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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは調整のほぼ最終局面、好業績を見直し
記事一覧 (02/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコはボックス下限から出直り、低PBRにも見直し余地
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2014年02月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは調整のほぼ最終局面、好業績を見直し

 情報資産プラットフォーム事業のパイプドビッツ<3831>(東マ)の株価は、2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開だったが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直す動きが徐々に強まりそうだ。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 主力の情報資産プラットフォーム事業では政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、人事考課・採用関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。またソリューション事業のECサイト構築・運営受託も、ネット通販市場拡大を追い風として中期成長が期待される分野だ。

 また2月14日には、ASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」を提供するアズベイスを株式交換(効力発生日3月14日予定)で完全子会社化すると発表した。当社の情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できるとしている。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(12月27日に減額修正)は売上高が25億円、営業利益が5億50百万円、経常利益が5億50百万円、純利益が3億30百万円としている。前期の非連結業績との比較で11.9%増収、68.2%営業増益、69.8%経常増益、77.4%最終増益となる。新規分野の「政治山」「美歴」「ジョイブラ」などの売上貢献が想定より遅れるため減額したが、「スパイラル」新バージョン投入効果などで有効アカウント数が増加基調であり増収増益見込みだ。なお3月31日に今期業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、安値圏で軟調展開が続いている。1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて、1600円〜1900円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、2月4日には1155円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きとなり、足元では1300円台半ばまで戻している。売りが一巡して調整のほぼ最終局面だろう。

 2月26日の終値1352円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円62銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は5.9倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線が抵抗線となってボックスレンジから下放れた形だが、2月上旬の急落場面で下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。調整一巡して反発のタイミングだろう。

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコはボックス下限から出直り、低PBRにも見直し余地

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、収益改善や低PBRに見直し余地があり、ボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 今期(14年11月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の28億90百万円、営業利益が42百万円の黒字(前期は11百万円の赤字)、経常利益が43百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が28百万円の黒字(同16百万円の赤字)としている。アウトドア事業が直営店出店効果などで堅調に推移し、前期苦戦したフィッシング事業のルアー(擬似餌)用品も回復が期待される。在庫品の処分販売も一巡して営業損益が改善する。富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催に伴う登山・アウトドア・スポーツ関連ブームなどが追い風だろう。

 株価の動きを見ると、大勢としては550円〜600円近辺のレンジでボックス展開だが、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受ける形となって、2月4日と2月5日の560円まで調整した。ただし12月安値542円まで下押すことなく切り返し、足元では570円近辺に戻している。売り一巡して収益改善を見直す動きだろう。

 2月26日の終値574円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円95銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2358円41銭で算出)は0.2倍近辺である。週足チャートで見ると、概ね550円〜600円近辺のボックスレンジ下限に接近して反発の形のようだ。低PBRも支援材料だろう。

>>ティムコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月26日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は足元の調整局面は押し目買いの好機

 バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は、1月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、切り返しの動きを見せている。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。3%台の配当利回りも注目点だ。

 自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加、世界的なエコカー開発・量産投資などを追い風として、自動車タイヤメーカー向けの需要が高水準である。

 中期5カ年経営計画では16年3月期の売上高135億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14億円を目標数値として掲げている。新製品の開発では電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比28.7%増収、同2.8倍営業増益、同3.5倍経常増益、同4.5倍最終増益だった。受注高は同62.0%増の139億03百万円となって計画を大幅に上回った。中国・東南アジアでの自動車・タイヤメーカーからの受注が好調だった。さらに円安による海外売上高の円換算額の増加、原価低減効果、営業外収益での為替差益なども寄与した。

 主要セグメントの売上高を見ると、主力の日本(国際計測器)はタイヤ関連試験機の受注が計画を大幅に上回り同23.6%増の62億27百万円となった。また日本(東伸工業)は29.2%増収、米国は同35.1%増収、韓国は同18.5%増収、中国は同78.6%増収と、いずれも好調に推移した。

 通期の見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。受注残高が高水準であり、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月23日の昨年来高値1466円から利益確定売りで反落し、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて2月4日には1160円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めて足元では1300円近辺まで戻している。好業績を評価する動きだろう。

 2月25日の終値1270円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャート見ると13週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。サポートラインを確認した形だ。3%台の高配当利回りも支援材料であり、1月高値を目指す展開だろう。

>>国際計測器のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは指標面の割安感に見直し余地

 医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが切り返しの動きも強めている。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り展開となりそうだ。

 1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造など)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。

 全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品)やメルテックス(表面処理薬品)などのメーカー機能を併せ持つことが強みである。事業基盤強化と収益拡大に向けて卸売・商社・メーカー機能を連携し、医薬品事業の収益改善、ドラッグストア向けPB商品の提案強化、医薬品原料事業のシェア拡大、岩城製薬の能力増強、製造コスト低減、メルテックスの海外展開強化などを推進している。

 今期(14年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比1.0%増の530億円、営業利益が同0.8%減の10億円、経常利益が同4.7%減の11億円、純利益が同13.9%減の6億50百万円としている。14年4月予定の薬価改定の影響などで営業利益は横ばい見通しだが、ジェネリック医薬品・原料関連の市場は拡大基調であり、主力ジェネリック医薬品や自社企画PB商品が好調に推移する。前期低調だった化成品事業の需要も自動車関連を中心に上向いて収益改善が予想される。会社見通しはやや保守的だろう。

 株価の動きを見ると、年初は210円〜220円近辺でモミ合う展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日には一時175円まで急落する場面があった。ただし2月4日は終値で186円まで戻し、足元では200円台まで回復している。リスク回避の売りが一巡して反発態勢のようだ。

 2月25日の終値204円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS499円78銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、2月上旬の急落で長い下ヒゲを付けて下値を確認した形だ。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り展開となりそうだ。

>>イワキのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは割安感を評価して出直り

 ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、足元では調整一巡感を強めている。3%台の配当利回りなど指標面の割安感を評価して出直り展開となりそうだ。

 ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。

 13年11月発表の新中期経営計画(14年9月期〜16年9月期)では、基本戦略としてITソリューション事業の安定成長、ITサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を掲げている。また経営目標値として16年9月期の売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%として、長期ビジョンでは100億円企業を目指している。

 2月7日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)の業績(非連結)は前年同期比3.1%減収、同13.3%営業減益、同17.1%経常減益、同86.3%最終減益だった。売上総利益は増加したが販管費の増加で営業減益となり、経常利益は営業外収益での複合金融商品評価益の一巡も影響した。また純利益については、投資用不動産の減損損失87百万円の計上が影響した。

 通期の見通しは前回予想(11月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.0%増の66億74百万円、営業利益が同18.2%増の3億82百万円、経常利益が同13.1%増の4億09百万円、純利益が同11.7%増の2億43百万円としている。Web系システム開発やシステム運用管理などを中心として受注が高水準に推移し、技術者の稼働率上昇効果も寄与する。

 第1四半期の進捗率は売上高が22.6%、営業利益が24.6%、経常利益が24.2%、純利益が4.1%である。特別損失計上が影響した純利益を除けば概ね順調な水準だろう。なお1月21日に発表した固定資産譲渡(譲渡価格40百万円)については、2月10日に譲渡先が確定したと発表した。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月高値1060円から反落後は概ね750円〜800円近辺でモミ合う展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の677円まで調整した。ただし足元では700円台を回復して調整一巡感を強めている。

 2月25日の終値713円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS63円50銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績BPS830円74銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、700円近辺で下値を固める動きであり、調整一巡感を強めている。好業績見通しや指標面の割安感を評価して出直り展開となりそうだ。

>>インフォメーションクリエーティブのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリナップは足元の調整局面は押し目買いの好機

 システムキッチン大手のクリナップ<7955>(東1)の株価は、利益確定売りや全般地合い合い悪化の影響で1月高値圏から一旦反落したが、下げ渋り感を強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。3月期末に向けて3%近辺の配当利回りも注目点だ。

 厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国102カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。今期(14年3月期)のショールーム新装(リニューアル・移転オープン)は合計で20ヵ所の計画だ。

 2月6日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比9.8%増収、同50.3%営業増益、同53.3%経常増益、同53.2%最終増益だった。セグメント別売上高を見ると厨房部門は同10.3%増の722億29百万円、浴槽・洗面部門は同6.4%増の180億30百万円と、いずれも好調に推移した。生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを増収効果で吸収し、原価低減効果も寄与して大幅増益だった。

 通期見通しは2月6日に増額修正(11月7日に次いで2回目の増額修正)した。売上高は21億円増額して前期比8.9%増の1236億円、営業利益は16億円増額して同55.6%増の74億円、経常利益は15億円増額して同60.1%増の70億円、純利益は11億円増額して同63.6%増の41億円とした。新設住宅着工やリフォーム需要が堅調に推移し、積極的な販売活動も奏功してシステムキッチンやシステムバスルームの販売数量が計画を上回り、高付加価値商品の構成比上昇も寄与する。原価低減も計画以上に進展しているようだ。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が98.2%、経常利益が99.6%、純利益が105.1%と高水準であり、通期3回目の増額修正の可能性があるだろう。なお今期の配当予想についても2月6日に増額修正した。前回予想に対して5円増額して年間25円(第2四半期末10円済み、期末15円)(期末15円のうち記念配当5円)の予定とし、前期との比較では10円増配となる。

 株価の動きを見ると、1月15日と1月16日に付けた昨年来高値1010円から利益確定売りで反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の791円、2月5日の792円まで調整した。ただし素早く切り返しの動きを強め、その後は概ね800円台前半で推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 2月25日の終値833円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS88円00銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1202円66銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。トレンド転換には至らないだろう。指標面の割安感が強く足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は出直りの動き、設備投資需要回復で収益改善期待

 化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から反落したが、下値を切り上げながら出直りの動きを強めている。設備投資需要回復に伴って収益改善が期待され、指標面での低PBRも支援材料だ。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、13年11月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。

 13年12月に策定した第10回中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として最終年度の16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げ、基本戦略として北南米市場や東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池・パワー半導体向け商材の開拓などに取り組むとしている。

 今期(14年10月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比8.2%増の413億円、営業利益が同27.3%増の19億30百万円、経常利益が同22.0%増の20億50百万円、純利益が同42.7%増の12億円としている。セグメント別売上高の計画は、機械製造販売事業が北南米の石油化学分野への販路拡大などで同29.9%増の121億円、化学工業製品販売事業が東南アジアでの新規開拓などで同1.2%増の292億円としている。設備投資需要の回復に加えて、前期は低調だった中国のコンパウンド加工事業の収益改善も期待される。

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値圏1700円台から反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて2月5日の1518円まで調整した。ただし素早く切り返しの動きとなり、その後は概ね1600円台で推移している。また昨年11月安値1488円、12月安値1496円を割り込むことなく下値を切り上げる形となった。収益改善を期待する流れに変化はないようだ。

 2月25日の終値1656円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円26銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2340円34銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、2月上旬の調整は下ヒゲを付けて26週移動平均線近辺で下げ止まる形となった。上向きに転じた13週移動平均線を回復してサポートラインとなりそうだ。低PBRも支援材料として出直り展開だろう。

>>巴工業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは上げ一服だが、好業績評価の流れに変化なく上値試す

 高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価は、1月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で上げ一服となったが、好業績を評価する流れに変化はなく過熱感が解消して上値を試す展開だろう。3月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。

 飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。新業態は和食「(仮称)銀座kappou ukai(呼称:割烹うかい)」を新規出店(14年4月営業開始予定)する。海外は13年5月に台湾・高雄市FIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)業績(非連結)は前年同期比3.7%増収、同12.0%営業増益、同22.0%経常増益、同25.0%最終増益だった。セグメント別に見ると飲食事業が同4.6%増収、文化事業が同3.4%減収だった。主力の飲食事業では、うかい鳥山・うかい竹亭の商圏が広がった和食事業が同2.8%増収、全店舗で来客数が増加した洋食事業が同6.7%増収と好調に推移した。増収効果で2桁営業増益だった。

 通期見通しは前回予想(11月8日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比2.4%増の119億64百万円、営業利益が同23.5%増の4億69百万円、経常利益が同70.6%増の3億63百万円、純利益が同85.2%増の3億17百万円としている。人件費増加に加えて「(仮称)銀座kappou ukai」新規出店費用も発生するため保守的な見通しとしているが、圏央道尾山IC開通などで商圏が広がったことや、客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が78.3%、営業利益が116.4%、経常利益が138.0%、純利益が86.1%と高水準で、営業利益と経常利益は超過達成している。月次売上高(前年比、全店・既存店とも同じ)の推移を見ると13年10月に99.4%と13年1月以来のマイナスとなったが、その後は13年11月105.8%、13年12月104.2%、そして14年1月は107.9%と好調に推移している。客単価は13年3月から11カ月連続で前年比プラス圏だ。14年2月は関東圏を襲った記録的な大雪の影響を受けた可能性があるが、通期再増額に対する期待は高い。

 高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。13年12月に「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料だろう。

 株価の動きを見ると、急伸して付けた1月23日の昨年来高値2580円から利益確定売りで反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて2月4日に2050円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きを強め、足元では概ね2300円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 2月25日の終値2286円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS67円60銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績のBPS809円98銭で算出)は2.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線をサポートラインとする強基調を維持しているようだ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して上値を試す展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは1月高値に接近、好業績評価の流れ

 受託臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で1月高値から一旦反落したが、切り返しの動きを強めて1月高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく、短期調整一巡して1月高値を試す展開だろう。

 臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。事業基盤拡大と収益構造改善に向けてM&Aの活用、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、重点検査項目の拡販、グループ子会社の経営合理化などを推進している。食品衛生検査事業では「食の安全」意識の高まりも追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

 13年12月には中国・上海における合弁会社(上海千麦博米楽医学検験所有限公司)の設立を発表した。現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司、上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司との3社合弁で14年2月に設立し、中国でも臨床検査受託事業を展開する。

 2月6日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.4%増収、同24.2%営業増益、同26.4%経常増益、同36.5%最終増益だった。臨床検査事業が新規顧客開拓や既存顧客への深耕営業強化などの効果で同4.2%増収となり全体を牽引した。食品衛生検査事業は前期好調だった放射能検査関連の反動減で同2.2%減収、医療情報システム事業は診療所版電子カルテ「クオリス」の好調で同18.8%増収だった。その他ではSMO事業の子会社アレグロの新規受注が伸び悩んだようだ。

 通期の見通しは2月6日に増額修正を発表した。売上高は12億円増額して前期比4.1%増の985億円、営業利益は9億円増額して同20.5%増の80億円、経常利益は11億円増額して同20.4%増の84億円、純利益は8億円増額して同29.4%増の48億円とした。臨床検査事業における新規顧客開拓、既存顧客に対するピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販などで売上高が計画を上回り、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果も寄与して大幅増益見込みだ。

 配当予想についても、前回予想に対して10円増額して年間50円(第2四半期末20円済み、期末30円)とした。前期との比較でも10円の増配となる。第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が89.8%、経常利益が89.6%、純利益が89.8%と高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月14日に付けた昨年来高値3750円から利益確定売りで一旦反落し、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて2月6日に3135円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めて、2月21日には3640円まで戻して1月高値に接近している。好業績や増配を好感する動きだろう。

 2月25日の終値3590円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS226円01銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発の動きを強めている。サポートラインを確認して強基調であり、短期調整が一巡して1月高値を試す展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトHDは急騰の反動調整一巡し収益改善を見直す動き

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は1月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更し、事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が15億91百万円、営業利益が2億30百万円、経常利益が2億27百万円、純利益が1億92百万円だった。今期が連結初年度のため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績は売上高が5億78百万円、営業利益が1億58百万円の赤字、経常利益が2億15百万円の赤字、純利益が2億36百万円の赤字であり、実質的に大幅増収増益だった。

 セグメント別に見ると、C&S事業は売上高が4億24百万円で21.1%減収、営業利益(全社費用等調整前)が23百万円で68.2%減益だったが、サービス事業は売上高が11億66百万円で29.2倍増収、営業利益が3億60百万円で前年同期の72百万円の赤字から大幅に改善して黒字化した。新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が牽引した。

 通期見通しは前回予想(持株会社移行に伴って従来の非連結見通しを10月15日に連結見通しに変更)を据え置いて、売上高が19億円〜20億円(前期非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。

 通期見通し上限値に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.6%、営業利益が139.4%、経常利益が151.3%、純利益が137.2%と高水準だが、マルチ電子決済端末「インクレディスト」の第4四半期(1月〜3月)出荷予定分が前倒しで納入されたことが主因であり、C&S事業が計画を下回っているため第4四半期の営業損益が悪化するとして通期見通しを据え置いている。ただし通期ベースでも大幅な収益改善が期待される。

 なお第3四半期累計において純利益1億92百万円を計上するとともに、新株予約権の行使などにより第3四半期末における現預金が10億62百万円、純資産が5億98百万円となったことで「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。

 また2月7日には親会社以外の支配株主に異動が発生したと発表している。オーチャードコーポレーション所有の当社株式が、14年1月28日に議決権の異動を伴う貸株として第三者に貸与され、同社が親会社以外の支配株主に該当しなくなったとことを2月7日に確認したとしている。

 株価の動きを見ると、1月27日の戻り高値2780円から反落して上値を切り下げる展開となり、2月18日に1603円まで調整する場面があった。ただし12月安値1415円、1月安値1503円まで下押すことなく、2月21日には1900円台まで戻す場面もあった。調整が一巡して切り返す構えのようだ。

 2月25日の終値1738円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値EPS16円51銭で算出)は105倍近辺、実績PBR(前期非連結実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は119倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線を割り込んで目先的には乱高下の可能性だが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファは反発のタイミング、収益改善や高配当利回りを評価

 店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、昨年6月安値を割り込むことなく下値を確認した形だ。収益改善、高配当利回り、低PBRを評価して反発のタイミングだろう。

 店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

 今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比2.7%増の72億円、営業利益が同79.3%増の1億05百万円、経常利益が同53.3%増の1億円、純利益が同70.3%増の50百万円としている。企画提案活動強化の効果で消費者向けキャンペーンやイベント関連景品の受注が増加し、売上総利益率改善や販管費圧縮効果も寄与する。

 なお第1四半期(9月〜11月)は大幅増益となり、利益はすでに第2四半期累計(9月〜2月)および通期見通しを超過達成している。クリスマス・年末年始・バレンタインデーなど冬季のイベント向け需要が多いため上期偏重の収益構造だが、4月消費増税に向けた告知POPなどの特需も期待され、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、160円〜170円近辺のモミ合いから上放れて1月21日に193円まで急伸する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて急反落し、2月5日と2月14日に155円まで下押す場面があった。ただし昨年6月安値152円を割り込まず、足元では160円台に戻している。下値を確認した形だろう。

 2月25日の終値163円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS6円21銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS281円18銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、昨年6月以降は大勢として概ね150円〜180円近辺のボックス展開のようだ。高配当利回りや低PBRも支援材料であり、レンジ下限から反発局面だろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月25日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は下げ止まり感、売り一巡して低PBRに見直し余地

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響や今期(14年3月期)業績減額修正を嫌気して下押しの形となったが、足元では売り一巡して下げ止まり感を強めている。低PBRに見直し余地があり反発のタイミングだろう。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が稼動した。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

 2月12日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比1.2%増収、同12.7%営業減益、同10.5%経常減益、同11.4%最終減益だった。食品関連事業は収益改善したが、主力の貴金属関連事業が低調だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同1.7%減の900億56百万円、営業利益が同18.5%減の29億40百万円だった。貴金属部門で金製品や銀製品が低調となり、環境部門では写真感材回収による銀の数量が減少して価格も下落した。食品関連事業は売上高が同9.2%増の355億98百万円、営業利益が同28.4%増の6億44百万円だった。水産品・畜産品の販売数量増加や農産品の価格上昇が寄与した。

 通期の見通しは2月12日に減額修正(11月11日に次いで2回目の減額修正)した。売上高は70億円減額して前期比0.8%減の1660億円、営業利益は11億円減額して同19.2%減の45億円、経常利益は10億円減額して同17.8%減の50億円、純利益は6億円減額して同17.2%減の33億20百万円とした。貴金属関連事業の需要回復ペースが想定より遅れているようだ。来期(15年3月期)の需要回復と収益改善に期待したい。

 なお2月12日に自己株式の取得を発表した。取得株式総数の上限8万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.30%)、取得価額総額の上限1億円、取得期間14年2月13日〜3月13日としている。

 株価の動きを見ると、昨年11月以降は概ね1300円〜1400円近辺のレンジでボックス展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化や2回目の減額修正を嫌気した売りで水準を切り下げた。2月14日には1241円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。売り一巡した可能性があるだろう。

 2月24日の終値1280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、13年8月の安値1244円に接近して下値を確認した可能性がありそうだ。低PBRに見直し余地があり反発のタイミングだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヤーマンは素早く切り返す、収益改善期待の流れに変化なし

 家庭用美容・健康機器のヤーマン<6630>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返して1月の戻り高値に接近している。収益改善を期待する流れに変化はなく1月の戻り高値を目指す態勢だろう。なお3月14日に第3四半期累計(13年5月〜14年1月)の業績発表を予定している。

 脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。13年10月には「スマート家電グランプリ2013秋」理美容家電部門で、当社の「no!no!HAIR DX」「プラチナトルネードEMS」「フェイササイズPlus」が金賞を受賞した。また13年11月には香港大手百貨店「Beauty Avenue」の化粧品フロアに当社専用ブースがオープンした。

 今期(14年4月期)連結業績見通しについては売上高が前期比16.1%増の225億50百万円、営業利益が同29.5%増の9億円、経常利益が同56.9%増の8億10百万円、純利益が同51.6%増の4億60百万円としている。第2四半期累計(5月〜10月)は売上高が計画未達となり営業赤字が残ったが、第3四半期(11月〜1月)に大手家電量販店向け卸売事業で直接取引への移行が本格化して収益が改善する見込みだ。

 さらにブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで、来期(15年4月期)以降も一段の収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、1月21日の戻り高値1490円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、2月4日の1280円まで調整した。しかし素早く切り返しの動きを強めて1400円台まで戻している。2月24日には1420円まで上伸して1月も戻り高値に接近してきた。収益改善期待の流れに変化はなく、売り一巡して戻り高値を目指す動きのようだ。

 2月24日の終値1418円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円84銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1138円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、右肩上がりに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。1月の戻り高値を目指す態勢だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMCはセルロースナノファイバーを材料視して再動意

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価は、セルロースナノファイバーに関する報道を材料視して再動意となった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、1月高値を試す可能性があるだろう。

 DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては18年12月期の連結売上高350億円(製紙用薬品事業200億円、樹脂事業150億円)、連結営業利益35億円、売上高営業利益率10%、海外事業売上高比率20%、新規事業領域売上高比率10%を掲げている。

 高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など成長市場・新分野開拓の戦略を推進するとともに、事業領域拡大に向けて13年11月には、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継するKJケミカルズの株式90%を取得して子会社化(株式譲渡は14年4月予定)すると発表した。

 2月12日発表の前期(13年12月期、決算期変更で4月〜12月の9ヶ月決算)連結業績は、売上高が167億50百万円、営業利益が6億56百万円、経常利益が9億23百万円、純利益が6億27百万円だった。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると、差別化商品の市場投入効果などで2.3%増収、ロジンなど原料価格の高騰で24.9%営業減益、円安に伴う外貨建て資産の為替差益計上で8.0%経常増益、税金費用の過年度減額修正で25.9%最終増益だった。

 セグメント別に見ると、製紙用薬品事業は売上高が同2.3%増の119億96百万円、営業利益が同22.6%減の5億20百万円だった。国内市場、中国市場で差別化商品が堅調に推移した。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は売上高が同2.3%増の47億53百万円、営業利益が同32.3%減の1億35百万円だった。インキ用樹脂は堅調だったが、事務機器業界の世界的な需要後退の影響で記録材料用樹脂が低調だった。

 今期(14年12月期)連結業績見通しは、売上高が261億60百万円、営業利益が11億円、経常利益が11億80百万円、純利益が7億30百万円としている。前年同期間(13年1月〜12月)との比較で見ると21.7%増収、19.2%営業増益、8.1%経常減益、14.8%最終減益となる。需要回復やプロダクトミックス改善などの効果で増収、営業増益、為替差益一巡や税金費用正常化で経常減益、最終減益見込みだ。

 なお4月1日付で連結子会社となるKJケミカルズの業績見込みを織り込んでいるが、負ののれん発生が予想される特別利益は現時点で金額算定が困難なため織り込んでいないとしている。上振れ要因となりそうだ。配当予想については前期と同額の年間12円(第2四半期末6円、期末6円)の予定とした。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた1月24日高値1171円から一旦反落して2月4日の671円まで調整したが、その後は出直りの動きを強めている。そして2月24日にはストップ高水準の1024円まで急伸した。経済産業省が3月末をメドに次世代素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の実用化ロードマップを策定するとの報道を受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のCNF開発プロジェクトの中核企業である当社があらためて注目された。

 2月24日の終値1024円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円07銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.2%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS663円98銭で算出)は1.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、1月高値を試す可能性があるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは今期好業績を評価、配当利回り3%台

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績・増配を評価して水準切り上げの展開となりそうだ。3月期末に向けて期末一括で3%台の配当利回りも注目点だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開し、顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占めている。民間関連事業では従来の関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)業績(非連結)は売上高が前年同期比14.0%増の100億07百万円、営業利益が同3.9倍の4億81百万円、経常利益が同4.2倍の4億63百万円、純利益が2億50百万円(前年同期は62百万円の赤字)だった。公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移した。

 通期の見通しは2月7日に増額修正した。売上高は14億円増額して前期比12.5%増の139億円、営業利益は4億10百万円増額して同61.6%増の7億10百万円、経常利益は4億30百万円増額して同63.3%増の6億80百万円、純利益は2億70百万円増額して同53.4%増の3億70百万円とした。名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みだったが、公共関連はマイナンバー制導入に向けた動き、民間関連は企業のIT投資増加、セキュリティ機器関連は官公庁のサイバー攻撃対策などが好調であり、一転して大幅増益見通しとなった。なお配当予想も8円増額して年間20円(期末一括)(普通配当10円、特別配当10円)の予定とした。前期との比較で5円の増配となる。

 株価の動きを見ると、昨年12月以降は概ね550円〜650円近辺のレンジで推移していたが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の442円まで急落する場面があった。しかし素早く切り返しの動きとなり、2月10日には一時700円台まで上伸する場面があった。足元も概ね600円台で推移している。リスク回避の売りが一巡して、今期好業績や増配を評価する動きだろう。

 2月24日の終値634円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円44銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績BPS703円26銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は長い下ヒゲを付けて反発し、サポートラインの13週移動平均線を回復した。高配当利回りも支援材料であり、水準切り上げの展開となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは足元の調整局面は押し目買い好機

 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響で高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きだ。目先的には戻り一服の可能性もあるが、収益改善を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた厚生労働省の教育訓練給付制度なども追い風だ。

 13年12月には増進会出版社との資本・業務提携を発表した。増進会出版社は子会社のZ会を通じて通信教育事業などを展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力などと、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力などを融合させて、新たなソリューションの提供を目指す狙いだ。

 2月4日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比2.9%減収、同28.3倍営業増益、同8.6倍経常増益、同21.5%最終増益だった。中小企業診断士講座や社会保険労務士講座が減速して現金ベース売上高は同3.2%減収、発生ベース売上高(決算短信上の売上高)は同2.9%減収だったが、売上原価での講師料・教材制作外注費・賃借料の削減、販管費での人件費・広告宣伝費・賃借料の削減などの効果で、営業利益は第3四半期累計として過去最高となった。経常利益については投資有価証券売却益計上も寄与した。なお特別利益では移転補償金が一巡した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

 講座受講者数が全体として弱含みであり、合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして通期見通しを据え置いている。また期末に向けて出版事業での在庫評価減も検討しているようだ。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が78.2%、営業利益が176.9%、経常利益が190.1%、純利益が209.0%となり、利益は通期見通しを大幅に超過達成している。事業構造改革効果の本格寄与を考慮すれば通期増額は濃厚だろう。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて1月22日の昨年来高値499円まで上伸したが、目先的な過熱感を強めたうえに1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて急反落し、2月5日には313円まで下押す場面があった。ただし足元は360円〜380円近辺まで戻している。第3四半期累計の収益改善を再評価する動きだろう。

 2月24日の終値361円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。サポートラインを確認した形だろう。目先的には戻り一服の可能性もあるが、収益改善を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットHDは底打ち確認、低PERや低PBRも支援材料

 カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、底打ちを確認して反発態勢だろう。指標面での低PERや低PBRも支援材料だ。

 日本カーリットが純粋持株会社を設立して13年10月東証1部市場に上場した。化学品事業部門(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、緑化関連製品、電子材料、機能材料など)を主力として、ボトリング事業部門、産業用部材事業部門(半導体用シリコンウェーハ、研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。中期経営計画「飛躍500」でM&A・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、13年10月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して上下水道・排水処理施設設計分野に進出した。

 さらに2月14日には、東洋発條工業の株式73.2%を取得して子会社化すると発表した。新たに自動車および建設機械業界向けを中心とした各種スプリング製造の分野に事業展開する。

 2月4日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が289億76百万円、営業利益が9億22百万円、経常利益が10億05百万円、純利益が5億39百万円だった。日本カーリットの前年同期業績との比較で見ると1.9%増収、14.6%営業減益、15.7%経常減益、60.3%最終減益だった。ボトリング事業部門が缶飲料の受注減などで低調だったが、化学品事業では化薬分野の自動車用緊急保安炎筒、化成品分野では塩素酸ナトリウム、産業用部材事業部門では半導体用シリコンウェーハの新製品などが好調だった。

 通期の見通しは前回予想(10月30日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期比9.1%増の410億円、営業利益が同30.0%増の18億円、経常利益が同24.5%増の19億円、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で同31.0%減の11億円としている。ボトリング事業の低調やM&A案件の遅れが影響して減額したが、売上面は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調に推移する。

 来期(15年3月期)は自動車用緊急保安炎筒の堅調な推移に加えて、シリコンウェーハ事業の新規顧客開拓、ボトリング事業のホット飲料対応、そしてM&Aによる新規連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、概ね480円〜510円近辺の小幅レンジでボックス展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて急落し、ボックス下放れの展開となった。2月5日には435円まで下押す場面があった。ただし足元では460円〜470円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡したようだ。

 2月24日の終値462円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は長い下ヒゲを付けた。底打ちを確認した形だろう。指標面の低PERや低PBRも支援材料として反発態勢だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は今期増額の可能性を評価して反発のタイミング

 医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)は、従業員の不正行為判明、業績発表延期、そして全般地合い悪化と続いた悪材料をほぼ織り込んだようだ。今期(14年5月期)業績増額の可能性を評価して反発のタイミングだろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。

 13年12月25日に判明した従業員による不正行為に関して、2月12日に調査委委員会から調査報告書が提出され、2月14日に過去の有価証券報告書および今期第1四半期(6月〜8月)決算短信の訂正を発表した。不正行為による不正な売上高の総額は約2億64百万円だった。今後は再発防止と信頼回復に向けて実効性のある再発防止策を即時に徹底して実施する所存としている。

 2月14日発表の今期(14年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)連結業績は前年同期比6.8%増収、同54.0%営業増益、同42.6%経常増益、同51.3%最終増益だった。急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注が想定以上に増加し、内視鏡システムや超音波診断装置など検査機器の販売が伸びたため、売上高・利益とも計画を大幅に上回った。

 医療機器販売事業の売上内訳は一般機器分野が同2.8%増の39億01百万円、一般消耗品分野が同3.2%増の115億41百万円、低侵襲治療分野が同15.1%増の58億48百万円、メディカルサービス分野が同5.6%増の15億22百万円、医療情報分野が同31.0%増の6億80百万円だった。

 通期見通しについては前回予想(7月11日公表、前期決算訂正のため伸び率は修正)を据え置いて、売上高が前期比0.4%増の473億29百万円、営業利益が同20.2%減の4億22百万円、経常利益が同16.3%減の4億97百万円、純利益が同13.3%減の2億79百万円としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が108.5%、経常利益が98.0%、純利益が101.1%で、利益はほぼ達成している。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しを据え置いているが、通期増額は濃厚だろう。

 株価の動きを見ると、従業員の不正行為判明や業績発表延期を嫌気して上値を切り下げ、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化も影響して1700円〜1800円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。2月4日には1530円まで下押す場面があった。ただし足元では1700円近辺に戻している。第2四半期累計業績発表翌日の2月17日には前日比120円(7.40%)高と急反発する場面があった。リスク回避の売りが一巡して好業績を評価する動きを強めているようだ。

 2月21日の終値1655円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(訂正後の前期実績連結BPS2043円57銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、2月上旬の急落で下ヒゲを付けて1600円近辺の下値支持線を確認したようだ。今期業績増額の可能性を評価して反発のタイミングだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは調整のほぼ最終局面

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

 セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。13年5月に新日鉄住金ソリューションズ<2327>と資本・業務提携し、13年8月に米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、13年10月にカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約、14年1月にはモバイル用作業報告書自動作成アプリを提供するG−Smart社と販売代理店契約を締結した。

 2月13日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が前々期比6.2%減の24億98百万円、営業利益が同53.7%減の57百万円、経常利益が同70.9%減の35百万円、純利益が1億02百万円の赤字(前々期は1億09百万円の黒字)だった。ネットワークソリューション事業は無線LANのホテル向け大型案件、ネットワークサービス事業は監視サービスなどが堅調だったが、子会社イノコスの不振をカバーできなかったようだ。

 期初計画を減額修正した前回予想(11月14日発表)との比較で見ると、売上高は第4四半期(10月〜12月)末に予定していた中規模案件の出荷が今期にズレ込んだため57百万円下回った。ただし販管費圧縮の効果で営業利益は12百万円、経常利益は8百万円上回った。純利益については、保有上場株式の売却を見送ったことに加えて、特別損失に取引先への貸付金に係る貸倒引当繰入額、子会社イノコスの株式評価損、そして投資有価証券評価損を計上したことで1億12百万円下回った。

 今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比7.2%増の26億79百万円、営業利益が同54.1%減の26百万円、経常利益が同54.7%減の16百万円、純利益が66百万円(前期は1億02百万円の赤字)としている。先端的ネットワーク関連商品の投入、パートナーとの協業推進などでプロジェクト単位での受注拡大を図るとしている。

 株価の動き(14年1月1日付で株式100分割)を見ると、1700円〜1800円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となって水準を切り下げた。全般地合い悪化の影響を受けた2月4日には1155円、前期決算発表翌日の2月14日には1201円、そして2月20日には1200円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1200円台を維持して下げ渋り感を強めている。

 2月24日の終値1220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円54銭で算出)は17〜18倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS219円91銭で算出)は5.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が約18%に拡大している。調整のほぼ最終局面だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは中期成長力に変化なく押し目買い好機

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響や第3四半期累計の減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、中期成長力に変化はなく押し目買いの好機だろう。低PBRも支援材料であり、3月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展して収益拡大基調だ。14年4月には静岡県富士市の新工場が稼働予定で一貫生産システムを導入する。海外は、中国で来期(15年3月期)中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して13年10月から生産・販売を開始した。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を加速している。13年9月末時点の店舗数は16店舗である。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、個食化に対応した小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズを13年9月に発売するなど、BtoC市場への事業展開も強化している。国内外における事業領域拡大戦略で中期成長期待は強い。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比5.1%増収、同11.9%営業減益、同12.9%経常減益、同5.4%最終減益だった。セグメント別売上高は、調味料・加工食品事業が同3.6%増の366億74百万円、総菜関連事業等が同14.6%増の64億56百万円だった。原料の鶏卵相場の上昇を主因として営業減益だったが、売上面ではメニュー提案力の強化などが奏功して期初計画を上回る進捗だった。

 通期見通しについては前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。鶏卵など原材料価格の上昇、新工場稼働に向けた先行費用などで利益横ばい計画だが、売上は好調に推移している。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が79.3%、営業利益が77.6%、経常利益が77.1%、純利益が80.2%と高水準であり、価格改定浸透効果、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与するため、上振れ余地を残していると言えそうだ。さらに来期(15年3月期)は、鶏卵相場が落ち着けば一段と好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、880円〜900円近辺でのモミ合い展開から上放れて、1月21日と1月23日に昨年来高値となる950円をつけた。その後は1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受け、さらに第3四半期累計の減益を嫌気する形で2月18日の870円まで調整した。ただし12月の直近安値860円まで下押すことなく下げ渋り感を強めている。

 2月24日の終値881円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析