[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (11/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は押し目買い、通期3回目の増額の可能性
記事一覧 (11/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストが急反発、2部市場で唯一の新指数採用を好感
記事一覧 (11/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPが本格出直り、1ヶ月ぶりに25日線突破
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2013年11月19日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は押し目買い、通期3回目の増額の可能性

 中堅医薬品メーカーのゼリア新薬工業<4559>(東1)の株価は高値圏から一旦反落したが、強基調に変化はなく、今期(14年3月期)業績3回目の増額の可能性もあり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、13年6月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」植物性便秘薬「ウィズワン群」などを主力としている。

 13年8月には、スイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結し、デンマークの連結子会社ZPD社の株式を追加取得して完全子会社化した。また9月にはコンビニエンスストア向けドリンク「ヘパリーゼWハイパー」の出荷を開始して商品ラインアップを強化した。

 11月8日に発表した今期第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(8月7日に利益を増額修正)は前年同期比16.1%増収、同2.1倍営業増益、同2.1倍経常増益、同50.4%最終増益となり、8月7日の修正計画を上回る増収増益だった。売上の好調に加えて、原価率改善や経費の効率的運用も寄与した。セグメント別に見ると、医療用医薬品事業は「アサコール」が国内外で拡大して同17.8%増収、コンシューマーヘルスケア事業は「ヘパリーゼ群」の好調などで同13.6%増収、その他事業(不動産賃貸収入など)は同5.3%減収だった。

 通期の見通しは、前回予想(8月7日に利益を増額修正)に対して、さらに利益を増額修正して、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同38.8%増の64億円、経常利益が同36.8%増の64億円、純利益が同18.0%増の47億円とした。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移する見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.8%、営業利益が63.4%、経常利益が66.0%、純利益が71.0%と高水準である。通期3回目の増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(10月1日付で1株を1.1株に分割)を見ると、10月10日の年初来高値2458円後に上げ一服の形となり、11月11日には前日比164円(7.28%)安と急落し、さらに11月15日には2013円まで調整する場面があった。第2四半期累計の業績発表で好材料出尽くしとなり、利益確定売りが優勢になったようだ。ただし11月18日には前日比120円(5.92%)高の2150円まで急反発する場面があった。利益確定売りが一巡して好業績を再評価する動きだろう。

 11月18日の終値2098円を指標面(株式分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円37銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割考慮した連結BPS807円64銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線にタッチして反発し、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋っている。強基調に変化はなく、通期3回目の増額の可能性を評価して上値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストが急反発、2部市場で唯一の新指数採用を好感

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は、11月8日発表の今期(14年3月期)業績見通しの修正を嫌気して急落したが、失望売りが一巡して反発の動きを強めている。新指数『JPX日経400』に、2部市場で唯一採用されたことも好感されている。積極的な業容拡大戦略に評価余地があるだろう。

 事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。

 海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。10月にはシンガポールに子会社Jトラスト・アジアを設立し、東南アジアでの成長企業に対する投資事業の拠点とするようだ。

 11月13日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(11月8日に減額修正)は前年同期比17.9%増収、同70.2%営業減益、同77.8%経常減益、同84.6%最終減益だった。アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だったが、販管費の増加や韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だった。期初計画との比較で見ると信用保証残高は増加したが、消費者向け貸付業務、クレジットカード業務、融資残高が計画を下回り、韓国・親愛貯蓄銀行の貸倒関連費用が増加した。

 通期見通しについては非開示とした。ライツ・オファリングによって調達した総額約976億円の資金で、金融事業を中心とした債権買取やM&Aを柱とする事業展開を予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるため通期見通しを非開示とした。

 株価の動きを見ると、11月8日の減額修正発表を嫌気して11月8日終値1610円から11月11日終値1210円へ急落し、11月12日には一時1164円まで調整する場面があった。しかし11月12日は終値で1281円まで急反発し、さらに11月18日には前日比120円(8.76%)高の1490円まで戻す場面があった。失望売りが一巡して反発の動きだろう。

 日足チャートで見ると、5日移動平均線を回復して目先的にリバウンドの動きを強めている。また週足チャートで見ても、11月11日の急落で空けた窓を埋めに行く動きのようだ。積極的な業容拡大戦略に評価余地があり、失望売りが一巡して出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPが本格出直り、1ヶ月ぶりに25日線突破

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、強基調に変化はなく足元では25日線を1ヶ月超ぶりに突破し調整一巡感を強めている。押し目買いの好機だろう。

 押出事業(産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

 10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比13.1%増収、同1.1%営業減益、同5.2%経常増益、同12.8%最終増益だった。円安に伴う外貨建て売上の円換算額増加も寄与して2桁増収だったが、原燃料価格上昇などで営業利益が伸び悩んだ。セグメント別に見ると、押出事業は住宅用断熱材の好調などで同9.4%増収だったが、同21.0%営業減益(全社費用等調整前)だった。ビーズ事業はアジア市場の好調などで同17.5%増収、同14.6%営業増益だった。その他事業は同8.4%減収で、営業利益は17百万円の赤字だった。

 通期見通しは前回予想に対して売上高を増額、利益を減額修正した。売上高は85億円増額して前期比14.0%増の1095億円、営業利益は2億円減額して同37.7%増の63億円、経常利益は3億円減額して同29.9%増の64億円、純利益は1億円減額して同26.3%増の42億円とした。想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円とした。売上高については円安に伴う外貨建て売上の円換算額の増加、利益に関しては原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する販売価格への転嫁遅れが主因のようだ。

 ただし、住宅用断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の販売が好調であり、自動車関連での採用拡大や、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が44.4%、経常利益が48.4%、純利益が54.2%である。期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏の1600円台でのモミ合い展開から一旦反落し、1500円近辺まで水準を切り下げた。通期利益の減額修正が嫌気された可能性もありそうだ。ただし11月18日は前日比46円(3.02%)高の1571円まで反発する場面があり、調整一巡感を強めている。好業績を再評価する動きだろう。

 11月18日の終値1565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を、11月18日の反発で一気に回復した。また週足チャートで見ると、サポートラインの26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。強基調に変化はないだろう。今期好業績に再評価の余地があり押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月18日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世の週足は抜群、700円で完全に底打ち、指標割安

 業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価はモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れの動きとなりそうだ。

 首都圏を地盤として外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンなども主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。

 中期経営計画では、創業85周年の20年3月期に売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aや提携などのアライアンス戦略も積極化し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携した。

 11月11日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(11月8日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は前年同期比12.1%増収、同59.5%営業減益、同13.6%経常減益、同4.7%最終減益だった。営業利益は円安に伴う商品仕入れ価格の上昇で期初計画を下回り大幅減益だったが、売上面では首都圏エリアでの営業強化などの効果で2桁増収だった。経常利益と純利益は営業外収益の増加で計画を上回った。

 セグメント別に見ると食材卸売事業は同11.5%増収、同39.3%営業減益(全社費用等調整前)、食材製造事業は自社ブランド品の販売強化の効果で同20.1%増収、同97.8%営業増益、不動産賃貸事業は同0.2%減収、同1.9%営業減益だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移しており、円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを吸収するようだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.9%、営業利益が9.6%、経常利益が25.9%、純利益が25.9%である。利益の進捗率が低水準だが、商品仕入れ価格の上昇に対して販売価格への転嫁を進めている。営業外収益改善効果もあり、期後半に向けて挽回が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値圏770円近辺から反落後は700円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし10月後半には750円台まで戻す場面があった。煮詰まり感を強めてモミ合いから上放れる動きのようだ。

 11月15日の終値730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって、700円近辺での下値固めは完了している。低PERや低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れの動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は出直り見込める、13週線で底打ち

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は足元で自律調整一巡感を強めている。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが追い風であり、強基調に変化はなく9月高値を試す流れだろう。

 11月6日に発表した今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(今期から非連結に移行)は受注高が313億37百万円(前年同期の連結は256億98百万円)、売上高が227億65百万円(同274億47百万円)、営業利益が6億29百万円の赤字(同7億72百万円の赤字)、経常利益が6億33百万円の赤字(同7億64百万円の赤字)、純利益が3億23百万円の赤字(同6億35百万円の赤字)だった。売上ベースでは減収だったが、利益重視の選別受注や効率化の効果で営業損益が改善した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。好調な受注に加えて、選別受注などの効果で工事採算が改善するようだ。純利益は前期計上した棚卸資産評価損など特殊要因の一巡も寄与する。

 来期(15年3月期)も、主要株主である大和ハウス工業<1925>や小田急電鉄<9007>関連の案件に加えて、公共インフラ補修・更新や建物耐震化工事などの受注増加が予想され、収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪開催決定を材料視した9月11日の年初来高値329円からの反動調整が完了して、10月31日に291円まで戻した。足元では業績見通しを下方修正した大手ゼネコンが売られた流れも影響して11月13日の260円まで反落したが、11月15日は前日比8円(3.05%)高の270円まで急反発する場面があった。自律的な短期調整が一巡したようだ。

 11月15日の終値269円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ渋り、自律調整一巡感を強めている。また週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる展開だ。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが追い風であり、強基調に変化はなく9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは指標面の割安感に見直し余地、戻り高値圏でのモミ合い上放れの可能性

 非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は戻り高値圏でモミ合い展開だが、今期(14年3月期)業績増額の可能性や指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れて5月高値を試す動きを強めるだろう。

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略も積極化して13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。

 13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。

 11月11日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(10月22日に売上高を減額修正、利益を増額修正)は、前年同期比0.5%増収、同9.1%営業増益、同10.7%経常減益、同77.3%最終増益だった。レアメタル・レアアースの需要・市況が低調だったが、M&Aによる新規連結効果や特別利益での負ののれん発生益計上が寄与した。セグメント別に見ると軽金属・銅製品事業が同15.0%増収、電子・機能材事業が同18.4%減収、非鉄原料事業が同31.3%増収、建設・産業資材事業が同2.0%減収だった。

 通期見通しは10月22日に売上高と営業利益を減額修正、経常利益を据え置き、純利益を増額修正して、売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの需要や市況は緩慢だが、期後半に向けて自動車関連を中心に需要回復基調だろう。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が56.9%、経常利益が54.5%、純利益が66.7%と高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬以降は概ね戻り高値圏2000円〜2100円近辺のレンジで堅調に推移している。足元では11月1日と5日に2000円台を割り込む場面があったが、11月15日には終値で2081円まで戻した。レンジ下限から反発して上限に向かう動きのようだ。

 11月15日の終値2081円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は4〜5倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れて5月高値2398円を試す動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは調整最終局面、9月の安値で二番底形成

 医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価は水準をやや切り下げたが、9月安値まで下押す動きは見られない。指標面の割安感に見直し余地があり、市場拡大が期待される医療関連のテーマ性も支援材料に反発局面となりそうだ。

 医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や、医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案など、複合的なサービスを推進している。首都圏エリアの営業を強化するとともに、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)を完全子会社化するなど、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。

 11月8日に発表した今期(14年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は前年同期比0.4%増収、同39.6%営業減益、同23.9%経常減益、同2.8%最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器販売事業は同0.5%増収、同2.2%営業増益(全社費用等調整前)だった。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調で、原価低減効果も寄与した。介護・福祉事業は同2.8%減収、同38.9%営業減益だった。個人向けがやや低調だった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、原価低減効果、秋田医科器械店の新規連結などで増収増益見込みだ。第1四半期は人件費増加などで営業減益だったが、期初計画段階で第2四半期累計(7月〜12月)は大幅減益見通しである。期後半に向けて営業強化の効果が期待されるため、現時点では特にネガティブ要因とはならないだろう。

 株価の動きを見ると、2600円台での短期モミ合いから反落して水準を切り下げた。11月13日には2400円まで調整する場面があった。第1四半期の営業減益も嫌気されたようだ。ただし9月安値2350円まで下押すことなく、売りが一巡して反発の動きを見せている。

 11月15日の終値2445円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線にタッチして下げ渋りの動きを強めている。サポートラインの形となりそうだ。第1四半期業績を嫌気した売りは一巡した可能性があり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは上昇本格化へ、ゴールデンクロス示現で

 電子書籍関連のスターティア<3393>(東マ)の株価は水準切り上げの展開が続いている。電子書籍関連が好調であり、好業績を評価して高値圏回帰の動きを強めるだろう。13週線が26週線を上抜く『ゴールデンクロス』が実現しており、5月高値が視野に入りそうだ。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。主力の「ActiBook」は特に印刷関連業界向けの市場シェアで断トツ首位の実績を誇り、アジア市場への事業展開で多言語対応の開発も進めている。

 11月1日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(10月25日に増額修正)は、前年同期比19.2%増収、同13.9%営業減益、同14.6%経常減益、同13.4%最終減益だった。人材採用、ソフトウェア開発、アジア市場展開などの先行投資負担で減益だが、売上高が計画を上回る増収だったことに加えて、広告宣伝費や支払手数料の削減効果などが寄与して利益も計画を上回った。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比22.9%増の81億60百万円、営業利益が同21.9%増の8億円、経常利益が同22.0%増の8億円、純利益が同2.3%増の4億円としている。電子書籍関連やクラウドサービス関連の市場拡大も追い風として、各セグメントとも好調に推移している。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ストック型収益構造のため四半期ごとに拡大する期初計画であり、第2四半期累計が計画に対して上振れたことを考慮すればネガティブ要因とはならない。好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、6月安値をボトムとして自律調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。10月28日には戻り高値となる1650円を付けた。足元では一旦1400円台まで調整する場面があったが、11月15日には終値で前日比74円(5.00%)高の1554円まで戻している。好業績を評価する動きだろう。

 11月15日の終値1554円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円81銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円98銭で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS605円71銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だろう。好業績を評価して高値圏へ回帰する動きを強め、5月高値1794円が視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドホールディングスはモミ合い煮詰まる、週足終値200円前後がほぼ6ヶ月

 介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価は概ねボックス展開だが、足元ではレンジ下限から反発局面だ。好業績に見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 04年に純粋持株会社へ移行し、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。

 成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービスの投入を強化して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに家具店を主力とする販売に加えて新規販売チャネルの開拓も進め、病院・施設向け物件取引拡大も推進している。

 10月31日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比3.4%増収、同28.9%営業増益、同31.4%経常増益、同8.3%最終増益だった。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収したようだ。主要セグメントを見るとメディカルサービス事業の売上高は同1.3%減収とやや伸び悩んだが、同6.5%営業増益だった。インテリア健康事業は同10.3%増収、同4.7倍営業増益と好調だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が47.8%、営業利益が42.2%、経常利益が42.4%、純利益が42.9%とやや低水準だが、メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調が追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復しているようだ。期後半も好業績が期待される。

 なお10月31日に発表した自己株式取得(取得株式総数上限490万株、取得価額総額上限9億9470万円)については、11月1日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において420万株(取得価額8億5260万円)を取得して終了した。

 株価の動きを見ると、10月21日に一時221円まで上伸する場面があったが人気が続かず、8月以降は概ね190円〜210円のレンジでボックス展開となっている。ただし下押す動きは見られず、足元はレンジ下限から反発局面のようだ。

 11月15日の終値197円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS165円80銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなり、6月安値を起点として下値を切り上げている。好業績に見直し余地があるだけに、戻りを押さえている26週移動平均線を突破すれば動意付く可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキの下値固まる、日足終値210円台が1ヶ月継続

 医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は10月30日に戻り高値を付けて、水準切り上げの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、4月の年初来高値を試す流れだろう。

 1914年創業、1941年設立という歴史を持つ医薬品商社で、創業時のドメイン「医薬品」を基礎として関連分野に事業領域を広げた。現在は医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造など)、化成品事業(電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。

 全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品)やメルテックス(表面処理薬品)などのメーカー機能を併せ持つことが強みだ。3つの機能を連携してドラッグストア向けPB商品の提案などを強化している。

 今期(13年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比2.4%増の532億円、営業利益が同20.1%減の9億円、経常利益が同24.8%減の9億80百万円、純利益が同18.9%減の6億円としている。増収だが、円安に伴う輸入原材料価格の上昇が利益圧迫要因のため、保守的な予想としているようだ。

 ただし通期見通しに対する第3四半期累計(12年12月〜13年8月)の進捗率は売上高が72.8%、営業利益が88.3%、経常利益が91.9%、純利益が93.0%と高水準である。医薬品事業はジェネリック医薬品の外皮用剤やドラッグストア向け新規取扱商品など、医薬品原料・香粧品原料事業はジェネリック医薬品原料や新薬中間体などが牽引して好調であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 さらに来期(14年11月期)は、医薬品事業と医薬品原料・香粧品原料事業の好調に加えて、今期はやや低調だった化成品事業と食品原料・機能性食品事業の収益も回復して、好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、9月下旬の戻り高値圏から一旦反落したが、すぐに切り返して10月30日に戻り高値となる225円を付け、水準切り上げの動きを強めている。足元は戻り一服の形だが自律調整の範囲であり、出直り歩調に変化はないだろう。

 11月15日の終値215円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円76銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS469円76銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると、180円近辺でダブルボトムを形成して210円近辺のネックラインを突破した形だ。指標面の割安感に見直し余地があり、13週移動平均線がサポートラインとなって、4月の年初来高値241円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月17日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】5月高値に向けた展開、円安・株高の流れ継続、投資マインド改善

【株式・為替相場展望】(18〜22日)

 来週(11月18日〜22日)の株式・為替相場は、前週に強めた円安・株高の流れを継続しそうだ。材料面では重要イベントの谷間となるが、チャート面での三角保ち合い放れや、需給面での信用高値期日通過などで投資マインドが改善し、日経平均株価は5月高値に向けた動きだろう。

 前週は米国株の続伸を受けて週初から安心感が広がり、リスクオンの流れで円安・株高の動きを強めた。さらにイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)副議長が議会公聴会に向けて13日に声明案を公表し、14日の米上院銀行委員会公聴会では、量的緩和縮小に関して景気・雇用情勢の持続的回復を見極める姿勢を示した。これを受けて量的緩和の長期化観測が強まり、世界の金融市場でリスクオンの流れが一段と加速した。

 14日の海外市場では1ドル=100円台前半に円が下落し、15日の日本市場では日経平均株価が1万5200円台まで上昇する場面があった。さらに15日の米国市場ではダウ工業株30種平均株価が3日連続で史上最高値を更新し、CMEの日経225先物(円建て)は1万5305円まで上昇した。

 こうしたリスクオンの流れを受けて、来週の日本市場では投資マインドが改善して円安・株高の流れを継続しそうだ。20日の米FOMC(連邦公開市場委員会)10月29日〜30日開催分議事録公表と、20日〜21日の日銀金融政策決定会合が注目イベントとなるが、日銀金融政策決定会合に関しては金融政策変更の可能性が小さく、もし追加緩和に踏み切ればポジティブサプライズとなる。

 ダウ工業株30種平均株価が6週連続の上昇となったため一旦は自律反落の可能性があり、日経平均株価も前週は1079円12銭(7.66%)上昇したため、急ピッチの上昇に対する警戒感が意識されるのは当然だ。三中全会を終えた中国の動向にも注意が必要となる。

 しかし投資マインドが改善して、日本株に対する先高期待が強まりそうだ。企業業績に関しては、ドル高・円安進行で輸出企業を中心に一段の上振れ期待が高まるだろう。チャート面で見れば、ドル・円相場も日経平均株価も三角保ち合いから、円安・株高方向への保ち合い放れを鮮明にしている。

 さらに需給面で見るとヘッジファンドの決算対策売りが和らぎ、5月の信用高値期日も通過する。年内の証券優遇税制廃止に伴う利益確定売りも、相場全体の先高期待が強まれば、利益確定後すぐに買い直す動きとなりそうだ。規制緩和で空売り比率が高水準であり、踏み上げの動きが強まる可能性があるだろう。売買代金がどの程度増加するかも焦点だ。物色面では、好業績ながら出遅れ感の強い銘柄を見直す動きに注目したい。

 その他の注目スケジュールとしては、18日の中国10月住宅価格、ユーロ圏9月経常収支・貿易収支、米11月住宅建設業者指数、19日の独11月ZEW景況感指数、19日〜20日の日本・EU首脳会議、20日の日本10月貿易統計、米10月小売売上高、米10月消費者物価、米10月中古住宅販売件数、21日の中国11月製造業PMI速報値(HSBC)、ユーロ圏11月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米11月フィラデルフィア地区連銀業況指数、21日〜22日の中国・EU首脳会談、22日の独11月IFO業況指数などがあるだろう。

 その後は11月26日の米10月住宅着工件数、29日の日本10月全国・11月東京都区部消費者物価指数、12月17日〜18日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月15日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は下値固め完了して出直りの流れ、今期上振れの可能性も支援材料

 医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)の株価は戻り一服の展開だが下値固めは完了している。出直りの流れに変化はないだろう。今期(14年5月期)業績上振れの可能性も支援材料だ。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比0.3%増の473億29百万円、営業利益が同25.3%減の4億22百万円、経常利益が同23.9%減の4億97百万円、純利益が同30.5%減の2億79百万円としている。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしている。

 ただし大幅増益だった第1四半期(6月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は売上高が24.4%、営業利益が37.4%、経常利益が36.0%、純利益が36.6%と高水準である。病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、SPD契約施設増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が好調のようだ。通期上振れの可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月21日の1900円から反落して11月12日の1711円まで調整したが、11月14日には1750円台まで反発している。短期調整が一巡した形だ。8月〜9月の安値圏1600円近辺で下値固めが完了しており、出直りの流れに変化はないだろう。

 11月14日の終値1757円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2157円57銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦25日移動平均線を割り込んだが、75日移動平均線近辺から反発の動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線を回復して強基調に転換した形であり、戻りを圧迫している26週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは日柄整理の最終局面、過熱感解消して反発のタイミング近い

   システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、ほぼ最終局面だろう。過熱感が解消して反発の動きを強めそうだ。

 システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発など)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービスなど)、その他事業(機器販売など)を展開し、筆頭株主のNEC<6701>との連携によって、医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERPやセキュリティ関連も強化している。

 10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比4.7%増収、同2.2倍営業増益、同4.1倍経常増益、同5.5倍最終増益だった。増収や業務効率化などの効果で営業損益が大幅に改善した。なお受注高は82億68百万円で同4.8%増(うち公共システム開発が23億86百万円で同2.0%減、ネットワークシステム開発が10億33百万円で同26.3%増、システムインテグレーションが8億82百万円で同26.0%増、ITサービスが20億05百万円で同7.3%減など)だった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.3%、営業利益が28.8%、経常利益が25.3%、純利益が24.0%だが、公共システム関連など下期の構成比が高いことを考慮すればネガティブ要因とはならないだろう。ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も期待される。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月10日の年初来高値2154円から反落して日柄整理局面となった。10月下旬に一旦は1300円台まで反発する場面があったが、反落して11月12日には868円まで調整する場面があった。しかし足元では870円近辺で下げ渋り感を強めている。日柄整理のほぼ最終局面のようだ。

 11月14日の終値892円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は1.3倍近辺である。急騰の反動で日柄整理局面だが、週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して過熱感は解消された。急騰の反動調整が一巡して反発の動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは下値固め局面だが低PBRに見直し余地

  カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は安値圏で推移して下値固め局面だが、指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

 日本カーリットが株式移転によって設立した純粋持株会社で、13年10月1日に東証1部市場に新規上場した。化薬事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など)、化学品事業(塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など)を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業(研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。

 中期経営計画「飛躍500」では、M&A戦略やアライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出している。10月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して、新たに上下水道施設設計分野に進出した。

 10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、前年同期比微減収、同7.5%営業減益、同7.5%経常減益、同63.8%最終減益だった。純利益は前期計上した横浜工場跡地売却による特別利益が一巡して大幅減益だった。

 セグメント別に見ると化薬事業は同8.2%増収、同7.8%営業増益だった。自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などが寄与した。化学品事業は同4.9%増収ながら同20.8%営業減益だった。ボトリング事業は缶飲料の受注減少などで同9.2%減収、同59.4%営業減益だった。シリコンウェーハ事業は新製品効果で同12.9%増収となり、原価低減効果も寄与して営業黒字化した。

 通期の見通しは10月30日に下方修正を発表し、売上高は65億円減額して前期比9.1%増の410億円、営業利益は2億円減額して同30.0%増の18億円、経常利益は2億円減額して同24.5%増の19億円、純利益は2億円減額して同31.0%減の11億円とした。今期中のM&A案件の進展が見込めないことなどを下方修正の理由としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.7%、営業利益が32.7%、経常利益が33.7%、純利益が34.6%とやや低水準だが、期後半の需要回復に期待したい。

 株価の動きを見ると、上場初日の10月1日高値549円から10月9日安値478円までほぼ一本調子に下落し、一旦は520円近辺まで戻す場面もあったが、足元では再び安値圏で推移している。ただし10月9日安値を割り込むことなく下値を固めつつあるようだ。

 11月14日の終値494円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.6倍近辺である。下値固め局面だが、指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは動意後の上げ一服局面だが、強基調に変化なく5月高値試す

  コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は動意後の上げ一服局面だが、強基調に変化はなく、好業績を支援材料として5月高値を試す流れだろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同11.3%減の3億15百万円としている。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益だが、増収効果で広告宣伝費など販管費増加を吸収して営業増益、経常増益見込みだ。

 通期見通しに対する第1四半期(6月〜8月)の進捗率は低水準だが、スマホ有料会員の増加を背景としてコンテンツサービス事業は交通、ライフスタイル、電子書籍などが好調だ。さらにソリューション事業も広告や海外(中国)が好調であり、第2四半期(9月〜11月)以降の挽回が期待される。

 なお7月30日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。11月30日を基準日(効力発生日12月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間200円(期末一括)から年間2円(期末一括)となる。

 株価の動きを見ると、9月の安値圏1万4000円近辺から急反発し、動意付く形で10月の戻り高値圏2万6000円台まで急伸した。その後は過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず概ね2万3000円〜2万4000円近辺で推移している。好業績を評価し、株式分割を材料視している可能性もありそうだ。

 11月14日の終値2万3250円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS835円54銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間200円で算出)は0.9%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS1万0125円77銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると、右肩上がりの25日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消された。また週足チャートで見ると、13種移動平均線が26週移動平均線を上抜いてゴールデンクロスの形だ。強基調に変化はなく、5月の年初来高値2万9850円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスに調整一巡感、中期成長力に再評価余地

  保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は調整一巡感を強めてきた。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長力に再評価の余地があり、出直りの動きを強めそうだ。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設である。地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

 11月8日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は前年同期比19.6%増収、同11.8%営業増益、同12.3%経常減益、同5.7%最終減益だった。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金収入が減少したため経常利益と純利益は減益だが、施設の新規開設や稼働率上昇などの効果で増収営業増益だった。セグメント別には受託保育事業が同10.0%増収、公的保育事業が同27.5%増収だった。なお第3四半期累計の新規開設は受託保育事業が18件、公的保育事業が8件の合計26件だった。

 通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円としている。設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁だが、都市部を中心に保育サービスの需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益の見込みだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.2%、営業利益が79.1%、経常利益が78.9%、純利益が85.4%と高水準である。今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬に2100円近辺まで急伸した後、反落して安値圏1800円〜1900円近辺でモミ合う展開だったが、足元で調整一巡感を強めている。11月14日は前日比91円(4.98%)高の1918円まで急伸する場面があった。好業績見通しを再評価する動きだろう。

 11月14日の終値1905円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円76銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円24銭で算出)は7倍近辺である。日足チャートで見ると、戻りを圧迫していた25日移動平均線と75日移動平均線を一気に突破した。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価の余地があり、出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは売り一巡、高配当利回りに見直し余地

  販売支援などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価はやや軟調展開となったが、高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。

 12年10月に持株会社に移行し、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他(WEBサービスなど)事業を展開している。

 ネット通販市場拡大が追い風となって中期成長が期待され、M&Aも活用して事業領域拡大に取り組んでいる。13年4月に流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザインを立ち上げ、6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)を子会社化した。また10月には経理アウトソーシング事業を主力とするリラインを子会社化した。

 11月7日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は売上高が123億07百万円、営業利益が1億68百万円、経常利益が1億67百万円、純利益が51百万円だった。持株会社移行前の前年同期との比較で8.4%増収、24.0%営業減益、25.3%経常減益、55.8%最終減益だった。需要が好調で増収だったが、SPO事業における一部高粗利案件の直接雇用化の影響、BYS事業における新事業所開設など先行投資費用の増加、新規連結した子会社の労務費増加などで営業減益だった。純利益については台湾現地法人の整理に伴う特別損失計上も影響した。

 セグメント別売上高を見るとSPO事業は63億91百万円で10.2%減収、BYS事業は34億18百万円で77.7%増収、HR事業は24億66百万円で7.4%増収、その他事業は30百万円で83.4%増収だった。BYS事業は、ネット通販市場の拡大を追い風に物流拠点作業の需要が増加し、コンビニエンスストアの出店拡大に伴い棚卸サービスの需要も拡大して大幅増収だった。

 通期の見通しについては前回予想を据え置き、レンジ予想で売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)としている。経常利益と純利益は非開示としている。

 通期見通し下限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%、営業利益が28.1%とやや低水準だが、BYS事業が拡大基調であることに加えて、新規連結のジャパンプロスタッフは下期が伊藤ハム向けの繁忙期のため収益への寄与度が高まるようだ。さらに新基幹システム導入による業務効率化の効果や、リラインを活用した管理部門効率化の効果なども寄与するため、通期ベースでは好業績が期待される。

 なお11月13日発表の連結ベース月次売上動向(前年比、参考値)を見ると、13年10月単月は15.5%増、13年4〜10月累計は10.0増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風だろう。

 株価の動きを見ると、11月7日に315円まで上伸する場面があったが、第2四半期累計業績を嫌気する形で急反落し、11月12日には265円まで調整して8月の直近安値270円を割り込む場面があった。ただし11月13日と14日には280円近辺まで戻している。第2四半期累計業績を嫌気した売りがほぼ一巡したようだ。

 11月14日の終値277円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、11月12日の安値で下ヒゲを付けて調整一巡感も強めている。高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいはボックス上放れのタイミング接近、3月高値試す

 高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価はボックス展開が続いているが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感も強めている。ボックス上放れのタイミングが接近して3月高値を試す動きとなりそうだ。

 飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。

 13年9月には、うかいの新業態・和食店舗「(仮称)銀座kappou ukai(呼称:割烹うかい)」の新規出店を発表した。営業開始時期は14年4月予定である。また海外では13年5月に、台湾・高雄市のFIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

 11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)業績(非連結)は前年同期比3.8%増収、同23.5%営業増益、同52.3%経常増益、同76.7%最終増益だった。サービス向上に向けた先行投資で人件費が増加したが、飲食事業で和食が同2.7%増収、洋食が同8.3%増収と好調に推移し、売上高、利益ともに期初計画を上回った。

 第2四半期累計の好調を受けて、通期見通しについても11月8日に増額修正した。売上高は1億55百万円増額して前期比2.4%増の119億64百万円、営業利益は68百万円増額して同23.5%増の4億69百万円、経常利益は21百万円増額して同70.6%増の3億63百万円、純利益は41百万円増額して同85.2%増の3億17百万円とした。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が47.3%、経常利益が53.4%、純利益が29.3%となり、概ね順調な水準だろう。飲食事業の月次売上高(前年比、速報値)を見ると、13年10月の全店ベース売上高(既存店も同じ)は99.4%で、9ヶ月ぶりの前年割れとなった。台風接近などの悪天候が影響した形で来客数が96.7%だった。しかし客単価は102.8%と8ヶ月連続でプラスを維持している。引き続き高額消費の活発化が追い風のようだ。

 株価の動きを見ると、概ね1700円〜1750円近辺の狭いレンジでのボックス展開が続いている。ただし下値を着実に切り上げながら、煮詰まり感を強めている。ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

 11月14日の終値1732円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS67円60銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績のBPS809円98銭で算出)は2.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。好業績を評価して3月の年初来高値1808円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは急騰の反動調整局面だが反発のタイミング接近、割安感も支援材料

 財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は9月の年初来高値から反落して急騰の反動調整局面だが、足元で下げ渋り感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。指標面の割安感も支援材料だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。10月には連結会計システム開発を手掛けるプライマルと資本業務提携した。個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税まで、グループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化する方針だ。

 10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比3.8%増収、同10.3%営業増益、同11.3%経常増益、同12.3%最終増益だった。品目別売上高で見ると、システム導入契約売上高が69億71百万円で同2.9%増収、サービス収入が34億84百万円で同4.0%増収だった。いずれも好調に推移しているようだ。

 通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。会計事務所向けのシステム導入契約売上やソフト使用料収入などが堅調に推移し、中小企業向けの新ERP(統合業務)システムも寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.8%、営業利益が48.6%、経常利益が49.8%、純利益が51.1%である。概ね順調な水準だろう。消費増税に伴う特需も考慮すれば好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、9月30日の年初来高値469円から反落して水準を切り下げ、急騰の反動調整局面となった。11月1日に378円、11月11日に376円、そして11月13日に378円まで調整した。しかし10月8日の371円を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。調整が一巡した可能性があるだろう。

 11月14日の終値382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで調整局面だが、75日移動平均線にタッチして下げ渋り感を強めている。また週足チャートで見ても13週移動平均線近辺で下げ渋る形であり、調整がほぼ一巡したようだ。指標面の割安感も支援材料であり、反発のタイミングが接近している。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングスは調整最終局面、きっかけ待ち

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価は戻り一服の展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。高配当利回りや低PBRに見直し余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

 11月7日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、前年同期比13.8%減収、同17.8%営業減益、同15.8%経常減益、同19.1%最終減益だった。加盟店舗数の減少、機器販売台数の減少、販売単価の減少により減収減益だった。ただしほぼ計画水準のようだ。品目別には機器売上高が同17.3%減収、カード収入高が同13.2%減収、システム使用料収入が同7.4%減収、その他が同6.2%減収だった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、そして純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。なお第2四半期累計の利益は通期見通しを大幅に超過達成しているが、期初計画どおり第3四半期(10月〜12月)以降に研究開発費が発生するため、通期見通しを据え置いている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで、機器売上が大幅に減少して減収減益見込みだ。

 株価の動きを見ると、20年夏季五輪の東京開催決定でカジノ関連が材料視されて動意付き、9月11日に戻り高値となる1619円まで上伸した。その後は概ね1500円台で推移して戻り一服の展開だ。足元では1500円台前半まで調整する場面もあるが、8月の直近安値1480円まで下押す動きは見られない。9月急伸の反動調整はほぼ最終局面だろう。

 11月13日の終値1521円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は128倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が戻り圧迫の形だが、週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支えている。高配当利回りや低PBRに見直し余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析