[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (11/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整一巡して出直りのタイミング、テーマ性も支援材料
記事一覧 (11/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは戻り高値圏でモミ合い煮詰まる、100円高の可能性
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2013年11月29日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整一巡して出直りのタイミング、テーマ性も支援材料

 振動試験・計測装置のIMV<7760>(JQS)の株価は、7月高値から反落後のモミ合い展開を経て調整局面のようだ。ただし足元では反発の構えを見せている。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、調整が一巡して出直るタイミングだろう。

 振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。

 新製品開発は12年12月に、Wi−Fi無線で遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売し、拡販を推進している。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、13年2月には欧州(特にドイツとイギリス)でDSS事業を強化するためイギリスに現地法人IMVヨーロッパを設立し、13年5月には中国でマーケティング活動を展開するため上海に駐在員事務所を開設している。

 11月13日に発表した前期(13年9月期)連結業績は売上高が前々期比3.7%増の61億19百万円、営業利益が同2.8%減の6億47百万円、経常利益が同10.3%増の7億26百万円、純利益が同24.5%増の4億48百万円だった。人件費や研究開発費の増加で営業利益は減益だったが、売上面では自動車関連が好調に推移し、増収効果に営業外での為替差益計上も寄与して経常利益と純利益は増益だった。

 品目別売上高を見ると、DSS事業は41億08百万円で同6.1%増収だった。自動車関連の電池向けなどが好調で、欧州・ロシア向けも増加した。MES事業は9億54百万円で同9.9%減収だった。プラント向け地震監視装置は順調だったが、震災後の火力発電所向け振動監視装置の需要が一巡して大型案件が減少した。TSS事業は10億56百万円で同8.9%増収だった。自動車業界のHV・EV関連、建機関連、鉄道車両用機器関連が好調だった。

 今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)とした。

 自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた設備・研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。重点戦略の海外展開に関しては、DSS事業でイギリスでのノックダウン生産開始を予定し、米国市場にも進出する計画だ。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

 株価の動きを見ると、7月の高値438円から反落して調整局面のようだ。反落後の380円〜400円近辺のモミ合い展開から下放れの形となり、11月22日には321円まで調整する場面があった。ただし300円台割れの6月安値圏まで下押す動きは見られず、すぐに切り返して350円〜360円近辺まで戻している。短期調整が一巡した可能性があるだろう。

 11月28日の終値350円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS188円83銭で算出)は1.9倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線が接近して反発の形となった。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整が一巡して出直るタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは戻り高値圏でモミ合い煮詰まる、100円高の可能性

 カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価はモミ合い展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きに変化はないだろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比5.1%増の235億円、営業利益が同47.5%増の13億円、経常利益が同39.2%増の12億円、純利益が同58.5%増の6億50百万円としている。新設住宅着工件数や住宅リフォーム需要が高水準に推移し、省エネ意識の高まりも背景に、室内装飾関連事業で遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移して、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、さらに営業強化策の効果で好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、8月下旬以降は戻り高値圏の概ね480円〜490円近辺で堅調に推移している。500円近辺で上値が重い形だが、下押す動きも見られない。好業績を評価する動きに変化はないだろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 11月28日の終値484円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円48銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると500円近辺でやや上値が重くなっているが、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に変化はなく、今期好業績や指標面の割安感を評価して、5月の高値549円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は狙い場、今期再増額の可能性、海洋資源開発関

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は、急騰して付けた11月11日の高値から一旦反落したが、下値切り上げの動きが続いている。今期業績再増額の可能性、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感が支援材料だ。強基調に変化はなく上値を試す流れだろう。

 石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。13年5月に発表した中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では、16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を目標値として掲げている。

 新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。8月にオフショア・オペレーションと業務提携し、10月には両社均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。海洋開発に関わる本格的な海洋作業支援船運航業務を展開する。設立と同時に、最新鋭のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ(AHTS)を16年2月竣工ベースで新造発注した。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月31日に増額修正)は売上高が前期比6.2%増の451億円、営業利益が同5.0%増の18億50百万円、経常利益が同9.3%増の18億円、純利益が同7.3%増の11億50百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送が高水準に推移して、燃料価格上昇などのコストアップ要因を吸収する。第3四半期(10月〜12月)以降の前提条件は1米ドル=100円、燃料のC重油価格7万5600円/KLとしている。

 第2四半期累計(4月〜9月)が大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が50.2%、営業利益が68.2%、経常利益が69.3%、純利益が73.1%と高水準である。公共投資増加や景気回復などでセメント、鋼材、石灰石、石炭などの輸送量は高水準推移が予想されるため、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、今期増額修正も好感して11月11日に年初来高値となる347円まで急伸する場面があった。その後一旦反落して290円台まで調整したが、足元では300円台に戻して下値切り上げの動きが続いている。好業績を評価する動きに変化はないようだ。

 11月28日の終値302円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。依然として指標面の割安感が強いことも支援材料であり上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は見直し場面が接近、良好な事業環境で好業績、中段保合い上放れへ

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は急伸後の反動調整局面だが、建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はなく短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比9.2%増の355億円、営業利益が同27.3%増の12億円、経常利益が同20.7%増の13億円、純利益が同27.2%増の7億円としている。第3四半期累計(1月〜9月)は、受注高が前年同期比21.5%増と好調に推移して大幅増益となり、通期見通しに対する業績進捗率も売上高が74.3%、営業利益が88.1%、経常利益が85.9%、純利益が93.3%と高水準だった。通期増額の可能性が高く、来期(14年12月期)も公共投資増加を追い風に良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、10月中旬に動意付いて800円近辺から10月25日の年初来高値1010円まで上伸した。その後は急伸の反動調整局面のようだが、急伸前水準まで下押すことなく、900円近辺で推移している。好業績を評価する動きだろう。

 11月28日の終値900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円50銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって、水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>建設技術研究所のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写は水準切り上げて8月の戻り高値に接近、出直り歩調

 プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は、着実に水準を切り上げて8月の戻り高値に接近している。今期(14年3月期)好業績見通しや指標面の割安感も支援材料として出直り歩調だろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。

 今期連結業績見通し(10月23日に経常利益と純利益を増額修正)は売上高が前期比10.1%増の165億円、営業利益が同35.5%増の7億50百万円、経常利益が同13.5%増の7億50百万円、純利益が同67.5%増の5億30百万円としている。

 期後半に向けて家電関連の需要が回復傾向を強め、自動車関連では下期から新製品の供給も開始する。増収効果、コスト削減効果、円安効果などで大幅営業増益見込みであり、純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が43.5%、経常利益が48.4%、純利益が53.6%であり、概ね順調な水準だろう。

 株価の動きを見ると、8月28日の安値214円をボトムとして下値切り上げの展開が続いている。そして11月25日には271円まで上伸して、8月の戻り高値281円に接近する場面があった。今期好業績見通しを評価して出直り歩調のようだ。

 11月28日の終値261円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS36円98銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円28銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると着実に下値を切り上げる展開で、13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調へ転換する動きを強めており、8月の戻り高値を上抜けば上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>京写のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスは急騰の調整一巡、再度、急伸へ

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価が急騰した。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月1日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業と電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開し、スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組んでいる。

 11月7日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(非連結)(10月15日に増額修正)は、売上高が前年同期比3.0倍の10億88百万円、営業利益が1億55百万円(前年同期は1億16百万円の赤字)、経常利益が1億37百万円(同1億23百万円の赤字)、純利益が1億38百万円(同1億24百万円の赤字)だった。

 セグメント別に見るとC&S事業は売上高が3億06百万円で同10.3%減収だったが、サービス事業の売上高が7億82百万円で同39倍増と急増した。新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件を納入し、営業損益も黒字化した。

 通期の見通しについては10月1日付の持株会社移行に伴い、従来の非連結ベース見通しを10月15日に連結ベース見通しに変更して、売上高が19億円〜20億円(前期の非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)とした。

 新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する見込みだ。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第2四半期累計の進捗率は、売上高が54.4%、営業利益が93.9%、経常利益が91.3%、純利益が98.6%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、10月15日の第2四半期累計業績の増額修正、そして11月7日の第2四半期累計の業績発表を好感して動意付き急騰した。発表前の10月11日終値451円から10月28日の756円まで急伸し、その後一旦反落したが、11月7日終値638円から11月26日には3920円まで急騰する場面があった。さすがに過熱感が強く、11月28日は2650円まで急反落して乱高下する展開だ。

 11月27日の終値2150円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値のEPS16円51銭で算出)は148倍近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は168倍近辺である。目先的には過熱感が強く乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは目先的には乱高下だが、収益改善評価に変化なし

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価が動意付いて06年以来の高値水準まで急騰した。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開と営業強化を推進している。

 11月7日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比12.9%増の64億42百万円、営業利益が2億48百万円(前年同期は30百万円の赤字)、経常利益が2億40百万円(同32百万円の赤字)、純利益が1億15百万円(同2億12百万円の赤字)だった。民間関連事業はインフラビジネス分野の受注、セキュリティ機器関連事業は官公庁からのサイバー攻撃対策の受注が好調だった。補正予算の影響による受注が第2四半期累計に集中したことも寄与した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比1.2%増の125億円、営業利益が同31.7%減の3億円、経常利益が同39.9%減の2億50百万円、純利益が同58.5%減の1億円としている。人材育成や名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みだが、通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が82.7%、経常利益が96.0%、純利益が115.0%と高水準である。好調な受注を背景に通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、概ね500円近辺でモミ合う展開だったが、11月7日発表の第2四半期累計業績を好感して動意付き、11月22日には06年1月以来の高値水準となる858円まで急騰する場面があった。その後は過熱感を強めたこともあり、一転して600円近辺まで急反落している。目先的には反動局面のようだ。

 11月28日の終値592円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS14円44銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS703円26銭で算出)は0.9倍近辺である。目先的には乱高下の展開となりそうだが、週足チャートで見ると安値圏500円近辺でのモミ合いから上放れて強基調に転換した形だ。収益改善を評価する流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは底打ち近い、日足陰線が5本連続

 中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット<3021>(東マ)の株価は、急騰の反動で目先的には乱高下する形だが、今期(14年5月期)好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売(リユース)事業を主力として、レンタル事業も展開している。10月には、新たな旗艦店となる「PC−NETアキバ本店」がオープンした。パソコン需要低迷に伴って中古パソコン価格が下落するなど全体として事業環境が厳しいため、新規事業も模索している。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比12.4%増の38億87百万円、営業利益が同48.1%増の2億13百万円、経常利益が同39.3%増の2億30百万円、純利益が同59.5%増の1億13百万円としている。

 第1四半期(6月〜8月)は中古情報機器の入荷台数が増加して営業損益が大幅に改善し、通期見通しに対する進捗率も売上高が23.3%、営業利益が34.7%、経常利益が35.7%、純利益が43.4%と高水準だった。米マイクロソフトのOS「ウインドウズXP」のサポート終了に伴う代替需要も追い風であり、仕入強化と商品ラインアップ充実、さらに生産性向上や業務プロセス効率化などの効果も期待され、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月11日の第1四半期業績発表後の動意から一旦反落したが、11月中旬に再動意の展開となり、700円〜800円近辺の水準から11月22日の1943円までほぼ一本調子に急騰した。その後は11月27日に1273円まで調整するなど乱高下する展開だ

 11月28日の終値1254円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円79銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS646円66銭で算出)は2.0倍近辺である。目先的には過熱感を強めているが、月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形だ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは切り返しの動き、自己株式取得も支援材料

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は中間期末配当権利落ちの影響で一旦調整したが、切り返しの動きを強めている。需給面では自己株式取得も支援材料であり、水準切り上げの動きを強めるだろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資増加や消費増税前の新設住宅着工戸数増加が追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。LED照明やエアコンなどの需要が好調のようだ。通期見通しに対する第1四半期(5月21日〜8月20日)の進捗率は売上高が24.3%、営業利益が24.5%、経常利益が23.3%、純利益が22.0%と概ね順調な進捗だった。期後半に向けて北関東での営業拠点網拡充効果も期待される。

 なお8月5日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日〜14年7月31日)は、11月26日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって1万5000株を取得し、11月26日時点累計で取得株式総数35万400株、取得価額総額8億3404万3100円となった。

 株価の動きを見ると、8月中旬以降は概ね2350円〜2450円近辺でモミ合う展開だったが、11月中旬に水準を切り下げて11月19日に2250円まで調整した。ただし悪材料は特に見当たらず、第2四半期末(11月20日)の配当権利落ちが影響したようだ。そして足元では切り返しの動きを強めている。今期好業績を評価する動きだろう。

 11月28日の終値2290円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋り、一旦割り込んだ26週移動平均線を回復する動きを強めている。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、水準切り上げの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスホールディングスは着実に水準切り上げて5月高値試す動きに変化なし

 ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の株価は着実に水準を切り上げている。足元は上げ一服の形だが5月の高値を試す動きに変化はないだろう。

 世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

 11月12日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の194億10百万円、営業利益が32億76百万円の赤字(前年同期は24億02百万円の赤字)、経常利益が20億64百万円の赤字(同25億05百万円の赤字)、純利益が23億47百万円の赤字(同26億23百万円の赤字)だった。海外経費の増加などで営業赤字だった。ただし営業外での為替差益12億73百万円計上などで最終赤字幅は前年同期に比べて縮小した。

 売上面では円安効果も寄与して増収だった。地域別売上高を見ると日本は第2四半期累計(1月〜6月)が低調だったため同5.2%減収、米州は代理店間接販売が伸長して同19.0%増収、欧州・中東・アフリカは公共・防衛・医療市場向けソリューション営業強化で同21.5%増収、アジア・オセアニアは大口案件も寄与して同10.5%増収だった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円としている。営業強化などで増収営業増益の見込みだ。米州やアジアでの大型案件受注に加えて、第2四半期累計まで低調だった日本も第3四半期(7月〜9月)以降は回復傾向を強めているようだ。なお想定為替レートは1米ドル=98円で、外貨建て資産の評価に係る為替差益13億円程度を見込んでいる。

 株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて10月後半には97円まで上伸した。足元は上げ一服の形だが大きく下押す動きは見られない。7月以降の86円〜90円近辺でのモミ合い展開から上放れた形であり、5月高値103円を試す動きのようだ。

 11月28日の終値93円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。5月9日の年初来高値103円を試す動きに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月28日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは値動き活発、収益改善基調を評価

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価が急動意の展開となった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善基調や低PBRを評価して上値追いの可能性があり、07年7月以来の200円台回復も視野に入りそうだ。

 12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営店で展開し、店舗数は10月に2店舗を新規出店して24店舗となった。ECサイトについてはストリーム<3071>と業務提携している。

 中期的な成長戦略として、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品などの品揃えを充実し、ECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。また新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新などを積極化し、新業態としてオリジナルブランド専門店や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通し(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額修正)は、売上高が前期比17.7%減の123億円で、営業利益は93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益は1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益は1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字化としている。

 第2四半期累計(2月21日〜8月20日)は不採算事業撤退効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。クリスマス・年末年始商戦で下期の売上構成比が高く、新規出店・リニューアル投資も高水準のため下期の期初計画を据え置いているが、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調であり、ネット通販の売上も大幅に増加しているようだ。通期増額の可能性があり、さらに来期(15年2月期)は営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、10月以降は100円〜110円のレンジでモミ合う展開だったが、11月下旬に急動意の展開となり11月21日に155円、そして11月22日には157円まで急伸した。09年9月以来の150円台回復であり、収益改善基調を評価する動きだろう。

 11月27日の終値137円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS10円65銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、月足チャートで見ても底値圏から脱して強基調への転換を鮮明にしている。07年7月以来の200円台回復も視野に入りそうだ。(アナリスト水田雅展の銘柄分析)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は円安加速で保ち合い上放れの可能性、5月高値試す

 トヨタ自動車<7203>(東1)に注目したい。27日の海外市場で1米ドル=102円台、1ユーロ=138円台と円安が加速した。上値の重い展開が続いたが、円安加速を好感してモミ合い上放れの可能性が高まってきた。

 技術力、品質力、原価低減力、そして販売力にも強みを持つ世界的自動車メーカーであり、国内生産を維持しながら海外生産も拡大してグループ世界生産・販売台数を着実に伸ばしている。HV(ハイブリッド自動車)の分野では世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇り、EV(電気自動車)や燃料電池自動車なども含めて次世代エコカー分野でも世界をリードする構図に変化はないだろう。

 今期(14年3月期)連結業績(米国基準)見通し(11月6日に2回目の増額修正)は売上高が前期比13.3%増の25兆円、営業利益が同66.6%増の2兆2000億円、税前利益が同63.1%増の2兆2900億円、純利益が同73.6%増の1兆6700億円とした。

 連結販売台数の計画は、第1四半期(4月〜6月)末時点の計画に対してアジアを6万台下方修正したが、一方で日本を1万台、北米を2万台、欧州を2万台、その他地域を1万台上方修正して、合計では910万台(前期比2.6%増)を据え置いた。アジアの新興国市場の動向に不透明感があるが、主力の北米市場で好調な販売が続きそうだ。

 想定為替レートについては通期平均で1米ドル=97円、1ユーロ=130円(13年10月以降は1米ドル=95円、1ユーロ=130円)として、第1四半期末時点の計画に比べて円安方向に見直した。ただし足元では想定以上に円安が加速している。円安加速による営業損益改善効果も大きいだけに、足元の実勢レートを考慮すれば通期業績見通しの3回目の増額が濃厚だ。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね6000円〜6500円のレンジで推移している。6400円〜6500円近辺では上値が重くなり、6500円のラインを抜け切れない展開だ。ただし高値圏で堅調に推移して下値も切り上げている。

 11月27日の終値6320円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS526円98銭で算出)は12倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3835円30銭で算出)は1.6倍近辺である。通期3回目の増額の可能性も考慮すれば割安感の強い水準だ。

 週足チャートで見ると下値が切り上がる三角保ち合いの形だが、26週移動平均線がサポートラインとなって煮詰まり感も強めている。保ち合い上放れのタイミングであり、円安加速を好感して5月の年初来高値6760円を試すだろう。保ち合い上放れの展開となれば上げ足を速めて07年以来の8000円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムが薬事承認取得を好感して急伸、収益改善基調を評価する流れに変化なし

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、人工膝関節新製品の米FDA薬事承認取得を好感して急伸した。目先的には乱高下の展開も想定されるが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調だ。13年6月にはODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

 また11月21日には、ODEV社製の人工膝関節新製品「Balanced Knee System−Momentum」および「E−Vitalize」の米国食品医薬品局(FDA)薬事承認取得を発表した。14年1月から米国にて販売開始予定だ。米国での人工膝関節販売の拡大が期待され、14年3月期連結業績に寄与する見込みとしている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。

 ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ODEV社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ODEV社と共同開発の骨接合材新製品「MODE」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。人工膝関節新製品の投入も寄与するだろう。なお想定為替レートは1米ドル=93円としている。

 株価の動きを見ると、9月2日の安値231円をボトムとして水準を切り上げる展開となり、さらに11月21日に発表した人工膝関節新製品の米FDA薬事承認取得を好感して急伸した。11月25日には395円まで上値を伸ばす場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり一旦反落しているが、収益改善基調を評価する動きに変化はないだろう。

 11月27日の終値324円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.8倍近辺である。月足チャートで見ると13年4月の350円、11年12月の363円、09年9月の370円を一気に上抜いて強基調へ転換の動きを強めている。目先的には乱高下の展開も想定されるが、収益改善基調を評価して08年4月の402円が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は急騰後も堅調推移、好業績評価して上値追う展開

 新和内航海運<9180>(JQS)の株価は、10月下旬の急騰後も高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月25日に2回目の増額修正)は売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円としている。主力の内航海運事業で電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が増加し、運行効率向上や諸経費圧縮などの効果も寄与する。

 大幅増益だった第2四半期累計(4月〜9月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が49.1%、営業利益が49.7%、経常利益が50.1%、純利益が57.9%である。期後半も復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが予想され、通期3回目の増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、10月は概ね450円〜480円近辺で推移したが、10月25日の業績見通しと配当予想の増額修正を好感して動意付き、11月1日の565円まで急伸した。その後11月11日の511円まで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めて540円近辺まで戻している。利益確定売りをこなしながら上値を窺う動きのようだ。

 11月27の終値540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円10銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は1.0倍近辺である。月足チャートで見ると12年4月と5月の520円を上抜いて強基調への転換を鮮明にしている。好業績を評価して上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは年初来高値更新してボックス上放れ、好業績評価して一段高ほぼ確実

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価が年初来高値を更新している。高値圏でのボックスレンジから上放れの動きであり、好業績を評価して一段高の可能性がありそうだ。

 フード業界向け企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームで「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外事業除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)となり増加基調である。

 中期成長に向けて「ASP受発注システム」など各システムの利用拡大を強化するとともに、次世代「BtoB&クラウド」プラットフォームの開発、海外展開の本格化、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」など事業領域の拡大を推進している。

 データ連携でのアライアンス戦略も推進し、13年5月にJFEシステムズ<4832>と「ASP規格書システム」、13年6月に東芝テック<6588>と「ASP受発注システム」、13年11月に東京システムハウスと「ASP規格書システム」でデータ連携を開始した。また13年9月にはオザックスと共同でフード業界の海外進出応援サイトを開設した。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴い償却負担が増加するが、システム使用料収入が順調に増加して大幅増収増益見込みだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)は利益が計画を上回る大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が72.4%、営業利益が83.4%、経常利益が84.6%、純利益が83.8%と高水準である。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入は増加基調であり、償却費や人件費の増加を吸収して通期増額の可能性があるだろう。さらに来期(14年12月期)は、既存プラットフォームの償却完了で償却負担が減少することも寄与して好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、8月以降は高値圏2000円〜2400円近辺のレンジでボックス展開だったが、11月15日に前日比272円(12.60%)高とレンジ下限から急伸し、11月19日には2590円まで上伸して5月高値2545円を突破した。好業績を評価する動きだろう。なお10月31日には株式分割も発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を2株に分割する。

 11月26日の終値2520円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円21銭で算出)は63倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に7月株式2分割を年間換算した21円13銭で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績に7月株式2分割を考慮した連結BPS198円30銭で算出)は13倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が接近して動意付く形となり、ボックスレンジから上放れの動きを強めている。、中段保ち合い上放れて強基調を継続する形であり、好業績を評価して一段高の可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは三角保ち合いに煮詰まり感、指標面の割安感に見直し余地

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価は三角保ち合いの展開だが、煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとOA・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともに中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月26日に厚生年金基金脱退に伴う特別損失計上で純利益を減額)は、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が49.6%、営業利益が44.1%、経常利益が44.4%、純利益が10.6%である。期後半の需要回復を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

 株価の動きを見ると、400円台で上値が重くなるが、一方では下値を着実に切り上げている。三角保ち合いの形で、足元はレンジ下限から上限に向かう動きのようだ。ただし煮詰まり感を強めている。

 11月26日の終値401円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近してきた。高配当利回り、低PBRに見直し余地があり、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズはモミ合い煮詰まり感、指標面に割安感

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、モミ合い上放れから3月高値を試す流れに変化はないだろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類などの調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。サラダカフェ事業の店舗展開は首都圏・関西圏中心に30店舗とする構想だ。静岡県富士市の新工場は14年4月稼働目標としている。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立した。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

 11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比5.7%増収、同3.8%営業増益、同2.0%経常増益、同17.8%最終増益だった。セグメント別売上高を見ると、調味料・加工食品事業が242億09百万円で同4.2%増収、総菜関連事業が41億54百万円で同14.4%増収だった。コンビニエンスストア、量販店、外食、製パン、給食向けに、新規採用増も寄与して好調だった。利益面では原料価格上昇や人件費増加を稼働率上昇効果や生産効率改善などで吸収した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。売上面では、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともコンビニエンスストア、量販店、外食、製パン、給食向けに好調に推移する。

 原材料価格の上昇や新工場稼働に向けた投資負担などで利益は横ばい計画だが、通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.2%、営業利益が60.9%、経常利益が60.5%、純利益が64.1%と高水準である。原材料価格上昇に伴う価格改定の浸透、工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与して、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、9月以降は戻り高値圏の概ね880円〜900円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。ただし徐々に値幅を縮小してモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。上放れのタイミングが接近しているようだ。

 11月26日の終値890円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、通期増額の可能性や指標面の割安感も支援材料だ。モミ合い上放れから3月高値932円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンはEC市場拡大が追い風で06年以来の1000円台も視野

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は年初来高値を更新して上値を伸ばした。EC(電子商取引)市場の拡大が追い風であり、06年以来となる1000円台も視野に入るだろう。なお11月27日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

 アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するEC事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Paid」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

 13年7月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万7570店舗(13年4月末比1030店舗増加)で、出展企業数は952社(同9社減少)、商材掲載数は38万3771点(同1万4052点増加)と増加基調である。

 今期(14年4月期)連結業績見通しは、レンジ予想で売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加で増収営業増益見込みだ。第1四半期(5月〜7月)は、EC事業での減価償却費増加を吸収して増収営業増益だった。通期ベースでも好業績が期待されるだろう

 株価の動きを見ると、11月中旬に動意付き、11月14日に677円を付けて4月高値663円を突破した。さらに11月19日には年初来高値となる993円まで上伸した。その後は反動で700円近辺まで調整するなど乱高下の展開だが、11月25日には切り返しの動きを強めた。

 11月26日の終値784円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は33倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は3.2倍近辺である。目先的には過熱感を強めたが、月足チャートで見ると底練り展開から脱して上値を切り上げた形だ。過熱感を冷ます短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待され、06年以来の1000円台も視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは過熱感薄れて上値試す可能性、好業績を評価

 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は急騰後の上げ一服局面だが、下押すことなく水準切り上げの動きを強めている。好業績を評価する動きであり、目先の過熱感が薄れて上値を追う可能性があるだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社化保険労務士・国家総合職など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策が支援材料だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては、公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるなどとして、前回予想(5月13日公表)を据え置いて売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。

 受講者数の本格回復には至らないとして減収だが、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

 通期見通しを据え置いたが、第2四半期累計(4月〜9月)が期初計画を大幅に上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が55.8%、営業利益が211.4%、経常利益が198.4%、純利益が218.8%となった。季節要因で第1四半期(4月〜6月)と第4四半期(1月〜3月)の利益が出やすい収益構造だが、金融・不動産分野や公務員分野の受講申込が好調なことも考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月29日に発表した第2四半期累計の大幅増額修正を好感して動意付き、10月31日の年初来高値393円まで急騰した。その後は利益確定売りなどで乱高下する場面もあり、急騰の反動で上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず徐々に水準を切り上げている。好業績を評価して人気が持続しているようだ。

 11月26日の終値344円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は1.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。週足チャートで見るとボックスレンジから上放れて強基調に転換した形であり、好業績を評価して上値を追う可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージホールディングスは頑強、下ヒゲつけ高値圏でモミ合う、上放れ近い

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は戻り高値圏でボックス展開だが、煮詰まり感も強めている。5月高値を試す流れに変化はないだろう。

 13年10月に持株会社へ移行してインテージホールディングスに商号変更した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aを積極活用して国内外で事業領域を広げている。11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。12年4月にはNTTドコモ<9437>との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立している。

 また10月15日には韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchとの包括的な事業協力、11月1日にはインドネシアの市場調査会社DEKA社との合弁会社設立完了を発表した。なお中国の子会社については収益のV字回復を目指して体制再構築を進めている。

 11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比2.0%増収、同16.7%営業減益、同18.5%経常減益、同27.1%最終減益だった。売上高は第2四半期累計として過去最高を更新したが、医薬品開発支援事業が失速して利益は減益だった。

 セグメント別に見ると主力の市場調査・コンサルティング事業は同3.7%増収、同0.6%営業増益だった。パネル調査分野都カスタムリサーチ分野がいずれも堅調に推移した。システムソリューション事業は同7.9%増収で営業損益も黒字化した。受注が堅調で経費抑制も寄与した。医薬品開発支援事業は同8.9%減収で営業赤字となった。競争激化による受注減少や国際事業への先行投資負担が影響した。

 通期見通しについてはセグメント別の数値を修正したが、全体の数値は前回予想を据え置いて売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、主力の市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、第3四半期(10月〜12月)以降はCSG香港の新規連結も寄与する。純利益は前期に計上した特別損失の一巡も寄与する。

 株価の動き(10月1日付けで株式2分割)を見ると、8月以降はやや上値が重くなり、戻り高値圏1200円〜1300円近辺のレンジでボックス展開となっている。ただし煮詰まり感も強めている。11月8日発表の第2四半期累計の減益に対する反応も限定的のようだ。

 11月26日の終値1266円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインのようだ。指標面に割高感はなく、5月高値1393円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析