スマートフォン解析
[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは地合い悪化で水準切り下げたが、収益改善基調を見直して反発局面
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サムコは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、今期好業績を評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは1月戻り高値圏から急反落したが、好業績を評価して反発のタイミング
記事一覧 (02/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は1月高値圏から反落したが下げ渋りの動き、割安感を見直して反発のタイミング
記事一覧 (02/16)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】主要経済指標に反応する米国株睨みの展開
記事一覧 (02/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは高値圏から急落だが調整の最終局面、好業績を見直して反発のタイミング
記事一覧 (02/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし、きっかけ次第でボックス上放れ
記事一覧 (02/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは地合い悪化も影響して急落したが、売り一巡して切り返しの動き
記事一覧 (02/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は地合い悪化の影響で一旦反落だが、中期成長力を評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは全般地合い悪化の影響で急落したが切り返しの動き
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは今期上振れ期待も強く上値追いの流れ
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で強基調に変化なし
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】成学社は全般地合い悪化の影響は限定的
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは一旦反落も収益改善や高配当利回りを評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは好業績を評価する流れに変化なく上値追い
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは戻り高値圏から急反落も切り返しの動き
記事一覧 (02/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは軟調展開だが一旦は底打ちを確認して反発局面
記事一覧 (02/10)サクセスホールディングス 13年12月期連結業績は増収増益で最高益更新を達成
記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは地合い悪化の影響を受けたが底値圏に到達して切り返しの動き、今期好業績を評価
記事一覧 (02/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは地合い悪化で急落したが素早く切り返しの動き、低PBRに見直し余地
2014年02月17日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは地合い悪化で水準切り下げたが、収益改善基調を見直して反発局面

 アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、収益改善基調を見直して反発局面だろう。今期(14年3月期)業績増額の可能性も支援材料だ。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売などを展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力を強化し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。

 2月12日発表の今期第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が177億36百万円(前年同期は非連結145億26百万円)、営業利益が12億15百万円(同3億13百万円)、経常利益が11億02百万円(同2億85百万円)、純利益が10億58百万円(同4億56百万円)だった。事業構造改革効果などでアミューズメント事業の営業損益が改善し、キーノートとブレイクの連結も寄与して大幅増収、大幅営業増益だった。純利益はカプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与した。

 セグメント別に見ると、アミューズメント事業は売上高が127億81百万円、利益(全社費用等調整前)が11億36百万円だった。収益性の高いメダルゲームジャンルが好調に推移した。13年12月末時点の店舗数は59店舗となった。不動産事業は売上高が38億78百万円、利益が4億68百万円だった。キーノートの戸建住宅販売が順調だった。建築事業は売上高(セグメント間売上高除く)が10億73百万円、利益が40百万円だった。大型商業施設案件などが寄与した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。第3四半期累計の利益は通期見通しを超過達成しているが、アミューズメント施設は第4四半期(1月〜3月)が比較的閑散期となり、戸建住宅販売は職人不足で完工時期が遅れ傾向として通期見通しを据え置いている。

 ただしアミューズメント施設の既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、14年1月単月は101.4%で13年8月以来の前年比プラスに転じた。プライズジャンルが前年を大きく上回り、主力のメダルジャンルも好調を維持しているようだ。第1四半期(4月〜6月)の95.3%、第2四半期(7月〜9月)の98.4%、第3四半期(10月〜12月)の95.1%に比べて改善傾向を強めており、通期業績増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、12月下旬の160円台から一旦は反発して1月には190円台まで戻したが、全般地合い悪化の影響を受けて急反落した。2月4日には131円まで下押す場面があった。ただし足元では170円近辺まで戻して切り返しの動きを強めている。収益改善基調を見直す動きだろう。

 2月14日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となり、足元では52週移動平均線も割り込んだ。ただし下ヒゲを付けて切り返しの動きを強めている。反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>アドアーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サムコは地合い悪化の影響で一旦反落したが切り返しの動き、今期好業績を評価する流れに変化なし

 半導体製造装置のサムコ<6387>(東1)の株価は、年初の急騰の反動や2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて高値圏から反落する場面があったが、足元では切り返しの動きを強めている。今期(14年7月期)好業績見通しを評価する流れに変化はなく、上値追いの展開だろう。

 1979年設立(サムコインターナショナル研究所、2004年に現社名に変更)である。半導体・電子部品製造業界向けに薄膜を形成するCVD(化学気相成長)装置、薄膜を微細加工するドライエッチング装置、基板表面をクリーニングするドライ洗浄装置などの製造・販売事業を展開している。特に、次世代半導体材料である窒化ガリウム(GaN)や炭化ケイ素(SiC)など化合物半導体製造用を主力製品としている。

 研究開発については当社研究開発センター(京都本社)、オプトフィルムス研究所(米国シリコンバレー)、サムコケンブリッジラボラトリー(英国ケンブリッジ大学内)の日米欧3極体制を構築しており、コアテクノロジーである「薄膜技術」をベースとしてCVD装置、エッチング装置、洗浄装置に次いで第4の柱となる新製品の開発も進めている。

 2月14日には、半導体精密洗浄装置を製造・販売するリヒテンシュタイン公国UCP社の株式90%を取得(14年4月末に株式譲渡契約締結予定)することに合意したと発表している。当社のプラズマ洗浄装置などとのシナジー効果が期待でき、当社のCVD装置・エッチング装置などの欧州市場での販売網・サービス拠点とする方針だ。

 今期(14年7月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比20.2%増の50億50百万円、営業利益が同82.6%増の6億25百万円、経常利益が同9.0%増の6億15百万円、純利益が同7.2%増の3億80百万円としている。オプトエレクトロニクス分野では国内の高輝度LED用途や海外の照明用LED用途など、CVD装置やエッチング装置の大型案件が寄与する見込みだ。

 第1四半期(8月〜10月)は大型案件の出荷前端境期となり、前年同期比減収で営業赤字だったが、受注高は同4.9%増の11億79百万円だった。国内大型案件を中心に堅調に推移しているようだ。第1四半期末の受注残高も同62.6%増の15億91百万円と高水準である。通期ベースでは大型案件が寄与して好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月24日付でJASDAQ市場から東証2部市場に市場変更、14年1月9日付で東証2部市場から東証1部市場に指定替え)を見ると、昨年末に900円台の上値フシ突破して上げ足を加速し、1月16日には1525円まで上値を伸ばす場面があった。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形となり、2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の1099円まで調整する場面があった。しかし足元では1400円近辺まで切り返して高値を窺っている。今期好業績を評価する動きだろう。

 2月14日の終値1395円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS54円02銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS972円02銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は13週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認して強基調を維持している。上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは1月戻り高値圏から急反落したが、好業績を評価して反発のタイミング

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から急反落したが、足元では下げ渋り感を強めている。指標面には割安感があり、好業績を評価して反発のタイミングだろう。

 押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比14.3%増収、同10.3%営業増益、同15.1%経常増益、同21.1%最終増益だった。原燃料価格の高騰がマイナス要因だったが、高機能・高付加価値製品の好調に加えて、断熱材や緩衝材の需要も回復傾向を強めた。円安に伴う外貨建て売上高の円換算額増加も寄与した。

 主要セグメントを見ると、押出事業は住宅関連の好調などで同9.5%増収だったが、原燃料価格高騰の影響などで同20.2%営業減益(全社費用等調整前)だった。ビーズ事業は自動車関連の好調や建材・土木分野の販売価格是正などで同19.2%増収、同34.8%営業増益だった。

 通期見通しは前回予想(10月30日に売上高を増額、利益を減額)を据え置いて売上高が前期比14.0%増の1095億円、営業利益が同37.7%増の63億円、経常利益が同29.9%増の64億円、純利益が同26.3%増の42億円で、想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円としている。住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の好調が牽引する。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.5%、営業利益が78.1%、経常利益が83.9%、純利益が94.5%と高水準である。期後半には原燃料価格高騰に対する販売価格是正の効果が期待される。1月28日には発泡性ポリスチレンビーズ「スチロダイア」の値上げ実施も発表している。通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月23日には戻り高値圏の1669円まで上値を伸ばして昨年5月の高値1706円に接近したが、直後に全般地合い悪化の影響を受けて急反落した。1500円近辺の下値支持線を割り込んで2月5日には1422円まで下押す場面があった。ただし足元は1400円台で下げ渋る形であり、リスク回避の売りはほぼ一巡したようだ。

 2月14日の終値1461円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると、2月の急落で26週移動平均線から下放れて52週移動平均線も割り込んだ。ただし一旦は下ヒゲを付けている。指標面には割安感があり、リスク回避の売りが一巡して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は1月高値圏から反落したが下げ渋りの動き、割安感を見直して反発のタイミング

 鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月高値圏から反落したが、足元では下げ渋り感を強めている。指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。

 鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では数値目標として16年3月期売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げている。神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指してグローバルビジネスを加速させる方針だ。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比8.2%増収、同2.8%営業増益、同10.1%経常増益、同87.6%最終増益だった。セグメント別に見ると、機械・情報が大型案件一巡などで同4.7%減収、溶材が造船向けの低調などで7.2%減収だったが、粗鋼生産関連や自動車関連が好調で鉄鋼は同9.6%増収、鉄鋼原料は同10.0%増収、非鉄金属は同11.0%増収だった。

 通期の見通しは前回予想(9月13日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比10.4%増の8500億円、営業利益が同6.3%増の58億円、経常利益が同9.1%増の53億円、純利益が同54.2%増の29億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用が発生するが、自動車生産や粗鋼生産の増加を背景として鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属が堅調に推移する。純利益については過年度法人税一巡も寄与する。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が69.9%、経常利益が70.2%、純利益が63.4%であり、概ね順調な水準だろう。来期(15年3月期)も粗鋼生産関連の好調が続き、機械・情報は設備投資需要の回復が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、水準切り上げの展開が続いて1月21日には243円まで上値を伸ばした。その後は一旦利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化も影響して2月4日に199円、2月5日に198円まで調整した。ただし足元は200円〜210円近辺で下げ渋る動きであり、リスク回避の売りは一巡したようだ。

 2月14日の終値206円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS32円75銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS335円84銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。サポートラインを確認し、指標面の割安感を見直して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>神鋼商事のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月16日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】主要経済指標に反応する米国株睨みの展開

(17日〜21日)

 来週(2月17日〜21日)の株式・為替相場は、米国の重要イベントや国内主要企業の13年4〜12月期決算発表を通過して、やや手掛かり材料難となる。リバウンドの動きも一巡して方向感に欠けるが、日々の米主要経済指標に反応する米国株を睨みながらの展開だろう。

 前週の日本株式市場は後半に入ってリバウンドの動きが失速し、週間ベースで見ると日経平均株価は149円38銭(1.04%)の下落、TOPIXは5.32ポイント(0.45%)の下落となった。先物主導で日経平均株価の下落が目立った。新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが後退し、米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が週間ベースで360ドル31セント(2.29%)上昇し、ナスダック総合株価指数が14日に終値ベースで07年7月以来の高値を付けたのとは対照的な形となった。

 米国株に関してはダウ工業株30種平均株価が、13日に終値で1月23日以来となる1万6000ドル台を回復し、14日も前日比126ドル80セント高と続伸した。7日の米1月雇用統計、11日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の米議会下院での証言(13日の上院での証言は悪天候の影響で延期)、そして連邦債務上限引き上げ問題という重要イベントを、結果的に大きな波乱なく通過したことで安心感に繋がったようだ。

 前週の日本株が米国株との連動性が薄れたことに関しては、アベノミクス成長戦略への期待感後退による海外投資家の売りが指摘されている。またリスクオフムードは後退したが米長期金利が小動きとなり、外国為替市場のドル・円相場が概ね101円台後半〜102円台前半で推移して、やや膠着感を強めたことも日本株の弱含みに繋がっているようだ。

 来週は海外要因として米国の重要イベント、国内要因として13年4〜12月期業績発表が一巡したことでやや材料難となるが、前週末14日の米国株が上昇したことが安心感に繋がり、週初17日は外国為替市場、日本株市場ともに堅調なスタートとなりそうだ。ただし17日の米国市場がプレジデンツデーで休場のためドル買い・円売り、日本株買いの動きは限定的だろう。その後は方向感に欠け、日々の米主要経済指標に反応する米国株を睨みながらの展開となりそうだ。

 17日の日本10〜12月期GDP1次速報値に関しては材料視され難いだろう。すでに市場は消費増税後の4〜6月期の減速を織り込み始めている状況だ。17日〜18日に日銀金融政策決定会合が開催されるが、金融政策変更の可能性は小さいとの見方が有力であり、会合後の黒田総裁の記者会見で追加緩和に言及するかが注目されている。19日の米FOMC議事要旨(1月28日〜29日開催分)公表に関しては、外国為替市場の反応に注意が必要となりそうだ。週末22日〜23日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、米FRBの量的緩和縮小に伴う新興国経済混乱への対応などが協議される見込みだ。

 チャート面で見ると日経平均株価、TOPIXとも2週連続で26週移動平均線を割り込み調整局面入りが意識されている。日経平均株価1万4000円近辺では下値を買う動きが観測されているが、2月4日の安値を割り込まずに下値固めの動きを強めるかも焦点だろう。株式市場での物色動向としては、3月期決算銘柄の13年4〜12月期業績発表が一巡したため、業績による銘柄選別の動きが強まるだろう。また2月期末および3月期末が接近して、高配当利回り銘柄に対する個別の配当権利取りの動きも活発化しそうだ。

 その他の注目スケジュールとしては17日のユーロ圏財務相会合、18日のトルコ政策金利発表、独2月ZEW景気期待指数、ユーロ圏12月経常収支、EU財務相理事会、米2月ニューヨーク州製造業業況指数、19日の米1月住宅着工件数、20日の日本1月貿易統計、中国2月製造業PMI速報値(HSBC)、ユーロ圏2月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米1月中古住宅販売、米1月消費者物価指数、米1月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米2月製造業PMI速報値(マークイット)、米2月フィラデルフィア地区連銀業況指数などがあるだろう。

 その後は、2月26日のブラジル中銀政策金利発表、3月4日の豪中銀理事会、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会とドラギ総裁の記者会見、7日の米2月雇用統計、10日〜11日の日銀金融政策決定会合と黒田総裁の記者会見、18日〜19日の米FOMC(連邦公開市場委員会)とイエレンFRB議長の記者会見などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは高値圏から急落だが調整の最終局面、好業績を見直して反発のタイミング

 情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は、全般地合い悪化も影響して高値圏から急落したが、昨年10月急騰前の8月〜9月の水準に接近して調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直して反発のタイミングが接近しているようだ。

 情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスを開始した。13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携し、Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

 1月30日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が前々期比5.1%増の245億59百万円、営業利益が同12.5%増の10億16百万円、経常利益が同10.1%増の10億21百万円、純利益が同14.8%増の5億93百万円だった。増収効果で新データセンター費用の発生などを吸収した。セグメント別売上高を見ると、情報サービス事業は郵便局関連や大手小売店関連が順調に推移して同2.9%増の121億90百万円、収納代行サービス事業は新規取引先獲得や既存取引先収納件数増加などで同7.3%増の123億68百万円だった。

 今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比9.9%増の270億円、営業利益が同10.2%増の11億20百万円、経常利益が同9.6%増の11億20百万円、純利益が同12.4%増の6億67百万円としている。情報サービス事業ではBPO(情報処理アウトソーシング)業務やクラウドサービスの拡大、収納代行サービス事業では収納件数増加などが牽引して好業績が期待される。配当予想は年間22円(第2四半期末11円、期末11円)で、13年7月1日付株式2分割を考慮すると実質的に前期比2円の増配となる。

 株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、昨年10月〜12月の高値圏1500円台から反落して調整局面となった。利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化も影響したようだ。2月4日には1060円まで下押す場面があった。ただし足元では1100円台に切り返している。売り一巡して好業績を見直す動きだろう。

 2月13日の終値1117円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS69円12銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS723円51銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。昨年10月急騰前の8月〜9月の水準に接近して調整のほぼ最終局面だろう。反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>電算システムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし、きっかけ次第でボックス上放れ

 保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価はボックス展開が続いているが、待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を背景とする中期成長力に変化はなく、きっかけ次第でボックス上放れの展開だろう。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年12月末の運営施設数は受託保育事業171施設、公的保育事業63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)の合計234施設である。地域別には神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略として受託保育事業と公的保育事業の連携、施設の新規開設、施設運営効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げ、さらに24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、国や地方自治体の待機児童解消に向けた取り組みも、規制緩和や保育士待遇改善などの動きが活発化している。中期的にも収益拡大基調だろう。

 2月7日に発表した前期(13年12月期)連結業績は、売上高が前々期比19.7%増の86億73百万円、営業利益が同35.5%増の5億59百万円、経常利益が同6.9%増の7億05百万円、純利益が同13.5%増の4億円だった。期初計画を上回る増収増益だった。配当は第2四半期末の記念配当5円を含む年間25円(第2四半期末15円、期末10円)とした。

 営業外収益の公的保育事業に係る設備補助金収入が減少したため経常利益の伸びは一桁にとどまったが、営業利益は大幅増益だった。新規施設の開設、既存施設の稼働率上昇、運営の効率化などが寄与した。新規開設は受託保育事業で24件(病院内保育施設12件、大学内保育施設5件、その他の保育施設7件)、公的保育事業で9件(認可保育園6件、学童クラブ等3件)だった。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比13.3%増の98億26百万円、営業利益が同16.5%減の4億67百万円、経常利益が同7.1%増の7億55百万円、純利益が同7.3%増の4億30百万円、配当予想は前期比5円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 認可保育園を中心とする新規施設開設や利用者数増加で大幅増収見込みだ。認可保育園開園に伴う準備費用増加や保育士確保に伴う採用活動費用増加などで営業減益見込みだが、経常利益と純利益は営業外収益の公的保育事業に係る設備補助金収入が増加するため増益見込みだ。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1800円〜2000円近辺のレンジでボックス展開が続いている。足元では全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日に1710円まで下押す場面があったが、リスク回避の売り一巡後は切り返す動きとなった。

 2月13日の終値1796円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円05銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当30円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS327円76銭で算出)は5.5倍近辺である。週足チャートで見ると、2月上旬の急落で26週移動平均線を割り込んだが、長い下ヒゲを付けて反発した。中期成長力を見直してボックスレンジ下限から反発の展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは地合い悪化も影響して急落したが、売り一巡して切り返しの動き

 バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は、前期減額修正に全般地合い悪化も影響して急落したが、足元では売り一巡して切り返しの動きを強めている。下値を確認して反発局面だろう。

 東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスや治験支援サービス(CRO事業)などの細胞治療支援事業を展開している。

 細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、13年12月時点で契約医療機関数は全国33カ所、契約医療機関における累計症例数は約7600症例に達している。なお14年1月に白山通りクリニック(東京都江東区)と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国34カ所となった。

 成長に向けた諸施策も着実に推進している。13年4月にiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指すヘリオス(旧日本網膜研究所)に出資、13年5月にがん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立、13年7月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結した。

 13年10月には北里研究所と共同で肝細胞がんに対する樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験を開始、13年12月にはiPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けてヘリオスと業務提携した。14年1月には子会社テラファーマを設立し、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得を目指している。

 また2月7日には、ゲノム解析におけるソフトウェア開発に強みを持つジナリスと合弁会社設立契約を締結し、連結子会社ジェノサイファーを設立(14年2月中)すると発表した。がん患者における個別化医療実現のための新たなBtoBサービスを構築し、ゲノム診断支援事業を推進する。

 2月7日に発表した前期(13年12月期)連結業績(1月31日に減額)は売上高が前々期比0.3%減の15億39百万円、営業利益が同89.5%減の23百万円、経常利益が24百万円の赤字(前々期は2億20百万円の黒字)、純利益が58百万円の赤字(同99百万円の黒字)だった。

 セグメント別売上高を見ると、細胞治療支援事業は細胞培養装置の新規受注などで同42.1%増の4億73百万円と好調だったが、細胞治療技術開発事業は症例数の伸び悩みで同9.4%減の10億98百万円となり想定を下回った。通期の症例数は約1300症例だった。利益面では樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得に向けた研究開発費増加も影響して減益だった。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは売上高が前期比35.7%増の20億90百万円、営業利益が1億35百万円の赤字(前期は23百万円の赤字)、経常利益が1億56百万円の赤字(同24百万円の赤字)、純利益が1億54百万円の赤字(同24百万円の赤字)としている。樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認取得に向けた研究開発費増加など、先行投資負担で営業損益が悪化する見込みだ。ただし売上高については、症例数増加や細胞治療支援事業の業容拡大などで大幅増収見込みとしている。

 株価の動きを見ると、昨年10月戻り高値圏3500円近辺から反落後は調整局面となり、12月下旬以降は2500円〜2700円近辺でモミ合う展開だったが、1月31日の前期減額修正に全般地合い悪化も影響して2月4日には1585円まで急落する場面があった。ただし2月4日安値をボトムとして急反発し、足元では2000円近辺まで切り返している。売り一巡して出直り態勢のようだ。2月13日の終値は2010円だった。週足チャートで見ると2月上旬の急落は下ヒゲを付けた。下値を確認して反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>テラのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は地合い悪化の影響で一旦反落だが、中期成長力を評価する流れに変化なし

 クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業)を主力として、韓国のクリエイティブ分野、そして医療・IT・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。

 さらに新規事業分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも事業領域を広げている。13年12月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の加速的な成長を目的として、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。

 なお2月13日には、作家エージェント事業関連のインフォーメーションとして「Amazon Kindle総合ランキング」100位以内に当社の5作がランクインしたと発表している。

 今期(14年2月期)連結業績見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。主力のクリエイティブ分野(日本)がテレビ番組制作受託の増加などで好調に推移している。新規事業分野の先行費用や子会社の不適切取引が発覚したIT分野のマイナス影響などを吸収して大幅増収増益見込みだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が74.0%、経常利益が74.3%、純利益が71.5%と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。さらに来期(15年2月期)も、高付加価値のテレビ番組制作受託が増加基調であり、IT分野の事業再構築も寄与して収益拡大が期待される。電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業という新規事業分野も順次収益化する見込みだ。

 株価の動きを見ると、昨年9月安値圏350円台をボトムとして水準切り上げの展開が続き、1月9日には505円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて2月4日に363円まで急落する場面があったが、昨年9月安値を割り込むことなく足元では420円近辺まで切り返している。リスク回避の売りが一巡して中期成長力を評価する動きだろう。

 2月13日の終値416円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落で26週移動平均線を割り込んだが、長い下ヒゲを付けて下値を確認した形だろう。出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月12日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは全般地合い悪化の影響で急落したが切り返しの動き

 システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。モミ合い煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業をベースにした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業の基盤強化(自動車業界向けの売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)を強化している。

 さらに戦略的業務提携の推進を掲げ、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 1月29日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比1.7%増収、同68.8%営業減益、同67.2%経常減益、同85.5%最終減益だった。製造流通向けSI事業と子会社KITシステムズのITインフラサービス事業の好調で増収だったが、鉄鋼向け売上減少と案件構成変化の影響で営業減益だった。

 通期見通しは前回予想(10月25日に売上高を増額)を据え置いて売上高が前期比4.0%増の351億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。第3四半期累計の利益進捗率が低水準のため注意が必要だが、製造流通向けSI事業が好調であり、鉄鋼向けはJFEスチールの設備投資が下期に積み増しとなるようだ。子会社KITシステムズでは米マイクロソフトの基本OS「ウインドウズXP」サポート終了に伴う需要も寄与する。

 株価の動き(13年10月1日付で株式100分割)を見ると、昨年7月以降は概ね830円〜880円近辺でモミ合い展開だったが、足元では全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、2月4日には791円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きとなって830円〜840円近辺まで戻している。

 2月10日の終値835円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1179円71銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、2月の急落で長い下ヒゲを付けてモミ合いレンジに回帰した。一旦は底打ちを確認した形だろう。指標面に割高感はなく、煮詰まり感を強めて上放れが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>JFEシステムズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは今期上振れ期待も強く上値追いの流れ

■地合い悪化の影響受けたが素早く切り返し

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は、昨年来高値更新直後に全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返しの動きを強めている。今期(14年9月期)上振れ期待も強く、上値追いの流れに変化はないだろう。なお2月13日に第1四半期(10月〜12月)の業績発表を予定している。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。高水準だった前期との比較で自動車関連の設備投資需要が落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし世界の自動車メーカーの設備投資は活発であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。想定為替レートも1米ドル=98円60銭と保守的である。こうした状況を考慮すれば通期上振れの期待が高まる。

 株価の動きを見ると、昨年11月中旬に動意付いて水準切り上げの展開となった。そして1月16日に3470円を付けて昨年5月高値3465円を突破した。その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日に2885円まで調整する場面があったが、素早く切り返して2月10日には3300円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡して上値を試す動きのようだ。

 2月10日の終値3270円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、13週移動平均線を回復している。サポートラインを確認した形であり、強基調に変化はなく上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>OBARA GROUPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で強基調に変化なし

■全般地合い悪化の影響受けたが切り返しの動き

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、昨年来高値更新直後に全般地合い悪化の影響を受けたが、切り返しの動きを強めている。建設ビッグプロジェクトが目白押しで事業環境は中期的に良好であり、強基調に変化はないだろう。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化している。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。

 前期(13年12月期)連結業績見通し(12月19日に増額修正)は、売上高が前々期比12.6%増の366億円、営業利益が同48.6%増の14億円、経常利益が同39.4%増の15億円、純利益が同61.8%増の8億90百万円としている。受注が好調に推移して、業務効率化による原価率改善も寄与したようだ。純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。今期(14年12月期)についても、公共投資増加という良好な事業環境が続いて好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。12月19日の前期増額修正を好感する形で上げ足を加速し、1月17日には1180円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて一旦反落し、2月4日には958円まで調整する場面があった。ただし切り返しの動きを強めて2月10日には1050円近辺まで戻している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 2月10日の終値1053円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS62円93銭で算出)は16〜17倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は13週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けて反発した。サポートラインを確認した形だろう。強基調に変化はなく、05年12月の1199円も射程圏だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】成学社は全般地合い悪化の影響は限定的

■戻り高値圏で堅調推移

 学習塾の成学社<2179>(JQS)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。全般地合いが悪化する状況下でも大きく下押すことなく、影響は限定的のようだ。なお2月13日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 大阪を地盤として近畿圏に学習塾「開成教育グループ」を展開し、13年9月末時点の教室数は合計206教室である。指導形態別に見ると、クラス指導は「開成ベガ」「開成教育セミナー」「開成ハイスクール」「京大セミナー」「エール進学教室」「サンライトアカデミー」、個別指導は「個別指導学院フリーステップ」「ハイグレード個人指導ソフィア」「代ゼミサテライン予備校」などを展開している。

 中期戦略として教務内容の充実に加えて、子会社アプリスが展開する家庭教師派遣「スコーレ」、英会話教室運営、学校法人等への講師派遣、子会社の個夢が運営する個別学習塾「アイナック」も通じて、総合教育企業への発展を目指している。13年12月には、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」事業を開始すると発表した。開校は14年4月予定で年間3教室程度の新規開校を計画している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては売上高が前期比5.7%増の102億39百万円、営業利益が同1.6%増の6億61百万円、経常利益が同1.4%増の6億58百万円、純利益が同9.1%増の3億57百万円としている。第2四半期累計(4月〜9月)はクラス指導部門がやや低調だったことに加えて、人件費増加、広告宣伝費増加、主力の「個別指導学院フリーステップ」のFC展開強化に向けた先行投資などで期初計画を下回ったが、個別指導部門が好調のようだ。利益面では下期の構成比が高い収益構造のため通期見通しを据え置いている。

 株価の動きを見ると、昨年12月末に690円近辺のモミ合いから上放れて上げ足を速める展開となった。そして1月22日の793円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受ける形で上げ一服となり、2月4日に740円まで調整する場面があったが、大きく下押すことなく素早く770円近辺に戻している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。

 2月10日の終値770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円15銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円20銭で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS332円49銭で算出)は2.3倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復してモミ合いから上放れた。さらに13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能しそうだ。13年10月の戻り高値821円、そして13年5月の高値841円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは一旦反落も収益改善や高配当利回りを評価する流れに変化なし

 広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東1)の株価は、東証1部市場への指定替えも好感して昨年来高値を更新した。直後に全般地合い悪化の影響を受けて急反落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化はないだろう。

 広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。景気回復も背景に広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。

 今期(14年7月期)の連結業績見通しは売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。主力のTV−CM事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続き、大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加、人件費の先行投資一巡なども寄与する。

 13年9月に発表した新中期経営計画では目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。広告市場の拡大、大手制作会社3社による寡占化、さらに不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して収益は改善基調だろう。

 なお1月30日付で、東証2部市場から東証1部市場に指定替えとなった。13年10月25日にJASDAQ市場から東証2部市場に市場変更し、東証2部市場から史上最短(当社調べ)の98日での東証1部市場への指定替えとなった。

 株価の動きを見ると、13年10月安値142円から反発して出直り展開となり、年初から上げ足を速めた。さらに1月23日に発表した東証1部市場への指定替えも好感して1月28日には209円まで上値を伸ばし、昨年5月高値を突破した。その後は市場全体の地合い悪化も影響して反落し、2月4日に155円まで調整する場面があったが、足元では切り返して180円台に戻している。リスク回避の売りが一巡して収益改善基調を評価する動きだろう。

 2月10日の終値184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると2月の急落は長い下ヒゲを付けて急反発し、高値圏に回帰している。高配当利回りにも見直し余地があり、上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは好業績を評価する流れに変化なく上値追い

■高値圏で堅調推移

 受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は高値圏で堅調に推移している。2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けたが、素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開し、収益力向上に向けてERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。さらに、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用して、グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。

 13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。また13年12月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡すると発表した。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比14.7%増収、同15.3%営業増益、同27.2%経常増益、同37.0%最終増益だった。セグメント別に見ると、組込型ソフトウェア開発事業が増収ながら採算低下などで営業減益だったが、主力のソフトウェア開発事業が同16.2%増収、同23.2%営業増益となり全体を牽引した。主力の金融分野や公共サービス分野が好調で、クリエイティブジャパンの子会社化も寄与した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融分野や公共サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業は通信システム分野や情報家電分野が好調のようだ。クリエイティブジャパンの連結も寄与する。第3四半期累計の進捗率は売上高が71.5%、営業利益が68.7%、経常利益が78.5%、純利益が83.6%である。第4四半期(1月〜3月)の比率が高い収益構造を考慮すれば高水準だろう。通期上振れ余地がありそうだ。

 なお13年11月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億4百万円、取得期間13年11月26日〜14年5月30日)については、14年1月31日時点の累計で取得株式総数3万株、取得価額総額2717万8700円となっている。

 株価の動きを見ると、昨年11月の自己株式取得発表を好感して750円〜800円近辺のモミ合いから上放れの展開となり、昨年5月高値894円を一気に突破して12月9日の1045円まで急伸した。その後は上げ一服の展開だが高値圏で堅調に推移している。全般地合い悪化の影響を受けた2月上旬には900円近辺まで調整したが、素早く切り返して第3四半期累計業績発表翌日の2月10日には970円台まで戻している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 2月10日の終値976円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の調整は13週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認した形であり、自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>クレスコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは戻り高値圏から急反落も切り返しの動き

■収益改善を評価する流れに変化なし

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月戻り高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。

 13年6月にODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月にはODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

 1月30日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が66億65百万円で前年同期比14.1%増収、営業利益が3億09百万円(前年同期は2億39百万円の赤字)、経常利益が1億63百万円(同4億03百万円の赤字)、純利益が87百万円(同3億73百万円の赤字)だった。ODEV社製の人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料の好調で自社製品比率が前年同期の57.4%から73.9%に上昇し、売上総利益率が同63.6%から71.3%に7.7ポイント改善した。

 通期見通しについては前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ODEV社製品の日本と米国での販売好調、骨接合材料新製品「MODE」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで営業損益が大幅に改善する。なお想定為替レートは1ドル=93円としている。

 株価の動きを見ると、急騰した昨年11月高値395円からの反動調整が一巡して1月6日には357円まで戻したが、その後は上げ一服となり、全般地合い悪化の影響も受けて急反落した。2月4日と2月5日には276円まで調整する場面があった。ただし足元では切り返しの動きを強めて300円近辺まで戻している。

 2月10日の終値299円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発した。急騰前の昨年11月安値261円を割り込むことなく反発して下値を切り上げた形だ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>日本エム・ディ・エムのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは軟調展開だが一旦は底打ちを確認して反発局面

 製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は水準を切り下げて軟調展開だが、一旦は底打ちを確認した形で反発局面だろう。なお2月14日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開している。13年7月にはTKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。また中国でのEMS事業に関しては事業構造改革を実施する方針としている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月14日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正)は、売上高が前期比6.8%増の415億円、営業利益が5億円の赤字(前期は3億87百万円の黒字)、経常利益が2億50百万円の赤字(同5億64百万円の黒字)としている。国内IS事業が計画を下回り、海外EMS事業は日系メーカーからの受注減少で志摩香港とTKR香港の収益が悪化するようだ。純利益はTKRの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与して同2.3倍の5億50百万円としている。

 今期は国内外の不振で営業赤字の見込みだが、国内製造業では人手不足感を強めている。来期(15年3月期)は、EMS事業における構造改革の効果も寄与して収益改善が期待される。

 株価の動き(1月1日付で株式100分割)を見ると、上値を切り下げて軟調展開だ。1月下旬に400円台を回復する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日には283円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めて、330円〜340円近辺まで戻している。

 2月10日の終値335円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS53円79銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS367円45銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する抵抗線となり、12年6月の安値304円を割り込んだ。ただし長い下ヒゲを付けて反発し、一旦は底打ちを確認した形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>日本マニュファクチャリングサービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月10日

サクセスホールディングス 13年12月期連結業績は増収増益で最高益更新を達成

■13年に開設した保育施設は、受託保育事業24件、公的保育事業9件の合計33件

 受託保育事業を展開しているサクセスホールディングス<6065>(東2)の13年12月期通期連結業績は、売上高86億73百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益5億59百万円(同35.5%増)、経常利益7億5百万円(同6.9%増)、純利益4億円(同13.5%増)と増収増益で最高益更新となった。

 同社が属する保育業界では、依然として都市部を中心に保育サービスの需要は高い状況が続いている。また、政府は「待機児童解消加速化プラン」を発表し、待機児童問題解消に取り組んでいる。その様な状況の中で、同社は13年に開設した保育施設は、受託保育事業24件、公的保育事業9件の合計33件であった。

 今期は、認可保育園については、前年の新規施設数を上回る施設数を開設する予定であることから、売上高98億26百万円(前期比13.3%増)、営業利益4億67百万円(同16.5%減)、経常利益7億55百万円(同7.1%増)、純利益4億30百万円(同7.3%増)と2ケタ増収を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは地合い悪化の影響を受けたが底値圏に到達して切り返しの動き、今期好業績を評価

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は地合い悪化の影響も受けて急落したが、13年6月安値にタッチしてほぼ底値圏だろう。地合いが落ち着いて切り返しの動きを強めそうだ。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。

 新薬開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液は、13年4月に新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた。13年10月には網膜色素変性に対するウノプロストン(UF−021)点眼液の第3相臨床試験症例登録が完了した。そして13年11月には、RU−101点眼液の第1相/第2相臨床試験のステージ1を完了してステージ2の症例登録を開始している。

 今期(14年3月期)業績(非連結)見通し(7月16日に増額修正)は売上高が前期比16.6%増の53億08百万円、営業利益が同63.8%増の12億85百万円、経常利益が同47.7%増の13億15百万円、純利益が同52.2%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、AMITIZAカプセルは北米向け販売好調や価格改定、さらに日本での承認取得などで好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)進捗率が高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、12月24日の1321円から1月24日の1655円まで戻したが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて換金売りの動きが強まり、2月4日には一時1102円まで急落して13年6月安値1134円を割り込む場面があった。ただし足元では1300円台まで切り返して底打ち感を強めている。

 2月7日の終値1310円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は3.1倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が抵抗線となって三角保ち合い下放れの形だが、日足チャートで見ると2月4日に窓を空けて急落した後に切り返しの動きを強めている。ほぼ底値圏に到達して切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>アールテック・ウエノのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは地合い悪化で急落したが素早く切り返しの動き、低PBRに見直し余地

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。低PBRに見直し余地が大きく、医療関連の新製品に対する期待感も支援材料だ。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

 車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。新製品・新規分野では機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップは来期(15年3月期)量産開始予定だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、マイクロ流体チップ試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、主力の自動車関連が好調に推移し、前期低調だったスポーツ用・医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡するようだ。

 株価の動きを見ると、昨年12月下旬に320円近辺のモミ合いから上放れの展開となり、1月16日に08年5月以来の水準となる493円まで上値を伸ばす場面があった。その後は全般地合い悪化も影響して急反落し、2月4日には316円まで急落した。ただし足元では素早く切り返しの動きを強めている。2月7日には415円まで戻す場面もあった。リスク回避の換金売りが一巡したようだ。

 2月7日の終値366円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると急落場面は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、13週移動平均線も回復して売り一巡感を強めている。低PBRも支援材料に切り返し局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析