[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは過熱感解消して再上昇のタイミング、収益改善を評価
記事一覧 (12/23)【アナリスト水田雅展の株式&為替相場展望】1ドル=105円台、日経平均株価1万6000円台乗せが有望、ただし年末年始6連休を控えて波乱含み
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスは急騰の反動局面だが一巡感、収益改善を評価する流れに変化なし
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはモミ合い煮詰まり感、指標面の割安感に見直し余地
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは調整一巡、中期成長力を評価して反発のタイミング
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは急騰後の調整完了、クリスマス関連人気加わり再上昇へ
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は調整は限定的、好業績評価の流れに変化なく反発のタイミング
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記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動局面だがEC市場拡大が追い風、過熱感解消して反発
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2013年12月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは過熱感解消して再上昇のタイミング、収益改善を評価

 中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット<3021>(東マ)の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、下値は切り上げている。今期(14年5月期)の収益改善を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

 パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売(リユース)事業を主力として、レンタル事業も展開している。13年10月には、新たな旗艦店となる「PC−NETアキバ本店」がオープンした。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人の引取回収を強化するとともに、業務プロセスの効率化などに取り組んでいる。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比12.4%増の38億87百万円、営業利益が同48.1%増の2億13百万円、経常利益が同39.3%増の2億30百万円、純利益が同59.5%増の1億13百万円としている。中古情報機器の入荷台数増加などが寄与して営業損益が改善する。

 米マイクロソフトのOS「ウインドウズXP」サポート終了に伴う代替需要の活発化に加えて、円安進行に伴うパーツ価格上昇などで新品パソコンの価格が下げ止まり、中古情報機器市場全体が回復傾向のようだ。第1四半期(6月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬、10月中旬、そして11月中旬の3度の動意で、9月上旬の440円〜470円近辺から11月22日の1943円まで急騰した。その後は急騰の反動で日柄整理局面となり、足元では1050円台まで調整している。ただし収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値1098円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円79銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS646円66銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して再上昇のタイミングだろう。また月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形であり、水準切り上げの展開が続きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月23日

【アナリスト水田雅展の株式&為替相場展望】1ドル=105円台、日経平均株価1万6000円台乗せが有望、ただし年末年始6連休を控えて波乱含み

■高水準のNT倍率是正も焦点

 来週(12月24日〜27日・30日)の株式・為替相場は、大勢として円安・株高基調に変化はなく、外国為替市場ではドル・円相場の1ドル=105円台乗せ、株式市場では日経平均株価の1万6000円台乗せが有望だろう。ただし海外市場ではクリスマス休暇を挟み、国内市場では12月31日〜1月5日の年末年始6連休を控えているため、主力株に対して様子見ムードを強めて波乱含みの可能性もあるだろう。

 注目の17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)では量的緩和の規模縮小開始を決定した。14年1月から住宅ローン担保証券(MBS)と米国債の購入額をそれぞれ50億ドル減らし、証券購入額を合計で月額750億ドルとする。その後の減額ペースは雇用などのデータで判断し、証券購入終了は14年後半までかかるとした。そして事実上のゼロ金利政策は維持し、失業率が6.5%を下回っても十分な時間が経過するまで続けるとして、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。

 FOMCの決定に対して18日の米国市場では金利が上昇し、ドル・円相場は1ドル=104円台までドル高・円安が進行し、米国株も大幅上昇の形で反応した。米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する不透明感後退を好感した形だ。さらに20日の米7〜9月期GDP確定値の上方修正で景気先行きに対する安心感も広がり、ダウ工業株30種平均株価は18日から20日まで3営業日連続で史上最高値更新となった。

■年末年始6連休を控えて波乱含みも、高水準のNT倍率是正も焦点

 そして日本の株式市場では、日経平均株価が19日、20日と2営業日連続で、終値ベースの年初来高値を更新した。ただし1ドル=104円台まで円安が進行しても、輸出関連セクターの主要銘柄の値動きは重く、指数寄与度の高い銘柄の上昇によって日経平均株価だけが上昇しているという印象が強い。全体として売買高・売買代金の盛り上がりも欠けるだけに、本格的な上昇局面とは言い難い状況だ。

 米FRBが量的緩和の規模縮小開始を決定した後も米国株が上昇していることが安心感に繋がり、来週も大勢として円安・株高基調に変化はないだろう。ただし年末年始の6連休を控えているだけに波乱含みの可能性もありそうだ。12月20日時点で12.58倍と記録的な高水準にあるNT倍率が一段と上昇するのか、TOPIXの上昇という形で是正されるのか、あるいは日経平均株価の下落という形で是正されるのかも焦点だろう。

 物色面では年末恒例で主力株が手掛けづらく、個人投資家による値動きの軽い中小型株や材料株の値幅取りが中心との見方が常識的だ。また証券優遇税制終了に伴う利益確定売りが12月25日で終了するため需給改善に繋がるだろう。14年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)や新株価指数「JPX日経400」への関心も高まりそうだ。

 注目スケジュールとしては、23日の米11月シカゴ連銀全米活動指数、米11月個人所得・消費支出、24日の米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築一戸建て住宅販売、米11月耐久財受注、26日の日本11月住宅着工件数、27日の日本11月完全失業率、日本11月有効求人倍率、日本11月家計調査、日本11月全国・12月東京都区部消費者物価指数、日本11月鉱工業生産速報、日本11月毎月勤労統計、30日の米11月住宅販売保留指数、31日の米10月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月シカゴ地区購買部協会景気指数、米12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)などがあるだろう。

 その後は、1月8日〜9日の英中銀金融政策委員会、9日のECB理事会、10日の米12月雇用統計、21日〜22日の日銀金融政策決定会合、28日〜29日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスは急騰の反動局面だが一巡感、収益改善を評価する流れに変化なし

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は急騰の反動局面だが、足元では調整一巡感も強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月1日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けてスマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などに取り組んでいる。

 今期(14年3月期)業績見通しは、持株会社移行に伴って従来の非連結ベース見通しを10月15日に連結ベース見通しに変更し、売上高が19億円〜20億円(前期の非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。

 C&S事業はやや低調のようだが、サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が54.4%、営業利益が93.9%、経常利益が91.3%、純利益が98.6%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月15日の第2四半期累計業績の増額修正、11月7日の第2四半期累計の業績発表を好感し、10月11日終値451円から11月26日の年初来高値3920円まで急騰した。その後は反動調整局面となり、12月17日には1472円まで調整する場面があった。ただし終値で1500円を割り込まず、12月19日には前日比208円(13.53%)高の1745円まで急伸する場面があり、終値でも1600円台まで戻している。調整が一巡した可能性があるだろう。

 12月19日の終値1633円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値のEPS16円51銭で算出)は99倍近辺、実績PBR(前期非連結実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は112倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線が接近して過熱感は解消した。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはモミ合い煮詰まり感、指標面の割安感に見直し余地

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価はモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月26日に純利益を減額)は、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は概ね順調な水準であり、期後半から来期(15年3月期)に向けての需要回復も期待される。

 株価の動きを見ると、400円を挟む小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。12月19日は一時390円まで調整する場面があったが、終値では400円に戻している。400円台での上値は重いが、一方では大きく下押す動きも見られない。390円近辺で下値が固まり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 12月19日の終値400円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは調整一巡、中期成長力を評価して反発のタイミング

 国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、調整一巡感も強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。

 12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、直近では11月に開催された「第13回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も20年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がるだろう。13年6月には、アイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調などで増収基調であり、ISSグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月17日の年初来高値7800円から反落して日柄整理局面が続いている。12月8日と12月9日には4895円まで戻す場面があったが、足元は再び4000円台前半に水準を切り下げている。ただし11月12日の直近安値3705円まで下押す動きは見られず、調整が一巡した可能性もあるだろう。

 12月19日の終値4250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとして機能しそうだ。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは急騰後の調整完了、クリスマス関連人気加わり再上昇へ

 菓子製造販売の寿スピリッツ<2222>(東2)の株価は年初来高値を更新して一気に水準を切り上げた。一旦は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はなく、11月に発表した「栃の実」の特許取得も支援材料だ。

 「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加は追い風となる。

 企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野としては、ジャパルシーが健康食品「栃(とち)」と「藍(あい)」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では13年7月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「KONAYUKI」を立ち上げた。

 11月28日には、主力商品の「とち餅」や健康茶「栃の実茶」の原料として使用している「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として、特許を取得した(13年11月8日付)と発表している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.3%増の217億50百万円、営業利益が同12.2%増の21億円、経常利益が同11.1%増の21億円、純利益が同12.2%増の11億70百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで販管費の増加を吸収して最高益更新の見込みだ。

 寿製菓、ケイシイシイ、シュクレイなどの販売が好調であり、第2四半期累計(4月〜9月)が期初計画を上回ったこと、需要期となる下期の構成比が高い収益構造であること、観光客の増加も追い風となることなどを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、7月下旬以降の1250円〜1300円近辺でのモミ合い展開から上放れ、12月6日に1510円を付けて3月高値1462円を突破した。さらに12月13日に1921円まで急伸する場面があった。11月28日発表の「栃の実」の特許取得も材料視されたようだ。足元は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 12月19日の終値1567円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS112円79銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS683円47銭で算出)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消された。強基調に変化はなく、再動意のタイミングだろう。(ジャーナイスと&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は調整は限定的、好業績評価の流れに変化なく反発のタイミング

 関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業<4548>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合いから足元でやや水準を切り下げたが、今期(14年3月期)好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。押し目買いの好機だ。

 国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、およびLAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

 09年3月に策定した「生化学工業10年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603、アルツの適応症追加SI−657、変形性膝関節症改善剤SI−613、ドライアイ治療剤SI−614、関節リウマチ治療剤SI−615などがある。SI−6603は13年8月に日本の第V相試験で良好な結果を得たため、14年3月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。

 今期の連結業績見通し(11月6日に増額修正)については売上高が前期比13.4%増の302億円、営業利益が同53.5%増の48億円、経常利益が同27.8%増の55億円、純利益が同36.6%増の44億50百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリットに加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益なども寄与する。

 なお、12年8月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、13年10月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円〜1400円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、12月18日には直近安値となる1227円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、特に悪材料は見当たらず調整は限定的だろう。

 12月19日の終値1244円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円34銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1079円38銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で今期増額修正を好感して10月高値試す

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はないだろう。12月19日に発表した今期業績増額修正も好感して10月高値を試す展開となりそうだ。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業を推進する子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。

 今期(13年12月期)連結業績見通しについて、12月19日に増額修正を発表した。売上高は11億円増額して前期比12.6%増の366億円、営業利益は2億円増額して同48.6%増の14億円、経常利益は2億円増額して同39.4%増の15億円、純利益は1億90百万円増額して同61.8%増の8億90百万円とした。受注が想定以上に好調であり、業務効率化による原価率改善も寄与する。純利益については、旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。来期(14年12月期)も公共投資増加という良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、10月25日の年初来高値1010円から一旦反落して11月1日に845円まで調整する場面があったが、急騰前水準まで下押すことなく切り返し、足元では950円近辺まで戻して堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 12月19日の終値936円を指標面で見ると、今期予想連結PER(修正後の会社予想連結EPS62円93銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、今期増額修正も好感して10月の年初来高値1010円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動局面だがEC市場拡大が追い風、過熱感解消して反発

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は急騰の反動局面だが、EC(電子商取引)市場の拡大が追い風であり、過熱感が解消して反発のタイミングだろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。ECサイト「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

 11月27日発表の今期(14年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)連結業績は前年同期比4.1%増収、同30.0%営業増益、同31.5%経常増益、同2.4倍最終増益だった。EC事業は減価償却費の増加などで減益だったが、ECサイト「スーパーデリバリー」の商品売上高は同2.9%増加と好調を維持している。また売掛債権保証事業は、保証残高の増加に伴って大幅増収増益となり収益性が改善した。

 13年10月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万8448店舗(13年4月末比1908店舗増加)で、出展企業数は941社(同20社減少)、商材掲載数は41万6268点(同4万6549点増加)となった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。

 純利益は税負担の正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して増収営業増益見込みだ。通期見通しの下限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が55.2%である。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、11月中旬に動意付いて500円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、11月19日の年初来高値993円まで急伸した。その後は反落して水準を切り下げ、12月19日には585円まで調整する場面があった。急騰の反動調整局面だろう。

 12月19日の終値594円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は25倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線からのマイナス乖離率が拡大し、週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線が接近している。過熱感が解消して反発局面となりそうだ。月足チャートで見ると底練り展開から脱した形であり強基調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは年初来高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追いの流れ

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価は年初来高値圏で堅調に推移し、目先的な過熱感が薄れて再動意のタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

 フード業界向け企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームで「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外事業除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)と増加基調である。

 中期成長に向けて、次世代「BtoB&クラウド」プラットフォーム開発、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウスとデータ連携を開始している。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。システム使用料収入が順調に増加して、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第3四半期累計(1月〜9月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 プラットフォーム「FOODS info Mart」登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、来期(14年12月期)は既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため、引き続き好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、11月中旬に動意付いて2000円〜2400円近辺のボックス展開から上放れ、12月2日の年初来高値3450円まで急伸した。その後も概ね高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。なお10月31日に新たな株式分割を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を2株に分割する。

 12月19日の終値3010円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円21銭で算出)は75倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に7月の株式2分割を考慮した21円13銭で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績に7月の株式2分割を考慮した連結BPS198円30銭で算出)は15倍近辺である。週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて強基調の形であり、日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して過熱感が薄れた。再動意のタイミングで4000円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは調整の最終局面、6月安値接近で下値固める

 製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は軟調展開が続いているが、6月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。目先的には反発局面となりそうだ。

 事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開している。13年7月にはTKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月14日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正)は、売上高が前期比6.8%増の415億円、営業利益が5億円の赤字(前期は3億87百万円の黒字)、経常利益が2億50百万円の赤字(同5億64百万円の黒字)、純利益が同2.3倍の5億50百万円としている。

 IS事業は人材採用が遅れて計画を下回り、EMS事業は日系メーカーの生産調整や東南アジアへのシフトなどが影響して収益が大幅に悪化する。中国でのEMS事業に関しては、当面の収益改善が見込めない状況のため、事業構造改革を実施する予定だ。純利益については、TKRの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。来期(15年3月期)はEMS事業での構造改革の効果が期待されるだろう。

 なお5月22日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間3円(期末一括)となる。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調な展開が続いている。今期の収益悪化や中国リスクを嫌気した売りが続いているようだ。ただし6月安値3万6450円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。12月19日には直近安値となる3万7000円まで調整する場面があったが、終値では前日比プラス圏に切り返している。

 12月19日の終値3万7250円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5379円50銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間300円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3万6745円45銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦回復した13週移動平均線が再び戻りを圧迫する形となったが、足元の3万円台はほぼ底値圏だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは過熱感薄れて動意のタイミング、空中結像技術への期待感で上値追い

 写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は過熱感が薄れて動意のタイミングだろう。今期(14年4月期)好業績に加えて、新規事業の空中結像技術「AIプレート」への期待感は強く、上値追いの流れに変化はないだろう。1万円大台が当面の目標となりそうだ。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

 そして新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業が注目されている。13年10月開催の「CEATEC JAPAN 2013」では、空中結像の新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。さらに「AIプレート」の低価格での増産が可能になったため試作品の販売を開始し、13年11月開催のドバイ・モーターショーでは「AIプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、実用化・量産化に向けて弾みがついたようだ。

 12月9日に発表した第2四半期累計(5月〜10月)の業績(非連結)は前年同期比5.5%増収、同27.2%営業増益、同27.8%経常増益、同28.5%最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は同6.1%増収、パーソナルパブリッシングサービス事業は同4.6%増収と、いずれも好調に推移し、エアリアルイメージング事業も試作品納品などで12百万円を売上計上した。増収効果で人件費増加などを吸収して大幅増益だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しとしているが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因も考慮すれば、第2四半期累計の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、7月下旬以降の急騰と急反落で乱高下しながらも、水準を大幅に引き上げた。11月29日には9200円まで上値を伸ばして1万円大台に接近する場面があった。足元は6000円台まで反落しているが上値追いの流れに変化はなく、過熱感が解消して動意のタイミングだろう。

 12月19日の終値6610円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は65倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.5%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。空中結像技術に対する期待感は強く、1万円大台を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月19日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは11月急騰の反動局面だが、調整一巡感

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は、急騰して付けた11月高値から反落して反動調整局面だが、足元では調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開と営業強化を推進している。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の125億円、営業利益が同31.7%減の3億円、経常利益が同39.9%減の2億50百万円、純利益が同58.5%減の1億円としている。人材育成や名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みだが、通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準だった。民間関連事業はインフラビジネス分野、セキュリティ機器関連事業は官公庁からのサイバー攻撃対策などが好調であり、公共関連事業の受注も回復傾向を強めている。通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると11月中旬に動意付き、500円近辺でのモミ合い展開から上放れて11月22日の858円まで急騰した。その後は乱高下する場面もあったが、水準を切り下げて反動調整局面のようだ。ただし12月18日は終値で前日比26円(4.89%)高と4営業日ぶりに急反発し、調整一巡感を強めている。

 12月18日の終値558円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS14円44銭で算出)は39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績のBPS703円26銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、13週移動平均線を回復する動きを強めている。調整一巡して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは事業環境良好、4ケタ乗せれば上げ足加速の可能性

 建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は上値追いの展開だろう。今期(14年3月期)好業績に加えて中期的にも事業環境は良好である。1000円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。

 足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。20年東京夏季五輪や国土強靭化など建設ビッグプロジェクトが追い風である。ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Iq(アイ・キュー)システム」も開発している。また13年8月には、子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。

 今期連結業績見通し(11月8日に2回目の増額修正)は、売上高が前期比11.3%増の313億円、営業利益が同63.8%増の26億30百万円、経常利益が同67.4%増の26億円、純利益が同92.0%増の15億50百万円としている。震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連など、建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準である。

 ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も拡大し、大手住宅メーカー向け住宅用構造金物や制振装置の増加も寄与する。レンタル価格も上昇傾向を強めている。効率化による収益性向上も寄与する。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高いことを考慮すれば、第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、3回目の増額修正の可能性があるだろう。さらに来期(15年3月期)から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富であり、中期的にも事業環境は良好だ。

 株価の動きを見ると、概ね850円〜900円近辺の短期モミ合いから上放れて、11月下旬と12月上旬に年初来高値となる980円まで上伸して水準を切り上げた。12月17日には896円まで調整する場面があったが、12月18日には一転して955円まで戻している。自律調整が一巡したようだ。1000円台も射程圏である。

 12月18日の終値955円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。上値追いの展開だろう。970円〜980円近辺がフシの形でもあり、これを突破して1000円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは鶏卵価格上昇を警戒の可能性だが、中期成長力を評価する流れに変化なし

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開が続いている。足元では水準を切り下げる動きも見られたが、すぐに切り返しの動きを強めている。鶏卵価格上昇が警戒された可能性もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。静岡県富士市の新工場は14年4月稼働予定で、新製法も導入するようだ。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して13年10月から生産・販売を開始した。

 サラダカフェ事業は百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、13年9月末時点の店舗数は16店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなど、BtoC市場への事業展開も強化している。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。原材料価格上昇、新工場稼働に向けた費用などで利益は横ばい計画だが、きめ細かな営業戦略も奏功して、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも外食、量販店、コンビニエンスストア、製パン、給食向けに好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、原材料価格上昇に伴う下期以降の価格改定浸透、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与して通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月以降は戻り高値圏880円〜900円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いているが、12月13日に861円、12月16日に862円まで下押す場面があった。猛暑の影響による鶏卵価格上昇が警戒された可能性がありそうだ。ただし大きく下押す動きは見られず、すぐに切り返しの動きを強めている。

 12月18日の終値873円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると足元で26週移動平均線を割り込んだ形だが、自律調整の範囲だろう。指標面の割安感も支援材料であり、3月高値932円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズはレンジ下限に到達して反発のタイミング

 システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は高値圏でモミ合い展開が続き、煮詰まり感も強めている。足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。アライアンス戦略も推進して、13年5月に大阪ガス<9532>子会社のオージス総研と協業、そしてビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 中期成長に向けて、鉄鋼事業統合を梃子にした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業基盤強化(自動車顧客向け売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月25日に売上高を増額)は売上高が前期比4.0%増の351億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、そして純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。外販は製造流通向けが好調で、鉄鋼向けはJFEスチールの投資が下期に積み増しとなる。子会社KITシステムズでは基本OS「ウインドウズXP」からの変更に伴う需要も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)が期初計画を上回り、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待されるだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、7月以降は概ね高値圏830円〜880円近辺で堅調に推移している。やや上値が重いが、一方では大きく下押す動きも見られず、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。足元では12月11日に898円まで上伸して5月高値900円に接近する場面があった。12月18日には一転して833円まで調整したが、レンジ下限に到達して反発のタイミングだ。

 12月18日の終値834円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1179円71銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近している。指標面に割高感はなく、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは11月高値から一旦反落も好業績評価して上値追い

 受託臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)の株価は、11月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。水準を切り上げる強基調に変化はなく、今期(14年3月期)好業績を評価して上値追いの流れだろう。4000円台も視野に入りそうだ。

 臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。事業基盤拡大に向けてM&Aも活用し、臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などで収益構造改善を推進している。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

 また12月9日に中国・上海における合弁会社の設立を発表した。当社(出資比率40%)、現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司(同40%)、および上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司(同20%)の3社合弁で、新会社(上海千麦博米楽医学検験所有限公司)は14年2月の設立予定である。高齢化が進む中国でも臨床検査受託事業を展開する。

 今期の連結業績見通しは、売上高が前期比2.8%増の973億円、営業利益が同7.0%増の71億円、経常利益が同4.6%増の73億円、純利益が同7.9%増の40億円としている。臨床検査事業では、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などが寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら着実に水準を切り上げて高値を更新する強基調の展開が続いている。11月26日には3595円まで上値を伸ばした。今期好業績を評価する動きだろう。足元は一旦反落した形だが、自律調整の範囲だろう。

 12月18日の終値3385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円36銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。強基調に変化はなく、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。4000円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは事業環境良好、強相場基調に変化ない

 アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は10月の年初来高値から一旦反落したが、下値を着実に切り上げている。強基調に変化はなく、好業績を評価して上値を追う展開だろう。都市再開発、20年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで事業環境は良好だ。

 ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事などの増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(9月13日に増額修正)は売上高が前期比8.1%増の163億40百万円、営業利益が同25.1%増の10億70百万円、経常利益が同22.6%増の10億30百万円、そして純利益が同37.6%増の6億10百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準であり、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は、下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式2分割)を見ると、10月21日の年初来高値1830円から一旦反落して11月11日の1560円まで調整したが、切り返して12月6日と12月9日には1788円まで戻す場面があった。下値を切り上げる形であり、強基調に変化はないだろう。

 12月18日の終値1700円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円90銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1757円28銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。指標面に割高感はなく10月高値を試し、上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【ジャーナリスト&アナリスト水田雅展】電算システムは急騰の過熱感解消して動意のタイミング

 情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は急騰して付けた10月高値後は上げ一服の形だが、高値圏で堅調に推移している。今期(13年12月期)好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感が薄れて動意のタイミングだろう。

 情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。さらに13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携した。Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携する方針だ。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比8.3%増の253億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同8.8%増の10億10百万円、純利益が同11.8%増の5億78百万円としている。情報サービス事業はGoogle関連が順調で採算改善も寄与する。収納代行サービス事業は新規取引先獲得に加えて既存取引先の収納件数増加も寄与する。新データセンター費用発生などを吸収して増収増益見込みだ。情報サービス事業、収納代行サービス事業とも順調に業容を拡大しており、来期(14年12月期)についても好業績が予想される。

 株価の動き(7月1日付で株式2分割)を見ると、10月中旬に動意付いて直前の1100円台から10月15日の年初来高値1540円まで急伸した。その後は過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だが、下押す動きは見られず概ね1400円台で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 12月18日の終値1438円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円30銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間20円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS681円64銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャート見ると、サポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。好業績を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は11月高値から反落も強基調に変化なし、再増額の可能性

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は急騰して付けた11月11日高値から反落したが、今期(14年3月期)業績再増額の可能性に加えて、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感も支援材料であり、強基調に変化はないだろう。

 石炭・木材・鋼材などを輸送する近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送の内航部門を展開している。13年5月発表の中期経営計画では目標値として16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を掲げている。新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出するため、13年10月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。

 今期連結業績見通し(10月31日に増額修正)については、売上高が前期比6.2%増の451億円、営業利益が同5.0%増の18億50百万円、経常利益が同9.3%増の18億円、純利益が同7.3%増の11億50百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送が高水準に推移して、燃料価格上昇などを吸収する。第3四半期(10月〜12月)以降の前提条件は1米ドル=100円、燃料のC重油価格7万5600円/KLとしている。

 第2四半期累計(4月〜9月)が大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。公共投資増加や景気回復などでセメント、鋼材、石灰石、石炭などの輸送量は高水準推移が予想されるため、通期再増額の可能性が高いだろう。来期(15年3月期)も好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、今期増額修正も好感して11月11日に年初来高値となる347円まで急伸する場面があった。その後は反落して調整局面だが、概ね300円近辺で推移している。12月18日は前日比8円安の289円まで下押す場面があったが、終値では前日比2円安の295円まで戻している。好業績を評価する動きに変化はないだろう。

 12月18日の終値295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインのようだ。指標面の割安感も支援材料であり、強基調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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