[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (11/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは下値固め局面だが低PBRに見直し余地
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2013年11月15日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは下値固め局面だが低PBRに見直し余地

  カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は安値圏で推移して下値固め局面だが、指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

 日本カーリットが株式移転によって設立した純粋持株会社で、13年10月1日に東証1部市場に新規上場した。化薬事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など)、化学品事業(塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など)を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業(研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。

 中期経営計画「飛躍500」では、M&A戦略やアライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出している。10月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して、新たに上下水道施設設計分野に進出した。

 10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、前年同期比微減収、同7.5%営業減益、同7.5%経常減益、同63.8%最終減益だった。純利益は前期計上した横浜工場跡地売却による特別利益が一巡して大幅減益だった。

 セグメント別に見ると化薬事業は同8.2%増収、同7.8%営業増益だった。自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などが寄与した。化学品事業は同4.9%増収ながら同20.8%営業減益だった。ボトリング事業は缶飲料の受注減少などで同9.2%減収、同59.4%営業減益だった。シリコンウェーハ事業は新製品効果で同12.9%増収となり、原価低減効果も寄与して営業黒字化した。

 通期の見通しは10月30日に下方修正を発表し、売上高は65億円減額して前期比9.1%増の410億円、営業利益は2億円減額して同30.0%増の18億円、経常利益は2億円減額して同24.5%増の19億円、純利益は2億円減額して同31.0%減の11億円とした。今期中のM&A案件の進展が見込めないことなどを下方修正の理由としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.7%、営業利益が32.7%、経常利益が33.7%、純利益が34.6%とやや低水準だが、期後半の需要回復に期待したい。

 株価の動きを見ると、上場初日の10月1日高値549円から10月9日安値478円までほぼ一本調子に下落し、一旦は520円近辺まで戻す場面もあったが、足元では再び安値圏で推移している。ただし10月9日安値を割り込むことなく下値を固めつつあるようだ。

 11月14日の終値494円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.6倍近辺である。下値固め局面だが、指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは動意後の上げ一服局面だが、強基調に変化なく5月高値試す

  コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は動意後の上げ一服局面だが、強基調に変化はなく、好業績を支援材料として5月高値を試す流れだろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同11.3%減の3億15百万円としている。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益だが、増収効果で広告宣伝費など販管費増加を吸収して営業増益、経常増益見込みだ。

 通期見通しに対する第1四半期(6月〜8月)の進捗率は低水準だが、スマホ有料会員の増加を背景としてコンテンツサービス事業は交通、ライフスタイル、電子書籍などが好調だ。さらにソリューション事業も広告や海外(中国)が好調であり、第2四半期(9月〜11月)以降の挽回が期待される。

 なお7月30日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。11月30日を基準日(効力発生日12月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間200円(期末一括)から年間2円(期末一括)となる。

 株価の動きを見ると、9月の安値圏1万4000円近辺から急反発し、動意付く形で10月の戻り高値圏2万6000円台まで急伸した。その後は過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず概ね2万3000円〜2万4000円近辺で推移している。好業績を評価し、株式分割を材料視している可能性もありそうだ。

 11月14日の終値2万3250円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS835円54銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間200円で算出)は0.9%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS1万0125円77銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると、右肩上がりの25日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消された。また週足チャートで見ると、13種移動平均線が26週移動平均線を上抜いてゴールデンクロスの形だ。強基調に変化はなく、5月の年初来高値2万9850円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスに調整一巡感、中期成長力に再評価余地

  保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は調整一巡感を強めてきた。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長力に再評価の余地があり、出直りの動きを強めそうだ。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設である。地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

 11月8日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は前年同期比19.6%増収、同11.8%営業増益、同12.3%経常減益、同5.7%最終減益だった。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金収入が減少したため経常利益と純利益は減益だが、施設の新規開設や稼働率上昇などの効果で増収営業増益だった。セグメント別には受託保育事業が同10.0%増収、公的保育事業が同27.5%増収だった。なお第3四半期累計の新規開設は受託保育事業が18件、公的保育事業が8件の合計26件だった。

 通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円としている。設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁だが、都市部を中心に保育サービスの需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益の見込みだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が75.2%、営業利益が79.1%、経常利益が78.9%、純利益が85.4%と高水準である。今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬に2100円近辺まで急伸した後、反落して安値圏1800円〜1900円近辺でモミ合う展開だったが、足元で調整一巡感を強めている。11月14日は前日比91円(4.98%)高の1918円まで急伸する場面があった。好業績見通しを再評価する動きだろう。

 11月14日の終値1905円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円76銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円24銭で算出)は7倍近辺である。日足チャートで見ると、戻りを圧迫していた25日移動平均線と75日移動平均線を一気に突破した。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価の余地があり、出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは売り一巡、高配当利回りに見直し余地

  販売支援などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価はやや軟調展開となったが、高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。

 12年10月に持株会社に移行し、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他(WEBサービスなど)事業を展開している。

 ネット通販市場拡大が追い風となって中期成長が期待され、M&Aも活用して事業領域拡大に取り組んでいる。13年4月に流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザインを立ち上げ、6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)を子会社化した。また10月には経理アウトソーシング事業を主力とするリラインを子会社化した。

 11月7日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は売上高が123億07百万円、営業利益が1億68百万円、経常利益が1億67百万円、純利益が51百万円だった。持株会社移行前の前年同期との比較で8.4%増収、24.0%営業減益、25.3%経常減益、55.8%最終減益だった。需要が好調で増収だったが、SPO事業における一部高粗利案件の直接雇用化の影響、BYS事業における新事業所開設など先行投資費用の増加、新規連結した子会社の労務費増加などで営業減益だった。純利益については台湾現地法人の整理に伴う特別損失計上も影響した。

 セグメント別売上高を見るとSPO事業は63億91百万円で10.2%減収、BYS事業は34億18百万円で77.7%増収、HR事業は24億66百万円で7.4%増収、その他事業は30百万円で83.4%増収だった。BYS事業は、ネット通販市場の拡大を追い風に物流拠点作業の需要が増加し、コンビニエンスストアの出店拡大に伴い棚卸サービスの需要も拡大して大幅増収だった。

 通期の見通しについては前回予想を据え置き、レンジ予想で売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)としている。経常利益と純利益は非開示としている。

 通期見通し下限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.2%、営業利益が28.1%とやや低水準だが、BYS事業が拡大基調であることに加えて、新規連結のジャパンプロスタッフは下期が伊藤ハム向けの繁忙期のため収益への寄与度が高まるようだ。さらに新基幹システム導入による業務効率化の効果や、リラインを活用した管理部門効率化の効果なども寄与するため、通期ベースでは好業績が期待される。

 なお11月13日発表の連結ベース月次売上動向(前年比、参考値)を見ると、13年10月単月は15.5%増、13年4〜10月累計は10.0増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風だろう。

 株価の動きを見ると、11月7日に315円まで上伸する場面があったが、第2四半期累計業績を嫌気する形で急反落し、11月12日には265円まで調整して8月の直近安値270円を割り込む場面があった。ただし11月13日と14日には280円近辺まで戻している。第2四半期累計業績を嫌気した売りがほぼ一巡したようだ。

 11月14日の終値277円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、11月12日の安値で下ヒゲを付けて調整一巡感も強めている。高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいはボックス上放れのタイミング接近、3月高値試す

 高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価はボックス展開が続いているが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感も強めている。ボックス上放れのタイミングが接近して3月高値を試す動きとなりそうだ。

 飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。

 13年9月には、うかいの新業態・和食店舗「(仮称)銀座kappou ukai(呼称:割烹うかい)」の新規出店を発表した。営業開始時期は14年4月予定である。また海外では13年5月に、台湾・高雄市のFIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

 11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)業績(非連結)は前年同期比3.8%増収、同23.5%営業増益、同52.3%経常増益、同76.7%最終増益だった。サービス向上に向けた先行投資で人件費が増加したが、飲食事業で和食が同2.7%増収、洋食が同8.3%増収と好調に推移し、売上高、利益ともに期初計画を上回った。

 第2四半期累計の好調を受けて、通期見通しについても11月8日に増額修正した。売上高は1億55百万円増額して前期比2.4%増の119億64百万円、営業利益は68百万円増額して同23.5%増の4億69百万円、経常利益は21百万円増額して同70.6%増の3億63百万円、純利益は41百万円増額して同85.2%増の3億17百万円とした。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が47.3%、経常利益が53.4%、純利益が29.3%となり、概ね順調な水準だろう。飲食事業の月次売上高(前年比、速報値)を見ると、13年10月の全店ベース売上高(既存店も同じ)は99.4%で、9ヶ月ぶりの前年割れとなった。台風接近などの悪天候が影響した形で来客数が96.7%だった。しかし客単価は102.8%と8ヶ月連続でプラスを維持している。引き続き高額消費の活発化が追い風のようだ。

 株価の動きを見ると、概ね1700円〜1750円近辺の狭いレンジでのボックス展開が続いている。ただし下値を着実に切り上げながら、煮詰まり感を強めている。ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

 11月14日の終値1732円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS67円60銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績のBPS809円98銭で算出)は2.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。好業績を評価して3月の年初来高値1808円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは急騰の反動調整局面だが反発のタイミング接近、割安感も支援材料

 財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は9月の年初来高値から反落して急騰の反動調整局面だが、足元で下げ渋り感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。指標面の割安感も支援材料だろう。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。10月には連結会計システム開発を手掛けるプライマルと資本業務提携した。個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税まで、グループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化する方針だ。

 10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比3.8%増収、同10.3%営業増益、同11.3%経常増益、同12.3%最終増益だった。品目別売上高で見ると、システム導入契約売上高が69億71百万円で同2.9%増収、サービス収入が34億84百万円で同4.0%増収だった。いずれも好調に推移しているようだ。

 通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。会計事務所向けのシステム導入契約売上やソフト使用料収入などが堅調に推移し、中小企業向けの新ERP(統合業務)システムも寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.8%、営業利益が48.6%、経常利益が49.8%、純利益が51.1%である。概ね順調な水準だろう。消費増税に伴う特需も考慮すれば好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、9月30日の年初来高値469円から反落して水準を切り下げ、急騰の反動調整局面となった。11月1日に378円、11月11日に376円、そして11月13日に378円まで調整した。しかし10月8日の371円を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。調整が一巡した可能性があるだろう。

 11月14日の終値382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで調整局面だが、75日移動平均線にタッチして下げ渋り感を強めている。また週足チャートで見ても13週移動平均線近辺で下げ渋る形であり、調整がほぼ一巡したようだ。指標面の割安感も支援材料であり、反発のタイミングが接近している。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングスは調整最終局面、きっかけ待ち

 遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価は戻り一服の展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。高配当利回りや低PBRに見直し余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

 11月7日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、前年同期比13.8%減収、同17.8%営業減益、同15.8%経常減益、同19.1%最終減益だった。加盟店舗数の減少、機器販売台数の減少、販売単価の減少により減収減益だった。ただしほぼ計画水準のようだ。品目別には機器売上高が同17.3%減収、カード収入高が同13.2%減収、システム使用料収入が同7.4%減収、その他が同6.2%減収だった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、そして純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。なお第2四半期累計の利益は通期見通しを大幅に超過達成しているが、期初計画どおり第3四半期(10月〜12月)以降に研究開発費が発生するため、通期見通しを据え置いている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで、機器売上が大幅に減少して減収減益見込みだ。

 株価の動きを見ると、20年夏季五輪の東京開催決定でカジノ関連が材料視されて動意付き、9月11日に戻り高値となる1619円まで上伸した。その後は概ね1500円台で推移して戻り一服の展開だ。足元では1500円台前半まで調整する場面もあるが、8月の直近安値1480円まで下押す動きは見られない。9月急伸の反動調整はほぼ最終局面だろう。

 11月13日の終値1521円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は128倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が戻り圧迫の形だが、週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支えている。高配当利回りや低PBRに見直し余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは有望、13週線前後で調整完了、建設関連ビッグプロジェクト追い風

 建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は9月の年初来高値後に上げ一服の展開だが、足元で調整一巡感を強めている。建設関連のビッグプロジェクトを追い風として好業績が期待されるだけに、反発して9月高値を試す流れだろう。なお12月11日に前期(13年10月期)決算発表を予定している。

 建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網拡充を進めるとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

 前期連結業績見通し(5月31日に増額修正)は売上高が前々期比20.1%増の1034億10百万円、営業利益が同48.8%増の95億70百万円、経常利益が同55.6%増の92億30百万円、純利益が同26.7%増の45億30百万円としている。負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興関連、全国的な防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連などで稼働率が高水準に推移し、ユナイトの通期連結も寄与する。通期見通しに対する第3四半期累計(12年11月〜13年7月)の進捗率が高水準のため通期再増額の可能性があり、今期(14年9月期)も好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、9月6日発表の第3四半期累計業績や20年東京夏季五輪開催決定を好感する形で9月24日に年初来高値となる2862円まで上伸した。その後は短期的な過熱感や全般地合い悪化も影響して上げ一服の展開となり、11月8日に2490円まで調整する場面があった。しかし2500円近辺で下げ渋り、反発の動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。

 11月13日の終値2566円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想に10月の増資を考慮した連結EPS125円51銭で算出)は20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.8%近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、75日移動平均線にタッチして反発の動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。中期的に事業環境は良好であり、反発して9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMCは切り返し本格化、低PBRも支援材料

 製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価は9月の年初来高値から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。低PBRも支援材料に高値圏回帰を目指す展開だろう。

 DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立50周年にあたる17年度の連結売上高350億円、売上高営業利益率10%を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など新分野も強化している。

 11月5日発表の今期(13年12月期、決算期変更で9ヶ月決算)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比1.1%減収、同3.4%営業増益、同27.9%経常増益、同37.0%最終増益だった。需要が伸び悩んだがコスト削減効果などで営業増益だった。セグメント別には製紙用薬品事業が同2.8%減収、同3.4%営業減益、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が同3.2%増収、同29.1%営業増益だった。経常利益は外貨建て資産に係る為替差益、純利益は税金費用の過年度減額修正も寄与した。

 通期見通しについては売上高と営業利益を減額修正した。売上高は11億円減額して168億70百万円、営業利益は1億50百万円減額して7億50百万円、経常利益は据え置いて9億60百万円、純利益も据え置いて5億90百万円とした。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると4.9%増収、14.9%営業減益、3.2%経常増益、3.0%最終増益となる。国内外で需要が伸び悩んだことや原材料価格の上昇が主因のようだ。来期(14年12月期)については、需要回復やプロダクトミックス改善の効果が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、動意付いた9月18日の年初来高値548円から反落して10月7日の401円まで調整したが、その後は480円台まで戻して切り返しの動きを強めている。今期売上高と営業利益の減額修正に対する反応も限定的のようだ。

 11月13日の終値467円を指標面(1株当たり今期予想数値は12ヶ月換算)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円95銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS654円99銭で算出)は0.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると10月の安値で長い下ヒゲを付け、その後は13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。低PBRも支援材料に高値圏回帰を目指す展開だろう。(シニアアナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は急伸後の調整一巡、好業績評価して出直りの動き

 クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、子会社の不祥事を嫌気した9月の急落から反発し、下値切り上げの動きを強めている。好業績を評価して出直りの動きを強めそうだ。

 クリエイティブ分野では映像・TV、ゲーム、Web、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。さらに新分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。テレビ番組制作やSNSゲーム開発など、プロフェッショナルに対するニーズは拡大基調が予想される。

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。子会社の不適切な取引および会計処理に関して過年度決算短信の一部を訂正したが、今期業績への影響は限定的としている。

 大幅増収増益だった第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は売上高が52.5%、営業利益が61.8%、経常利益が61.9%、純利益が60.0%と高水準である。映像・TV・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(3月1日付で株式100分割)を見ると、8月30日に公表した連結子会社の不適切な取引と会計処理を嫌気して、9月2日に年初来安値となる354円まで急落した。しかし安値圏360円近辺での短期モミ合いで失望売りが一巡し、その後は下値切り上げの展開となっている。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 11月13日の終値426円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(訂正後の前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると右肩上がりの25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると9月急落の窓埋めを完了し、下値を切り上げて13週移動平均線を回復した。26週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セプテーニ・ホールディングスは年初来高値更新、好業績評価して上値追い

 ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)の株価は高値更新の展開が続いている。スマホ向けなどネット広告市場の拡大も追い風であり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。

 ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業(販促ダイレクトメール発送代行のDM事業など)を展開している。

 ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、成長分野のスマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連(子会社のコミックスマートが事業運営)を中心に積極投資する方針だ。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。

 11月5日に発表した前期(13年9月期)の連結業績は売上高が前々期比11.2%増の459億82百万円、営業利益が同4.3%増の15億93百万円、経常利益が同7.0%増の17億52百万円、純利益が同78.3%増の12億07百万円だった。2期連続で最高益を更新し、配当(13年10月1日付け株式200分割前)は同400円増配の年間1400円(期末一括)とした。

 セグメント別に見ると、ネットマーケティング事業は売上高が同17.4%増の364億58百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同44.5%増の20億16百万円だった。注力分野のスマホ向け広告売上が約2.6倍、フェイスブック関連売上が約4.6倍に急拡大した。メディアコンテンツ事業は売上高が同14.3%減の37億14百万円、営業利益が2億19百万円の赤字(前々期は2億27百万円の黒字)だった。ソーシャルゲームが減収となり、新規事業関連の先行投資負担も発生した。その他事業(主にDM事業)は売上高が同16.2%減の29億22百万円、営業利益が同4.2%増の1億60百万円だった。

 なお四半期別にみると、第4四半期(7月〜9月)は第3四半期(4月〜6月)比で3.6%増収、54.3%営業増益、54.6%経常増益、70.4%最終増益だった。ネットマーケティング事業の増収と高採算案件増加に伴う売上総利益率向上が牽引し、メディアコンテンツ事業は新ゲーム3タイトルのリリースなどで増収となり営業赤字が縮小した。

 今期(14年9月期)連結業績見通しについては翌四半期までの予想開示として、第1四半期(10月〜12月)は売上高が前期比13.8%増の124億円、営業利益が同99.5%増の5億80百万円、経常利益が同74.5%増の5億90百万円、純利益が同82.2%増の3億40百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因が発生して営業利益を押し上げるようだ。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する見込みだ。

 株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。11月13日には前日比33円(3.08%)高の1103円まで上伸する場面があり、10月17日の高値1084円を突破した。終値は1082円だった。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを維持している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月13日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは戻り高値から反落したが切り返す、中期成長期待で出直り

 バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は10月の戻り高値圏から反落したが、足元では切り返す動きを強めている。中期成長期待が強いだけに出直り展開が期待される。

 東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。

 主力の細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数の増加が収益拡大につながる。8月に北里研究所(東京都港区)、八九十会高尾病院(東京都八王子市)と提携契約、9月にべにばな内科クリニック(山形県山形市)、はちのへファミリークリニック(青森県八戸市)、10月に池田外科・消化器内科医院(岩手県盛岡市)と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国で32カ所となった。

 成長に向けた施策としては、13年4月にiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所(現ヘリオス)に出資、5月にがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングCRO」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。さらに7月には「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、10月には北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験の開始を発表した。

 11月5日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増収だが、利益は同51.5%営業減益、同64.9%経常減益、同87.3%最終減益だった。細胞治療支援事業は新規受注が寄与して同54.8%増収だったが、細胞治療技術開発事業が症例数の伸び悩みで同9.5%減収となり、成長に向けた先行投資に伴う費用増加も負担となって減益だった。

 通期見通しは前回予想(7月31日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。先行投資負担で減益見込みだが、細胞治療支援事業では保守管理サービスの新規受注が寄与する。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで来期(14年12月期)以降の収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、10月21日の戻り高値3530円から反落して水準を切り下げたが、2600円近辺で下げ渋り感を強めている。11月12日は2600円台を割り込んで寄り付いたが、すぐに切り返す展開となり、前日比204円(7.81%)高の2817円まで急反発する場面があった。短期調整が一巡したようだ。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋っている。下値を切り上げる形であり、短期調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは今期好業績、目白押しのビッグプロジェクトも追い風、5月高値を試す

 建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は9月の戻り高値後のモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。今期(14年3月期)好業績に加えて20年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトも追い風であり、5月高値を試すだろう。

 足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事の増加が追い風だ。子会社ホリーのソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。8月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに100%出資の現地法人を設立した。

 11月8日発表の第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(10月31日に2回目の増額修正)は、前年同期比14.0%増収、同2.5倍営業増益、同2.7倍経常増益、同3.2倍最終増益だった。震災復旧・復興関連工事、首都圏を中心とした再開発工事、学校や高層マンションの耐震補強・修繕工事など、建設工事の増加を背景に足場部材など主力商品の販売およびレンタルが好調だった。ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も好調に推移した。セグメント別には販売事業が同32.7%増収、レンタル事業が同1.2%増収だった。

 通期見通しについても11月8日に前回予想(8月9日に増額修正)を増額修正した。売上高は12億90百万円増額して前期比11.3%増の313億円、営業利益は4億30百万円増額して同63.8%増の26億30百万円、経常利益は5億円増額して同67.4%増の26億円、純利益は4億50百万円増額して同92.0%増の15億50百万円とした。震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連など需要は拡大基調であり、3回目の増額修正の可能性もあるだろう。

 なお配当予想についても、前回予想の年間10円に3円増額して年間13円(第2四半期末5円、期末8円)とした。13年4月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比3円増配となる。

 株価の動き(4月1日付で株式2分割)を見ると、9月30日に戻り高値となる945円を付け、その後は概ね800円〜900円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし足元では煮詰まり感を強めている。そして11月12日は前日比38円(4.47%)高と急反発した。モミ合い上放れの動きのようだ。

 11月12日の終値888円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円41銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は2.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を挟んでモミ合う形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形であり、好業績を評価して5月の年初来高値970円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは通期ベースの好業績に見直し余地、国家戦略特区も支援材料

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、第1四半期(7月〜9月)業績を嫌気してモミ合い下放れの形となったが、第1四半期の減収減益は計画水準であり、通期ベースの好業績に対する見直しが強まるだろう。20年東京夏季五輪や国家戦略特区の規制緩和に盛り込まれた容積率緩和も支援材料だ。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も始まったようだ。20年東京夏季五輪も追い風となって投資用マンションの市場拡大が予想される。

 11月7日発表の今期(14年6月期)第1四半期業績(非連結)は売上高が前年同期比56.7%減の8億45百万円、営業利益が同99.1%減の2百万円、経常利益が47百万円の赤字(前年同期は2億78百万円の黒字)、純利益が47百万円の赤字(同2億53百万円の黒字)だった。投資用マンション2棟の一部戸別決済28戸、買い取り再販による分譲用コンパクトマンション1棟などを売上計上した。大幅減収減益の形だが、期初計画段階で第1四半期は売上計上予定物件が少なく、概ね計画水準のようだ。

 通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同36.6%増の10億35百万円、経常利益が同35.3%増の8億50百万円、純利益が同7.7%増の7億80百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション12棟590戸のうち464戸、共同事業による土地転売2物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇、職人不足による工期長期化がコストアップ要因として懸念されるが、販売面では高額物件を中心に好調が続いているため、通期ベースでは好業績が期待される。

 株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、10月以降は280円〜310円近辺で推移していたが、第1四半期の減収減益を嫌気して11月8日に263円まで急落し、11月12日には259円まで調整する場面があった。ただし終値ベースで見れば260円台を維持しており、8月29日の安値249円まで下押す動きは見られない。失望売りが一巡した形で調整のほぼ最終局面だろう。

 11月12日の終値267円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円79銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.8%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月安値を割り込まなければ下値支持線を形成して反発局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは再動意、二番底形成し下値確認、カジノ関連

 アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は8月高値から上値を切り下げる展開だったが、足元では調整が一巡して再動意の構えを見せている。収益改善基調やカジノ関連のテーマ性を見直して高値圏回帰の動きを強めそうだ。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲が主力のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化してアミューズメント事業、不動産事業、建築事業で成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを最注力分野と位置付け、不動産事業ではアセット分野も拡大する方針だ。

 11月11日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は売上高が113億54百万円、営業利益が7億95百万円、経常利益が7億27百万円、純利益が7億23百万円となった。前年同期の非連結ベースとの比較で見ると17.5%増収、2.0倍営業増益、96.5%経常増益、83.0%最終増益となる。アミューズメント事業では既存店売上高伸び率が、第1四半期(4月〜6月)の95.3%に対して第2四半期(7月〜9月)が98.4%と改善傾向を強めた。純利益についてはゲオ運営店舗のカプセル自販機運営事業の解消に伴う特別利益88百万円の計上も寄与した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が大幅に改善し、キーノート(不動産事業)とブレイク(アミューズメント事業)の通期連結も寄与する。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が72.3%、経常利益が72.7%、純利益が120.5%と高水準である。外部環境を慎重に見据えて通期見通しを据え置いたとしているが、既存店売上高も改善基調であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、8月の年初来高値285円から上値を切り下げる展開だったが、下値は200円近辺の支持線が頑強のようだ。そして11月12日には第2四半期累計業績を好感して前日比30円(14.78%)高の233円まで急伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 11月12日の終値222円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は52倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は3.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を一気に回復した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から急反発してサポートラインを確認した形だろう。収益改善基調やカジノ関連のテーマ性を見直して高値圏回帰の動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは決算発表を受けて急動意、モミ合い上放れて強基調に転換の可能性

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価はモミ合い調整局面だったが、11月11日の決算発表を受けて動意付いた。モミ合い上放れて強基調へ転換しそうだ。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

1 1月11日に発表した前期(13年9月期)の連結業績(4月26日に2回目の増額修正)は、売上高が前々期比19.6%増の385億82百万円、営業利益が同40.5%増の62億80百万円、経常利益が同59.5%増の73億43百万円、純利益が同69.0%増の45億93百万円だった。営業外収益での為替差益7億45百万円も寄与した。配当は記念配当10円を含めて、同20円増配の年間50円(第2四半期末10円、期末40円)とした。

 セグメント別に見ると、溶接機器関連事業はアジアを中心に自動車関連の需要が好調に推移して同23.0%増収、同31.6%営業増益(全社費用等調整前)、研磨装置関連事業はシリコンウェーハ関連の顧客に対する販売深耕策が奏功して同13.2%増収、同59.4%営業増益だった。

 今期(14年9月期)の見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円とした。配当予想は年間40円(第2四半期末20円、期末20円)とした。想定為替レートは1米ドル=98円60銭である。前期との比較で設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして保守的な見通しのようだが、世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景として溶接機器関連事業が好調に推移し、研磨装置関連事業も回復傾向を強めて好業績が予想される。上振れ余地があるだろう。

 株価の動きを見ると、8月以降は概ね2400円〜2700円近辺のレンジでモミ合う調整局面だったが、11月12日は安値圏で寄り付いた後に急動意の展開となり、前日比303円(12.38%)高の2750円まで急騰する場面があった。前期の増配を好感し、今期業績の上振れを期待する動きのようだ。

 11月12日の終値2691円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は1.7倍近辺である。

 11月12日は今期最終減益の会社予想を嫌気して安値圏で寄り付いたが、すぐに切り返して急騰する形となった。日足チャートで見ると、モミ合いレンジの下限から上限までを一気に包んだ形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線を一気に突破して、26週移動平均線に接近している。モミ合い上放れて強基調へ転換しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は調整一巡し出直り体制整う、上値の壁突破へ

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は戻り高値圏の1400円台から一旦反落したが、すぐに切り返しの動きを見せている。短期調整が一巡し、自己株式取得も支援材料として出直りの流れだろう。

 貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の新工場が10月に試験運用を開始した。貴金属リサイクルの工場設備リニューアルを進め、本格稼動は14年1月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網拡充を推進しており、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

 11月11日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比3.3%増収、同33.2%営業増益、同32.8%経常増益、同30.3%最終増益だった。貴金属関連事業が同2.4%増収、食品関連事業が同5.9%増収となり、前年同期との比較で営業損益も大幅に改善したが、売上高、利益ともに期初計画を下回った。需要回復ペースが想定より遅れているようだ。

 第2四半期累計が計画を下回ったため、通期見通しを減額修正した。売上高は20億円減額して前期比3.4%増の1730億円、営業利益は6億円減額して同0.6%増の56億円、経常利益は5億円減額して同1.4%減の60億円、純利益は2億20百万円減額して同2.2%減の39億20百万円とした。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が43.0%、経常利益が44.4%、純利益が44.3%である。需要回復ペースが想定より遅れているようだが、期後半に向けて半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めるだろう。

 なお9月13日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間9月17日〜11月8日)については、10月18日時点で取得株式総数7万900株、取得価額総額9994万2900円となって終了した。そして11月11日に新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円で、取得期間13年11月12日〜13年12月19日とした。

 株価の動きを見ると戻り高値圏の1400円台から反落し、全般地合い悪化も影響して1300円台前半まで調整した。ただし11月12日には自己株式取得も好感して反発に転じている。出直りの流れに変化はないだろう。

 11月12日の終値1353円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円17銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、11月12日の反発で下値切り上げのトレンドを確認した形だ。指標面には割安感があり出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月12日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは反落だが押し目買い好機、10月既存店売上好調

 リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は10月の年初来高値から一旦反落したが、強基調に変化はなく押し目買いの好機だ。10月の既存店売上の好調も刺激材料だろう。

 関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。13年10月末時点の店舗数は直営の総合47店舗、直営の服飾21店舗、FCの総合4店舗の合計72店舗である。関西への出店も開始して13年5月には総合の関西1号店の神戸新長田店、10月には服飾の関西1号店の尼崎店がオープンした。また新規業態として、古着アウトレットのユーズレット久喜店を11月にオープン予定としている。

 リユース市場の拡大が追い風であり、出店エリアの拡大、新規出店の加速、家具・家電などの出張買い取り強化、Web経由の販売・買い取り強化などに加えて、多店舗展開に向けて13年6月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大が期待される。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。通期の新規出店は10店舗の計画だ。

 利益が計画を上回った第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は売上高が45.8%、営業利益が40.6%、経常利益が41.5%、純利益が42.3%である。既存店の好調が続いていることに加えて、期中の新規出店や買い取り強化の効果なども寄与して好業績が期待される。

 11月11日発表の月次売上(前年比速報値、FC除く)を見ると、13年10月は全店が113.5%、既存店が104.6%だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、家具などが好調に推移して、既存店伸び率は8月の106.1%に次ぐ今期2番目に高い伸び率だった。なお10月の新規出店は1店舗(服飾専門の尼崎店)で、10月末時点の店舗数は合計72店舗となった。

 株価の動きを見ると10月中旬に動意付き、10月21日に1765円を付けて5月高値1650円を一気に突破した。さらに10月23日には1785円まで上伸する場面があった。好業績を見直す動きを強めたようだ。その後は急騰の反動や新興市場全体の軟調ムードが影響して1500円台まで調整しているが、足元では過熱感が解消して下げ渋る展開だ。

 11月11日の終値1548円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS135円85銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績のBPS745円53銭で算出)は2.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。強基調に変化はなく、目先的な過熱感が解消して反発のタイミングだろう。上値を試す動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートは上場来高値更新、中期成長力を評価して上値追い

 ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート<9419>(東マ)の株価は上場来高値を更新した。今期(13年12月期)好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開となりそうだ。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供している。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造であり、13年9月末時点の会員数は約40万人となった。重点戦略としてサービス提供エリア拡大、販売チャネル数拡大、サービス拡充を掲げている。

 販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売に加えて、取扱携帯販売会社を増やす方針だ。サービス拡充では、13年6月にオプションサービス第1号として「電話リモートサービス」の提供を開始した。追加オプションサービスも検討して、ARPU(顧客1人当たり売上高)向上や顧客基盤拡大につなげる。10月にはUQコミュニケーションズが提供する超速モバイルネット「WiMAX2+」に対応した「Wi−Fi+WiMAX ツープラス」の提供を開始した。

 11月6日発表の第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が51億57百万円、営業利益が5億75百万円、経常利益が5億74百万円、純利益が3億54百万円だった。前期第4四半期(10月〜12月)から連結財務諸表作成のため前年同期との比較はできないが、会員数増加で主力のモバイルインターネットサービスが好調のようだ。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比27.6%増の70億17百万円、営業利益が同34.1%増の8億円、経常利益が同39.0%増の8億円、純利益が同9.4%増の4億63百万円としている。販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速し、6月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上も想定以上のようだ。ストック型の収益構造であることも考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動き(9月1日付で株式2分割)を見ると、8月28日に付けた直近安値2210円をボトムとして水準切り上げの動きが続いている。10月18日に3030円を付けて7月23日の3000円を突破し、10月29日には3225円を付けた。そして11月11日には3380円まで上伸し、5月の3350円を突破して上場来高値を更新した。中期成長力を評価する動きだろう。

 11月11日の終値3330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円89銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS314円23銭で算出)は11倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり、目先的には過熱感を強めた形だが、週足チャートで見ると新たな上昇チャネル入りした可能性がありそうだ。中期成長力を評価する動きに変化はなく上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは出直り歩調に変化なくモミ合い上放れのタイミング、好業績に見直し余地

 ログハウス(丸太組み工法住宅)のアールシーコア<7837>(JQS)の株価は戻り一服の展開だが、出直り歩調に変化はなく、短期モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。今期(14年3月期)好業績や指標面の割安感に見直し余地があるだろう。

 ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社BP社)と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開し、東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点も運営している。

 中期経営計画では17年3月期に契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を目標数値に掲げている。重点戦略としては、BESSブランドの深耕に取り組むとともに、展示場50拠点展開を目指している。BESSのリノベーション「NEWIT(ニュイット)」も次代の主力商品の一つとして育成する方針だ。

 10月31日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、前年同期比15.7%増収、同19.8%営業増益、同33.0%経常増益、同36.8%最終増益だった。全国BESS展示場への新規来場者数は同16.6%増加の1万4326件、契約高は同37.5%増の63億68百万円だった。契約が好調に推移して、契約高、売上高、利益ともに第2四半期累計として過去最高を記録した。

 通期見通しは前回予想を据え置き契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、営業利益が50.8%、経常利益が51.2%、純利益が53.4%と概ね順調なである。ブランドの知名度向上効果や高水準の契約残高を背景に好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、8月の安値圏1000円近辺から反発して9月後半に1200円台を回復した。その後は戻り一服の展開となり、概ね1150円〜1250円近辺のレンジでモミ合う形だ。全般地合い悪化の影響も受けているだろう。ただし煮詰まり感も強めている。

 11月11日の終値1200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円30銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS848円80銭で算出)は1.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を維持しており、下押す動きは見られない。また週足チャートで見ると26週移動平均線を抜け切れないが、下値をサポートする13週移動平均線が上向きに転じてきた。短期モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。出直り歩調に変化はなく好業績、低PER、高配当利回りに見直し余地があるだろう。【アナリスト&ジャーナリスト水田雅展の銘柄分析】
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析