[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは調整一巡して再上昇の動き、10月高値試す
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2013年12月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは高値圏で堅調、好業績を評価して上値追い

 飲食チェーンのきちり<3082>(東2)の株価は高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンで、カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗受託運営事業を展開し、前期(13年6月期)末の直営店舗数は68店舗(関西エリア43店舗、関東エリア25店舗)である。

 13年2月に食品加工機械メーカーのサタケ、13年4月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、13年5月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。今後は「はかた地どり専門店・福栄組合」を多店舗展開型業態に育成する方針だ。

 中期経営計画では経営目標値として、18年6月期の売上高100億円、営業利益15億円、経常利益16億円、純利益10億円、配当性向30%を掲げている。首都圏への新規出店強化などの成長戦略を推進し、自社ブランド事業100店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数500店舗を目指している。

 今期(14年6月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比17.3%増の73億円、営業利益が同23.8%増の7億円、経常利益が同23.9%増の7億50百万円、純利益が同30.7%増の4億50百万円としている。第1四半期(7月〜9月)は輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加などで減益だったが、期中の新規出店効果などを考慮すれば通期ベースでは好業績が期待される。

 株価の動き(14年1月1日付で株式2分割のため権利落ち後の修正株価)を見ると、水準切り上げの展開が続いている。11月27日に583円を付けて上場直後の13年4月高値を突破し、さらに12月19日に605円、12月26日には前日比46円(8.13%)高の612円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 12月26日の終値580円を指標面(14年1月1日付の株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS44円38銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間7円50銭で算出)は1.3%近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形であり、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは調整一巡して再上昇の動き、10月高値試す

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は、10月高値から反落後の自律的な短期調整が一巡して再上昇の動きを強めている。1月14日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表が接近して動意付く可能性もあり、10月高値を試す流れだろう。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。関西圏への出店も開始して13年5月に総合の関西1号店・神戸新長田店、13年10月には服飾の関西1号店・尼崎店がオープンした。また13年11月には新業態の古着アウトレット1号店・ユーズレット久喜店がオープンした。13年11月末時点の店舗数は直営総合47店舗、直営服飾21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合4店舗の合計73店舗である。

 リユース市場の拡大も追い風として、出店エリアの拡大、新規出店の加速、家具・家電の出張買い取り強化、Web経由の販売・買い取り強化などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて13年6月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。通期の新規出店は10店舗の計画だ。既存店の好調などで第2四半期累計(3月〜8月)の利益は計画を上回った。

 さらに月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、13年11月は全店が119.0%、既存店が108.1%だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、家具などが好調に推移し、全店伸び率、既存店伸び率ともに今期最も高い伸び率だった。期中の新規出店や買い取り強化の効果なども寄与して好業績が期待されるだろう。なお1月14日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、10月23日の年初来高値1785円から反落して、概ね1550円〜1600円近辺でモミ合う展開だったが、足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。12月26日は前日比31円(1.93%)高の1634円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績を評価して再上昇の構えだろう。

 12月26日の終値1630円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS135円85銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間18円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績BPS745円53銭で算出)は2.2倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に変化はなく、自律的な短期調整が完了して10月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報は換金売り一巡して急反発、本格出直り期待

 受託ソフトウェア開発のシステム情報<3677>(JQS)の株価は、IPO人気が一巡して調整局面だったが、足元では急反発の動きとなった。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。

 13年10月JASDAQ市場に新規上場した。Webアプリケーション・組込系システム開発などのSI(システムインテグレーション)サービス、インフラ構築などのITソリューションサービス、コンサルティングサービスなどを展開している。NTTデータ<9613>グループや日本IBM向けが主力で、エンドユーザーの業種別では保険が約5割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

 品質保証のための世界標準であるCMMI(米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル)について、日本では7社目となる最高位のレベル5を12年11月に達成した。プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMPも従業員の3分の1以上(13年9月末時点で112名)が取得している。システム開発の品質保証力が強みであり、新規顧客開拓などでエンドユーザーとの直接契約も増加傾向だ。

 今期(14年9月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.4%増の45億円、営業利益が同1.2%増の3億50百万円、経常利益が同0.5%減の3億36百万円、純利益が同0.7%増の1億88百万円としている。営業利益は人材採用増に伴う人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

 中期的にはM&Aも積極活用する方針で、年率5%以上の成長戦略で売上高100億円、売上高経常利益率7%以上の維持を目指している。成長に向けた取り組みとしては、エンドユーザーとの直接契約の拡大、CMMI・PMPをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。

 株価の動きを見ると、公開価格740円に対して、新規上場2日目の10月23日に初値3500円を付け、10月28日に6580円まで上伸する場面があった。その後はIPO人気が一巡して調整局面となり、12月24日には1880円まで調整する場面があった。ただし12月25日は前日比40円高の1943円、そして12月26日にはストップ高水準となる前日比400円高の2343円と急反発して換金売り一巡感を強めている。

 12月26日の終値2343円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS71円35銭で算出)は33倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS322円06銭で算出)は7倍近辺である。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは反動調整のほぼ最終局面、反発のタイミング

 システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は急騰の反動調整局面が続いたが、9月高値からほぼ3分の1水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。反発のタイミングだろう。

 システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発など)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービスなど)、その他事業(機器販売など)を展開し、筆頭株主のNEC<6701>との連携によって、医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERP関連やセキュリティ関連も強化している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。主要顧客のNEC、日本HP、JR関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調である。プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)は増収や業務効率化などの効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも営業損益の改善が期待される。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月10日の年初来高値2154円から反落して調整局面となり、水準切り下げの展開が続いた。12月24日には710円、12月25日には703円まで調整する場面があった。ただし12月25日は終値で前日比30円(4.15%)高の753円まで戻し、さらに12月26日は前日比51円(6.77%)高の804円まで戻す場面があった。9月高値からほぼ3分の1水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。

 12月26日の終値803円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、足元では下げ渋り感を強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>キーウェアソリューションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスは待機児童対策が追い風で中期成長期待、換金売り一巡して出直り

 保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は安値圏でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長が期待され、証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡して出直りの動きを強めそうだ。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設である。地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

 今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円としている。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁にとどまるが、保育サービスの需要は高水準であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益見込みだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は高水準であり、今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に新規開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね1800円〜2000円近辺のレンジでモミ合う展開だが、8月安値を直近ボトムとして下値は徐々に切り上げている。足元では12月25日に1786円まで調整する場面があったが、終値では前日比21円高の1827円とプラス圏に切り返した。さらに12月26日は前日比42円(2.30%)高の1869円まで続伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

 12月26日の終値1844円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円76銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS266円24銭で算出)は7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見るとモミ合いレンジ下限に到達して反発の動きを強めている。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価余地があり、出直りの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングスは反発開始、高配当利回りに評価余地

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価は戻り一服の展開だったが、足元で反発の動きを強めている。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、14年1月召集の通常国会でカジノ関連法案が成立見通しとなれば動意付く可能性があるだろう。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、そして純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第2四半期累計(4月〜9月)の利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第3四半期(10月〜12月)以降に研究開発費が発生するようだ。

 株価の動きを見ると、9月の戻り高値圏1600円台から反落して戻り一服の展開となり、徐々に水準を切り下げて12月24日と12月25日に終値で1505円まで調整した。ただし12月26日は前日比30円(1.99%)高の1535円まで反発している。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

 12月26日の終値1535円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は129倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、12月26日は窓を空けて急反発した。また週足チャートで見ると26週移動平均線を一旦割り込んだが、すぐに回復の動きを強めている。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は嫌気売りで下げるも従業員の不正行為影響は一時的

 医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)は、12月25日に従業員の不正行為判明を発表した。12月26日の株価は嫌気売りが優勢になったが、終値では下落幅を縮小している。影響は一時的だろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。

 なお12月25日に、従業員による不正行為が判明したと発表した。社内調査チームを設置して調査した結果、従業員による報告書の偽造および過大な売上計上の事実を確認し、現時点では過大な売上計上額は約1億60百万円と推定している。調査結果および有価証券報告書訂正など、詳細については確定次第速やかに報告するとしている。

 今期(14年5月期)連結業績見通しについては売上高が前期比0.3%増の473億29百万円、営業利益が同25.3%減の4億22百万円、経常利益が同23.9%減の4億97百万円、純利益が同30.5%減の2億79百万円としている。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしているが、大幅増益だった第1四半期(6月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準である。

 病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、SPD契約施設数増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が好調である。従業員の不正行為に伴う影響額は現時点で不明だが、今期業績への影響額が小さければ通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月下旬の1800円〜1900円近辺から水準を切り下げて戻り一服の展開だ。12月26日は従業員の不正行為を嫌気した売りが優勢になった。ただし寄り付きの1666円(前日比80円安)を安値として、一時は1715円(前日比31円安)まで戻す場面があった。また終値でも1695円(前日比51円安)まで戻している。影響は一時的だろう。

 12月26日の終値1695円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2157円57銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると三角保ち合いの煮詰まり感を強めている。不正行為を嫌気した売りが一巡すれば上放れの可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>山下医科器械のMedia−IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルに底打ち感、久々の大きい陽線出現

 ソフト開発技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価は水準を切り下げて調整局面だったが、足元では売り一巡感を強めてきた。反発のタイミングだろう。なお12月27日に第3四半期累計(9月〜11月)の業績発表を予定している。

 ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン<7751>グループ向けが約7割を占め、ソニー<6758>グループ向け、富士通<6702>グループ向け、NTT<9432>グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

 12年9月にオムロン<6645>向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aも活用して顧客の多様化や業容拡大を進めている。第2四半期累計(3月〜8月)の取引社数は48社となり、08年の17社から大幅に増加している。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移するだろう。

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。ソニーや富士通向けなど主要顧客向けを中心に派遣需要が好調に推移し、新規受注やMCTECの通期連結も寄与する。期初計画を上回った第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月以降は概ね800円〜880円近辺でのボックス展開だったが、足元では800円台を割り込んで水準を切り下げる展開となった。12月25日には直近安値となる760円まで調整する場面があった。ただし12月26日は前日比27円(3.55%)高の788円まで急反発し、売り一巡感を強めている。

 12月26日の終値788円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとなりそうだ。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月26日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは失望売り一巡、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)業績の減額修正に対する失望売りが一巡し、積極的な業容拡大戦略を評価する動きを強めて出直り展開だろう。

 事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。

 海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

 13年5月にライツ・オファリングによって総額976億円の資金調達を実行し、事業基盤強化や業容拡大に向けた戦略を推進している。12月24日には、子会社のJトラスト・アジア(13年10月シンガポールに設立)を通じて、インドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携すると発表した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては非開示としている。ライツ・オファリングによる調達資金で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第2四半期累計(4月〜9月)はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だった。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。

 なお12月12日に、投資有価証券売却益4億62百万円が発生して今期特別利益に計上すると発表した。また12月17日には、子会社クレディアに対して12年9月3日付で提起された訴訟に関して、12月16日付で東京地方裁判所より約54億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。

 株価の動きを見ると、11月8日の第2四半期累計減額修正を嫌気して急落し、11月12日に1164円まで調整した。しかし切り返しの動きとなって足元では1400円〜1500円近辺で推移している。12月26日の終値は前日の急伸に続いて6円高の1444円と買われ、失望売りは一巡したようだ。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると11月11日の急落で空けた窓を埋める動きだ。積極的な業容拡大戦略を評価する動きを強めて出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーに動意の構え、強基調に転換して9月高値試す

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は上げ一服の形だったが、足元で動意の構えを見せている。低PBRにも見直し余地が大きく、強基調に転換して9月高値を試すだろう。

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

 車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進する方針で、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は、売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期(15年3月期)に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、それでも大幅増益見込みだ。

 米国自動車市場の好調や円安進行を背景に、車載用「ASA COLOR LED」など自動車関連製品が好調に推移している。前期は低調だったスポーツ用・医療用ゴム製品も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益など円安メリットも寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)は大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も概ね順調な水準である。通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動き(12月2日付で単元株式数を100株に変更)を見ると、水準切り上げの動きが続いている。9月30日に年初来高値となる362円、そして11月13日に359円まで急進する場面があった。足元は上げ一服の形だったが、12月25日には前日比19円(6.13%)高の329円まで急伸して動意の構えを見せている。

 12月26日の終値337円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に転換したようだ。指標面の低PBRにも見直し余地が大きく、9月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は短期調整一巡感、中期成長力を評価する流れに変化なし

 クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は戻り一服の形だったが、足元で短期調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、1月9日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表を控えて動意付く可能性もあるだろう。

 クリエイティブ分野では映像・TV、ゲーム、Web、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。

 さらに新規分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。12月25日には、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受けて連結子会社化すると発表した。ファッション関連の成長を加速させるとしている。

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。大幅増収増益だった第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準である。映像・TV・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。なお1月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると9月安値圏350円台をボトムとして反発し、11月には490円まで戻して出直り歩調の展開だ。足元は一旦反落して戻り一服の形となり12月24日に412円まで調整したが、12月25日は取引時間中に発表したインター・ベルの子会社化も好感して前日比30円(7.23%)高の445円まで急反発する場面があった。短期調整が一巡した形だろう。

 12月25日の終値432円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、下値を切り上げる形だ。短期調整が一巡して出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは収益改善基調を評価すれば売られ過ぎ感、反発のタイミング

 アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は足元で軟調展開となった。しかし収益改善基調を評価すれば、売られ過ぎ感も強めている。反発のタイミングだろう。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲と商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売とアミューズメント施設運営を展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力向上を目指し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が大幅に改善し、キーノート(不動産事業)とブレイク(アミューズメント事業)の通期連結、カプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与する。

 アミューズメント施設の既存店売上高を見ると、第1四半期(4月〜6月)が前年比95.3%、第2四半期(7月〜9月)が同98.4%と改善基調である。13年11月度の既存店売上高(速報値)は前年比95.1%だった。ビデオゲームジャンルがやや低調だったが、主力のメダルジャンル、およびプライズジャンルは前年比プラスだった。第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期の非連結ベースとの比較での大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。

 なお12月10日に、子会社のブレイクが整理回収機構から借り入れていた長期借入金(借入日は09年12月で、借入先は当時の日本振興銀行)について同日付で一括弁済すると発表した。一括弁済額は約10億20百万円で、弁済原資は自己資金および当社からの貸付としている。今期業績への影響は軽微だが、来期(15年3月期)以降にグループ全体として支払う金利負担が年間40百万円程度軽減する見込みだ。

 株価の動きを見ると、10月以降の200円〜230円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、軟調展開となった。12月25日には166円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比4円(2.37%)高の173円まで切り返している。

 12月25日の終値173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は2.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。カジノ解禁を支持する超党派のIR議員連盟(通称:カジノ議連)が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設区域整備推進法案を臨時国会に提出し、14年1月召集の通常国会で審議・成立を目指していることも支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは本格出直りへ、26週線抜け間近

 広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東2)の株価は戻り一服の展開だが、下値固め完了感を強めている。収益改善基調や高配当利回りを評価して出直りの動きとなりそうだ。

 広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

 13年9月に発表した新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示した。広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となり、中期的に事業環境は良好だろう。

 12月11日発表の今期(14年7月期)第1四半期(8月〜10月)の連結業績は、前年同期比13.5%増収、同5.0%営業増益、同5.6%経常増益、同32.6%最終減益だった。法人税等調整額が増加したため最終減益だったが、TV−CM企画・制作事業が同18.5%増収、マーケティング・コミュニケーション事業が同10.7%増収と好調に推移し、制作費の増加や上場市場変更に係る費用などを吸収した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。TV−CM事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続いている。大型案件の増加や大口広告主からの直接受注の増加も寄与する。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して、収益が一段と改善する見込みだ。

 株価の動き(10月25日付で東証2部に市場変更)を見ると、10月2日の戻り高値185円から反落して戻り一服の展開となった。11月以降は概ね145円〜155円近辺のレンジで推移している。ただし足元では徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

 12月25日の終値154円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。高配当利回りにも見直し余地があり、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげんはIPO直後の高値突破、中期成長期待を強めて上値追いの流れ

 領域特化型ポータルサイトを運営するじげん<3679>(東マ)は11月22日に新規上場した。株価はIPO直後の高値を更新して堅調に推移している。中期成長期待を強めて上値追いの流れだろう。

 06年6月の創業で、08年3月にライフメディアプラットフォーム事業を開始した。09年9月に商号を「じげん」に変更し、13年11月東証マザーズ市場に新規上場した。

 ライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に領域特化型ポータルサイト(EXサイト)を運営している。EXサイトでは、複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってEXサイト上で一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。

 運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連などに展開している。ユーザー数および提携企業数の増加に注力し、サービス領域の拡大も目指している。12月2日にはKDDI<9433>と求人サービス全情報において業務提携を開始したと発表した。auのスマートフォン向けサイト「au求人」から当社の求人関連EXサイトを利用できるようになる。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比52.9%増の17億93百万円、営業利益が同45.4%増の8億60百万円、経常利益が同42.8%増の8億44百万円、純利益が同49.4%増の5億33百万円としている。賃貸関連の大型顧客との提携も寄与してユーザー数および提携企業数が順調に増加し、成長に向けた人件費、広告宣伝費、サーバ関連費用などの増加や上場関連費用を吸収する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が50.6%、経常利益が51.4%、純利益が49.7%と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、公開価格600円に対して、新規上場2日目の11月25日に初値1750円を付け、11月26日には1834円まで上昇した。その後一旦は利益確定売りが優勢になって12月2日に1360円まで調整したが、1300円台での下値固めが完了して強基調に転換した。12月19日には2070円、12月24日には2060円まで上値を伸ばしている。12月25日の終値1930円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円57銭で算出)は183倍近辺である。中期成長期待を強めて上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは下値固め完了、好業績を評価して出直りの流れ

 新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価は下値固めが完了したようだ。足元では強基調へ転換する動きを強めている。今期(14年2月期)好業績を評価して出直りの流れだろう。1月9日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。

 山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も展開している。

 成長戦略として九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。13年6月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の福岡銀行との関係を強化した。

 今期連結業績見通し(10月10日に増額)は、売上高が前期比18.5%増の103億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同10.8%増の9億円、純利益が同14.3%増の5億40百万円としている。不動産分譲事業の契約進捗率が計画以上に高水準のため、引渡戸数が期初計画に対して上振れるようだ。増収効果で来期(15年2月期)プロジェクト先行費用などを吸収し、広告宣伝費など販売費圧縮も寄与する。不動産管理事業の建物管理戸数は前期末比8棟・375戸増加の38棟・1710戸となる見込みだ。なお1月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 来期の新築分譲マンション引渡予定戸数448戸に対して、今期第2四半期累計(3月〜8月)末時点で契約戸数234戸、契約進捗率52%に達している。来期の不動産管理事業の建物管理戸数は45棟・2158戸に増加する計画だ。来期も好業績が期待され、中期経営計画で掲げた16年2月期の新築分譲マンション引渡戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円の目標については、前倒し達成の可能性も高まっている。

 株価の動きを見ると、11月以降は安値圏700円〜750円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、足元ではモミ合いから上放れの動きを強めている。12月25日は前日比13円(1.66%)高の800円まで上伸して、10月7日の835円に接近する場面があった。下値固めが完了して水準を切り上げる動きだ。

 12月25日の終値795円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円18銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復して、強基調へ転換する動きだ。好業績を評価して出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは調整一巡感、2500円前後で三点底形成

 バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は、10月の戻り高値圏から反落してやや軟調展開だったが、足元で調整一巡感を強めている。中期成長期待に変化はなく、反発のタイミングだろう。

 東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。

 細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数の増加が収益拡大につながる。13年8月北里研究所(東京都港区)、八九十会高尾病院(東京都八王子市)、13年9月べにばな内科クリニック(山形県山形市)、はちのへファミリークリニック(青森県八戸市)、13年10月池田外科・消化器内科医院(岩手県盛岡市)と契約締結し、契約医療機関数は全国で32カ所となった。契約医療機関における累計症例数は13年9月末時点で約7300症例に達している。

 成長に向けた諸施策を着実に推進している。13年4月に世界初のiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所(現:ヘリオス)に出資、13年5月にがん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立、13年7月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、13年10月に北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験の開始を発表した。

 12月5日には、ヘリオスとの業務提携に関する基本合意書を締結し、iPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。また12月10日には100%子会社テラファーマを設立(14年1月予定)すると発表した。日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認を目指す。

 今期(13年12月期)連結業績見通し(7月31日に増額修正)は売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。中期成長に向けた先行投資負担で減益だが、細胞治療支援事業で保守管理サービスの新規受注も寄与して増収見込みだ。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで、来期(14年12月期)の収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値圏3500円近辺から反落してやや軟調展開となった。そして12月25日には直近安値となる2500円を付ける場面があった。しかし終値では前日比37円(1.46%)高の2572円まで切り返して調整一巡感を強めた。週足チャートで見ると、サポートラインの52週移動平均線が接近している。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月25日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングスは調整一巡し再上昇のタイミング、ネット通販市場拡大が追い風

 ECサイト構築のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は、10月急騰の反動局面だったが、調整が一巡して再上昇のタイミングのようだ。ネット通販市場の拡大が追い風であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」の販売や基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用支援・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は前期までの累計で国内断トツ首位の750社超に達し、今期(14年3月期)は800社超まで増加する見込みだ。

 11月28日には、サッポロホールディングス<2501>が運営する「サッポログループネットショップ」が、当社のECサイト構築ソフト「ecbeing」を採用して新規オープンした。また12月13日には、メガネスーパー<3318>の直営オンラインストアのリニューアルで、ECシステムをASPサービスからECサイト構築ソフト「ecbeing」に移行してリニューアルオープンしたと発表している。

 ECサイト構築実績の積み上げに伴ってストック型売上も拡大基調であり、今後はECサイト構築・運用支援に加えて、Webプロモーション(ネット広告)分野の強化などデジタルマーケティング市場へ積極展開する方針だ。アライアンス戦略も強化している。13年5月には日本ユニシス<8056>と資本・業務提携、13年9月には東芝テック<6588>と業務提携し、13年10月には子会社エイトレッドがサイボウズ<4776>のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始した。

 今期連結業績見通しについては売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調であり、ECサイト構築・運用支援の新規顧客開拓が進み、Webプロモーション分野の拡大も寄与する。

 増収効果でコスト面での開発費、広告宣伝費、人件費などの先行投資負担、そしてデータセンター移転費用の特別損失計上を吸収する見込みだ。第2四半期累計(4月〜9月)の営業利益と経常利益は期初計画を上回る増益だった。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高いことも考慮すれば、通期でも好業績が期待される。

 9月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限37万5000株、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日)については、11月30日までの累計で取得株式総数6万4200株、取得価額総額5283万7000円となった。

 株価の動き(7月1日付で株式3分割)を見ると、10月21日の年初来高値1017円から反落して反動調整局面となり、11月28日には852円まで調整する場面があった。ただし足元では900円台を回復して調整一巡感を強めている。12月10日には944円まで戻す場面もあった。中期成長力を評価する動きだろう。

 12月24日の終値906円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は2.3倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して下値を切り上げている。調整が一巡して再上昇のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セプテーニ・ホールディングスは好業績を評価して上値追いの展開に変化なし、押し目買い好機

 ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)の株価は、12月4日の年初来高値後に上げ一服の形となったが、スマートフォンの普及などでネット広告市場は拡大基調だ。好業績を評価して上値追いの流れに変化はなく、押し目買いの好機だろう。

 ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業(販促ダイレクトメール発送代行のDM事業など)を展開している。

 ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、スマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連(子会社のコミックスマートが事業運営)を中心に積極投資する。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。

 なお子会社コミックスマートは12月12日から、スマートフォンおよびタブレット端末上のアプリケーション(Android版)にて、連載型の新作マンガ配信サービス「GANMA(ガンマ)」を開始した。14年初頭にはiOS版の開始を予定している。

 翌四半期までの予想開示として、今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績見通しは売上高が前年同期比13.8%増の124億円、営業利益が同99.5%増の5億80百万円、経常利益が同74.5%増の5億90百万円、純利益が同82.2%増の3億40百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因も営業利益を押し上げる。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する。

 前四半期(13年7月〜9月)との比較で見ると3.6%増収、16.2%営業増益、11.5%経常増益、14.9%最終増益と四半期ベースでの増収増益基調に回帰している。通期ベースでも、ネットマーケティング事業のスマホ向け売上やファイスブック関連売上の好調が牽引し、メディアコンテンツ事業での先行投資負担を吸収して好業績が期待される。新規分野のマンガコンテンツ関連の早期収益化も期待したい。

 株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げている。12月4日に年初来高値となる1263円まで上伸し、12月18日にも1260円まで上伸する場面があった。12月24日終値は1127円で上げ一服の形となり、日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績を評価して上値追いの展開に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPはIPO人気一巡して軟調だったが足元で下げ止まり感、反発のタイミング

 レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価は、IPO人気が一巡して軟調展開だったが、足元で下げ止まり感を強めてきた。高値から3分の1水準に到達して反発のタイミングだろう。

 92年9月の設立(エイ・エヌアートプランニング)で、92年10月に1号店「ANAP原宿店」を出店した。06年8月にヤタカ・インコーポレーテッドと合併して社名をアナップヤタカインコーポレーテッドに変更し、07年9月に現社名ANAPに変更した。そして13年11月東証JASDAQ市場に新規上場した。

 10代半ば〜20代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、幅広い顧客ニーズをフォローするため「ANAP MIMPI」「ANAP USA」「LATINA」「ANAP GIRL」「ANAP KIDS」など、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。

 基本コンセプトは「リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランド」で、女性の「オンタイムでおしゃれを楽しみたい」「同じ洋服を着た人に会いたくない」などのニーズに応えるため、多品種・小ロット販売を特徴としている。サブブランドも含めたブランド認知度の高さに加えて、商品の入れ替わりが早く常に新鮮な品揃えであることも強みだ。

 販売形態としては、店舗販売事業、自社サイト「ANAPオンラインショップ」でのインターネット販売事業、全国のセレクトショップ向け卸売販売事業を展開し、前期(13年8月期)の事業別売上構成比は店舗販売事業66%、インターネット販売事業26%、卸売販売事業8%、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル78%、キッズ・ジュニア18%、雑貨・メンズ4%である。

 店舗販売事業は、全国のショッピングセンター(SC)を中心に前期末時点で93店舗を展開している。インターネット販売事業は、常時1万アイテム以上の自社商品の品揃えで、前期末時点の会員数は55.7万人、アクティブ会員数(1年以内に購入実績がある人)は12.5万人、スマートフォンからの受注比率は66%に達している。

 重点戦略として、新たな顧客層の取り込みに向けたキッズやガール分野の強化、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」への出店(13年9月)、新規ブランド「ANAP SCHOOL」「ANAP BOY」の投入(13年10月)、集客力が高く採算性の高いSCへの新規出店と「KIDS」ブランドによる親子購買の取り込みを推進する。さらに物流効率化に向けた取り組みとして、当日発送を可能とする在庫の一元管理体制構築や、自社商品保管業務のアウトソーシングも推進している。

 今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比10.5%増の94億88百万円、営業利益が同1.0%増の4億06百万円、経常利益が同40.7%減の3億68百万円、純利益が同32.6%減の1億76百万円としている。新規上場費用の発生などで最終減益だが、売上高は新規出店効果、新規ブランド投入効果、さらにインターネット販売の拡大が牽引して好調に推移する。

 株価の動きを見ると、公開価格1000円に対して上場2日目の11月20日に公開価格の5.1倍となる初値5100円を付け、5360円まで上伸する場面があった。その後はIPO人気が一巡する形で軟調展開となり、12月24日には前日比29円(1.55%)安の1851円まで調整する場面があった。ただし12月24日は終値で前日比61円(3.24%)高の1941円まで反発している。高値からほぼ3分の1水準に到達して調整が一巡した可能性があるだろう。12月24日の終値1941円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS88円82銭で算出)は21〜22倍近辺である。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは年初来高値更新、一旦は利益確定売りだが、好業績を評価して再動意のタイミング接近

 受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は年初来高値圏で推移している。足元は利益確定売りが一旦優勢になったが、今期(14年3月期)好業績見通しや自己株式取得を支援材料に上値追いの展開だろう。目先の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近しているようだ。

 ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開している。収益力向上に向けて、ERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化し、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用する方針だ。13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。

 12月24日には、経営基盤強化に向けて当社の代表取締役を2名体制とすることを発表した。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連やクラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。下期の構成比が高いことを考慮すれば、通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。

 なお11月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億4百万円、取得期間13年11月26日〜14年5月30日)については、11月30日時点で累計取得株式総数7700株、取得価額総額676万3400円となっている。

 株価の動きを見ると、自己株式取得発表を好感して動意付き、11月26日に930円を付けて5月高値894円を一気に突破した。さらに12月9日には1045円まで急伸する場面があった。過熱感を強めたこともあり、足元は利益確定売りが一旦優勢になった形だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 12月24日の終値918円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円68銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見るとモミ合い上放れから5月高値を突破して強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消した。上値追いの流れに変化はなく、再動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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