スマートフォン解析
[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/05)【アナリスト水田雅展の2014年株式・為替相場展望】2014年もトレンドは円安・日本株高、焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は下値切り上げ、出直りの流れに変化なし
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは戻り一服だが低PERや高配当利回りに見直し余地、出直り歩調に変化なし
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は出遅れの代表銘柄、円安加速が支援材料、ボックス上放れて上げ足加速の期待
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は下値切り上げて出直りの流れに変化なし、出遅れ銘柄として注目
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】星光PMCは調整一巡感、低PBRも支援材料に9月高値を試す
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】うかいはボックス上放れて高値圏、好業績を評価して上値追い
記事一覧 (12/30)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】国際計測器は年初来高値更新、好業績を評価して上値追い
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは高値圏で堅調、好業績を評価して上値追い
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは調整一巡して再上昇の動き、10月高値試す
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報は換金売り一巡して急反発、本格出直り期待
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは反動調整のほぼ最終局面、反発のタイミング
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスは待機児童対策が追い風で中期成長期待、換金売り一巡して出直り
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングスは反発開始、高配当利回りに評価余地
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は嫌気売りで下げるも従業員の不正行為影響は一時的
記事一覧 (12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルに底打ち感、久々の大きい陽線出現
記事一覧 (12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは失望売り一巡、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り
記事一覧 (12/26)【水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーに動意の構え、強基調に転換して9月高値試す
記事一覧 (12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は短期調整一巡感、中期成長力を評価する流れに変化なし
記事一覧 (12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは収益改善基調を評価すれば売られ過ぎ感、反発のタイミング
2014年01月05日

【アナリスト水田雅展の2014年株式・為替相場展望】2014年もトレンドは円安・日本株高、焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響

■春から夏にかけて一旦調整

 2014年もトレンドとして円安・日本株高を想定する。春から夏にかけては米国の長期金利上昇や日本の消費増税の影響を警戒して一旦は調整局面となりそうだが、金融危機から脱した米国の景気拡大が牽引する流れに大勢として変化はなく、年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れも実体経済で確認しながら、リスクオンの円安・日本株高の動きを強めるだろう。年間の予想レンジとしては1米ドル=95円〜120円、日経平均株価1万4000円〜2万円を想定する。

 年間を通しての焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響だろう。米FRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の縮小開始を決定するとともに、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。そして世界の金融市場は米国景気の拡大を好感する形でリスクオンの流れを強めている。ただし2014年は量的緩和の縮小ペース、量的緩和の終了時期、そしてゼロ金利政策解除(金利引き上げ)の時期に対する見方が焦点となり、米国の主要経済指標や要人発言などを睨みながら思惑が交錯しそうだ。

 2月には先送りされた連邦政府債務上限引き上げ措置の期限を迎えるが、現時点では解決に向けた楽観的な見方が優勢のようだ。今回も直前まで協議が進まずチキンレースが繰り広げられる可能性もあるが、この問題を結果的に大きな波乱なく通過すれば当面はリスクオンの流れが継続するだろう。ただし、その後の米国の主要経済指標で強い結果が相次ぐ状況になれば、2015年後半とされるゼロ金利政策解除の時期が早まるとの見方が浮上しそうだ。この場合は米国の長期金利が上昇ペースを加速して、外国為替市場や株式市場ではリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。米国の主要経済指標が強すぎず弱すぎず、緩やかな米国景気拡大というのが金融市場にとってベストシナリオとなりそうだ。

 日本の消費増税の影響については4月〜6月期のGDPを一時的にマイナス成長に押し下げた後、7月〜9月期にはプラス成長に回復するとの見方が有力だ。しかし実際に消費増税実施の時期が接近すれば、あるいは消費増税実施後の主要経済指標を見て、景気や企業業績へのマイナス影響をあらためて売り材料とする動きが強まりそうだ。この場合は日銀の追加金融緩和が焦点となる。日銀が早い時期に予防的な追加金融緩和に動けば調整は小さく、逆に追加金融緩和に躊躇すれば調整が深くなり、追加金融緩和督促相場となる可能性もあるだろう。

 米国景気拡大、日米金利差拡大、そして日本の脱デフレ期待で1年間を通してはリスクオンの円安・日本株高のトレンドだが、1年間の流れを四半期ごとにイメージすれば、1月〜3月は消費増税の影響を警戒しながらもリスクオンの局面、4月〜6月および7月〜9月は消費増税の影響を見極めながらリスクオフの調整・モミ合い局面、10月〜12月は日本の脱デフレ本格化に対する期待感を強めながらリスクオンの局面と想定する。

■年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを確認してリスクオン

 1月〜3月は季節要因で外国人投資家の買いが入りやすいとされるうえに、400万口座を超えたとされるNISA(少額投資非課税制度)での新規資金流入も需給面の支援材料となってリスクオンの局面となりそうだ。NISAに流入する新規資金が投信を経由して海外市場に向かえば円安要因ともなる。米国の連邦政府債務上限引き上げ問題を大きな波乱なく通過すればリスクオンの動きが一段と強まり、日経平均株価は2007年2月の1万8300円39銭にチャレンジする可能性もあるだろう。ただし消費増税の影響を市場がどの時点から警戒し始めるのか、どの程度警戒するのかについて注意が必要だろう。

 4月〜6月および7月〜9月は、消費増税の影響を見極めたいとしてリスクオフの調整・モミ合い局面となりそうだ。政府の5.5兆円規模の経済対策の効果が下支えするとはいえ、やはり消費の反動減は避けられない。さらに4月〜5月の主力企業の2013年度決算発表では、消費増税の影響を主因として保守的な2014年度見通しが相次ぐことがほぼ確実だろう。2014年度減益見通しが続出する可能性も高いだけに、こうしたことも売り材料にされるだろう。ただし2013年後半の株式市場の動きを見ると、消費増税に伴う駆け込み需要に対する期待感を通り越して、すでに消費増税後の反動減に対する警戒感を織り込み始めているようにも見える。このため4月〜6月を通過すれば悪材料出尽くし感が広がる可能性もあるだろう。

 10月〜12月は消費増税のマイナス影響を警戒した調整が一巡し、脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを実体経済で確認しながらリスクオンの局面となりそうだ。期初時点では保守的な見通しを公表していたとして2014年度企業業績の上振れ期待も高まるだろう。2013年10月〜12月のような証券優遇税制廃止に伴う節税対策売りはなく需給面の不安も小さいだろう。そして日経平均株価が2007年2月の1万8300円39銭を突破すれば、チャート面で長期トレンド好転を確認することになり、日経平均株価2万円台が視野に入る可能性もあるだろう。

 この他に想定されるリスク要因としては、連邦政府債務上限など米国の「財政の崖」問題が再燃すること、米国の長期金利上昇を警戒して米国株が一旦は調整局面に入ること、新興国市場からの資金流出懸念が強まること、主要銀行ストレステストや銀行一元管理問題などを巡る不透明感でユーロ危機が再燃すること、シャドーバンキング(影の銀行)問題などで中国の金融不安や景気失速への警戒感を強めること、東アジアの地政学リスク(日中間の緊張、中国の社会不安、北朝鮮問題など)が高まること、米国の中間選挙に向けてオバマ米大統領がレームダック化すること、安倍晋三首相が規制改革よりも憲法改正問題などに重点をシフトさせて内閣支持率が急低下すること、日銀が追加金融緩和に踏み切らないことなどがあるだろう。

 安倍晋三内閣が6月に取りまとめる予定の新成長戦略については、すでに大胆な規制改革に対する期待感が大きく後退しているだけに、法人減税、労働規制緩和、農業参入自由化などの面で規制改革に前向きな姿勢を示せば、逆にポジティブ・サプライズとして好感する可能性もあるだろう。2015年10月の消費税率引き上げ(8%から10%へ)については、12月に最終判断する予定で軽減税率の導入などが話題となりそうだが、波乱の可能性は小さいだろう。なお、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が積極的な株式運用に動き出せば、需給面での大きな支援材料となる。

 この他に年間スケジュールで見た主要なイベントとしては、1月の新株価指数「JPX日経インデックス400」算出開始、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)、2月の米FRBイエレン議長就任、ロシア・ソチ冬季五輪、東京都知事選挙、3月の東証・大証デリバティブ市場統合、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会、中国・全国人民代表大会、6月のG8首脳会議、6月〜7月のブラジル・サッカーW杯、11月の米中間選挙、G20首脳会議、12月の第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)などがあるだろう。

 また中期的なテーマとしては、20年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設ビッグプロジェクト関連、新技術・成長戦略としてのロボット関連、iPS細胞・再生医療関連、新エネルギー関連、設備投資関連、規制改革・TPP(環太平洋経済連携協定)関連、市場拡大が続くEC(電子商取引)・ネット通販関連、観光関連、シルバービジネス関連などが引き続き注目されるだろう。1月召集の通常国会で成立の可能性があるカジノ関連もあらためて材料視されそうだ。

 日本株が長期的な上昇トレンドに入るためには、やはり日本経済再生に向けた成長戦略が欠かせない。過去の「モノづくり日本」の姿に囚われず、生産性向上やイノベーション喚起に向けた大胆な規制改革、企業の新陳代謝や産業構造の転換を促進する法整備、海外からの投資を呼び込むための環境整備など長期戦略の構築が必要だろう。そして「日本が変わるかもしれない」と期待して資金流入が続く外国人投資家頼みではなく、日本の投資家が日本株に対する自信を取り戻すかどうかも重要なポイントである。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は下値切り上げ、出直りの流れに変化なし

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は戻り一服の形だが、下値は着実に切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。低PER、低PBRも支援材料だ。

 貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が10月に試験運用を開始した。工場設備リニューアルを進め、本格稼動は14年1月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月11日に減額修正)は、売上高が前期比3.4%増の1730億円、営業利益が同0.6%増の56億円、経常利益が同1.4%減の60億円、純利益が同2.2%減の39億20百万円としている。需要回復ペースが想定より遅れているため減額修正したが、期後半に向けて半導体・電子部品関連の需要が回復傾向を強め、来期(15年3月期)の収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1444円から反落して戻り一服の形だが、8月の安値圏1250円近辺まで下押す動きは見られない。足元では12月25日に1305円まで調整する場面があったが、12月27日には前日比33円(2.44%)高の1385円まで戻す場面があった。下値を着実に切り上げており、出直りの流れに変化はないだろう。

 12月27日の終値1383円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円17銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると、サポートラインの52週移動平均線近辺から反発して、26週移動平均線を回復した。下値を切り上げる形であり、出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>松田産業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは戻り一服だが低PERや高配当利回りに見直し余地、出直り歩調に変化なし

 ログハウス(丸太組み工法住宅)のアールシーコア<7837>(JQS)の株価は戻り一服の形だ。消費増税後の反動が警戒されている可能性がありそうだが、低PERや高配当利回りに見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。

 ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社BP社)と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開し、東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点も運営している。

 中期経営計画では17年3月期に契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を目標数値に掲げ、重点戦略としてBESSブランドの深耕と展示場50拠点展開を目指している。ブランドの知名度向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。第2四半期累計(4月〜9月)では全国BESS展示場への新規来場者数が同16.6%増加の1万4326件、契約高が同37.5%増の63億68百万円と好調に推移し、契約高は第2四半期累計として過去最高を記録した。通期ベースでも好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、9月後半に1200円台を回復した後は概ね1150円〜1250円近辺のレンジでモミ合う展開となり、戻り一服の形だ。足元では12月24日に1120円まで調整して下放れの形となったが、12月27日にはレンジに回帰している。一時的な振れだろう。

 12月27日の終値1162円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円30銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS848円80銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績、低PER、高配当利回りに見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は出遅れの代表銘柄、円安加速が支援材料、ボックス上放れて上げ足加速の期待

 トヨタ自動車<7203>(東1)の株価は上値が重く戻り高値圏でのボックス展開が続いていたが、漸く動き出しそうだ。為替が1ドル=105円台に入ったことに加えて、13年末の証券優遇税制終了に伴う換金売りが一巡したことも需給面での支援材料だ。市場平均との比較で今期予想連結PERに割安感が強く、出遅れの代表銘柄とも言えるだろう。煮詰まり感が強いだけにボックス上放れ後は上げ足加速の期待が高まる。

 今期(14年3月期)連結業績(米国基準)見通し(11月6日に2回目の増額修正)は売上高が前期比13.3%増の25兆円、営業利益が同66.6%増の2兆2000億円、税前利益が同63.1%増の2兆2900億円、純利益が同73.6%増の1兆6700億円、想定為替レートは通期で1米ドル=97円、1ユーロ=130円としている。ただし足元で1ドル=105円台、1ユーロ=144円台まで円安が進行していることを考慮すれば、通期3回目の増額修正で過去最高純益更新は濃厚だろう。

 来期(15年3月期)については、国内の消費増税後の反動に加えて、中国などアジアの新興国市場の動向に不透明感があるが、主力の北米市場では好調な販売が続くだろう。欧州の景気回復もプラス要因だろう。そして一段の円安進行による輸出採算の改善も期待され、最高純益連続更新の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、7月以降は6000円〜6500円のレンジでボックス展開が続いている。レンジ上限の6500円近辺を抜け切れないが、一方ではレンジ下限の6000円近辺に接近すると急反発する形であり、下値に対する押し目買い意欲は強いようだ。足元では12月16日に終値で6060円まで調整してレンジ下限に接近したが、証券優遇税制終了の翌日12月26日には終値で前日比180円(2.93%)高の6340円、1ドル=105円台を付けた12月27日には終値で6390円まで上伸している。

 12月27日の終値6390円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS526円98銭で算出)は12倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3835円30銭で算出)は1.7倍近辺である。通期3回目の増額の可能性も考慮すれば予想連結PERの割安感は強い。煮詰まり感も強めてボックス上放れのタイミングであり、ボックス上放れ後は上げ足加速の期待が高まる。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は下値切り上げて出直りの流れに変化なし、出遅れ銘柄として注目

 機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は着実に下値を切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。高配当利回りなど指標面の割安感も支援材料であり、出遅れ銘柄として注目されそうだ。

 機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。13年5月に発表した新経営計画「AIM2015」では最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2箇所目のメガソーラーとなる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては受注高が前期比7.4%増の1350億円、売上高が同1.4%増の1300億円、営業利益が同0.2%増の46億円、経常利益が同2.5%減の48億円、純利益が同1.7%減の30億円としている。産業機械事業で自動車関連や製薬関連の設備案件が好調だ。さらに来期(15年3月期)に向けて設備投資需要の回復が本格化し、円安メリットも期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏から反発後は着実に下値を切り上げる展開だ。そして足元では450円近辺のフシ突破の動きを強めている。12月9日と12月10日に465円まで上伸した後一旦は反落したが、12月27日には464円まで戻す場面があった。出直り歩調だろう。

 12月27日の終値462円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS545円78銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた。強基調の形だろう。指標面の割安感に見直し余地が大きく、出遅れ銘柄として注目されそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】星光PMCは調整一巡感、低PBRも支援材料に9月高値を試す

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価は、9月の年初来高値から反落したが、足元では調整一巡感を強めている。低PBRも支援材料に9月高値を試す流れだろう。

 DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては、設立50周年の18年連結売上高350億円、売上高営業利益率10%を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販戦略、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など成長市場・新分野開拓戦略を推進している。

 事業領域拡大に向けてM&Aやアライアンス戦略も推進する方針だ。13年11月には、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継するKJケミカルズの株式90%を取得し、子会社化(株式譲渡実行日は14年4月1日予定)すると発表した。対象事業の主要製品は機能性モノマーで、売上規模は約30億円(13年3月期実績)としている。

 今期(13年12月期、決算期変更で9ヶ月決算)の連結業績見通し(11月5日に売上高と営業利益を減額修正)は、売上高が168億70百万円、営業利益が7億50百万円、経常利益が9億60百万円、純利益が5億90百万円としている。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると4.9%増収、14.9%営業減益、3.2%経常増益、3.0%最終増益となる。

 国内外での需要伸び悩みや原材料価格の上昇を主因に、売上高と営業利益を減額修正したが、経常利益は円安進行に伴う外貨建て資産に係る為替差益、純利益は税金費用の過年度減額修正が寄与する。来期(14年12月期)は需要回復やプロダクトミックス改善などの効果で収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、9月高値548円から反落し、10月後半以降は概ね450円〜480円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元ではモミ合いレンジ下限の450円近辺から切り返しの動きとなった。終値で12月26日は前日比15円高の465円、12月27日は前日比11円高の476円と続伸している。調整が一巡した可能性があるだろう。

 12月27日の終値476円を指標面(1株当たり今期予想数値は12ヶ月換算)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円95銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS654円99銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発した。下値を切り上げてサポートラインを確認した形だろう。低PBRも支援材料に9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>星光PMCのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】うかいはボックス上放れて高値圏、好業績を評価して上値追い

 高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価はボックス展開から上放れて高値圏で推移している。12月に「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料であり、今期(14年3月期)好業績を評価して上値追いの展開だろう。

 飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。

 14年4月営業開始予定で、うかいの新業態・和食店舗「(仮称)銀座kappou ukai(呼称:割烹うかい)」を新規出店する。初年度売上高は2億50百万円の見込みだ。また海外では13年5月に、台湾・高雄市FIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

 今期の業績(非連結)見通し(11月8日に増額修正)は、売上高が前期比2.4%増の119億64百万円、営業利益が同23.5%増の4億69百万円、経常利益が同70.6%増の3億63百万円、純利益が同85.2%増の3億17百万円としている。人件費増加にに加えて「(仮称)銀座kappou ukai」新規出店費用も発生するが、圏央道尾山IC開通などで商圏が広がったことや、郊外店で客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

 高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。第2四半期累計(4月〜9月)は計画を上回る増収増益であり、月次売上高(全店、既存店とも同じ)を見ても、13年10月は前年比99.4%と13年1月(95.3%)以来のマイナスとなったが、13年11月には同105.8%と切り返している。会社見通しは保守的としており、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1700円〜1750円近辺でのボックス展開から上放れの形となり、12月12日の年初来高値1925円まで上伸した。その後一旦は1820円まで反落したが、足元では1900円近辺まで戻して高値を窺っている。今期好業績を評価する動きだろう。

 12月27日の終値1910円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS67円60銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は0.6%近辺、実績PBR(前期実績BPS809円98銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。好業績を評価して上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>うかいのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】国際計測器は年初来高値更新、好業績を評価して上値追い

 バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は5月高値を突破して年初来高値を更新している。今期(14年3月期)好業績や高配当利回りを評価して上値を追う流れだろう。

 自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などを追い風として、自動車タイヤメーカーなどの設備投資需要が高水準である。さらに動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

 中期5カ年経営計画では16年3月期の売上高135億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14億円を目標数値として掲げている。新製品開発では、電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。前期末の受注残高が67億90百万円と高水準だったことに加えて、第2四半期累計(4月〜9月)の受注高も前年同期比72.8%増の97億36百万円と好調で、計画を大幅に上回った。アジアの自動車タイヤメーカーからの受注が想定以上に高水準であり、第3四半期(10月〜12月)以降には米国で大型案件の納入を予定している。円安進行もプラス要因であり、通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、概ね900円〜1000円近辺のモミ合い展開から上放れて12月3日の1139円まで上伸し、その後一旦は1053円まで反落したが、足元で再動意の形となり12月26日に1166円まで上伸して年初来高値を更新した。さらに12月27日には前日比37円(3.19%)高の1197円まで上値を伸ばす場面があった。好業績を評価する動きだろう。

 12月27日の終値1195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャート見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。今期好業績や上振れの可能性に加えて高配当利回りも支援材料であり、上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>国際計測器のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月27日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは高値圏で堅調、好業績を評価して上値追い

 飲食チェーンのきちり<3082>(東2)の株価は高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンで、カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗受託運営事業を展開し、前期(13年6月期)末の直営店舗数は68店舗(関西エリア43店舗、関東エリア25店舗)である。

 13年2月に食品加工機械メーカーのサタケ、13年4月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、13年5月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。今後は「はかた地どり専門店・福栄組合」を多店舗展開型業態に育成する方針だ。

 中期経営計画では経営目標値として、18年6月期の売上高100億円、営業利益15億円、経常利益16億円、純利益10億円、配当性向30%を掲げている。首都圏への新規出店強化などの成長戦略を推進し、自社ブランド事業100店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数500店舗を目指している。

 今期(14年6月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比17.3%増の73億円、営業利益が同23.8%増の7億円、経常利益が同23.9%増の7億50百万円、純利益が同30.7%増の4億50百万円としている。第1四半期(7月〜9月)は輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加などで減益だったが、期中の新規出店効果などを考慮すれば通期ベースでは好業績が期待される。

 株価の動き(14年1月1日付で株式2分割のため権利落ち後の修正株価)を見ると、水準切り上げの展開が続いている。11月27日に583円を付けて上場直後の13年4月高値を突破し、さらに12月19日に605円、12月26日には前日比46円(8.13%)高の612円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 12月26日の終値580円を指標面(14年1月1日付の株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS44円38銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間7円50銭で算出)は1.3%近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形であり、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは調整一巡して再上昇の動き、10月高値試す

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は、10月高値から反落後の自律的な短期調整が一巡して再上昇の動きを強めている。1月14日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表が接近して動意付く可能性もあり、10月高値を試す流れだろう。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。関西圏への出店も開始して13年5月に総合の関西1号店・神戸新長田店、13年10月には服飾の関西1号店・尼崎店がオープンした。また13年11月には新業態の古着アウトレット1号店・ユーズレット久喜店がオープンした。13年11月末時点の店舗数は直営総合47店舗、直営服飾21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合4店舗の合計73店舗である。

 リユース市場の拡大も追い風として、出店エリアの拡大、新規出店の加速、家具・家電の出張買い取り強化、Web経由の販売・買い取り強化などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて13年6月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。通期の新規出店は10店舗の計画だ。既存店の好調などで第2四半期累計(3月〜8月)の利益は計画を上回った。

 さらに月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値)を見ると、13年11月は全店が119.0%、既存店が108.1%だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、家具などが好調に推移し、全店伸び率、既存店伸び率ともに今期最も高い伸び率だった。期中の新規出店や買い取り強化の効果なども寄与して好業績が期待されるだろう。なお1月14日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、10月23日の年初来高値1785円から反落して、概ね1550円〜1600円近辺でモミ合う展開だったが、足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。12月26日は前日比31円(1.93%)高の1634円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績を評価して再上昇の構えだろう。

 12月26日の終値1630円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS135円85銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間18円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績BPS745円53銭で算出)は2.2倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に変化はなく、自律的な短期調整が完了して10月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報は換金売り一巡して急反発、本格出直り期待

 受託ソフトウェア開発のシステム情報<3677>(JQS)の株価は、IPO人気が一巡して調整局面だったが、足元では急反発の動きとなった。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。

 13年10月JASDAQ市場に新規上場した。Webアプリケーション・組込系システム開発などのSI(システムインテグレーション)サービス、インフラ構築などのITソリューションサービス、コンサルティングサービスなどを展開している。NTTデータ<9613>グループや日本IBM向けが主力で、エンドユーザーの業種別では保険が約5割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

 品質保証のための世界標準であるCMMI(米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル)について、日本では7社目となる最高位のレベル5を12年11月に達成した。プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMPも従業員の3分の1以上(13年9月末時点で112名)が取得している。システム開発の品質保証力が強みであり、新規顧客開拓などでエンドユーザーとの直接契約も増加傾向だ。

 今期(14年9月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.4%増の45億円、営業利益が同1.2%増の3億50百万円、経常利益が同0.5%減の3億36百万円、純利益が同0.7%増の1億88百万円としている。営業利益は人材採用増に伴う人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

 中期的にはM&Aも積極活用する方針で、年率5%以上の成長戦略で売上高100億円、売上高経常利益率7%以上の維持を目指している。成長に向けた取り組みとしては、エンドユーザーとの直接契約の拡大、CMMI・PMPをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。

 株価の動きを見ると、公開価格740円に対して、新規上場2日目の10月23日に初値3500円を付け、10月28日に6580円まで上伸する場面があった。その後はIPO人気が一巡して調整局面となり、12月24日には1880円まで調整する場面があった。ただし12月25日は前日比40円高の1943円、そして12月26日にはストップ高水準となる前日比400円高の2343円と急反発して換金売り一巡感を強めている。

 12月26日の終値2343円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS71円35銭で算出)は33倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS322円06銭で算出)は7倍近辺である。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは反動調整のほぼ最終局面、反発のタイミング

 システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は急騰の反動調整局面が続いたが、9月高値からほぼ3分の1水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。反発のタイミングだろう。

 システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発など)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービスなど)、その他事業(機器販売など)を展開し、筆頭株主のNEC<6701>との連携によって、医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERP関連やセキュリティ関連も強化している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。主要顧客のNEC、日本HP、JR関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調である。プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)は増収や業務効率化などの効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも営業損益の改善が期待される。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月10日の年初来高値2154円から反落して調整局面となり、水準切り下げの展開が続いた。12月24日には710円、12月25日には703円まで調整する場面があった。ただし12月25日は終値で前日比30円(4.15%)高の753円まで戻し、さらに12月26日は前日比51円(6.77%)高の804円まで戻す場面があった。9月高値からほぼ3分の1水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。

 12月26日の終値803円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、足元では下げ渋り感を強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>キーウェアソリューションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスは待機児童対策が追い風で中期成長期待、換金売り一巡して出直り

 保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は安値圏でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長が期待され、証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡して出直りの動きを強めそうだ。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設である。地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

 今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円としている。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁にとどまるが、保育サービスの需要は高水準であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益見込みだ。

 第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は高水準であり、今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に新規開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね1800円〜2000円近辺のレンジでモミ合う展開だが、8月安値を直近ボトムとして下値は徐々に切り上げている。足元では12月25日に1786円まで調整する場面があったが、終値では前日比21円高の1827円とプラス圏に切り返した。さらに12月26日は前日比42円(2.30%)高の1869円まで続伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

 12月26日の終値1844円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円76銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS266円24銭で算出)は7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見るとモミ合いレンジ下限に到達して反発の動きを強めている。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価余地があり、出直りの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングスは反発開始、高配当利回りに評価余地

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価は戻り一服の展開だったが、足元で反発の動きを強めている。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、14年1月召集の通常国会でカジノ関連法案が成立見通しとなれば動意付く可能性があるだろう。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、そして純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第2四半期累計(4月〜9月)の利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第3四半期(10月〜12月)以降に研究開発費が発生するようだ。

 株価の動きを見ると、9月の戻り高値圏1600円台から反落して戻り一服の展開となり、徐々に水準を切り下げて12月24日と12月25日に終値で1505円まで調整した。ただし12月26日は前日比30円(1.99%)高の1535円まで反発している。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

 12月26日の終値1535円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は129倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、12月26日は窓を空けて急反発した。また週足チャートで見ると26週移動平均線を一旦割り込んだが、すぐに回復の動きを強めている。高配当利回りや低PBRに評価余地があり、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は嫌気売りで下げるも従業員の不正行為影響は一時的

 医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)は、12月25日に従業員の不正行為判明を発表した。12月26日の株価は嫌気売りが優勢になったが、終値では下落幅を縮小している。影響は一時的だろう。

 九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。

 なお12月25日に、従業員による不正行為が判明したと発表した。社内調査チームを設置して調査した結果、従業員による報告書の偽造および過大な売上計上の事実を確認し、現時点では過大な売上計上額は約1億60百万円と推定している。調査結果および有価証券報告書訂正など、詳細については確定次第速やかに報告するとしている。

 今期(14年5月期)連結業績見通しについては売上高が前期比0.3%増の473億29百万円、営業利益が同25.3%減の4億22百万円、経常利益が同23.9%減の4億97百万円、純利益が同30.5%減の2億79百万円としている。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしているが、大幅増益だった第1四半期(6月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準である。

 病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、SPD契約施設数増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が好調である。従業員の不正行為に伴う影響額は現時点で不明だが、今期業績への影響額が小さければ通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月下旬の1800円〜1900円近辺から水準を切り下げて戻り一服の展開だ。12月26日は従業員の不正行為を嫌気した売りが優勢になった。ただし寄り付きの1666円(前日比80円安)を安値として、一時は1715円(前日比31円安)まで戻す場面があった。また終値でも1695円(前日比51円安)まで戻している。影響は一時的だろう。

 12月26日の終値1695円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2157円57銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると三角保ち合いの煮詰まり感を強めている。不正行為を嫌気した売りが一巡すれば上放れの可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>山下医科器械のMedia−IR企業情報

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルに底打ち感、久々の大きい陽線出現

 ソフト開発技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価は水準を切り下げて調整局面だったが、足元では売り一巡感を強めてきた。反発のタイミングだろう。なお12月27日に第3四半期累計(9月〜11月)の業績発表を予定している。

 ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン<7751>グループ向けが約7割を占め、ソニー<6758>グループ向け、富士通<6702>グループ向け、NTT<9432>グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

 12年9月にオムロン<6645>向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aも活用して顧客の多様化や業容拡大を進めている。第2四半期累計(3月〜8月)の取引社数は48社となり、08年の17社から大幅に増加している。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移するだろう。

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。ソニーや富士通向けなど主要顧客向けを中心に派遣需要が好調に推移し、新規受注やMCTECの通期連結も寄与する。期初計画を上回った第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月以降は概ね800円〜880円近辺でのボックス展開だったが、足元では800円台を割り込んで水準を切り下げる展開となった。12月25日には直近安値となる760円まで調整する場面があった。ただし12月26日は前日比27円(3.55%)高の788円まで急反発し、売り一巡感を強めている。

 12月26日の終値788円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとなりそうだ。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月26日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは失望売り一巡、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)業績の減額修正に対する失望売りが一巡し、積極的な業容拡大戦略を評価する動きを強めて出直り展開だろう。

 事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。

 海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

 13年5月にライツ・オファリングによって総額976億円の資金調達を実行し、事業基盤強化や業容拡大に向けた戦略を推進している。12月24日には、子会社のJトラスト・アジア(13年10月シンガポールに設立)を通じて、インドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携すると発表した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しについては非開示としている。ライツ・オファリングによる調達資金で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第2四半期累計(4月〜9月)はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だった。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。

 なお12月12日に、投資有価証券売却益4億62百万円が発生して今期特別利益に計上すると発表した。また12月17日には、子会社クレディアに対して12年9月3日付で提起された訴訟に関して、12月16日付で東京地方裁判所より約54億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。

 株価の動きを見ると、11月8日の第2四半期累計減額修正を嫌気して急落し、11月12日に1164円まで調整した。しかし切り返しの動きとなって足元では1400円〜1500円近辺で推移している。12月26日の終値は前日の急伸に続いて6円高の1444円と買われ、失望売りは一巡したようだ。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると11月11日の急落で空けた窓を埋める動きだ。積極的な業容拡大戦略を評価する動きを強めて出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>JトラストのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーに動意の構え、強基調に転換して9月高値試す

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は上げ一服の形だったが、足元で動意の構えを見せている。低PBRにも見直し余地が大きく、強基調に転換して9月高値を試すだろう。

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

 車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進する方針で、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は、売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期(15年3月期)に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、それでも大幅増益見込みだ。

 米国自動車市場の好調や円安進行を背景に、車載用「ASA COLOR LED」など自動車関連製品が好調に推移している。前期は低調だったスポーツ用・医療用ゴム製品も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益など円安メリットも寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)は大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も概ね順調な水準である。通期上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動き(12月2日付で単元株式数を100株に変更)を見ると、水準切り上げの動きが続いている。9月30日に年初来高値となる362円、そして11月13日に359円まで急進する場面があった。足元は上げ一服の形だったが、12月25日には前日比19円(6.13%)高の329円まで急伸して動意の構えを見せている。

 12月26日の終値337円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に転換したようだ。指標面の低PBRにも見直し余地が大きく、9月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>朝日ラバーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は短期調整一巡感、中期成長力を評価する流れに変化なし

 クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は戻り一服の形だったが、足元で短期調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、1月9日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表を控えて動意付く可能性もあるだろう。

 クリエイティブ分野では映像・TV、ゲーム、Web、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。

 さらに新規分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。12月25日には、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受けて連結子会社化すると発表した。ファッション関連の成長を加速させるとしている。

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。大幅増収増益だった第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準である。映像・TV・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。なお1月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると9月安値圏350円台をボトムとして反発し、11月には490円まで戻して出直り歩調の展開だ。足元は一旦反落して戻り一服の形となり12月24日に412円まで調整したが、12月25日は取引時間中に発表したインター・ベルの子会社化も好感して前日比30円(7.23%)高の445円まで急反発する場面があった。短期調整が一巡した形だろう。

 12月25日の終値432円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、下値を切り上げる形だ。短期調整が一巡して出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは収益改善基調を評価すれば売られ過ぎ感、反発のタイミング

 アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は足元で軟調展開となった。しかし収益改善基調を評価すれば、売られ過ぎ感も強めている。反発のタイミングだろう。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲と商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売とアミューズメント施設運営を展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力向上を目指し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が大幅に改善し、キーノート(不動産事業)とブレイク(アミューズメント事業)の通期連結、カプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与する。

 アミューズメント施設の既存店売上高を見ると、第1四半期(4月〜6月)が前年比95.3%、第2四半期(7月〜9月)が同98.4%と改善基調である。13年11月度の既存店売上高(速報値)は前年比95.1%だった。ビデオゲームジャンルがやや低調だったが、主力のメダルジャンル、およびプライズジャンルは前年比プラスだった。第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期の非連結ベースとの比較での大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。

 なお12月10日に、子会社のブレイクが整理回収機構から借り入れていた長期借入金(借入日は09年12月で、借入先は当時の日本振興銀行)について同日付で一括弁済すると発表した。一括弁済額は約10億20百万円で、弁済原資は自己資金および当社からの貸付としている。今期業績への影響は軽微だが、来期(15年3月期)以降にグループ全体として支払う金利負担が年間40百万円程度軽減する見込みだ。

 株価の動きを見ると、10月以降の200円〜230円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、軟調展開となった。12月25日には166円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比4円(2.37%)高の173円まで切り返している。

 12月25日の終値173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は2.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。カジノ解禁を支持する超党派のIR議員連盟(通称:カジノ議連)が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設区域整備推進法案を臨時国会に提出し、14年1月召集の通常国会で審議・成立を目指していることも支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>アドアーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析