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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは自律調整一巡して切り返しの動き、好業績を評価する流れに変化なし
記事一覧 (01/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスはボックスレンジ下限に到達して反発のタイミング、低PBRも支援材料
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2014年01月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは自律調整一巡して切り返しの動き、好業績を評価する流れに変化なし

 補聴器首位のリオン<6823>(東1)の株価は昨年11月高値から反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。好業績を評価する流れに変化はなく、1月31日予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して期待感が高まる可能性があるだろう。

 医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、中価格帯「リオネットプレシア」、エントリーモデル「リオネットプレシアV」、低価格のポケット型デジタル補聴器「HD−21」など、商品ラインアップの充実を進めている。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。主力の補聴器は高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調が続いている。環境機器事業も設備投資需要の回復を追い風として営業損益が改善しているようだ。なお1月31日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年11月高値1823円から反落してやや水準を切り下げた。利益確定売りが優勢になり、足元では全般地合い悪化の影響も受けて1月27日に1454円まで調整する場面があった。しかし1月29日には1574円まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡した可能性があるだろう。

 1月29日の終値1569円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円72銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式数増加を考慮した連結BPS1017円39銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、13週移動平均線を回復すれば上値追いで2000円台が視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスはボックスレンジ下限に到達して反発のタイミング、低PBRも支援材料

 カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。指標面で低PBRも支援材料だ。

 日本カーリットが純粋持株会社を設立して13年10月東証1部市場に上場した。化薬事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など)、化学品事業(塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など)を主力に、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業(研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。中期経営計画「飛躍500」ではM&A・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、13年10月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して下水道施設設計分野に進出した。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月30日に減額修正)は売上高が前期比9.1%増の410億円、営業利益が同30.0%増の18億円、経常利益が同24.5%増の19億円、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で同31.0%減の11億円としている。ボトリング事業の低調やM&A案件の遅れが影響して減額したが、化薬事業は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調だ。来期(15年3月期)はシリコンウェーハ事業の新規顧客開拓やボトリング事業のホット飲料対応なども寄与して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年10月上場直後の高値549円から反落後は、概ね480円〜510円近辺の小幅レンジでボックス展開となっている。足元では1月23日に510円まで上伸する場面があったが、直後に全般地合い悪化の影響を受ける形となり1月28日の482円まで調整した。ただし上場直後の安値478円を割り込むことなく、1月29日は切り返しの動きを強めている。

 1月29日の終値490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.6倍近辺である。日足チャートで見ると1月28日に付けた482円でボックスレンジ下限に到達した形であり、反発のタイミングだろう。指標面の低PBRも支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは急騰の反動調整一巡感、中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化なし

 ネット広告のインタースペース<2122>(東マ)の株価は急騰して付けた昨年12月高値から一旦反落したが、反動調整に一巡感を強めている。ネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化はないだろう。

 アフィリエイト(成果報酬)型のネット広告事業を主力として、子会社でコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。ネット広告事業は、アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE(アクセストレード)」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」が日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

 アライアンス戦略も活発化して、13年10月にモバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携で合意し、13年11月にはO2Oマーケティングソリューション事業のモギーと資本業務提携に合意した。13年12月には、中国の子会社ISUC(上海)が中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発(イーチーファー)」を提供するEMAR(イーマー)との業務提携に合意した。ISUCは「イーチーファー」の日本企業での唯一の代理店として、日本から中国に進出する日系企業に対してアフィリエイトサービスを提供する。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比8.7%増の165億円、営業利益が同8.5%増の6億42百万円、経常利益が同7.1%増の6億39百万円、純利益が同61.7%増の3億19百万円としている。ネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告の好調が牽引して新サービスも寄与する。メディア事業は恋愛シミュレーションゲーム強化やママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大で収益が改善する。純利益は子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。ネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力に対する期待が高まる。

 株価の動きを見ると、中国EMAR(イーマー)との業務提携発表を好感して動意付き、12月24日終値966円から12月27日高値1716円まで急騰した。その後は急騰の反動局面となり、足元では全般地合い悪化の影響も受けたが、1月29日は前日比56円(4.48%)高の1307円まで戻して反動調整一巡感を強めている。

 1月29日の終値1307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円26銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS360円24銭で算出)は3.6倍近辺である。週足チャートで見ると上値を切り下げる形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、反動調整が一巡して12月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは下値固め完了感、収益改善期待で出直りのタイミング接近

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は、昨年12月の戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、足元で下値固め完了感を強めている。収益改善期待で出直りのタイミングが接近しているようだ。

 セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。13年5月に新日鉄住金ソリューションズ<2327>と資本・業務提携し、13年8月に米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、13年10月にカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。

 また1月22日には、モバイル用作業報告書自動作成アプリを提供するG−Smart社と販売代理店契約を締結し、同社製品SmartAttackの取り扱いを開始したと発表している。

 前期(13年12月期)連結業績見通し(11月14日に減額修正)は売上高が前期比4.1%減の25億55百万円、営業利益が同63.2%減の45百万円、経常利益が同77.8%減の27百万円、純利益が同90.4%減の10百万円としている。低採算案件増加や子会社イノコスが予定していた大型案件の失注が影響して減益のようだ。ただし無線LAN関連や監視サービスなどの需要は堅調であり、アライアンス戦略も寄与して今期(14年12月期)の収益改善が期待される。

 株価の動き(14年1月1日付で株式100分割)を見ると、昨年12月に急騰して付けた戻り高値2250円から反落し、以降は概ね1700円近辺でモミ合う展開となった。ただし昨年9月安値圏1400円台まで下押す動きは見られず、1月21日に1800円台を回復するなど足元では下値固め完了感を強めている。今期収益改善を期待する動きだろう。

 1月29日の終値1730円を指標面(1月1日付株式100分割後)で見ると、前期推定連結PER(会社予想に株式分割を考慮した連結EPS11円22銭で算出)は154倍近辺、実績PBR(前々期実績に株式分割を考慮した連結BPS303円05銭で算出)は5.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破する動きを強めている。下値固めが完了して出直りのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは下値切り上げて日柄整理の最終局面、出直りのタイミング接近

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は昨年11月急騰後の日柄整理局面だが、下値は着実に切り上げている。日柄整理のほぼ最終局面で出直りのタイミングが接近しているようだ。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の125億円、営業利益が同31.7%減の3億円、経常利益が同39.9%減の2億50百万円、純利益が同58.5%減の1億円としている。名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みとしているが、民間関連はインフラビジネス分野、セキュリティ機器関連は官公庁のサイバー攻撃対策分野などが好調だ。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は営業利益が82.7%、経常利益が96.0%、純利益が115.0%と高水準だったため、通期増額の期待が高まる。

 株価の動きを見ると、急騰した昨年11月高値858円から反落後は日柄整理局面となった。ただし急騰前の安値水準500円近辺まで下押すことなく、12月18日526円、1月17日560円、1月27日567円と徐々に下値を切り上げている。日柄整理が進んで出直りを窺う態勢のようだ。

 1月29日の終値593円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS14円44銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績BPS703円26銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。日柄整理のほぼ最終局面で、1月7日の640円を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMCは『セルロースナノファイバー』で急騰、目先は高値圏で乱高下だが上値試す可能性

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価はセルロースナノファイバーを材料視して急騰した。目先的には乱高下の展開だが上値を試す可能性があるだろう。

 DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立50周年の18年連結売上高350億円、売上高営業利益率10%を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。また事業領域拡大に向けて13年11月には、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継するKJケミカルズの株式90%を取得して子会社化(株式譲渡は14年4月予定)すると発表した。

 前期(13年12月期、決算期変更で9ヶ月決算)の連結業績見通し(11月5日に売上高と営業利益を減額修正)は売上高が168億70百万円、営業利益が7億50百万円、経常利益が9億60百万円、純利益が5億90百万円としている。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると4.9%増収、14.9%営業減益、3.2%経常増益、3.0%最終増益の見通しだ。需要伸び悩みや原材料価格上昇を主因に売上高と営業利益を減額したが、経常利益は円安進行に伴う外貨建て資産に係る為替差益、純利益は税金費用の過年度減額修正が寄与する。来期(14年12月期)は需要回復やプロダクトミックス改善などの効果で収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、450円〜480円近辺でのモミ合い展開から上放れて500円台に乗せた後、1月20日に動意付いて1月17日終値538円から1月24日1171円まで急騰した。経済産業省が14年度に次世代素材のセルロースナノファイバー(CNF)の国際標準化に乗り出すとの一部報道を受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のCNF開発プロジェクトの中核企業である当社が注目された。足元は過熱感を強めたこともあり高値圏でやや乱高下の展開だ。

 1月29日の終値892円を指標面(1株当たりの数値は12ヶ月換算)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS25円95銭で算出)は34倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS654円99銭で算出)は1.4倍近辺である。目先的には過熱感が強いだけに乱高下の展開だが、月足チャートで見ると06年の高値も一気に突破している。高水準の売買高を維持すれば上値を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は設備投資需要回復で収益改善期待、低PBRも支援材料で出直りの流れに変化なし

 化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて戻り高値圏から反落したが、切り返しの動きを強めている。設備投資需要回復に伴って収益改善が期待され、指標面での低PBRも支援材料だ。出直りの流れに変化はないだろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、13年11月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。

 前期(13年10月期)は北米の遠心分離機械、中国の砥粒回収装置、中国のコンパウンド事業などが低調で減収減益だったが、今期(14年10月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比8.2%増の413億円、営業利益が同27.3%増の19億30百万円、経常利益が同22.0%増の20億50百万円、純利益が同42.7%増の12億円としている。セグメント別に見ると機械製造販売事業は北南米の石油化学分野への販路拡大などで同29.9%増収、化学工業製品販売事業は東南アジアでの新規開拓などで同1.2%増収の計画だ。設備投資需要の回復で収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月〜12月上旬の直近安値圏1500円台から、1月上〜中旬の戻り高値圏1700円台までほぼ一本調子に上伸した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて1590円まで反落する場面があったが、1月29日には切り返しの動きを強めている。収益改善期待で出直りの流れに変化はないだろう。

 1月29日の終値1628円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円26銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2340円34銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると足元の反落は26週移動平均線近辺で下げ止まっている。サポートラインを確認した形だろう。下値を切り上げる形でもあり、低PBRも支援材料として出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは高値更新して上値追い、目先は過熱感だが好業績を評価する流れに変化なし

 高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価は上げ足を速めて高値を更新し、上値追いの展開となった。目先的には過熱感もあるが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。昨年12月に「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料だ。

 飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。新業態は和食「(仮称)銀座kappou ukai(呼称:割烹うかい)」を新規出店(14年4月営業開始予定)する。海外は13年5月に台湾・高雄市FIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

 今期(14年3月期)業績(非連結)見通し(11月8日に増額修正)は、売上高が前期比2.4%増の119億64百万円、営業利益が同23.5%増の4億69百万円、経常利益が同70.6%増の3億63百万円、純利益が同85.2%増の3億17百万円としている。人件費増加に加えて「(仮称)銀座kappou ukai」新規出店費用も発生するが、圏央道尾山IC開通などで商圏が広がったことや、郊外店で客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は計画を上回る増収増益であり、通期の会社見通しは保守的だ。月次売上高(全店、既存店とも同じ)の推移を見ると13年10月は前年比99.4%と13年1月(95.3%)以来のマイナスとなったが、11月は同105.8%、12月は同104.2%と切り返して好調に推移している。客単価は13年3月から10カ月連続で前年比プラス圏だ。高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待され、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月下旬に1700円台でのボックス展開から上放れた後は水準切り上げの展開が続いている。1月中旬以降は上げ足を加速して1月23日には2580円まで上値を伸ばした。過熱感を強めたことで足元は上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。好業績を評価する動きだろう。

 1月29日の終値2326円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS67円60銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績のBPS809円98銭で算出)は2.9倍近辺である。上げ足を速めたため目先的な過熱感を残しているが、好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は戻り高値から一旦反落だが好業績を評価する流れに変化なし、昨年11月高値を突破すれば上げ足に弾み

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて戻り高値から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。指標面の割安感、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性も支援材料であり、昨年11月高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。

 石炭・木材・鋼材輸送の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送の内航部門を展開している。13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を掲げている。

 新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。13年10月にはオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。また外航関連では新規にインドに駐在員を置く方針も示している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月31日に増額修正)は売上高が前期比6.2%増の451億円、営業利益が同5.0%増の18億50百万円、経常利益が同9.3%増の18億円、純利益が同7.3%増の11億50百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送量が高水準に推移して燃料価格の上昇などを吸収する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。さらに来期(15年3月期)も復興需要の本格化や景気回復を背景として好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月高値347円から反落したが、12月下旬には300円近辺の短期モミ合いから上放れて水準を切り上げた。そして1月23日には338円まで上伸して11月高値に接近した。直後に全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、1月29日には切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月29日の終値329円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感やテーマ性も支援材料であり、昨年11月高値347円を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは水準切り上げの展開、一旦は利益確定売り優勢だが、好業績や割安感を評価して上値追いの流れに変化なし

 電機・電子技術商社の立花エレテック<8159>(東1)の株価は水準切り上げの展開が続いている。足元では一旦利益確定売りが優勢になったが、すぐに切り返しの動きを強めている。好業績や指標面の割安感を評価して上値を追う流れに変化はなく、2月5日予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して期待感も高まるだろう。

 FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、13年4月には金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合してMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を新設した。

 M&A戦略では10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化し、12年6月に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。また13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。技術商社の強みを活かして、アジアでの海外ビジネス基盤確立、グループシナジーの強化、MS事業の拡大、営業力強化と体質改善などを重点戦略としている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(11月6日に増額修正)は売上高が前期比8.2%増の1340億円、営業利益が同22.6%増の35億円、経常利益が同12.1%増の46億円、純利益が同10.8%増の31億円としている。FAシステムや産業用太陽光発電システムなどが好調であり、半導体デバイス事業は立花デバイスコンポーネントの連結も寄与する。白物家電向けマイコン関連も期後半に向けて回復傾向を強め、通期再増額の可能性があるだろう。設備投資需要の回復が追い風であり、来期(15年3月期)も好業績が期待される。

 株価の動きを見ると水準を切り上げて高値更新の展開が続いている。12月下旬以降は上げ足を速める形となり、12月27日に1401円、そして1月16日には1420円まで上値を伸ばした。足元は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で1月27日に1283円まで反落する場面があったが、1月29日には切り返して1月16日の高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 1月29日の終値1370円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円19銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1925円77銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。指標面に割安感があり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは今期業績減額を嫌気した売りは一巡、ボックス下限に到達して反発のタイミング

 情報資産プラットフォーム事業のパイプドビッツ<3831>(東マ)の株価は安値圏でのボックス展開が続いているが、今期業績減額修正を嫌気した売りは一巡しているようだ。レンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。

 1月15日には人事考課業務を効率化する「Web人事考課サービス」、1月17日には採用管理業務を効率化する「Web履歴書・採用管理サービス」の提供を開始した。また1月29日には中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計」「ネットde青色申告」新バージョンの提供を開始した。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(12月27日に減額修正)は売上高が25億円、営業利益が5億50百万円、経常利益が5億50百万円、純利益が3億30百万円としている。前期の非連結業績との比較で11.9%増収、68.2%営業増益、69.8%経常増益、77.4%最終増益となる。新規に提供を開始した「政治山」「美歴」「ジョイブラ」などの売上貢献が想定より遅れるため減額したが、新バージョン投入効果などで有効アカウント数が増加基調であり増収増益見込みだ。

 株価の動きを見ると、今期業績減額修正を嫌気して12月30日に1505円を付ける場面があったが、概ね1600円〜1900円近辺でのボックス展開が続いている。足元では1月22日に1906円まで上伸した後、1月28日と1月29日に1611円まで調整した。全般地合い悪化の影響を受けたようだが、1600円を割り込んで下押す動きは見られず減額修正を嫌気した売りは一巡している。

 1月29日の終値1615円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円62銭で算出)は37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復する動きを強めている。ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月29日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは高値更新の展開、中期成長力を評価して上値追いの流れに変化なし

 菓子製造販売の寿スピリッツ<2222>(東2)の株価は高値を更新して水準切り上げの展開が続いている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。2月3日予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して動意付く可能性もありそうだ。

 「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

 企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野ではジャパルシーが健康食品「栃(とち)」と「藍(あい)」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では13年7月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「KONAYUKI」を立ち上げた。13年11月には「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として特許を取得した。事業領域拡大で中期成長に対する期待感が高まる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.3%増の217億50百万円、営業利益が同12.2%増の21億円、経常利益が同11.1%増の21億円、純利益が同12.2%増の11億70百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで最高益更新見込みだ。

 需要期となる下期の構成比が高い収益構造だが、第2四半期累計(4月〜9月)は期初計画を上回った。また1月15日に発表した第3四半期累計(4月〜12月)の概算売上高は前年同期比10.5%増の171億29百万円だった。四半期別の増収率を見ると、第1四半期(4月〜6月)が同12.6%増収、第2四半期(7月〜9月)が同8.3%増収、第3四半期(10月〜12月)が同10.9%増収である。首都圏での展開強化に加えて、遷宮・奉祝イベントで観光客が増加している山陰地区・東海地区が好調に推移して全体を牽引しているようだ。通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、12月13日の1921円から一旦反落したが、すぐに切り返して水準切り上げの展開となった。1月21日には1998円を付けて12月高値を突破した。足元では全般地合い悪化の影響を受けて1800円台に調整したが、大きく下押す動きは見られず1月28日には1900円台を回復している。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 1月28日の終値1926円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS112円79銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS683円47銭で算出)は2.8倍近辺である。目先的にはやや過熱感を残しているが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは昨年11月高値突破して水準切り上げ、目先は過熱感だが中期成長力を評価する流れに変化なく、自律調整挟みながら上値追い

 メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の株価は昨年11月高値を突破して水準を切り上げた。目先的には過熱感もあるが中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表が接近して期待感が高まる可能性もありそうだ。

 自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどアプリケーション事業を主力に、マーケティングコンサルティングなどサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約1600社で国内メール配信パッケージ市場シェア1位である。13年12月には楽天<4755>が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。

 M&Aやアライアンス戦略も積極推進している。12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月にメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービス事業のFUCAを子会社化した。

 なお1月28日には、Webサイトソーシャル化支援サービス「ソーシャルPLUS」を提供するフィードフォース社と業務提携すると発表した。ソーシャルデータや楽天IDを活用したメールマーケティングサービスを共同で提供し、新規会員獲得から既存客の深耕まで支援する。

 今期(14年3月期)はFUCAを子会社化して第3四半期(10月〜12月)から連結決算に移行するが、通期の業績見通しは非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比15.5%増の9億円、営業利益が同25.6%増の1億70百万円、経常利益が同21.1%増の1億70百万円、純利益が同2.0倍の1億円としている。アプリケーション事業でストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月中旬に動意付いて1200円〜1500円近辺での短期モミ合いから上放れの展開となった。1月17日に1618円を付けて昨年11月高値1590円を突破し、その後も水準を切り上げて1月23日には1989円まで上値を伸ばしている。目先的な過熱感を強めたため1月27日に1618円まで反落する場面があったが、1月28日には切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 1月28日の終値1724円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のEPS53円73銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS376円71銭で算出)は4.6倍近辺である。目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整を挟みながら上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は12月の直近安値から切切り返し、調整が一巡して出直り本格化

 不動産関連の新日本建物<8893>(JQS)の株価は12月の直近安値から切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直りの流れが本格化しそうだ。

 首都圏で流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期および13年3月期は2期連続で最終黒字を達成した。

 事業再生に向けて新規事業用地の仕入れも進めテいる。13年9月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、13年10月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地、13年11月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト(仮称)」事業用地、そして13年12月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト(仮称)」事業用地を取得している。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。戸建販売事業の販売戸数増加が牽引して増収営業増益の見込みだ。事業用地仕入は第2四半期(7月〜9月)までにマンション販売事業3物件・44億円(売上ベース)、戸建販売事業9物件・21億円(同)を積み上げている。なお2月3日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、12月24日と12月25日の直近安値54円から切り返しの動きを強めている。1月20日には73円を付けて10月の75円に接近する場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けた形で1月27日に62円まで下押したが、1月28日には67円まで急反発している。調整が一巡して出直りの流れに変化はないだろう。

 1月28日の終値66円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭で算出)は5.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復した。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは足元は利益確定売り優勢だが、好業績を評価して出直りの流れに変化なし

 人材サービスのエスプール<2471>(JQS)の株価は、足元で利益確定売りが優勢になったようだが、好業績を評価する流れに変化はなく、昨年9月高値に向けて出直り展開だろう。

 アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス)を主力として、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート)、およびマーチャンダイジングサービス事業などを展開し、中期経営計画では16年11月期売上高100億円、営業利益5億円を目標としている。

 ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。放射性物質除染業務はジャパンベストレスキューシステム<2453>の子会社バイノスから、福島県郡山市で道路除染業務を受託している。

 1月15日に発表した前期(13年11月期)の連結業績は売上高が前々期比8.6%増の53億65百万円、営業利益が同37.2%増の66百万円、経常利益が同65.2%増の49百万円、純利益が44百万円(前々期は30百万円の赤字)だった。人材ソリューション事業が同0.5%増収、同8.2%営業減益(全社費用等調整前)とやや苦戦したが、ビジネスソリューション事業が同24.5%増収、同30.3%営業増益(同)となって全体を牽引し、茨城県・つくばEC物流センター開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用、除染業務立ち上げ費用などを吸収した。

 セグメント別に見ると、ビジネスソリューション事業では、ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、主力サービスの収益改善や高付加価値サービスの拡大で売上総利益が増加した。ロジスティクス関連の運営代行サービスは神奈川県で大型案件を受注したようだ。人材ソリューション事業は携帯電話販売業務が拡大したが、派遣法改正の影響も受けて短期業務が伸び悩み、スタッフ募集費用の増加などで減益だった。

 今期(14年11月期)の連結業績見通しは売上高が前期比11.8%増の60億円、営業利益が同2.3倍の1億50百万円、経常利益が同2.8倍の1億37百万円、純利益が同2.6倍の1億17百万円としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが好調に推移し、前期赤字だったキャンペーンアウトソーシングや除染業務が黒字化する。ネット通販市場の拡大も追い風として中期的にも収益拡大が期待される。なお昨年11月に発表した第三者割当による新株予約権発行では、最大4億02百万円の資金調達を行い、成長事業への投資資金に充当する。

 株価の動きを見ると、12月16日と12月17日の直近安値800円から急反発して1000円台を回復し、さらに好業績を評価する形で決算発表翌日の1月16日には1349円まで急伸した。その後は利益確定売りが優勢になり、足元では全般地合い悪化の影響も受けて1月27日に935円まで調整した。ただし1月28日には996円まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。短期的な調整はほぼ一巡したようだ。

 1月28日の終値947円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円41銭で算出)は20〜21倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円70銭で算出)は13倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だろう。好業績を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは高値更新の展開、収益改善を評価して上値追いの流れに変化なし

 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は高値を更新して水準切り上げの展開が続いている。足元では過熱感も薄れた。収益改善を評価して上値を追う流れに変化はなく、2月4日予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた厚生労働省の教育訓練給付制度なども追い風だ。

 12月27日には増進会出版社との資本・業務提携を発表している。増進会出版社は、子会社のZ会を通じて通信教育事業などの教育サービス事業を展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力などと、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力などを融合させて、新たなソリューションの提供を目指す狙いだ。

 資本提携の内容は、増進会出版社が@本契約締結後速やかに当社の既存株主から37万80株を取得し、さらにA14年1月31日(予定)に当社が増進会出版社に対して行う第三者割当による自己株式処分(26万9100株、処分価格360円)および当社既存株主からの取得によって、@とAの合計で当社発行済株式総数の5.07%にあたる92万5200株を取得する。当社は2月28日をメドに、増進会出版社の孫会社で大学生・社会人教育コンテンツ企画・開発・販売のCA社の総議決権の10%に相当する株式を、第三者割当による新株発行で取得する。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

 公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして通期見通しを据え置いているが、想定以上だった第2四半期累計(4月〜9月)の利益は通期見通しを大幅に超過達成している。金融・不動産分野や公務員分野が好調であり、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して営業損益が大幅に改善することを考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。なお2月4日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると高値を更新して水準切り上げの展開が続いている。1月7日に410円を付けて12月2日の404円を突破し、さらに1月22日には499円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を強めたうえに全般地合い悪化の影響も受けて1月27日に423円まで調整したが、1月28日には終値で442円まで戻して切り返しの動きを強めている。過熱感が薄れて再動意の構えだろう。

 1月28日の終値442円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調だ。09年2月の532円は射程圏であり、07年3月以来の600円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は水準切り上げの展開、好業績を評価して上値追いの流れに変化なし

 新和内航海運<9180>(JQS)の株価は水準切り上げの展開が続いている。足元は全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落の形だが、今期(14年3月期)好業績見通しを評価して上値追いの流れに変化はないだろう。第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して期待感も高まりそうだ。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 今期連結業績見通し(10月25日に2回目の増額修正)は売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円としている。内航海運事業で電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が高水準に推移して、運行効率向上や諸経費圧縮などの効果も寄与する。期後半も復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが予想され、通期3回目の増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、12月30日に急伸して580円を付け、昨年11月高値565円を一気に突破した。その後も水準切り上げの展開で1月24日には620円まで上値を伸ばす場面があった。足元は全般地合い悪化の影響を受けて1月27日に575円まで調整したが、1月28日には切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月28日の終値587円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円10銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は1.0倍近辺である。足元は全般地合い悪化の影響を受けて反落の形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ止まっている。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値追いの流れに変化はなく、07年9月の高値781円も視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは1月高値から一旦反落だが、過熱感薄れて切り返しのタイミング、電子書籍関連の好調を評価する流れに変化なし

 電子書籍関連のスターティア<3393>(東マ)の株価は急騰して付けた1月高値から一旦反落したが、過熱感が薄れて切り返しのタイミングだろう。電子書籍関連の好調を評価して12年11月の高値を試す流れに変化はなく、1月31日予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して期待感が高まりそうだ。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。主力の「ActiBook」は印刷関連業界向けの市場シェアで断トツ首位の実績を誇り、アジア市場への事業展開に向けて多言語対応の開発も進めている。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比22.9%増の81億60百万円、営業利益が同21.9%増の8億円、経常利益が同22.0%増の8億円、純利益が同2.3%増の4億円としている。電子書籍関連が好調に推移して全体を牽引する。電子書籍関連やクラウドサービス関連の市場拡大も追い風として、中期的にもストック型収益の向上で好業績が期待されるだろう。なお13年12月に、みつばち保険グループとの資本提携を解消して、当社が保有する同社株式を、同社の主要株主である光通信<9435>に譲渡すると発表した。資本提携解消による連結業績への影響は軽微としている。

 株価の動きを見ると、1月中旬に動意付く形となって水準を切り上げ、1月14日に1747円を付けて13年10月高値1650円を突破した。さらに1月17日には2073円まで上値を伸ばして、12年11月の高値2085円に接近する場面があった。その後は一旦反落して1月27日と1月28日に1724円まで調整したが、1月28日には切り返しの動きを強めている。全般地合い悪化の影響も受けたが、目先的な過熱感が薄れて再動意のようだ。

 1月28日の終値1724円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円81銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円98銭で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS605円71銭で算出)は2.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。切り返して12年11月高値2085円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月28日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は世界的なリスクオフの動きで下押したが、ボックスレンジ下限に到達して下値は頑強

 トヨタ自動車<7203>(東1)の株価は、新興国通貨不安を受けて世界の金融市場がリスクオフの動きを強める中、1月27日まで3営業日続落して合計301円下押す形となった。ただしボックスレンジ下限の6000円近辺では下値の頑強さを見せている。当面はリスクオフの動きが落ち着くのを待つ状況だが、2月4日発表予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して期待も高まる。

 今期(14年3月期)連結業績(米国基準)見通し(11月6日に2回目の増額修正)は売上高が前期比13.3%増の25兆円、営業利益が同66.6%増の2兆2000億円、税前利益が同63.1%増の2兆2900億円、純利益が同73.6%増の1兆6700億円、想定為替レートは通期で1米ドル=97円、1ユーロ=130円としている。足元はリスクオフの動きでやや円高方向に傾いているとはいえ、依然として想定レートよりも円安水準で推移している。2月4日の第3四半期累計業績発表時点で通期3回目の増額修正は濃厚だろう。

 来期(15年3月期)については、国内の消費増税後の反動に加えて、中国などアジアの新興国市場の動向に不透明感があるが、主力の北米市場では好調な販売が続き、欧州の景気回復もプラス要因だろう。そして一段の円安進行による輸出採算の改善も期待され、最高純益連続更新の可能性が高いだろう。

 なお1月23日には14年(暦年)の販売・生産計画を発表した。ダイハツ工業<7262>と日野自動車<7205>を含めたグローバル販売台数は前年比4%増の1032万台(国内が同5%減の218万台、海外が同6%増の814万台)、グローバル生産台数は同3%増の1043万台(国内が同5%減の405万台、海外が同9%増の638万台)としている。

 株価の動きを見ると、昨年7月以降は概ね6000円〜6400円近辺のボックス展開が続いている。5月高値6760円を突破できず出遅れ銘柄の代表となった。足元では新興国通貨不安を受けて世界の金融市場がリスクオフの動きを強める中、1月23日、1月24日、1月27日の3営業日続落して合計301円下押す形となった。1月27日は寄り付き直後に6032円まで下押す場面があった。しかしボックスレンジ下限の6000円台を堅持して下値の頑強さを見せている。下値での押し目買い意欲は強いようだ。

 1月27日の終値6039円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS526円98銭で算出)は11〜12倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3835円30銭で算出)は1.6倍近辺である。通期3回目の増額の可能性も考慮すれば予想連結PERの割安感は強い。ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近しているだけに、リスクオフの動きが落ち着けば一気にボックス上放れの可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は地合い悪化で下押したが、レンジ下限に到達して反発のタイミング、低PERと低PBRに見直し余地

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は、足元で全般地合い悪化の影響を受けて下押しの形となったが、低PERと低PBRに見直し余地があり、ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

 貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が10月に試験運用を開始した。本格稼動は14年1月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月11日に減額修正)は、売上高が前期比3.4%増の1730億円、営業利益が同0.6%増の56億円、経常利益が同1.4%減の60億円、純利益が同2.2%減の39億20百万円としている。需要回復ペースが想定より遅れているため減額修正したが、期後半に向けては半導体・電子部品関連の需要が回復傾向を強め、来期(15年3月期)の収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年10月の戻り高値1444円から反落して、11月以降は概ね1300円〜1400円近辺のレンジでボックス展開のようだ。足元では1月20日の1414円から急反落して1月27日に1320円まで下押す場面があり、ほぼレンジ下限に到達した。ただし特に個別の悪材料は見当たらず、全般地合い悪化の影響を受けたようだ。

 1月27日の終値1324円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円17銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだ形だが、低PERや低PBRに見直し余地があり、レンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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