株価は2月の戻り高値圏から反落したが1月の直近安値を割り込まず調整一巡感を強めている。フィンテック関連として注目され、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本アジアグループは低PBRを見直し、空間情報コンサルティング事業をベースとして経営資源集中を加速

 日本アジアグループ<3751>(東1)は、空間情報コンサルティング事業をベースとした気候変動等への取り組みを経営の根幹に据えるべく、経営資源集中を加速している。17年3月期は先行投資負担で営業減益予想だが、特別損失が一巡して最終増益予想である。経営資源集中の効果で中期的に収益拡大が期待される。株価は1月の戻り高値から反落して調整局面だが、防災関連や再生可能エネルギー関連のテーマ性があり、0.4倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。

■社会インフラ・環境・エネルギー関連に経営資源を集中

 社会インフラ・環境・エネルギー関連分野として、空間情報コンサルティング事業(国際航業の社会インフラ関連事業)、グリーンエネルギー事業(太陽光発電受託・売電事業、土壌・地下水保全コンサルティング事業、戸建住宅・不動産事業)、およびファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は空間情報コンサルティング57%、グリーンエネルギー33%、ファイナンシャルサービス10%、営業利益(連結調整前)構成比は空間情報コンサルティング42%、グリーンエネルギー45%、ファイナンシャルサービス13%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは17年3月期2桁増益予想、中期成長シナリオに変化なく18年3月期も収益拡大基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。3月1日には新ブランド「いもたまや」伊勢丹新宿店をオープンした。17年3月期2桁増益・3期連続増配予想である。中期成長シナリオに変化なく、18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は2月の直近安値から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 16年9月には東京農業大学と包括連携協定を締結した。食品開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としている。16年10月にはサラダカフェのサラダ商品「3色キヌアとほうれん草のバランスサラダ」が日本雑穀アワード第4回デイリー食品部門の金賞を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月24日

平山は下値切り上げて底放れ期待、17年6月期大幅増収増益予想

 平山ホールディングス<7781>(JQ)(17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更)は、国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。17年6月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値を切り上げて底放れの展開が期待される。

■国内製造業向けインソース(製造請負)・派遣事業が主力

 17年3月1日付で旧平山が持株会社に移行して商号を平山ホールディングスに変更した。国内製造業向けのインソース(製造請負)・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業(現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など)も展開している。

 16年6月期売上高構成比(旧セグメント)はアウトソーシング事業85%、技術者派遣事業9%、その他事業5%だった。17年6月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業(旧アウトソーシング事業)、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは下値切り上げて底放れ期待、宅配レンタルサービス開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。3月17日には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。株価は徐々に下値を切り上げている。17年6月期(連結決算に移行)減益予想の織り込みが完了して底放れが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは戻り歩調に変化なく自律調整一巡して上値試す、配当利回りは依然4%台

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。17年3月期は営業利益横這い予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は3月2日の戻り高値から一旦反落したが、今期予想配当利回りは依然として4%台である。戻り歩調に変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 13年6月TOBで光通信<9435>の連結子会社となり、15年8月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

 傘下の事業会社で、法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。16年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業84%、コンシューマ事業16%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは下値固め完了して基調転換、17年度は過去最高の保育士を採用

 JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。17年3月期は保育士待遇改善を国に先行して実施するため人件費が増加して減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。そして17年度は過去最多となる248名の保育士を採用し、3月31日に入社式を開催する。周辺事業や海外展開も推進して中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固めが完了して基調転換した。上値を試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)も展開している。

 16年3月期末の子育て支援施設数は首都圏中心に、保育所159園(認可園・公設民営10園、認可園・民設民営118園、東京都認証保育所26園、自治体認定保育所1園、その他認可外保育所4園)、学童クラブ55施設、児童館10施設の合計224園・施設(15年3月期比24園・施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2017年03月23日

ASIANSTARは調整一巡して反発期待、17年12月期大幅増収増益予想で収益改善基調

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開し、中国でのワンルーム賃貸事業も推進している。17年12月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は戻りの鈍い展開だが、調整が一巡し、収益改善基調も評価して反発展開が期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

 15年4月、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。13年8月子会社グリフィン・パートナーズがアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークにFC加盟、13年10月ストライダーズ<9816>と資本業務提携した。

 11年12月の上海徳威グループとの資本提携効果で財務基盤が改善し、国内不動産管理・賃貸・仲介事業の安定的な収益体系が構築できたとして、14年2月中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討している。17年3月期は大幅営業増益予想・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは下値固め完了して出直り期待、中期成長力を評価

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。情報通信ネットワークが高度化・複雑化する中で性能監視ツールの重要性が増している。17年9月期は先行投資負担だが大幅増収基調に変化はなく、中期成長シナリオにも変化はない。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワーク機器・システムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視して、情報通信ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化できるネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。国内システム性能・稼働監視ソフトウェア業界において、大手システムインテグレーターを除く専業首位クラスである。

■複雑化するネットワークシステムにおいて性能監視ツールの重要性が増す

 ネットワークシステム性能監視ツールとは、ネットワークシステムを構成する様々なメーカーのネットワーク機器や仮想サーバーの状況を、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアのことである。ネットワークシステム全体の稼働・性能状況を監視し、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぎ、ICTインフラの性能維持・改善さらにコスト削減を可能にする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは調整一巡して出直り期待、18年2月期も収益拡大基調を予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期大幅増収増益予想・連続増配予想で、18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直り展開が期待される。なお3月31日に17年2月期決算発表を予定している。

■旧パイプドビッツの純粋持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。17年1月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を取得した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは調整一巡して出直り期待、中期成長力を見直し

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、買い取り強化を積極推進している。17年2月期(連結決算へ移行)は実質減益予想だが、18年12月期は収益改善が期待される。そして中期的には収益拡大基調だろう。株価は2月期末の配当権利落ちも影響して軟調だが、中期成長力を見直して出直り展開が期待される。なお4月12日に17年2月期決算発表を予定している。

■リユースショップを首都圏中心にチェーン展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルなどのリユースショップを、首都圏直営店中心にチェーン展開している。

 16年2月期末時点の店舗数は8都府県に、直営総合業態トレジャー・ファクトリー54店舗、直営服飾業態トレファクスタイル27店舗、古着アウトレット業態ユーズレット2店舗、スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ2店舗、事業譲り受けたブランドコレクト業態2店舗、およびFC総合業態トレジャー・ファクトリー4店舗の合計91店舗だった。
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