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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】DNAチップは人気一巡し軟調展開だが、中期成長力を見直し
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2014年02月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】DNAチップは人気一巡し軟調展開だが、中期成長力を見直し

 バイオベンチャーのDNAチップ研究所<2397>(東マ)の株価は、バイオ人気が一巡した13年7月以降はやや軟調展開だが、中期成長力を見直す動きが徐々に強まりそうだ。

 99年4月、DNAチップ(DNAマイクロアレイ)関連の研究と、その成果を基にした製品やサービスの提供を目的として設立し、04年3月東証マザーズ市場に新規上場した。DNAチップ周辺技術だけでなく、将来の個人化医療を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、DNA技術の事業化をビジネスの中心に据えた研究開発企業である。

 時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを、低侵襲針採血で遺伝子検査するRNAチェック(血液細胞遺伝子発現マーカー検査)に強みを持ち、個人化医療や未病社会の実現に貢献する企業を目指している。また中期成長に向けて、現在の主力である研究受託事業のメニューを充実させるとともに、独自開発の診断パッケージソフトウェア、診断支援サービス、健康モニタリングサービスなどの診断関連事業を収益柱に育成する方針だ。

 研究受託事業では、大学・大学病院・研究機関、製薬・食品メーカーなどが主要顧客であり、DNAチップ関連の実験・解析・統計処理・カスタムDNAチップ設計などの受託解析サービスを主力として、次世代シークエンス受託解析サービスや、RNAチェックによる遺伝子解析検査サービスへの展開を強化している。

 商品販売事業では、汎用チップ・試薬や開発機器などの販売に加えて、中期成長に向けた戦略商品として、臨床研究用データベース「iCIS」構築による診断支援サービス、高校・大学生が分子生物学を学習できる教育用DNAチップ教材「ハイブリ先生」、関節リウマチのスムーズな診察をサポートするiPad対応の問診パッケージソフト「iRIS」、関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの投与14週後の治療効果を予測する診断支援サービス「リウマチェック」、乳癌の再発リスクを予測する新しい乳癌予後予測キット「MammaPrint」などを製品化し、大学病院などで導入されている。

 当面は、こうした戦略商品の大病院などでの人間ドックへの採用増加を目指し、中長期的には一般の健康診断への採用も目指す方針だ。さらに大腸がん・悪性神経膠腫の予後予測、免疫年齢・肥満・うつ病・疲労・アルツハイマーなどの診断関連マーカーの開発・事業化、医薬品開発と一体化した診断マーカーの開発(コンパニオン診断薬開発支援)、再生医療支援事業(培養細胞の安全性評価系)なども強化して業容を拡大する。

 1月23日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比3.1%減の1億52百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は1億69百万円の赤字)、経常利益が1億08百万円の赤字(同1億69百万円の赤字)、純利益が1億09百万円の赤字(同1億58百万円の赤字)だった。売上高は伸び悩んだが、受注は大型案件を中心にほぼ想定水準の模様であり、粗利益率改善などで営業赤字幅は縮小した。

 通期の見通しは前回予想(4月25日公表)を据え置いて、売上高が前期比15.6%増の4億30百万円、営業利益が1百万円(前期は89百万円の赤字)、経常利益が1百万円(同89百万円の赤字)、純利益が1百万円(同80百万円の赤字)で黒字化見込みとしている。今期の収益はまだ低水準だが、来期(15年3月期)は大型案件の計上、利益率の高い製品やサービスの構成比上昇、さらに診断関連事業の収益化が期待され、中期成長力に対する期待感も一段と高まるだろう。

 株価の動き(13年10月1日付けで株式100分割)を見ると、バイオ人気が一巡した13年7月以降は概ね1000円〜1500円近辺のレンジでやや軟調な展開が続いている。1月末には理化学研究所の「STAP細胞」作製成功のニュースで物色されて1月30日に1326円、1月31日に1405円まで急伸する場面があったが、人気が続かず全般地合い悪化も影響して反落し、2月5日には836円まで下押す場面があった。

 ただしその後は1000円台を回復する場面もあり、下げ渋りの動きを強めている。2月21日の終値は938円だった。昨年6月の安値885円、12月の安値882円を一時的に割り込んだが、週足チャートで見ると2月安値でも下ヒゲを付けた。800円〜900円近辺が下値支持線となって反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスは足元の上げ一服は押し目買い好機

 フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)の株価は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、IPOから3カ月弱が経過して下値を切り上げる強基調の形だ。中期成長力を評価して一段高の可能性があり、足元の上げ一服局面は押し目買いの好機だろう。

 フードデリバリー事業(調理済み食材宅配事業)を全国展開している。自社ブランド宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」の宅配を主力として、提携レストラン宅配代行サービスのファインダイン事業、その他事業のアート創作サービス「リトルアーティスト」を展開している。主に団塊〜シニア層向けにビッグデータを活用し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。

 直営店とFC店を戦略的に配分し、1拠点で複数ブランド店舗を展開していることも特徴だ。13年9月末時点の宅配拠点数は直営81拠点とFC287拠点の合計368拠点、ブランド別店舗数は「銀のさら」362店舗や「釜虎」182店舗など合計562店舗(直営153店舗、FC409店舗)である。ファインダイン事業の提携レストラン数は248である。成長戦略として宅配寿司「銀のさら」を核とした拠点数の増加、1拠点で複数ブランド店舗を運営する複合化戦略の推進、ファインダイン事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略(BtoC型デリバリープラットフォームの構築)を掲げている。

 2月14日には新ブランドの宅配寿司「ろくめいかん(鹿鳴館)」をトライアル出店(4月上旬予定)すると発表した。宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で宅配寿司の日常的な利用をさらに促進することを狙いとしている。2月17日にはシルバーライフとの業務提携を発表した。同社は高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」を全国362店舗(14年1月末現在、FC店舗含む)展開し、商品供給の自社工場も運営している。高齢者向け宅配弁当市場で両社のノウハウ・宅配拠点・供給工場等を最大限活用するとしている。

 2月14日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は売上高が122億91百万円、営業利益が6億41百万円、経常利益が6億34百万円、純利益が3億62百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが新規出店、期間限定商品投入、テレビCM、計画的DM、WEB限定キャンペーンなどの販促効果、そして生産性向上効果も寄与して順調に推移したようだ。

 通期の見通しは前回予想(12月3日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.8%増の165億83百万円、営業利益が同68.4%増の9億12百万円、経常利益が同69.1%増の9億01百万円、純利益が同2.2倍の5億10百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、ファインダイン事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

 フードデリバリー市場は高齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調である。店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して収益拡大基調が期待される。

 株価の動き(13年12月公開価格2000円に対して初値3105円)を見ると、IPO直後12月5日に付けた安値2570円をボトムとして水準切り上げの展開が続いている。1月24日に高値3835円を付けた後は利益確定売りや全般地合い悪化で上げ一服となり、2月4日に3110円、2月17日に3180円まで下押す場面があったが、素早く切り返して足元は3400円近辺で推移している。中期成長力を評価する流れだろう。

 2月21日の終値3360円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS120円96銭で算出)は27〜28倍近辺である。IPOから3カ月弱が経過したが、下値を切り上げる強基調の形だ。中期成長力を評価して一段高の可能性があり、足元の上げ一服局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&PHDは反発のタイミング、3%台の配当利回りに注目

 販売支援や物流業務請負などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて1月の戻り高値圏から反落したが、売り一巡して反発のタイミングだろう。3月期末一括配当で3%台の配当利回りも注目点だ。

 12年10月に持株会社へ移行して、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他(WEBサービスなど)事業を展開している。

 ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、M&Aも活用して事業領域を広げている。13年4月に流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザインを立ち上げ、13年6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>向け人材派遣の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)を子会社化、13年10月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、前年同期比13.5%増収、同3.7%営業減益、同4.8%経常減益、同14.5%最終減益だった。SPOサービス事業が一部クライアントの直接雇用化も影響して同5.5%減収とやや低調で、新規事業所開設に伴う先行投資負担や新規連結に伴う労務費増加なども影響して営業微減益だったが、BYSサービス事業が同83.0%増収と好調で全体を牽引した。コンビニエンスストアの出店エリア拡大に伴う棚卸サービス需要や、ネット通販関連の物流拠点での軽作業需要が好調で、ジャパンプロスタッフの連結子会社化も寄与した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)、そして経常利益と純利益は非開示としている。BYS事業はネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点の軽作業需要が好調であり、コンビニエンスストアの棚卸サービス需要も拡大基調だ。利益面では増収効果に加えて、新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。

 2月13日発表の14年1月度連結月次売上高は前年比21.9%増加となり、13年4月〜14年1月累計では同14.8%増加となった。第3四半期(10月〜12月)以降に伸び率が加速しているだけに、通期で好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、年初に300円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となって上げ足を速め、1月16日には387円まで上値を伸ばして昨年5月高値395円に接近した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落して300円近辺まで調整した。ただし従来のモミ合いレンジを割り込む動きは見られず、足元で下げ止まり感を強めている。リスク回避の売りはほぼ一巡したようだ。

 2月21日の終値309円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ止まり感を強めている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

>>P&PホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】システム情報は下げ渋り感強めて調整のほぼ最終局面

 受託ソフトウェア開発のシステム情報<3677>(JQS)の株価は、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

 Webアプリケーション・組込系システム開発などのSI(システムインテグレーション)サービス、インフラ構築などのITソリューションサービス、そしてコンサルティングサービスなどを展開し、13年10月JASDAQ市場に新規上場した。得意先別にはNTTデータ<9613>グループや日本IBM向けを主力としている。またエンドユーザーの業種別では保険が約5割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

 システム開発の品質保証力を強みとして営業を強化している。品質保証の世界標準であるCMMI(米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル)について、日本では7社目となる最高位レベル5を12年11月に達成した。またプロジェクト管理の国際標準資格であるPMPも従業員の3分の1以上が取得している。なお2月14日には、経営体制の一段の強化を図るため代表取締役を1名追加して2名体制(4月1日予定)にすると発表した。

 2月14日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)の業績(非連結)は売上高が9億95百万円、営業利益が56百万円、経常利益が44百万円、純利益が26百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、CMMIやPMPをベースにしたプロジェクト管理力の強さが奏功して、概ね順調に推移しているようだ。

 通期の見通しは前回予想(11月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比6.4%増の45億円、営業利益が同1.2%増の3億50百万円、経常利益が同0.5%減の3億36百万円、純利益が同0.7%増の1億88百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

 中期的には年率5%以上の成長戦略で売上高100億円、売上高経常利益率7%以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、CMMIとPMPをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。M&Aも積極活用する方針だ。

 株価の動き(13年10月公開価格740円に対して初値3500円)を見ると、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて水準を切り下げる展開となり、2月5日には1362円まで下押す場面があった。ただし2月中旬には1700円台まで切り返す場面があり、足元も1600円近辺で推移している。

 2月21日の終値1570円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS67円24銭で算出)は23〜24倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS322円06銭で算出)は4.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が戻りを押さえる形だが、足元では下げ渋り感を強めて調整のほぼ最終局面のようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セプテーニHDは中期成長力を評価、押し目買い好機

 ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)の株価は1月高値圏から反落した。目先的には調整局面だが、ネット広告市場の拡大を背景として中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。押し目買いの好機となりそうだ。

 ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業を展開している。

 ネットマーケティング事業ではフェイスブック関連に強みを持ち、スマートフォンとソーシャルに注力して業容を拡大している。メディアコンテンツ事業では、ソーシャルゲーム関連をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトするとともに、新規分野はマンガコンテンツ関連を中心に積極投資する方針だ。マンガコンテンツ関連の子会社コミックスマートは13年12月から、新作マンガ配信サービス「GANMA(ガンマ)」を開始した。海外は米国、シンガポール、ベトナムで本格事業展開の基盤構築を進めている。

 2月6日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は前年同期比15.1%増収、同2.3倍営業増益、同2.2倍経常増益、同2.2倍最終増益だった。売上高・営業利益とも計画を上回り、四半期ベースの過去最高を更新した。主力のネットマーケティング事業の好調に加えて、前期に子会社2社を売却したことで販管費の増加が小幅にとどまったことも寄与した。

 セグメント別に見ると、ネットマーケティング事業が一時的な売上総利益増加要因も寄与して同21.8%増収、同87.3%営業増益と好調に推移して全体を牽引した。スマートフォン広告売上が同約2.5倍に拡大して、売上構成比は40%を突破した。ソーシャル関連や海外売上も拡大した。メディアコンテンツ事業は同7.1%減収だったが、モバイルゲーム関連の売上高・営業利益が想定を上回り、マンガコンテンツ関連などの先行投資負担を吸収して営業赤字が縮小した。

 業績見通しは四半期開示として、第2四半期累計(13年10月〜14年3月)の連結業績見通しは、売上高が前年同期比15.0%増の258億32百万円、営業利益が同63.8%増の12億62百万円、経常利益が同49.6%増の13億17百万円、純利益が同3.6%増の7億63百万円としている。第1四半期(10月〜12月)実績に第2四半期(1月〜3月)見通しを加算した形だ。純利益については前年同期に計上した特別利益が一巡して小幅増益見込みだ。

 なお四半期ベースで見ると、第2四半期(1月〜3月)については、メディアコンテンツ事業の先行投資負担などで、第1四半期(10月〜12月)との比較では増収営業減益の見込みとなる。ただしネットマーケティング事業の好調が牽引して、通期ベースでの好業績が期待される。

 株価の動き(13年10月1日付で株式200分割)を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げる強基調の展開だったが、1月22日高値1549円から反落し、利益確定売りや全般地合い悪化で調整局面となった。2月4日には1061円まで調整する場面があった。その後一旦は1400円近辺まで反発する場面があったが、足元は概ね1200円台で推移している。2月21日の終値は1258円だった。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。目先的には調整局面だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は下値支持線確認、反発のタイミング

 不動産関連の新日本建物<8893>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて1月の戻り高値圏から反落したが、昨年8月安値に接近して下値支持線を確認したようだ。反発のタイミングだろう。

 首都圏で流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期および13年3月期は2期連続で最終黒字を達成した。

 事業再生に向けて新規事業用地仕入れも進めている。13年9月に川崎市高津区で戸建販売「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、13年10月に東京都江戸川区で戸建販売「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地、13年11月に埼玉県志木市で戸建販売「志木プロジェクト(仮称)」事業用地、13年12月に東京都町田市で戸建販売「南町田プロジェクト(仮称)」事業用地、そして14年2月には神奈川県横浜市で戸建販売「瀬谷プロジェクト(仮称)」事業用地を取得している。

 2月3日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は前年同期比21.5%増収、同1.5%営業増益、同31.0%経常減益、同34.0%最終減益だった。マンション販売が79戸で同10戸減少、戸建販売が67棟で同6棟減少したが、流動化案件販売が5件で同3件増加した。コスト面ではマンション販売事業の第4四半期(1月〜3月)引渡予定物件の経費計上で営業費用が増加したが、その他の販管費圧縮も寄与して増収営業増益だった。経常利益と純利益は支払利息増加や投資有価証券売却益一巡などで減益だった。

 通期の見通しは前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。戸建販売事業の販売戸数増加が牽引して増収営業増益の見込みだ。事業用地仕入は第3四半期末までに戸建販売事業16物件・34億円(売上ベース)を積み上げている。

 株価の動きを見ると、12月24日と12月25日の54円から1月20日の73円まで切り返したが、その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、2月4日には52円まで下押す場面があった。ただし足元は概ね55円〜60円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。

 2月21日の終値55円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭で算出)は4.7倍近辺である。週足チャートで見ると再び26週移動平均線を割り込んだが、8月安値52円に面合わせして下値支持線を確認した形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月23日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米主要経済指標に強弱感交錯、米国株しだいで方向感乏しく、先物主導で不安定

【株式・為替相場展望】(24〜27日)

 来週(2月24日〜28日)の株式・為替相場は、引き続き方向感に乏しい展開だろう。新興国通貨は落ち着いた状況であり、株式市場の需給面では裁定買い残が減少して安心感に繋がるが、新興国の景気減速懸念に加えて、米主要経済指標も寒波の影響などで強弱感が交錯している。米国株しだいだが、前週と同様に先物主導で不安定な動きが見られる可能性もあるだろう。

 前週の株式市場は、週間で日経平均株価が552円64銭(3.86%)上昇、TOPIXが37.49ポイント(3.25%)上昇し、いずれも7週ぶりの上昇に転じたが、先物主導で乱高下の展開だった。東証1部市場の売買代金も週後半には2兆円を割り込んだ。外国為替市場のドル・円相場は一時的に1ドル=101円台前半や1ドル=102円台後半に振れる場面があったが、米長期金利が小動きだったこともあり、概ね1ドル=101円台後半〜102円台前半のレンジで方向感に乏しい展開だった。日本1月貿易収支が過去最大の赤字となったことに対する反応も限定的だった。

 17日〜18日の日銀金融政策決定会合では金融政策を現状維持としたが、金融機関の成長融資と貸出増加を促す貸出支援基金の規模を2倍に拡充して、受付期限も1年間延長することを決定した。この決定を好感して18日の株式市場では日経平均株価が終値で前日比450円13銭高と今年最大の上昇幅となり、外国為替市場でもドル高・円安方向に傾いた。ただしその後の株式市場は、20日に中国2月製造業PMI速報値(HSBC)が低水準だったことをきっかけとして日経平均株価が前日比317円35銭安と急落し、21日には一転して前日比416円49銭高と急反発するなど乱高下の展開だった。

 来週は海外要因として、22日〜23日のG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に対する反応や、悪天候のため延期されていた27日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の上院での議会証言が注目されるが、いずれも市場マインドを大きく動かす材料とはなり難いだろう。28日の米10〜12月期GDP改定値に関しては速報値に対して下振れが予想されているが、想定以上に下振れた場合の反応に注意が必要となる。

 日本株に関しては「アベノミクス成長戦略」への期待感が後退したうえに、集団的自衛権や憲法改正に意欲を見せる「アベリスク」に対して海外投資家の売りが指摘され、消費増税後の4〜6月期の景気減速も織り込み始めている状況であり、日銀の「4月追加金融緩和」への期待感以外に積極的に買い上げる好材料が見当たらない。賃金上昇傾向を確認するのも春闘終了以降だろう。

 22日〜25日のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の閣僚会合で、大枠合意に向けて目立った動きがあれば好感することになりそうだが、現時点では25日にまでに決着する見通しは立っていないようだ。日本株、ドル・円相場とも当面は次週3月7日の米2月雇用統計に向けて方向感に乏しく、日々の米主要経済指標に反応する米国株しだいの展開となりそうだ。

 チャート面で見ると日経平均株価、TOPIXともに、25日移動平均線および26週移動平均線にチャレンジする形だけに、これを突破すれば安心感に繋がるが、突破できなければボックス展開が意識されることになる。株式市場での物色動向としては、消費増税後の景気減速が日増しに警戒されやすくなることを考えれば、ゲーム関連や再生エネルギー関連などの材料系銘柄、消費増税の影響を受けにくい銘柄などの日替わり物色の傾向が強まる可能性があるだろう。また期末が接近して高配当利回り銘柄に対する配当権利取りの動きも注目される。

 その他の注目スケジュールとしては、24日の中国1月主要70都市住宅価格、独2月IFO業況指数、米1月シカゴ連銀全米活動指数、25日の米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月FHFA住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、25日〜26日のブラジル中銀金融政策決定会合、26日の独3月GfK消費者信頼感指数、米1月新築一戸建て住宅販売、27日のユーロ圏2月景況感・業況感指数、米1月耐久財受注、ブラジル10〜12月期GDP、28日の日本1月全国・2月東京都区部消費者物価指数、日本1月完全失業率・有効求人倍率、日本1月家計調査、日本1月鉱工業生産、インド10〜12月期GDP、ユーロ圏1月失業率、米1月中古住宅販売仮契約指数、米2月シカゴ地区購買部協会景気指数、3月1日の中国2月PMIなどがあるだろう。

 その後は3月4日の豪中銀理事会、米2015年度予算教書、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会とドラギ総裁の記者会見、7日の米2月雇用統計、8日の中国2月貿易統計、9日の中国2月PPI・CPI、10日の日本10〜12月期GDP2次速報値、10日〜11日の日銀金融政策決定会合と黒田総裁の記者会見、18日〜19日の米FOMC(連邦公開市場委員会)とイエレンFRB議長の記者会見などが予定されている。なお3月5日から中国・全国人民代表大会(全人代)が開催される。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月21日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージHDは高値圏で堅調推移、好業績を評価

 市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は1月に昨年来高値を更新し、その後も高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価して上値追いの流れに変化はないだろう。3月期末に向けて期末一括配当で2%近辺の配当利回りも注目点だ。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査など市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aも積極活用してシステムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。

 アライアンス戦略では、12年4月にNTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月に韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力、13年11月にインドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。またグループIT基盤強化に向けて、インテージのIT関連部門とインテージ長野を統合してインテージテクノスフィアを発足(14年4月1日予定)させる。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、前年同期比2.6%増収、同8.8%営業減益、同10.9%経常減益、同20.1%最終減益だった。セグメント別に見ると、市場調査・コンサルティングはパネル調査を中心に好調に推移して同5.2%増収、同3.1%営業増益だった。システムソリューションは受注増加で同3.2%増収となり営業黒字化した。医薬品開発支援事業は期前半の不調の影響が残り同8.0%減収で営業損益が悪化したが、受注は改善傾向のようだ。

 通期の見通しは前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、システムソリューションの損益改善、CSG香港の新規連結、前期計上した特別損失一巡も寄与する。

 株価の動き(13年10月1日付けで株式2分割)を見ると、1200円〜1300円近辺のボックスレンジから上放れて昨年5月高値を突破した。1月29日には昨年来高値となる1413円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、全般地合い悪化の状況下でも高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 2月20日の終値1346円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線がサポートラインとなった。強基調を確認して上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスHDはボックス上放れの動き、昨年4月高値目指す

 医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価はボックス展開から上放れの動きを強めている。調整が一巡して昨年4月高値を目指す展開だろう。

 医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。首都圏エリアでの営業強化、医療機関への医療機器・医療材料の販売に加えて、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを強化している。

 手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、12年12月のリリース後、13年7月時点で導入施設数が大病院を中心に8施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで同78施設に導入済みだ。

 M&Aを活用して営業エリアも拡大している。13年7月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、13年11月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化することで合意(株式取得は14年7月上旬予定)した。また13年11月には、鴻池運輸<9025>とのインドにおける医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドで医療物流プラットフォームを構築する。

 2月13日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)連結業績(2月4日に増額修正)は前年同期比5.4%増収、同23.0%営業減益、同15.0%経常減益、同7.2%最終減益だった。人件費増加などで減益だが、病院増改築に伴う大型備品(放射線機器や画像診断装置など)や消耗品の販売が計画を上回り、業務効率改善効果も寄与して減益幅が計画に比べて縮小した。セグメント別に見ると、医療機器販売事業が同5.6%増収、介護・福祉事業が同2.5%減収だった。

 通期の見通しは前回予想(8月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が49.6%、営業利益が43.0%、経常利益が46.1%、純利益が48.5%である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準だろう。4月に予定されている消費増税、そして診療報酬および医療材料償還価格の改定の影響が不透明として通期見通しを据え置いているが、通期も上振れ余地があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年7月以降は概ね2400円〜2900円近辺でのボックス展開が続いていたが、1月20日に戻り高値3010円まで上伸してボックスレンジ上放れの動きを強めた。その後は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、2700円〜3000円近辺で比較的堅調に推移している。

 2月20日の終値2706円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS327円16銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。ボックスレンジ上放れの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグは反落だが、成長力変化なし押し目買い好機

 店舗覆面調査のメディアフラッグ<6067>(東マ)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から反落したが、中期成長力に変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業である。覆面調査(リアルショップリサーチ)で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回(リアルショップサポート)で消費財・食品メーカーなどの店頭拡販強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのASP事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。

 4年以内に売上高100億円という目標の達成を目指し、M&Aも活用して小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ASEANを中心とした海外事業を拡大する。覆面調査サービスなどに携わるメディアクルー登録数は14年2月時点で全国18.5万人に達している。

 13年8月には関西地盤に推奨販売事業を展開するキャビックを連結子会社化(14年1月に株式を追加取得して出資比率90%)した。13年10月には和菓子製造販売の十勝(埼玉県川口市)の株式を100%取得して、十勝とその子会社たちばなを連結子会社化した。SPA(製造小売業)として事業再生を目指し、14年3月には沖縄・那覇空港の新国際線ターミナルビルに新ブランド店舗をオープンする。13年9月に発表したROIの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施した。

 また13年9月にはスポーツに関連するフィールドマーケティング強化に向けて子会社K9を設立、13年11月には事業再生などでコンサルティングを専門に実施する子会社O&Hを設立した。海外は、インドネシアの財閥系大手流通チェーンから覆面調査導入のコンサルティングなどを受託し、中国・メディアフラッグ上海での営業も強化している。

 2月14日に発表した前期(13年12月期)連結業績は、売上高が前々期比22.3%増の34億34百万円、営業利益が同28.3%増の2億47百万円、経常利益が同36.8%増の2億46百万円、純利益が同31.3%増の1億34百万円だった。稼働店舗数が同21.0%増の25万2123と好調に推移し、コスト面では沖縄センターへの業務移管も寄与して、売上高・利益とも計画を上回った。

 セグメント別売上高は、営業支援事業が13年8月から連結化したキャビックも寄与して同38.1%増の18億74百万円、流通支援事業が同12.3%増の7億17百万円と好調に推移し、ASP事業は同22.8%減の61百万円、ストア事業は同2.9%増の7億81百万円だった。なお前期の配当については年間5円(期末一括で記念配当5円)を実施する。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比74.7%増の60億円、営業利益が同9.3%増の2億70百万円、経常利益が同1.6%増の2億50百万円、純利益が同11.9%増の1億50百万円としている。新規連結の十勝・たちばなは今期収支均衡の見通しのため全社営業利益の伸びは小幅にとどまるが、稼働店舗数は30万店舗の計画で、主力の営業支援事業と流通支援事業が牽引して増収増益見込みだ。主要株主の博報堂DYホールディングス<2433>など大手広告代理店経由の新規受注増加も寄与するようだ。

 セグメント別売上高の計画は営業支援事業が19億50百万円、流通支援事業が9億円、ASP事業が50百万円、十勝・たちばなが18億円、キャビックが6億円としている。十勝・たちばなの早期黒字化を目指しており、キャビックや十勝・たちばなの収益化が寄与する来期(15年12月期)には大幅増益が期待される。さらに20年東京夏季五輪に向けたスポーツ用品メーカーの販促強化なども追い風であり、中期成長期待が高まる。

 なお今期配当予想について2月20日に決算短信の訂正を発表した。当初は今期配当予想「0.00円」という記載で前期(記念配5円)比減配と解釈されかねないため、あらためて「−(未定)」という記載に訂正した。今期業績進捗および財務状況を見ながら決定(順調に業績推移した場合は前期並みの年間5円または増配を検討)するという配当方針を示しており、好調な業績を勘案すれば前期比増配の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて1月20日と1月23日に戻り高値圏648円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月17日に521円まで調整する場面があった。ただし足元では540円〜550円近辺に戻している。リスク回避の売りはほぼ一巡した可能性があり、中期成長力を見直す動きだろう。

 2月20日の終値545円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS35円47銭で算出)は15〜16倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS209円55銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺では下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは3月期末一括で3%台の配当利回りに注目

 財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は全般地合い悪化も影響して1月戻り高値から急反落したが、足元の調整局面は押し目買い好機だろう。3月期末一括で3%台の配当利回りが注目され、2月20日に発表した今期配当増額修正も好感されそうだ。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。全国約8400の会計事務所ユーザーと約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有しており、システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

 重点戦略として会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」拡充、BtoCビジネスへの参入などを掲げている。13年11月には「bizocean」登録会員数が100万人を突破した。また13年10月に連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携した。個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営を支援するソリューション提供を強化する方針だ。

 2月4日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.6%増収、同9.7%営業増益、同11.3%経常増益、同13.6%最終増益だった。会計事務所向け主力システム「ACELINK NX−Pro」や中堅企業向けERPシステム「Galileopt NX−T」が順調に推移し、13年4月に投入した中小企業向け新ERPシステム「MJSLINK NX−T」も寄与した。セグメント別売上高はシステム導入契約売上高が同4.3%増の104億66百万円、サービス収入が同3.9%増の52億56百万円だった。

 通期見通しについては前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。3期連続最高益更新の見込みだ。中小企業向け新ERPシステム「MJSLINK NX−T」や新規顧客開拓が寄与して中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.4%、営業利益が64.2%、経常利益が65.9%、純利益が68.5%である。利益の進捗率がやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であり、ストック型収益の積み上げに加えて、消費増税や「ウインドウズXP」サポート終了に伴う特需も寄与して好業績が期待される。

 なお2月20日に今期配当予想の増額修正と単元株式数の変更を発表した。今期配当予想については、従来予想の年間12円(期末一括)に対して3円増額の年間15円(期末一括)とした。前期との比較でも3円の増配となる。単元株式数については4月1日付で500株から100株に変更する。

 株価の動きを見ると、1月30日に戻り高値464円まで急伸して13年9月高値469円に接近する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて2月5日の381円まで急反落した。ただし足元では概ね380円〜390円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。好業績を見直す動きだろう。

 2月20日の終値387円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとして機能している。指標面の割安感も支援材料であり、反発局面となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは急反落だが、売り一巡して切り返し

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で1月戻り高値から急反落したが、売り一巡して切り返しの動きだ。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。

 今期(14年5月期)の連結業績見通し(12月26日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正)は、売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同60.3%増の5億69百万円としている。主力のコンテンツサービス事業の好調が牽引して、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する。

 コンテンツサービス事業では、交通情報などキャリア定額制サービス向けコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリ投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。中国ではiPhone5S/Cの販売開始に伴って、チャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするようだ。第2四半期累計(6月〜11月)の進捗率はやや低水準だったが、期後半の挽回が期待される。

 株価の動き(13年12月1日付で株式100分割)を見ると、1月の戻り高値373円から反落し、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で水準切り下げの展開となった。2月4日には211円まで急落する場面があった。ただし足元では250円近辺まで戻して切り返しの動きだ。好業績見通しを評価する動きだろう。

 2月20日の終値248円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円09銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS101円25銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。サポートラインを確認して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは反落だが好業績に見直し余地

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響で急反落したが、好業績に見直し余地があり反発のタイミングだろう。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

 2月6日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)業績(非連結)(1月16日に増額修正)は前年同期比2.3%増収、同16.5%営業減益、同29.9%経常減益、同39.8%最終減益だった。投資用ワンルームマンション5棟の戸別決済160戸、買取再販による分譲用コンパクトマンション3戸、共同事業による土地売却2件を売上計上した。13年11月竣工の3物件の期中戸別決済が前倒しに進んだことや、買取再販物件の最終利益率が想定を上回ったことで、計画に対して減益幅が縮小した。

 通期の見通しは前回予想(1月16日に売上高を据え置き、営業利益と経常利益を増額、純利益を減額修正)を据え置いて、売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同47.8%増の11億20百万円、経常利益が同46.4%増の9億20百万円、純利益が同1.3%減の7億15百万円としている。売上高は前倒し戸別決済が予想されるものの現時点では確定した数値を得る根拠に薄いとして期初計画を据え置き、営業利益と経常利益は第2四半期累計で追加された利益を上乗せした。純利益は法人税等調整額の影響で減額した。高額物件を中心に投資用マンションの販売は好調であり、通期営業利益再増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月と12月の安値圏260円近辺で下値固めが完了して一旦は1月16日の325円まで戻したが、その後は全般地合い悪化の影響も受けて急反落の展開となった。2月4日には232円まで下押す場面があった。ただし足元では260円〜270円近辺まで戻して切り返しの動きだ。

 2月20日の終値263円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS34円64銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.9%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落で下ヒゲを付けた。下値を確認して反発局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは上値切り下げたが、好業績を評価して押し目買い好機

 補聴器首位のリオン<6823>(東1)の株価は、昨年11月高値から反落して上値を切り下げたが、利益確定やリスク回避の売りはほぼ一巡した形だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、中価格帯「リオネットプレシア」、エントリーモデル「リオネットプレシアV」、低価格のポケット型デジタル補聴器「HD−21」など、商品ラインナップ充実を進めている。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比5.3%増収、同15.5%営業増益、同16.5%経常増益、同20.7%最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器事業は同2.7%増収、同4.9%営業増益だった。補聴器の商品ラインナップ充実効果などで順調に推移した。環境機器事業は同10.0%増収、同98.4%営業増益だった。音響・振動計測器は自動車関連が好調で、官公庁の環境騒音計測システムの大型案件も寄与した。

 通期の見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。消費増税前駆け込み需要も寄与して売上高は強含みだが、一方で経費も増加するようだ。

 第3四半期累計進捗率は売上高が74.7%、営業利益が67.7%、経常利益が68.3%、純利益が65.7%とやや低水準だが、主力の補聴器は高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調が続き、環境機器事業も設備投資需要の回復を追い風として営業損益が改善している。好業績が期待されるだろう。

 なお配当予想については1月31日に増額修正を発表し、年間25円(第2四半期末11円実施済み、期末14円)の予定としている。前回予想に対して3円の増額修正であり、前期との比較でも3円の増配となる。

 株価の動きを見ると、昨年11月高値1823円から反落して上値を切り下げる展開となった。利益確定売りが優勢になり、2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて、2月4日には1320円まで下押す場面があった。ただし足元では1500円台に戻している。利益確定やリスク回避の売りはほぼ一巡した形だろう。

 2月19日の終値1500円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円56銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式数増加を考慮した連結BPS1017円39銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線を割り込んだが26週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認した形だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の株式分析】ソーバルは地合い悪化で反落したが12月安値を割り込まず堅調、好業績を評価

 ソフト開発技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、昨年12月の直近安値を割り込むことなく比較的堅調に推移している。好業績を評価して出直りのタイミングだろう。

 ソフト開発技術者分野のエンジニアリング事業(ソフトウェア・ハードウェアのエンジニア派遣および受託開発)、その他事業(RFID製品・システムの開発・販売など)を展開している。前期(13年2月期)の顧客別構成比はキヤノン<7751>グループが約7割を占め、ソニー<6758>グループ、富士通<6702>グループ、NTT<9432>グループと続いている。優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。12年9月にはオムロン<6645>向けが主力のモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化した。

 今期(14年2月期)の連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。主要顧客向けの派遣需要が好調に推移し、新規受注やMCTECの通期連結も寄与する。企業収益の改善に伴って新製品開発関連の引き合いが増加し、優秀な技術者に対するニーズが高まっているようだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)の進捗率が高水準だったため、通期増額の可能性があるだろう。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化している。したがってエンジニア派遣および受託開発需要は高水準に推移するだろう。来期(15年2月期)も好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年12月の直近安値760円から反発して1月14日の863円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日の786円まで調整した。ただし足元では810円〜820円近辺まで戻している。昨年12月安値を割り込むことなく比較的堅調な動きと言えるだろう。

 2月19日の終値814円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、52週移動平均線がサポートラインとなって12月安値から下値を切り上げている。調整が一巡して出直りのタイミングだろう。(アナリスト&ジャーナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは、中期成長力を評価して押し目買い好機

 メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の株価は1月高値圏から急反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどアプリケーション事業を主力に、マーケティングコンサルティングなどサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約1600社で国内メール配信パッケージ市場シェア1位である。13年12月には楽天<4755>が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。

 M&Aやアライアンス戦略も積極推進し、12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月にメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービス事業のFUCAを子会社化した。14年1月には、Webサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が7億23百万円、営業利益が1億61百万円、経常利益が1億60百万円、純利益が94百万円だった。FUCAを子会社化して第3四半期(10月〜12月)から連結決算に移行したため単純比較はできないが、前年同期の非連結ベースとの比較で見ると29.8%増収、2.1倍営業増益、97.5%経常増益、8.5倍最終増益だった。主力のアプリケーション事業の好調が牽引し、FUCAの子会社化も寄与した。

 通期については未定としていた連結ベースの見通しを1月31日に発表し、売上高が9億40百万円、営業利益が1億73百万円、経常利益が1億71百万円、純利益が1億円としている。前期非連結ベースとの比較で20.7%増収、28.1%営業増益、22.1%経常増益、2.1倍最終増益となる。

 アプリケーション事業でストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。大型案件の引き合いも増加しているようだ。第3四半期累計の進捗率は売上高が76.9%、営業利益が93.1%、経常利益が93.6%、純利益が94.0%と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1200円〜1500円近辺での中段保ち合いから上放れて、1月23日には昨年来高値となる1989円まで急伸した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、2月5日には1102円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1200円台を維持した。そして足元では1300円台に戻している。

 2月19日の終値1306円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のEPS53円73銭で算出)は24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS376円71銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて下げ渋っている。下値を確認した形で押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスHDは反発のタイミング接近

 ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスHD<6835>(東2)の株価は、動意付いた1月高値から一転して急反落したが、足元で下げ渋り感を強めている。収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようだ。

 世界23カ国・39連結子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。子会社の米アライドテレシスキャピタルコーポレーションは在日米軍横田基地、在日米軍三沢基地、米国大使館などの在日米軍施設においても最先端のネットワークインフラを提供している。

 2月12日に発表した前期(13年12月期)連結業績は売上高が前々期比5.8%増の299億24百万円、営業利益が12億84百万円の赤字(前々期は1億96百万円の利益)、経常利益が同31.0%減の7億61百万円、純利益が同87.0%減の95百万円だった。米国一部政府機関の一時閉鎖の影響、欧州やアジアでの販売伸び悩みに加えて、円安進行で海外経費の円換算額が増加して営業損益が悪化した。経常利益については外貨建て資産に係る為替差益21億49百万円が寄与して計画を上回った。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.6%増の343億円、営業利益が7億円(前期は12億84百万円の赤字)、経常利益が同27.8%減の5億50百万円、純利益が同4.8%増の1億円、配当は前期比1円減配の年間2円(期末一括)としている。ソリューション販売の強化、北米における政府系案件の受注増加、国内におけるIT投資増加、円安に伴う国内販売価格の改定、在庫の適正化、社内ITインフラ投資一巡による経費削減などで営業損益が改善する見込みだ。なお想定為替レートは1米ドル=105円としている。

 株価の動きを見ると、概ね90円〜95円近辺でモミ合う展開だったが年初に動意付き、1月10日には126円まで急伸して昨年5月高値103円を突破した。1月下旬以降は全般地合い悪化の影響も受けて急反落し、前期業績が計画を下回ったことも嫌気されて2月17日には83円まで下押す場面があった。

 2月19日の終値87円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS87銭で算出)は100倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS94円16銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、足元では下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは切り返しの動き、積極的業容拡大戦略に評価余地

 Jトラスト<8508>(東2)の株価は軟調展開が続いたが、足元で切り返しの動きを強めている。第3四半期累計業績発表でアク抜けとなった可能性もあり、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り展開となりそうだ。

 M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、および不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)を展開している。

 国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。なお西京カードについては、14年1月に保有株式の全てを西京銀行に譲渡した。

 海外金融分野では、11年4月に消費者金融の韓国・ネオラインクレジット貸付を子会社化し、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月に貯蓄銀行認可)は未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月には韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月には韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。13年12月には、Jトラスト・アジア(シンガポール)がインドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携した。

 2月12日には、韓国・ハイキャピタル貸付の全株式を取得(3月11日予定)して子会社化すると発表した。金融当局から許可を得られることを前提として韓国・親愛貯蓄銀行と合併させる予定だ。また2月14日には、韓国・ケージェイアイ貸付(KJI)の全株式を取得(3月11日予定)して子会社化すると発表した。

 2月13日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比8.3%増収、同47.5%営業減益、同57.1%経常減益、同79.9%最終減益だった。アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の通期連結も寄与して増収だったが、グループ事業規模拡大に伴う人件費や経費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行における貸倒関係費用の増加、クレディアに対する訴訟関連での訴訟損失引当金繰入(特別損失計上)などで大幅減益だった。なお13年12月には、整理回収機構に対する借入金等の債務について期限前の完済を行い、財務基盤を強化している。

 通期の見通しについては非開示としている。13年5月のライツ・オファリングによる調達資金976億円で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、現時点では合理的な業績予想の算定が困難なためとしている。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると、13年5月のライツ・オファリング以降、水準を切り下げて軟調展開が続いている。1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化も影響する形となり、2月4日の905円まで下押す場面があった。ただし2月4日安値をボトムとして急反発し、足元では1200円近辺まで戻して切り返しの動きだ。第3四半期累計業績発表でアク抜けとなった可能性もあるだろう。

 2月19日の終値は1174円だった。指標面で見ると今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(今期第3四半期累計実績の連結BPS1394円23銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だが、これを突破すれば強基調に転換して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは売り一巡して切り返しの動き

 飲食チェーンのきちり<3082>(東2)の株価は、業績見通し減額修正や全般地合い悪化の影響などで高値圏から急反落したが、足元では売り一巡して切り返しの動きを強めている。

 関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業を展開し、前期(13年6月期)末の直営店舗数は68店舗(関西エリア43店舗、関東エリア25店舗)である。

 13年2月に食品加工機械メーカーのサタケ、13年4月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、13年5月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、首都圏への出店を強化している。中期経営計画では目標値として、18年6月期売上高100億円、営業利益15億円、経常利益16億円、純利益10億円、配当性向30%、自社ブランド事業100店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数500店舗などを掲げている。

 2月7日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の業績(非連結)は、1月24日に減額修正を発表して前年同期比10.6%増収、同24.4%営業減益、同24.5%経常減益、同20.6%最終減益となった。新規出店効果などで増収だったが既存店売上高が想定を下回り、輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加なども影響した。

 第2四半期累計の減額および新規出店の見直しを主因に、通期見通しも1月24日に減額修正した。売上高は2億円減額して前期比14.1%増の71億円、営業利益は1億60百万円減額して同4.5%減の5億40百万円、経常利益は1億70百万円減額して同4.2%減の5億80百万円、純利益は1億02百万円減額して同1.1%増の3億48百万円としている。期後半の挽回に期待したい。

 株価の動き(14年1月1日付で株式2分割)を見ると、高値圏の550円〜600円近辺で堅調に推移していたが、1月24日の今期減額修正を嫌気して急反落し、全般地合い悪化も影響して2月4日には411円まで下押す場面があった。ただし足元では470円〜480円近辺まで戻している。売り一巡して切り返しの動きだ。

 2月19日の終値470円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS34円28銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は1.6%近辺である。週足チャートで見ると窓を空けて急反落し、26週移動平均線も割り込んだ。ただし2月上旬の急落では下ヒゲを付けた。13年7月安値398円を割り込まず下値を確認した形だろう。調整一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは軟調展開に下げ止まり感、売り一巡で調整の最終局面

 レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価は軟調展開が続いたが、足元で下げ止まり感を強めている。売り一巡して調整の最終局面だろう。

 10代半ば〜20代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。ブランド認知度の高さに加えて、新鮮な品揃えや多品種・小ロット販売なども特徴だ。

 販売は、全国のショッピングセンター(SC)を中心とする店舗販売、自社ECサイト「ANAPオンラインショップ」でのネット販売、全国のセレクトショップ向け卸売を展開している。前期(13年8月期)の事業別売上構成比は店舗販売66%、ネット販売26%、卸売販売8%、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル78%、キッズ・ジュニア18%、雑貨・メンズ4%である。店舗販売は前期末時点で全国93店舗を展開している。

 重点戦略として、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」への出店(13年9月)、新規ブランド「ANAP SCHOOL」「ANAP BOY」の投入(13年10月)、SCへの新規出店と「KIDS」ブランドによる親子購買の取り込みなどを推進している。またコスト面では、当日発送を可能とする在庫一元管理体制の構築や、自社商品保管業務のアウトソーシングなどで物流効率化も推進している。

 今期(14年8月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比10.5%増の94億88百万円、営業利益が同1.2%増の4億06百万円、経常利益が同40.6%減の3億68百万円、純利益が同32.3%減の1億76百万円としている。第1四半期(9月〜11月)は店舗販売が残暑や台風などの影響を受け、物流改革に伴う二重経費発生、株式公開費用、店舗移転改装に伴う特別損失などで赤字だったが、ネット販売は新ブランド投入効果や「ZOZOTOWN」への出店効果などで好調のようだ。期後半に向けて新規出店効果も寄与して挽回が期待される。

 株価の動き(13年11月公開価格1000円に対して初値5100円)を見ると、IPO人気一巡、1月10日発表の第1四半期業績に対する失望感、そして全般地合い悪化も影響して軟調展開が続き、2月5日には1120円まで下押す場面があった。ただし足元は1200円近辺で下げ止まり感を強めている。13年11月IPO直後の高値5360円から5分の1水準となって調整のほぼ最終局面だろう。

 2月19日の終値1205円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS88円82銭で算出)は13〜14倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えている。反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析