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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は昨年高値突破後は水準切り上げの動き、全般地合い悪化で一旦反落だが、割安感強く上値追いの流れに変化なし
記事一覧 (01/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は好業績や高配当利回りを評価して上値追いの流れに変化なし、自律調整局面は押し目買いの好機
記事一覧 (01/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは12月戻り高値から反落だが、出直りの流れに変化なし、指標面の割安感に見直し余地
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2014年01月28日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は昨年高値突破後は水準切り上げの動き、全般地合い悪化で一旦反落だが、割安感強く上値追いの流れに変化なし

 鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は昨年5月高値を突破して水準切り上げの展開だ。足元は全般地合い悪化の影響で反落しているが、指標面の割安感が強く大勢として上値を追う流れに変化はないだろう。第3四半期累計(4月〜12月)業績発表が接近して期待感が高まる可能性もあるだろう。

 鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では数値目標として16年3月期売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げている。神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指し、日系自動車部品メーカーの素材調達に対応したメキシコ現地法人設立、インドの建設機械向け鉄鋼厚板加工工場稼働などグローバルビジネスを加速させている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(9月13日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正)については、売上高が前期比10.4%増の8500億円、営業利益が同6.3%増の58億円、経常利益が同9.1%増の53億円、純利益が同54.2%増の29億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用発生で営業利益を減額したが、自動車生産や粗鋼生産の増加を背景として鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移する。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。来期(15年3月期)も鉄鋼関連の好調が続き、機械・情報セグメントは設備投資需要の回復が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年11月に5月高値223円突破した。以降は水準切り上げの展開となり、1月21日には243円まで上値を伸ばしている。足元では高値圏から急反落の形となって1月27日に222円まで調整したが、全般地合い悪化の影響を受けたようだ。

 1月27日の終値223円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS32円75銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS335円84銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感が強く上値を追う流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は好業績や高配当利回りを評価して上値追いの流れに変化なし、自律調整局面は押し目買いの好機

 バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は昨年5月高値を突破して水準を切り上げた。足元は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、今期(14年3月期)好業績や高配当利回りを評価して上値を追う流れに変化はないだろう。自律調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

 自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などを追い風として、自動車タイヤメーカーなどの設備投資需要が高水準である。さらに動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

 中期5カ年経営計画では16年3月期の売上高135億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14億円を目標数値として掲げている。新製品の開発では電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。前期末の受注残高が67億90百万円と高水準であり、第2四半期累計(4月〜9月)の受注高も97億36百万円(前年同期比72.8%増)と好調で計画を大幅に上回った。アジアの自動車タイヤメーカーからの受注が想定以上に高水準のようだ。第3四半期(10月〜12月)以降には米国で大型案件の納入を予定しており、通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、12月26日に1166円を付けて昨年5月高値を突破し、その後も水準切り上げの動きが続いている。1月23日には1466円まで上値を伸ばす場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けて上げ一服となり、1月27日には1320円まで調整する場面があったが、目先的な過熱感を強めていたこともあり自律調整の範囲だろう。

 1月27日の終値1331円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャート見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調だ。また日足チャートで見ると1月27日の調整で目先的な過熱感が薄れた。高配当利回りも支援材料となって上値を追う流れに変化はなく、自律調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>国際計測器のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは12月戻り高値から反落だが、出直りの流れに変化なし、指標面の割安感に見直し余地

 医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は12月の戻り高値から一旦反落し、足元では全般地合い悪化の影響も受けているが、指標面の割安感に見直し余地があり、出直りの流れに変化はないだろう。

 1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造など)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。

 全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品)やメルテックス(表面処理薬品)などのメーカー機能を併せ持つことが強みである。事業基盤強化と収益拡大に向けて卸売・商社・メーカー機能を連携し、ドラッグストア向けPB商品の提案強化、生産体制効率化と製造コスト低減などを推進している。

 1月14日に発表した前期(13年11月期)の連結業績は売上高が前々期比1.0%増の524億65百万円、営業利益が同10.6%減の10億07百万円、経常利益が同11.4%減の11億54百万円、純利益が同2.1%増の7億54百万円だった。営業利益は輸入原料価格の上昇などで減益だったが、計画の9億円を上回った。セグメント別に見ると、需要が低調だった化成品事業が同11.5%減収、食品原料・機能性食品事業が同0.4%減収だったが、主力の医薬品事業が自社ジェネリック医薬品や自社企画PB商品の好調で同3.1%増収、医薬品原料・香粧品原料事業が同9.8%増収だった。

 今期(14年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比1.0%増の530億円、営業利益が同0.8%減の10億円、経常利益が同4.7%減の11億円、純利益が同13.9%減の6億50百万円としている。配当予想については前期と同額の年間6円(第2四半期末3円、期末3円)とした。14年4月予定の薬価改定の影響などで営業利益は横ばい見通しだ。ただしジェネリック医薬品・原料関連の市場は拡大基調であり、前期低調だった化成品事業の需要も自動車関連を中心に上向くことが予想される。会社見通しはやや保守的だろう。

 株価の動きを見ると、12月4日の戻り高値239円から反落して直近安値の12月25日199円まで調整した後、年初からは概ね210円〜220円近辺で推移している。前期決算発表に対する反応は限定的のようだが、徐々に水準を切り上げる展開のようだ。1月27日には205円まで調整する場面があったが、全般地合い悪化の影響を受けた形であり、下値は限定的だろう。

 1月27日の終値207円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS499円78銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると1月27日は下値を模索したが、26週移動平均線近辺でサポートラインを確認した形だろう。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り歩調で昨年4月高値241円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>イワキのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヤーマンは安値圏モミ合いから上放れの動き鮮明、収益改善期待で出直りの流れに変化なし

 家庭用美容・健康機器のヤーマン<6630>(東1)の株価は安値圏モミ合い展開から上放れて出直りの動きを鮮明にしている。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服となったが、収益改善を期待して出直りの流れに変化はないだろう。

 脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。13年10月には「スマート家電グランプリ2013秋」理美容家電部門で、当社の「no!no!HAIR DX」「プラチナトルネードEMS」「フェイササイズPlus」が金賞を受賞した。また13年11月には香港大手百貨店「Beauty Avenue」の化粧品フロアに当社専用ブースがオープンした。

 今期(14年4月期)連結業績見通しについては売上高が前期比16.1%増の225億50百万円、営業利益が同29.5%増の9億円、経常利益が同56.9%増の8億10百万円、純利益が同51.6%増の4億60百万円としている。第2四半期累計(5月〜10月)の売上高が計画未達となったため通期も減額の可能性に注意が必要だが、大手家電量販店向け卸売事業で直接取引への移行が第3四半期(11月〜1月)に本格化する。ブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで、来期(15年4月期)以降も収益改善本格化が期待される。

 株価の動きを見ると、安値圏1200円〜1300円近辺でのモミ合い展開から年初に上放れの動きとなり、1月21日の1490円までほぼ一本調子に水準を切り上げて出直りの動きを鮮明にした。足元は全般地合い悪化の影響も受けて上げ一服となり、1月27日には前日比52円安の1354円まで調整する場面があったが、終値では1374円まで戻している。収益改善に対する期待感を強めて出直りの流れに変化はないだろう。

 1月27日の終値1374円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円84銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1138円92銭で算出)は1.2倍近辺である。1月27日の調整は日足チャートで見ると25日移動平均線で下げ止まり、目先的な過熱感が解消した。また週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が上向きとなって強基調に転換している。出直りの流れに変化はなく、足元の上げ一服局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>ヤーマンのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファはモミ合い上放れの動き、収益改善や低PBRを評価して出直り本格化の流れ

 店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価は、安値圏モミ合い展開から上放れの動きを強めている。今期(14年8月期)収益改善や低PBRを評価して出直り本格化の流れだろう。

 店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

 1月9日に発表した今期(14年8月期)第1四半期(9月〜11月)の業績(非連結)は前年同期比7.0%減収、同27.4%営業増益、同27.0%経常増益、同29.0%最終増益だった。別注製品の前年同期の大口スポット受注の反動や採算重視の取引へのシフトなどで減収だったが、売上総利益率改善や販管費削減などの効果で大幅増益だった。商品別売上を見ると自社企画製品が同2.4%増収、別注製品が同13.2%減収、商品が同1.7%増収だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比2.7%増の72億円、営業利益が同79.3%増の1億05百万円、経常利益が同53.3%増の1億円、純利益が同70.3%増の50百万円としている。企画提案活動強化の効果で、消費者向けキャンペーンやイベント関連景品の受注増加を見込んでいる。なお第1四半期の利益は第2四半期累計(9月〜2月)および通期見通しを超過達成している。クリスマス・年末年始・バレンタインデーなど冬季のイベント向け需要が多いため上期偏重の収益構造だが、4月消費増税に向けた告知POPなどの特需の可能性があり、売上総利益率改善なども寄与して通期上振れの可能性がありそうだ。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は安値圏160円〜170円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、年初から水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。1月21日には193円まで急伸する場面があった。足元は概ね170円台で推移しているが、全般地合い悪化の影響を受けているようだ。収益改善を評価して出直りの流れに変化はないだろう。

 1月27日の終値171円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS6円21銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS281円18銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を回復して強基調に転換したようだ。低PBRにも評価余地があり出直り本格化の流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズはモミ合い上放れて昨年3月高値突破、足元は全般地合い悪化の影響で上げ一服だが、中期成長力を評価する流れに変化なく押し目買い好機

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から上放れて昨年3月高値を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展し、14年4月には静岡県富士市の新工場が稼働予定だ。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して13年10月から生産・販売を開始した。

 サラダカフェ事業については、百貨店やショッピングモールへのショップ展開で13年9月末時点の店舗数は16店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなどBtoC市場への事業展開も強化している。国内外における事業領域拡大戦略で中期成長期待は強い。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。鶏卵など原材料価格の上昇、新工場稼働に向けた先行費用などで利益横ばい計画だが、売上は好調に推移し、価格改定浸透効果、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果などの寄与も期待される。なお2月7日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、12月中〜下旬に860円近辺まで一旦下押す場面があったが、すぐに切り返して戻り高値圏880円〜900円近辺でのモミ合い展開から一気に上放れた。そして1月21日には950円まで上伸して昨年3月高値932円を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて1月24日に890円、1月27日に902円まで調整して上げ一服となったが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 1月27日の終値905円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.9倍近辺である。足元の上げ一服は、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下げ止まっている。指標面の割安感も支援材料であり、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>ケンコーマヨネーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはボックス上放れて昨年4月高値突破、指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価はボックス展開から上放れて昨年4月高値を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&A、そして中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月26日に純利益を減額)は、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。総合型厚生年金基金からの任意脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため純利益を減益したが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移して営業増益見込みだ。来期(15年3月期)も需要増加や市況改善で好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、概ね390円〜410円近辺のボックス展開から年初に上放れた。1月20日には447円まで上伸して昨年4月高値441円を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服となり、1月27日には417円まで調整したが、大勢として水準切り上げの流れに変化はないだろう。

 1月27日の終値418円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると1月27日の調整は25日移動平均線で下げ止まっている。また週足チャートで見ると従来のボックスレンジ上限の410円台が下値支持線となりそうだ。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>プラマテルズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスはモミ合い上放れて出直りの動き、強基調へ転換して昨年9月高値目指す

 財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は昨年11月以降のモミ合い展開から上放れて出直りの動きを強めている。目先は全般地合い悪化の影響を受ける可能性もあるが、好業績や指標面の割安感が支援材料であり、強基調に転換して昨年9月高値を目指す流れだろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、保守サービス、経営情報サービス・コンサルティングサービス提供を展開している。全国約8400の会計事務所ユーザーと約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有しており、システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

 重点戦略として会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」の拡充、そしてBtoCビジネスへの参入などを掲げている。13年11月には「bizocean」の登録会員数が100万人を突破した。また13年10月に連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営を支援するソリューション提供を強化している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。3期連続最高益更新の見込みだ。13年4月に投入した中小企業向け新ERPシステム「MJSLINK NX−T」や新規顧客開拓が寄与して、中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。消費増税や「ウインドウズXP」サポート終了に伴う特需も寄与して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年9月高値469円から反落して11月以降は概ね380円〜400円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、年初にモミ合いから上放れの形となり、足元では水準を切り上げて出直りの動きを強めている。1月22日には437円まで上伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して好業績を見直す動きのようだ。

 1月24日の終値419円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。また日足チャートで見ると1月24日の調整で目先的な過熱感も薄れた。指標面の割安感も支援材料であり、強基調に転換して昨年9月高値469円を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは出直り本格化して昨年5月高値に接近、好業績に再評価余地あり大勢として上値を試す流れ

 販売支援や物流業務請負などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は、出直りの動きが本格化して昨年5月高値に接近している。目先的には全般地合い悪化の影響を受ける可能性もあるが、今期(14年3月期)好業績見通しに再評価余地があり、大勢として上値を試す流れに変化はないだろう。

 12年10月に持株会社へ移行して、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他(WEBサービスなど)事業を展開している。

 ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、M&Aも活用して事業領域を広げている。13年4月に流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザインを立ち上げ、13年6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>向け人材派遣の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)を子会社化、13年10月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

 今期連結業績見通しは、売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)、そして経常利益と純利益は非開示としている。BYS事業はネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点作業の需要が好調であり、コンビニエンスストアの新規出店に伴って棚卸サービスの需要も拡大基調のようだ。新規連結のジャパンプロスタッフも寄与する。

 利益面では増収効果に加えて、新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。1月14日に発表した13年12月度連結月次売上高は前年比26.2%増加、13年4月〜12月累計では同14.0%増加だった。第3四半期(10月〜12月)に入って伸び率が加速しているだけに好業績が期待される。なお2月7日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、概ね280円〜320円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となり、年初以降は上げ足を速めて出直りの動きが本格化している。1月16日には387円まで上伸して昨年5月高値395円に接近した。目先的な過熱感を強めたことや、全般地合い悪化の影響も受けて足元は戻り一服の形だが、今期好業績見通しを再評価する流れに変化はないだろう。

 1月24日の終値358円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が右肩上がりとなり、サポートラインとして機能し始めた。強基調に転換して上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セプテーニ・ホールディングスは中期成長力を評価する流れに変化なし、自律調整を挟みながら上値追い

 ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)の株価は水準切り上げの展開が続いている。ネット広告市場の拡大も背景として中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業(販促ダイレクトメール発送代行のDM事業など)を展開している。

 ネットマーケティング事業ではフェイスブック関連に強みを持ち、スマートフォンとソーシャルに注力して業容を拡大している。メディアコンテンツ事業では、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトするとともに、新規分野はマンガコンテンツ関連を中心に積極投資する方針だ。マンガコンテンツ関連の子会社コミックスマートは13年12月から、連載型の新作マンガ配信サービス「GANMA(ガンマ)」を開始した。海外は米国、シンガポール、ベトナムに現地法人を設立して本格事業展開の基盤構築を進めている。

 業績見通しは四半期開示として、今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績見通しは売上高が前年同期比13.8%増の124億円、営業利益が同99.5%増の5億80百万円、経常利益が同74.5%増の5億90百万円、純利益が同82.2%増の3億40百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因も営業利益を押し上げる。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小するようだ。

 前四半期(13年7月〜9月)との比較で見ると3.6%増収、16.2%営業増益、11.5%経常増益、14.9%最終増益となり、四半期ベースでの増収増益基調に回帰する。通期ベースでもネットマーケティング事業の好調が牽引し、メディアコンテンツ事業での先行投資負担を吸収して好業績が期待される。なお2月6日に第1四半期の業績発表を予定している。

 また1月21日に、当社取締役と監査役、および子会社取締役に対する報酬型ストックオプション(新株予約権)の発行を発表している。割当対象者数と新株予約権数は、当社取締役と監査役の合計5名で88個(8800株)、子会社取締役の合計7名で76個(7600株)である。

 株価の動き(13年10月1日付で株式200分割)を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げている。1月22日には1549円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を強めたことや、全般地合い悪化の影響も受けて1月24日に1407円まで調整する場面があり上げ一服の形となったが、自律調整の範囲だろう。1月24日も終値では1456円まで戻している。日足チャートで見ると目先的な過熱感が薄れた形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。過熱感を冷ますための自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は三角保ち合い上放れの動き、中期事業環境明るく好業績期待

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は昨年9月高値後の三角保ち合いの形だが、足元で上放れの動きを強めている。中期的に事業環境は明るく好業績が期待される。業績面の不安が小さいことに加えて低PBRにも見直し余地があるだろう。

 大和ハウス工業<1925>小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり高水準の受注が期待される。

 今期(14年3月期)の業績(今期から非連結に移行)見通しは、売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)で、実質的に大幅営業増益の見込みとしている。第2四半期累計(4月〜9月)の受注が好調だったことに加えて、利益重視の選別受注効果で工事採算が改善する。来期(15年3月期)も高水準の受注を背景に営業損益の改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年9月高値から反落後は上値を切り下げたが、一方では下値も切り上げて三角保ち合いの展開だ。足元は全般地合い悪化の影響も受けて戻り一服の形だが、下値を切り上げながら三角保ち合い上放れの動きを強めている。収益改善を見直す動きだろう。

 1月24日の終値267円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復し、三角保ち合いから上放れの動きを強めている。強基調へ転換して昨年9月高値329円を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は従業員の不正行為判明と業績発表の延期という悪材料を織り込み、反発のタイミング接近

 医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)は、12月25日の従業員の不正行為判明、1月8日の業績発表延期という悪材料が続いた。しかし株価に悪材料は織り込んだ可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。

 昨年12月25日に従業員による不正行為が判明したと発表し、1月8日には今期(14年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の業績開示が遅延すると発表した。12月25日の発表では、従業員による報告書の偽造および過大な売上計上の事実を確認し、過大な売上計上額は約1億60百万円と推定していた。そして1月8日の発表では、調査が継続中であり、決算数値の確定作業に時間を要するため開示を延期し、具体的な開示時期については確定次第報告するとしている。また1月8日には、四半期報告書の提出期限を2月14日まで延長する申請が承認されたことも併せて発表している。

 なお今期の連結業績見通しについては修正される可能性が高いが、従来ベースの見通しは売上高が前期比0.3%増の473億29百万円、営業利益が同25.3%減の4億22百万円、経常利益が同23.9%減の4億97百万円、純利益が同30.5%減の2億79百万円としている。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしていた。

 株価の動きを見ると、従業員の不正行為判明発表を嫌気して12月26日に1666円、業績発表延期を嫌気して1月8日に1650円まで急落する場面があった。しかし終値ベースで見ると12月26日は1695円、1月8日は1725円まで戻し、足元も概ね1700円台前半で推移している。悪材料はほぼ織り込んだようだ。

 1月24日の終値1700円を指標面で見ると、今期予想連結PER(従来の会社予想連結EPS109円61銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS2157円57銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると足元で13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、昨年8月〜9月の安値圏1600円近辺が下値支持線の形だろう。悪材料をほぼ織り込んで反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは下値切り上げて三角保ち合いに煮詰まり感、今期収益改善を評価して上放れのタイミング接近

 SMO(治験施設支援機関)大手のイーピーミント<6052>(JQS)の株価は三角保ち合いの形だが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感を強めている。今期(14年9月期)の収益改善見通しに評価余地があり、保ち合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

 イーピーエス<4282>の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務(治験事務局運営管理)やCRC(臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター)業務などSMO事業を主力として、臨床研究なども展開している。疾患領域ではがん・循環器系・脳神経外科などの高難易度領域に強みを持ち、前期(13年9月期)末の契約医療施設数は約2500施設に達している。さらに13年9月期には綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制構築も推進している。

 SMO業界の市場規模は、臨床研究による活性化も寄与して年平均3.3%程度の成長率で推移し、大手3社による寡占化も進展する見込みだ。こうした状況下の重点戦略として、親会社のイーピーエスおよびグループ各社との連携を強化しながら、大病院など優良な医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト進捗管理体制の強化、各業務の生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大、M&Aやアライアンス戦略などを推進し、18年9月期の売上高80億円〜100億円を目指している。

 今期(14年9月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比14.0%増の65億円、営業利益が同2.2倍の9億円、経常利益が同2.2倍の9億08百万円、純利益が同2.4倍の5億63百万円としている。受注高は前期比18.4%増の84億15百万円、期末受注残高は84億15百万円(前期末は78億69百万円)を計画している。受注は高難易度領域が堅調であり、前期落ち込んだ生活習慣病領域も回復傾向を強める見込みだ。増収効果や生産性向上効果で営業損益が大幅に改善する。なお1月31日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年10月1日付で株式2分割)を見ると、昨年10月の戻り高値圏1700円台から反落して上値を切り下げる展開となったが、一方では9月安値1050円、10月安値1163円、11月安値1235円、12月安値1350円と下値も着実に切り上げている。三角保ち合いの形だが足元では煮詰まり感を強めている。

 1月24日の終値1431円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS146円56銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS922円84銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると昨年10月以降は動意付いても人気が続かない形だが、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月26日

【アナリスト水田雅展の相場&為替展望】リスクオフムードで不安定な動きを想定、新興国通貨安に対する警戒感、米FOMC

■(1月27〜31日)国内主要企業の業績発表が焦点

 来週(1月27日〜31日)の株式・為替相場はリスクオフムードで不安定な動きを想定する。前週末に浮上した新興国通貨安への警戒感が一段と強まる可能性があり、28日〜29日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、本格化する国内3月期決算主要企業の第3四半期(10月〜12月)業績発表が焦点となる。

 前週は昨年末株高の反動や米12月雇用統計の意外な結果を受けた混乱が一旦和らいだ形だったが、週後半には23日発表の中国1月製造業PMI速報値(HSBC)が低調だったことや、23日にアルゼンチンのペソが急落して新興国通貨安への警戒感が浮上し、急速にリスクオフの動きを強めた。特に24日は世界的に株安の連鎖となり米国株も大幅下落した。ドル・円相場は海外市場で1ドル=102円00銭近辺まで円が買われる場面があった。

 来週も海外要因として、新興国からの資金流出に対する警戒感でリスクオフの動きを強めるのか、米12月雇用統計が意外な結果となったことに加えて新興国の通貨安懸念が急浮上した状況下でも、米FRB(連邦準備制度理事会)が28日〜29日のFOMCで量的緩和の規模縮小を継続するのかが焦点となる。アルゼンチンの通貨安に関しては、現時点では他の新興国への波及は限定的で昨年5月の再現にはならないとの見方が優勢のようだが、米FRBの金融政策次第では一段と警戒感を強める可能性があるため注意が必要だ。

 米FRBの金融政策に関しては、12月の非農業部門雇用者増加数の伸び鈍化は寒波の影響であり、1月も寒波の影響を受けるが影響は一時的との見方が優勢だ。そして市場に混乱を引き起こさないためにも量的緩和の規模縮小を継続するとの見方が優勢になっている。しかし直前になって新興国からの資金流出に対する警戒感が浮上したため、市場の予想どおりに規模縮小を継続するかは微妙になった。29日の声明発表までは結果を見極めたいとして思惑が交錯するだろう。そして市場予想どおりに規模縮小の継続を決定すれば安心感に繋がるのか、新興国の通貨安が加速するのか、あるいは規模縮小を中断すれば米FRBの金融政策に対する不透明感を嫌気するのかかが焦点となる。

 国内要因では、本格化する国内3月期決算主要企業の第3四半期業績発表が焦点となる。輸出関連企業に関しては足元の為替が各社の想定よりドル高・円安水準であり、内需関連企業に関しても消費増税前の駆け込み需要などで、通期見通しを増額修正する銘柄が多いだろう。ただし好業績が評価されるには若干のタイムラグが必要となりそうだ。

 決算発表シーズンの値動きの特徴として短期筋の仕掛け的な動きもあり、発表直後に乱高下するのがお決まりのパターンだ。通期見通しを据え置いたか増額修正したか、増額修正しても市場予想を上回ったか下回ったかによって、目先的な急騰か急落かが決まる。事前の市場予想が高く設定されている銘柄が多いだけに、好業績でも不安定な展開となりそうだ。

 物色面は、基本的には第3四半期業績発表に関連する個別の好材料株物色だろう。また1月24日に通常国会が召集され、さらに2月9日には東京都知事選投開票を控えているため政策関連もテーマとなりそうだ。NISA(少額投資非課税制度)や新株価指数「JPX日経インデックス400」への関心で、年初から水準切り上げの展開が続いている中小型株の動きにも注目したい。

 また24日終値のNT倍率は12.17倍で17日終値の12.13倍から大きな変動はないが、依然として高水準であり主力株に関してはNT倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。前週末24日に3兆円を超えた東証1部市場の売買代金が高水準を維持するかも焦点だ。

 その他の注目スケジュールとしては、27日の日本12月および13年貿易統計、独1月IFO業況指数、米1月新築一戸建て住宅販売、28日の英第4四半期GDP速報値、米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月耐久財受注、米1月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米大統領一般教書演説、29日の独2月GfK消費者信頼感指数、30日の日本12月商業販売統計、ユーロ圏1月景況感業況感指数、米12月中古住宅仮契約指数、米第4四半期GDP速報値、31日の日本12月完全失業率、日本12月有効求人倍率、日本12月全世帯消費支出、日本12月全国・1月東京都区部消費者物価指数、日本12月鉱工業生産速報値、日本12月住宅着工戸数、中国1月製造業PMI(HSBC)改定値、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値、米12月個人所得・消費支出、米1月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

 その後は2月1日の中国1月PMI(国家統計局)、4日の豪中銀理事会、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会、7日の米1月雇用統計、9日の東京都知事選投開票、17日の日本10〜12月期GDP1次速報、17日〜18日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージホールディングスはボックス上放れて昨年5月高値に接近、好業績を評価して上値追い

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は、戻り高値圏でのボックス展開から上放れて昨年5月高値に接近している。今期好業績見通しを評価して上値追いの流れだろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査など市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aも積極活用してシステムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。

 アライアンス戦略では、12年4月にNTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月に韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力、13年11月にインドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。またグループIT基盤強化に向けて、インテージのIT関連部門とインテージ長野を統合してインテージテクノスフィアを発足(14年4月1日予定)させる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、システムソリューション事業の損益改善や、第3四半期(10月〜12月)からのCSG香港の新規連結も寄与する。前期計上した特別損失も一巡する。なお2月7日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年10月1日付けで株式2分割)を見ると、戻り高値圏の1200円〜1300円近辺でのボックス展開だったが、足元では1300円台に乗せて上値を切り上げ、ボックスレンジから上放れた。そして1月23日には1389円まで上伸して、昨年5月高値1393円に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して好業績を見直す動きだろう。

 1月23日の終値1378円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャートで見ると、ボックスレンジから上放れて13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。昨年5月高値1393円を突破すれば上げ足に弾みがついて上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは調整が一巡して反発の動き、今期営業増益を評価して出直りの流れ

 システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は調整局面が続いたが、足元では反発の動きを強めている。昨年9月高値からほぼ3分の1水準に到達して調整が一巡したようだ。今期(14年3月期)の営業増益を評価して出直りの流れが本格化しそうだ。

 システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発など)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービスなど)、その他事業(機器販売など)を展開している。筆頭株主のNEC<6701>との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERP関連やセキュリティ関連も強化している。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。主要顧客のNEC、日本HP、JR関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。なお1月31日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年9月高値2154円から反落後は水準切り下げの展開が続いたが、12月25日に付けた直近安値703円をボトムとして反発の動きを強めている。1月6日には980円まで戻す場面があり、その後も概ね900円〜950円近辺で推移している。昨年9月高値からほぼ3分の1水準に到達し、証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して調整が一巡したようだ。

 1月23日の終値914円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は1.3倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ても13週移動平均線と26週移動平均線を回復する動きを強めている。調整が一巡して出直りの動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは下値固め完了して出直りの動き、今期営業利益増額も刺激材料

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。今期(14年6月期)の営業利益増額修正も刺激材料となった。消費増税後の反動に対する警戒感もやや後退しており、強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和や20年東京夏季五輪、さらに脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

 今期の業績(非連結)見通しについて1月16日に修正を発表した。第2四半期累計(7月〜12月)の見通しについては、売上高を4億円増額、営業利益を1億45百万円増額、経常利益を1億35百万円増額、純利益を1億85百万円増額した。

 通期の見通しについては、売上高が前回予想を据え置いて前期比41.0%増の100億円、営業利益が85百万円増額して同48.0%増の11億20百万円、経常利益が70百万円増額して同46.5%増の9億20百万円、純利益が65百万円減額して同1.2%減の7億15百万円とした。

 13年11月竣工の3物件の戸別決済が前倒しに進んだことや、買取再販物件の最終利益率が想定を上回ったことで、第2四半期累計の売上高と利益を増額した。通期については、前倒し戸別決済が予想されるものの現時点では確定した数値を得る根拠に薄いとして売上高を据え置き、営業利益と経常利益については第2四半期累計で追加された利益を上乗せした。純利益については税効果会計による法人税等調整額の影響で減額となった。高額物件を中心に販売は好調であり、通期営業利益再増額の可能性があるだろう。

 株価の動き(13年7月1日付で株式200分割)を見ると、調整局面が続いていたが、昨年11月と12月の安値圏260円近辺で下値固めが完了したようだ。足元では300円台を回復して出直り感を強めている。1月16日には業績見通し修正も刺激材料となって325円まで上伸する場面があった。足元は戻り一服の形だが300円近辺で堅調に推移している。好業績を見直す動きだろう。

 1月23日の終値304円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円64銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も突破した。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスはボックス上放れの動き、調整一巡して昨年4月高値を目指す

 医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価はボックス展開から上放れの動きを強めている。調整が一巡して昨年4月高値を目指す展開だろう。

 医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の販売にとどまらず、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを提供している。

 手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、12年12月のリリース後13年7月時点での導入施設数が大病院を中心に8施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで78施設に導入済みだ。

 首都圏エリアでの営業強化に加えて、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。13年7月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、13年11月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化する基本合意書を締結(株式取得は14年7月上旬予定)した。また13年11月には、鴻池運輸<9025>とのインドにおける医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指している。

 今期(14年6月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

 株価の動きを見ると、昨年7月以降は概ね2400円〜2900円近辺でのボックス展開が続いていたが、足元では1月20日に3010円まで上伸する場面があり、水準を切り上げてボックスレンジ上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

 1月23日の終値2925円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能し始めた。ボックスレンジ上放れて昨年4月高値3915円を目指す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは12月急騰の反動が一巡して切り返し、強基調に変化なく好業績を評価して上値試す

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は、急騰して付けた12月高値から一旦反落したが、反動調整が一巡して切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなく、好業績を評価して上値を試す流れだろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。

 1月10日発表の今期(14年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は前年同期比14.0%増収、同15.6%営業減益、同14.4%経常減益、同9.0%最終増益だった。広告宣伝費や人件費(中国の携帯販売員)増加などで営業減益、経常減益だったが、コンテンツサービス事業は交通情報などキャリア定額制サービス向けコンテンツ拡大が牽引して同19.7%増収、ソリューション事業は海外の増収が寄与して同7.8%増収と好調だった。なお中国ではチャイナテレコムの販売奨励金一時休止の影響があり、第2四半期の携帯電話販売は第1四半期との比較で減少した。

 通期見通しは前回予想(12月26日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同60.3%増の5億69百万円としている。コンテンツサービス事業はキャリア定額制サービス向けコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリの投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。中国ではiPhone5S/Cの販売開始に伴って、チャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするため販売増が予想される。

 株価の動き(13年12月1日付で株式100分割)を見ると、急騰して付けた12月11日高値435円から一旦反落したが、12月20日の249円から急反発して切り返しの動きを強めている。1月14日には373円まで戻す場面があり、足元も概ね320円〜330円近辺で推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。

 1月23日の終値328円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円09銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.6%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS101円25銭で算出)は3.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。反動調整が一巡して上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月23日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスはIPO直後の高値を突破、中期成長力を評価して一段高の可能性

 フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)の株価は、12月3日のIPO直後の高値を突破した。中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。

 フードデリバリー事業(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜虎」など調理済み食材の宅配事業)を直営店とFC店で全国展開している。主に団塊〜シニア層マーケット向けにビッグデータを活用して事業展開し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とFC店を戦略的に配分していることも特徴だ。

 宅配事業では自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」と、提携レストラン宅配代行サービスのファインダイン事業を展開し、その他事業では新しいアートを創作するサービス「リトルアーティスト」を展開している。

 宅配事業は1拠点で複数ブランド店舗を展開している。13年9月末時点の宅配拠点数は直営81拠点とFC287拠点の合計368拠点、ブランド別店舗数は主力の「銀のさら」362店舗や「釜虎」182店舗など合計562店舗(直営153店舗、FC409店舗)である。またファインダイン事業の提携レストラン数は248となっている。

 中期成長戦略として、ブランド力の高い「銀のさら」を核とした宅配拠点数の増加、1拠点で複数ブランド店舗を運営する複合化戦略の推進、ファインダイン事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略(BtoC型デリバリープラットフォームの構築)を掲げている。フードデリバリー市場は高齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調である。店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して収益拡大基調が期待される。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比2.8%増の165億83百万円、営業利益が同68.4%増の9億12百万円、経常利益が同69.1%増の9億01百万円、純利益が同2.2倍の5億10百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、ファインダイン事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

 株価の動きを見ると、12月3日の初値3105円(公開価格2000円)後に高値3260円まで上昇した。その後一旦は利益確定売りが優勢になったが、12月5日に付けた安値2570円から切り返しの動きとなった。そして1月22日には前日比385円(12.32%)高の3510円まで急伸し、上場直後の高値を一気に突破した。中期成長力を評価する流れだろう。

 1月22日の終値3510円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS122円09銭で算出)は29倍近辺である。IPOから2カ月弱で株価は落ち着きどころを探る時期だが、IPO人気一巡による調整幅が浅く、早くもIPO直後の高値を突破しただけに一段高の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析