[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2013年11月25日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は5月高値抜けが目前、中期系計画に評価

 鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は、戻り高値圏での短期調整が一巡したようだ。好業績見通しや指標面の割安感を評価して9月の戻り高値、さらに5月高値を試す流れだろう。

 鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として16年3月期売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げ、日系自動車部品メーカーの素材調達に対応したメキシコ現地法人設立、インドの建設機械向け鉄鋼厚板加工工場稼働などグローバルビジネスを加速させている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(9月13日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正)については、売上高が前期比10.4%増の8500億円、営業利益が同6.3%増の58億円、経常利益が同9.1%増の53億円、純利益が同54.2%増の29億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用が発生するが、粗鋼生産や自動車生産の増加を受けて鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移して増収増益見込みだ。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。

 通期の見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は、売上高が48.5%、営業利益が43.0%、経常利益が41.8%、そして純利益が34.7%だが、期後半に向けて市況改善が期待され、やや低調だった機械・情報セグメントと溶材セグメントも来期(15年3月期)に向けて需要回復が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、9月24日の戻り高値220円から一旦反落したが、195円〜205円近辺での短期調整が一巡したようだ。11月中旬に反発の動きとなって水準を切り上げ、11月21日には219円まで上伸して9月の戻り高値に接近した。

 11月22日の終値217円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS32円75銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS335円84銭で算出)は0.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。短期調整が一巡して9月の戻り高値、さらに5月の高値223円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月24日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】円安・株高基調だが、米国株反落に対する警戒感で目先はモミ合い想定

(25〜29日)

 来週(11月25日〜29日)の株式・為替相場は、売り買いが交錯するモミ合い展開を想定する。三角保ち合いを放れたことで大勢としての円安・株高基調に変化はないが、材料面では重要イベントの谷間であり、米国株の反落に対する警戒感も強まりそうだ。

 焦点は米FRB(連邦準備制度理事会)のテーパリング(量的緩和縮小)開始時期で、12月6日の米11月雇用統計、12月17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)まで思惑が交錯するだろう。最近の流れを整理すると、11月14日の米上院銀行委員会公聴会でイエレン米FRB副議長がテーパリングに関して、景気・雇用情勢の持続的回復を見極める姿勢を示したことで量的緩和の長期化観測が強まり、世界の金融市場でリスクオンの流れが加速した。

 そして11月20日には米FOMC10月29日〜30日開催分議事録が公表されて、12月17日〜18日の米FOMCでのテーパリング開始という観測が強まり、米長期金利が上昇して外国為替市場では1ドル=101円台までドル高・円安方向に傾いた。この後は重要イベントに向けて、要人発言や主要経済指標も材料視されて思惑が交錯しそうだ。

■『円売り』が基本的シナリオ

 為替に関しては、一時的な季節要因やヘッジファンドの仕掛け的な動きに注意が必要だが、量的緩和長期化ならリスクオンの円売り、12月FOMCでのテーパリング開始なら米長期金利上昇と日米金利差拡大に伴う円売り、いずれにしても円売りというのが基本的なシナリオだろう。ただし米国株に関しては量的緩和長期化ならリスクオンの株高だが、12月FOMCでのテーパリング開始なら米長期金利上昇を嫌気する可能性があり、金融相場から米景気回復に伴う業績相場へのシフトが焦点となる。

 こうした為替と米国株の動きに対して日本の株式市場は、大勢としては円安と米国株高を好感する流れだろう。前週末22日のダウ工業株30種平均株価とS&P500株価指数が史上最高値を更新し、CME日経225先物(円建て)は1万5530円に上昇した。外国為替市場でドル・円相場は小動きだったが、ユーロ・円相場は1ユーロ=137円台に円が下落した。この動きを受けて来週初25日の日本株は堅調なスタートとなりそうだ。

 ただし前週(11月18日〜22日)の日本株は全体として上値の重さが目立った。前々週(11月11日〜15日)に日経平均株価が1079円12銭(7.66%)上昇したことで、急ピッチの上昇に対する反動が意識されたようだ。そして来週も同様に反動が意識され、前週まで7週連続の上昇となったダウ工業株30種平均株価が常識的には一旦反落するとの警戒感が強まるだろう。

 NT倍率(=日経平均株価÷TOPIX)が一段と上昇していることや、為替が1ドル=100円〜101円台と円安に傾いたにもかかわらずトヨタ自動車の値動きの鈍いことが印象的であり、足元では日経平均株価という指数だけが上昇しているとの見方も強い。したがって、足元の日経平均株価の上昇を牽引したソフトバンクと、円安にもかかわらず動きの鈍いトヨタ自動車の値動きが焦点となりそうだ。前週末22日に2兆9022億円と膨らんだ東証1部市場の売買代金が高水準を維持するかも注目される。

 物色面では、為替が1ドル=102円台へ一段と円安方向に傾けば自動車や電機・精密など主力の輸出関連が注目されるが、全般モミ合い感を強める可能性があり、出遅れ感の強い銘柄や材料系の銘柄の個別物色に注目したい。なお28日は米国市場が感謝祭で休場となり、29日は米国のクリスマス商戦がスタートして小売企業が黒字になる「ブラック・フライデー」を迎える。ゲーム関連など米国のクリスマス商戦関連が注目される可能性もあるだろう。

 その他の注目スケジュールとしては11月25日の米10月住宅販売保留指数、26日の米9月FHFA住宅価格指数、米9月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米9月・10月住宅着工件数、米11月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、27日の独12月GfK消費者信頼感指数、米10月シカゴ連銀全米活動指数、米10月耐久財受注、米10月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米11月シカゴ購買部協会景気指数、28日のユーロ圏11月景況感・業況感指数、29日の日本10月全国・11月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏11月消費者物価指数速報値などがあるだろう。

 その後は12月3日の豪中銀理事会、4日のOPEC総会、ユーロ圏第3四半期GDP改定値、4日〜5日の英中銀金融政策委員会、5日のECB理事会と記者会見、米第3四半期GDP改定値、6日の米11月雇用統計、9日の日本7〜9月期GDP2次速報値、17日〜18日の米FOMCと記者会見などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月22日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースに動意、久々の『包み込み陽線』出現

 ネット広告のインタースペース<2122>(東マ)の株価は戻り高値圏から急反落したが、失望売り一巡感を強めている。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長力を見直す動きが強まるだろう。

 アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE(アクセストレード)」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

 アライアンス戦略も活発化し、13年10月にモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意し、13年11月にはO2Oマーケティングソリューション事業を展開するモギーと資本業務提携に合意した。さらにアジアの新興国市場にも積極展開する方針で、13年9月にインドネシア、13年11月にタイの現地法人が営業を開始した。

 11月12日に発表した前期(13年9月期)の連結業績(11月6日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前々期比22.7%増の151億82百万円、営業利益が同5.4%増の5億92百万円、経常利益が同7.5%増の5億97百万円、純利益が同18.2%増の1億97百万円だった。メディア運営事業での新規タイトル投入遅れや、子会社ののれん減損損失計上が影響して利益を減額修正した。ただしアフィリエイト事業の成果売上は好調のようだ。

 セグメント別に見るとインターネット広告事業は売上高が141億67百万円で同22.9%増収、営業利益が7億42百万円で同2.4%増益だった。金融分野を中心にスマートフォン向けアプリ広告の好調などで大幅増収だったが、媒体仕入コストの上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまった。メディア運営事業は売上高が10億15百万円で同20.3%増収、営業利益が1億50百万円の赤字(前々期は1億64百万円の赤字)だった。第3四半期(4月〜6月)に予定していた新作リリースが第4四半期(7月〜9月)に遅れた影響などで利益が計画を下振れた。

 今期(14年9月期)見通しについては売上高が前期比8.7%増の165億円、営業利益が同8.5%増の6億42百万円、経常利益が同7.1%増の6億39百万円、純利益が同61.7%増の3億19百万円、配当は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。インターネット広告事業が新サービスやアライアンス戦略も寄与して全体を牽引する。メディア事業では恋愛ゲームの展開強化やママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大などで収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、1000円〜1100円近辺のモミ合いから上放れて10月24日の年初来高値1345円まで上伸したが、直後に急反落の展開となった。11月6日発表の前期業績減額修正も嫌気して11月7日は窓を空けて急落し、11月11日には840円まで調整した。ただし11月12日の決算発表後は落ち着いた動きとなり、足元では900円台を回復している。11月21日は前日比49円(5.49%)高の942円まで上伸する場面があった。失望売りは一巡したようだ。

 11月21日の終値939円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円26銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS360円24銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線まで一気に割り込んだが、下げ渋り感を強めている。失望売りが一巡して中期成長力を見直す動きが強まるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールのチャート抜群、9月急騰の再現近い

  人材サービスのエスプール<2471>(JQS)の株価は急騰後の反動調整が続いているが、調整のほぼ最終局面だろう。ネット通販市場の拡大を追い風として中期成長が期待されるだけに、見直しの動きが強まるだろう。

 アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービスなど)、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポートなど)、および13年4月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。

 ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。

 放射性物質の除染業務については、ジャパンベストレスキューシステム<2453>の子会社で、新種微細藻類による水処理設備で放射性物質の道路除染を手掛けるバイノスから道路除染業務を受託している。

 今期(13年11月期)連結業績見通しは売上高が前期比6.5%増の52億62百万円、営業利益が同65.8%増の80百万円、経常利益が同2.2倍の66百万円、そして純利益が50百万円(前期は30百万円の赤字)の黒字化としている。発送代行サービスの茨城県「つくばEC物流センター」開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用などで、通期見通しに対する第3四半期累計(12年12月〜13年8月)の進捗率は利益がやや低水準だったが、通期ベースでは挽回が期待される。

 さらにネット通販市場の拡大が追い風であり、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで、来期(14年11月期)も好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月11日の年初来高値2197円から反落し、反動調整局面が続いて900円近辺まで水準を切り下げている。足元では11月20日に875円まで調整する場面があった。ただし急騰の上げ幅約1800円に対して約3分の2押した水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。

 11月21日の終値901円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19円47銭で算出)は46倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS55円18銭で算出)は16倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線は維持している。ネット通販市場の拡大を追い風として中期成長が期待されるだけに、見直しの動きが強まるだろう。(アナリスト水田雅展の銘柄分析)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは今期減額修正の売り一巡、下値に届く

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は乱高下したが、足元では今期(13年12月期)減額修正に対する売りが一巡したようだ。来期(14年12月期)の収益改善期待など、きっかけ次第で再動意の可能性もあるだろう。

 セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。13年5月には新日鉄住金ソリューションズ<2327>との資本・業務提携、8月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、10月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約の締結を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

 11月14日に発表した第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比4.1%減の18億44百万円、営業利益が同63.5%減の37百万円、経常利益が同73.9%減の26百万円、純利益が19百万円の赤字(前年同期は89百万円の黒字)だった。無線LAN関連や監視サービスなどが堅調だったが、子会社イノコスが不振だった。

 通期見通しについては11月14日に減額修正を発表し、売上高は2億75百万円減額して前期比4.1%減の25億55百万円、営業利益は1億33百万円減額して同63.2%減の45百万円、経常利益は1億42百万円減額して同77.8%減の27百万円、純利益は1億33百万円減額して同90.4%減の10百万円とした。全体として伸び鈍化、低採算案件の増加、子会社イノコスが予定していた期末大型案件の失注などが影響するようだ。

 なお11月14日に株式分割と単元株制度の導入を発表した。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を100株に分割し、1単元を100株とする。

 株価の動きを見ると、15万円〜16万円近辺のモミ合いから10月中旬に動意付いて急伸し、10月30日には戻り高値となる30万円を付けた。しかし直後に急反落し、さらに今期業績見通し減額修正も嫌気して11月15日には16万6200円まで調整する場面があった。乱高下する展開だったが、足元は9月安値圏まで下押すことなく17万円〜18万円近辺で推移している。減額修正に対する売りは一巡したようだ。

 11月21日の終値17万3500円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1122円49銭で算出)は155倍近辺、実績PBR(前期実績連結BPS3万0305円37銭で算出)は6倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋っている。売りが一巡して下値を確認した形だろう。来期の収益改善期待など、きっかけ次第で再動意の可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは持ち前の急伸が近い、下値固め完了

 パソコンなどのネット通販を展開するストリーム<3071>(東マ)の株価は軟調展開が続いたが、下値固めが完了して調整のほぼ最終局面だろう。第3四半期累計(2月〜10月)の業績発表が接近して動意の可能性もありそうだ。

 パソコン、家電製品、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」などの運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。テレビやパソコンの需要低迷、ネット通販と家電量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、商品仕入れ・販促活動の強化、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減、さらに他社ネット通販の運営を支援するEC支援事業も強化して収益改善を目指している。

 今期(14年1月期)の連結業績見通し(8月29日に減額修正)は、売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)の黒字化としている。第2四半期累計(2月〜7月)は粗利益改善や販管費削減などの効果で、前年同期に比べて営業赤字幅が縮小した。通期ベースでも粗利益改善などの効果が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、安値圏の4万4000円近辺から水準を切り上げて、10月31日に4万8800円まで上伸した。その後は反落して足元では概ね4万5000円近辺で推移しているが、9月の安値4万3500円まで下押す動きは見られない。4万4000円近辺で下値固めは完了しているようだ。

 11月21日の終値4万4850円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円89銭で算出)は607倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万3657円09銭で算出)は3.3倍近辺である。週足チャートで見ると、下値を固めて26週移動平均線を突破する動きを強めている。第3四半期累計業績の発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは底値圏、夏場からの下値固め最終局面

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は戻り高値圏から反落してやや軟調だが、調整のほぼ最終局面だろう。今期(14年3月期)業績見通しに再増額の可能性もあり、押し目買いの好機だろう。

 緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセルの受託製造を主力として、経営目標に16年3月期ROE10%以上を掲げている。

 新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に開発を進めている。13年4月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受け、13年5月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁(EMA)からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)指定を受けた。11月6日にはRU−101点眼液の第1相/第2相臨床試験のステージ1を完了し、ステージ2の症例登録を開始したと発表している。

 また米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。13年4月には北米市場でのAMITIZAカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

 11月12日発表の第2四半期累計(4月〜9月)業績(非連結)は前年同期比52.5%増収、同2.3倍営業増益、同2.5倍経常増益、同2.5倍最終増益で、計画を上回る大幅増収増益だった。事業部門別の売上高を見るとレスキュラ点眼薬は国内でのプロモーション強化や北米市場での再上市などで同21.3%増の7億97百万円だった。AMITIZAカプセルは北米での販売好調、北米向け納入価格の変更、日本での承認取得などで同78.0%増の19億22百万円だった。医薬品開発支援サービスは同22.4%減の73百万円だった。

 通期見通しは前回予想(7月16日に増額修正)を据え置いて売上高が前期比16.6%増の53億08百万円、営業利益が同63.8%増の12億85百万円、経常利益が同47.7%増の13億15百万円、純利益が同52.2%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、AMITIZAカプセルの販売好調などで大幅増益見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.6%、営業利益が55.5%、経常利益が57.5%、純利益が62.3%と高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、10月22日に戻り高値となる2060円を付ける場面があったが、反落して水準を切り下げ足元は概ね1600円台で推移している。ただし8月〜9月の安値圏1400円台まで下押す動きは見られない。徐々に下値を固めており、調整のほぼ最終局面だろう。

 11月21日の終値1638円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は3.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。今期業績見通しに再増額の可能性もあるだけに、調整のほぼ最終局面で押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は5月高値挑戦、モミ合い上放れ

 バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は900円台のモミ合い展開から上放れの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績や高配当利回りを評価して5月高値を試す流れだろう。

 自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、米国自動車市場の好調、アジア市場の拡大、日系自動車メーカーの生産台数増加が追い風であり、動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

 11月7日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比12.3%増収、同2.9倍営業増益、同5.9倍経常増益、同6.5倍最終増益だった。アジアの中堅タイヤメーカー向け生産ライン用タイヤ関連試験機の受注が想定以上となり、円安メリットも寄与して大幅増益だった。

 通期の見通しについては前回予想を据え置いて売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.3%、営業利益が28.8%、経常利益が30.0%、純利益が30.3%だが、第4四半期(1月〜3月)に完成出荷が集中する収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。

 前期末の受注残高が67億90百万円と高水準だったことに加えて、第2四半期累計の受注も97億36百万円(前年同期比72.8%増)と好調で計画を大幅に上回った。第3四半期(10月〜12月)以降には米国で大型案件の納入を予定している。通期上振れの可能性があり、好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね900円台のレンジでモミ合う展開だったが、第2四半期累計業績を好感して11月8日に戻り高値となる1033円まで急伸した。その後も概ね1000円近辺で推移してモミ合い上放れの動きを強めている。好業績を評価する動きだろう。

 11月21日の終値1019円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線が接近してモミ合いから上放れた。サポートラインを確認して強基調に転換したようだ。今期好業績に加えて高配当利回りも支援材料であり、5月高値1149円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月21日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは再動意で5月高値試す可能性、好業績やテーマ性が支援材料

 社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価は戻り高値圏で乱高下の展開だが、目先の過熱感は薄れた。今期(14年3月期)好業績や多彩なテーマ性が支援材料であり、再動意で5月高値を試す可能性があるだろう。

 インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業(国際航業の防災・減災・社会インフラ関連)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工)、グリーンエネルギー事業(欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券など)を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新などの公共投資関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

 11月12日発表の第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が295億30百万円で前年同期比21.3%増収、営業利益が2億32百万円(前年同期は17億55百万円の赤字)、経常利益が1億04百万円(同21億72百万円の赤字)、純利益が1億99百万円(同19億19百万円の赤字)で黒字化した。増収効果で営業損益が大幅に改善した。セグメント別に見ると空間情報コンサルティング事業が同11.1%増収、グリーンプロパティ事業が同12.2%増収、グリーンエネルギー事業が同2.0倍増収、ファイナンシャルサービス事業が同74.8%増収と好調に推移し、特にファイナンシャルサービス事業が大幅増益となった。

 通期見通しは11月12日に売上高と営業利益を増額し、経常利益と純利益を開示した。売上高は40億円増額して前期比13.4%増の730億円、営業利益は7億円増額して同2.1倍の32億円、経常利益は同3.0倍の20億円、純利益は同44.5%増の15億円とした。増額要因としては空間情報コンサルティング事業の受注が拡大し、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となっているようだ。また太陽光発電事業に係る資金コストの見通しや事業環境の変動要因分析に一定のメドが立ったとして、経常利益と純利益を開示した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、特に空間情報コンサルティング事業とグリーンプロパティ事業が第4四半期(1月〜3月)偏重の収益構造のため、現時点ではネガティブ要因とはならない。売上高と営業利益を増額修正したように、ファイナンシャルサービス事業の活況、空間情報コンサルティング事業の受注増加と生産性向上、グリーンエネルギー事業の国内売電収入拡大基調などで好業績が期待される。

 国内太陽光発電事業(売電事業、開発・運営受託事業)は第2四半期時点で稼働・竣工、案件確保、交渉中の合計で507MWに達している。11月12日には北海道の「本別ソーラーウェイ」と「幕別ソーラーウェイ」が完成したと発表した。開発中案件としては神奈川県「足柄大井ソーラーウェイ」(15年3月竣工予定)、静岡県「富士市ルーフトップ型太陽光発電所」(仮称、14年10月稼働開始予定)などがある。

 株価の動き(10月1日付で株式10分割)を見ると、8月23日の401円を起点として水準を切り上げ、10月30日の994円まで上伸した。その後は戻り高値圏でやや乱高下する展開だが、従来のレンジまで下押す動きは見られず、足元では再動意の構えを見せている。好業績を評価する動きだろう。

 11月20日の終値792円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績に株式10分割を考慮した連結BPS744円59銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見るとダブルボトムのネックラインを突破した形であり、日足チャートで見ると右肩上がりの25日移動平均線が接近して目先の過熱感が薄れた。5月高値1019円を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブに動兆、出来高増え高値更新も

 ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績見通しで指標面の割安感に評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めている。

 11月8日に発表した前期(13年9月期)の業績(非連結)は、売上高が前々期比5.8%増の62億36百万円、営業利益が同0.1%減の3億23百万円、経常利益が同2.4%増の3億62百万円、純利益が同30.7%増の2億17百万円だった。各分野で受注が好調に推移し、純利益については投資有価証券評価損一巡も寄与した。

 事業部門別の売上高を見ると、ソフトウェア開発は官公庁関連や製造業向けWeb系システム関連などの好調で同4.6%増収、システム運用は製造業向けシステム運用管理や情報・通信・メディア向けネットワーク構築関連などの好調で同6.8%増収、その他はクラウドコンピューティング関連などの好調で同6.1%増収だった。

 今期(14年9月期)の見通しは売上高が前期比7.0%増の66億74百万円、営業利益が同18.2%増の3億82百万円、経常利益が同13.1%増の4億09百万円、純利益が同11.7%増の2億43百万円、配当は前期と同額の年間24円(期末一括)としている。企業がIT投資を活発化させる動きを強めており、高水準の受注や技術者の稼働率上昇効果などで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、9月24日に870円、11月12日に864円まで急騰する場面があったが、人気続かず足元は概ね700円台前半の小幅レンジで推移している。ただし700円台を割り込んで下押す動きは見られず、徐々に下値を切り上げて調整一巡感も強めている。

 11月20日の終値719円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS63円50銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績のBPS830円74銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると、9月の高値と11月の戻り高値で長い上ヒゲを付けて反落し調整局面だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは出直り本格的、3ヶ月ぶり1500円乗せ

 OA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は安値圏でのボックス展開だったが、足元でボックス上放れの動きを強めてきた。出直り展開に弾みがつきそうだ。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となった。法人事業(法人向けビジネスホン・OA機器やLED照明機器の販売など)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営など)を展開している。

 保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として収益基盤を強化するとともに、グループ経営における事業の選択と集中を進めている。13年7月に、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品などの販売)を担っていたハイブリッド・サービス<2743>の株式をTOBに応じて売却し、第2四半期(7月〜9月)から連結対象外となった。10月にはベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。

 また11月20日には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化すると発表した。同社はアドバンスサポートとの合弁会社で、中四国においてNTT通信機器の販売や各種回線サービスの提供を展開しているが、グループ総合力の強化を目的として、アドバンスサポートが保有する全株式を取得する。今期業績に与える影響は軽微としている。

 11月5日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比13.4%減収、同0.2%営業減益、同3.8%経常増益、同11.3%最終増益だった。セグメント別に見ると、法人事業はLED照明機器などが好調に推移して同19.6%増収だった。コンシューマ事業は光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調で同9.3%増収だった。なおマーキングサプライ事業に関しては第1四半期(4月〜6月)の売上高が計上されている。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人向け事業が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が59.0%、営業利益が50.3%、経常利益が51.8%、純利益が55.3%と順調な水準である。

 配当予想については11月5日に、第2四半期末の配当を前回予想1000円から今回予想2000円に増額修正した。10月1日付けの株式100分割を考慮すると年間40円(第2四半期末20円、期末20円)となり、前期に比べて実質的に10円の増配となる。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、9月以降は概ね安値圏1200円〜1500円近辺のレンジで調整局面だったが、足元では下値を切り上げる展開となってレンジ上限に接近している。11月20日は前日比92円(6.49%)高の1509円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直る動きだろう。

 11月20日の終値1482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS159円09銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は2.8倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた75日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても26週移動平均線突破の動きを強めている。ボックスレンジから上放れて強基調に転換する可能性があり、出直り展開に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は下値固め完了感、週足チャート三角保合い

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は調整局面だが、下値固め完了感も強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。8月には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ(FC)加盟契約を締結した。

 さらに10月には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ<9816>を割当て先とする第1回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。

 11月8日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は前年同期比40.8%減収、同28.4%営業減益、同22.3%経常減益、同23.7%最終減益だった。不動産販売物件がなく大幅減収減益だったが、概ね計画水準のようだ。

 通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.2%、営業利益が72.7%、経常利益が87.3%、純利益が89.2%と順調な水準である。不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。来期(14年12月期)以降の販売用物件確保に向けて事業用地仕入れも進める方針だ。

 株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪関連で人気化した9月高値264円から反落し、概ね150円〜180円近辺のレンジで推移している。上値を徐々に切り下げて調整局面だが、150円台で下値固め完了感も強めている。

 11月20日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は24倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は13倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、右肩上がりの52週移動平均線が下値を支えている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは水準切り上げる展開、依然として指標面に割安感あり上値追い

 電機・電子技術商社の立花エレテック<8159>(東1)の株価は水準切り上げの展開が続いている。今期(14年3月期)好業績や指標面の割安感に加えて、アベノミクス経済対策の国内設備投資関連も支援材料であり、上値を追う展開だろう。

 FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、13年4月には金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合してMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、MS事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。

 M&A戦略も積極化している。10年にはFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年6月には関東圏地盤でFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。

 11月6日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比12.7%増収、同17.8%営業増益、同26.7%経常増益、同41.6%最終増益だった。セグメント別に見ると、FAシステム事業は配電制御機器やレーザー加工機などの好調で同9.2%増収、半導体デバイス事業は立花デバイスコンポーネントの連結が寄与して同14.5%増収、施設事業はルームエアコンが大幅に増加して同22.4%増収、情報通信事業はシンクライアント端末が低調で同3.4%減収、その他事業は産業用太陽光発電システムが増加して同46.2%増収だった。

 通期見通しは11月6日に増額修正した。売上高は20億円増額して前期比8.2%増の1340億円、営業利益は2億60百万円増額して同22.6%増の35億円、経常利益は5億円増額して同12.1%増の46億円、純利益は3億円増額して同10.8%増の31億円としている。第2四半期累計が計画を上回ったことに加えて、持続的な内需の拡大を背景に堅調な受注が見込まれるようだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が49.6%、経常利益が52.7%、純利益が54.1%である。自動車関連などの好調に加えて、白物家電向けマイコン関連なども期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。アベノミクス経済対策による国内設備投資需要も期待される。通期再増額の可能性がありそうだ。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて年初来高値を更新する展開が続いている。11月6日には年初来高値1244円まで上伸する場面もあった。足元は上げ一服の形だが、下値は着実に切り上げている。強基調に変化はないだろう。

 11月19日の終値1172円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円19銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1925円77銭で算出)は0.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。依然として指標面に割安感があり、設備投資関連のテーマ性も支援材料だ。自律的な短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピーエイは求人広告需要の回復が追い風、週足チャート有望

 求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ<4766>(東マ)の株価は10月の戻り高値圏から一旦反落したが、出直り歩調に変化はないようだ。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。

 東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、web求人サイト「ジョブポストweb」や「ジョビー」を強化している。13年3月には「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方では、求人広告事業に経営資源を集中するため、4月にフリーマガジン「トクッピ」(新潟県版・長野県版)を譲渡した。

 11月14日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は前年同期比13.0%増収、同3.2%営業増益、同11.8%経常増益、同2.3%最終減益だった。セグメント別に見ると情報サービス事業は営業エリアにおける求人需要が好調に推移して同12.2%増収だった。子会社アルメイツが展開する人材派遣事業は受注回復傾向を強めて同19.8%増収だった。増収効果で、営業エリア拡大に伴う営業人員や広告宣伝費の増加を吸収した。純利益は法人税等の増加が影響した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同14.8%減の1億90百万円としている。営業エリア拡大に伴う新規営業所開設やテレビ・ラジオCMなどで販管費が増加するが、有効求人倍率の上昇などで求人広告数が増加基調であり、大幅営業増益の見込みだ。営業エリア拡大も寄与して中期的な収益力向上が期待される。

 株価の動きを見ると、10月21日の戻り高値280円から一旦反落して調整局面のようだ。11月15日には11月13日終値比23円(9.88%)安の210円まで急落する場面があった。ただし終値では230円まで戻している。調整は一時的のようだ。

 11月19日の終値235円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は3.2倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。出直り歩調に変化はないようだ。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファに動意、6月から続くモミ合い上放れのタイミング接近

 店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価が調整一巡感を強めている。低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

 店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

 今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比2.7%増の72億円、営業利益が同79.3%増の1億05百万円、経常利益が同53.3%増の1億円、純利益が同70.3%増の50百万円としている。デジタル分野と連動した高付加価値企画提案活動を強化し、別注製品・商品での消費者向けキャンペーンの受注増や、イベント関連の景品受注増を見込んでいる。前期は飲料メーカー・サービス業向け景品のスポット受注が落ち込んで減収減益だったが、今期は収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、10月以降は概ね安値圏160円〜165円近辺の小幅レンジでモミ合う展開のようだ。ただし終値ベースで160円台を維持して下値固めが完了し、足元では水準切り上げの動きを強めている。11月19日は前日比4円(2.45%)高の167円まで上伸した。調整が一巡した可能性があるだろう。

 11月19日の終値167円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS6円21銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績BPS281円18銭で算出)は0.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインの形であり、モミ合い煮詰まり感を強めている。低PBRに見直し余地があり、調整一巡してモミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナの公募増資は中期成長に向けた積極投資でポジティブ評価、中期成長力に変化なく押し目買い好機

 ユーグレナ<2931>(東マ)に注目したい。株価は11月18日発表の公募増資を嫌気した売りに押されたが、中期成長に向けた積極投資でありポジティブに評価するべきだろう。中期成長力に変化はなく嫌気売り局面は押し目買いの好機だ。

 東京大学農学部発のベンチャーで、05年12月沖縄県石垣島において、植物と動物の両方の性質を持ち合わせる微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)を、食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として、関連分野への研究開発も進めながら事業展開している。

 13年3月には、ユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産(沖縄県石垣市)を子会社化し、先端設備導入によって培養能力増強を進めている。13年11月には、奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化した。ユーグレナの形質転換による光合成能力や油脂生産性の向上など技術開発を進める方針だ。

 現在の収益の柱は、ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト・自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」での直販、八重山食品のクロレラの食品向け販売)である。バイオジェット燃料の開発・実用化を目指してエネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など)も展開している。

 基本戦略は「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略を強化するとともに、屋外大量培養技術をベースとして「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価(kg当たり売価)の高い分野から順次参入する「バイオマスの5F」としている。ヘルスケア事業で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けて飼料や燃料などエネルギー・環境事業への投資を進め、ユーグレナを活用した多角的な事業展開を目指す戦略だ。

 また11月12日に発表した中期経営計画では経営目標として、ユーグレナの食品国内市場を18年までに300億円規模(13年76億円)に拡大し、国内ヘルスケア事業の18年売上高150億円、営業利益30億円以上を目指すとした。海外も地域・文化ごとの戦略的パートナーとの連携で18年市場規模300億円を目指す。エネルギー・環境事業は、八重山殖産や植物ハイテック研究所の子会社化などで研究開発体制を拡充するとともに、産官学共同プロジェクトなどの助成金も積極活用しながら、バイオジェット燃料生産に関しては18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指す。

 11月12日に発表した前期(13年9月期)の連結業績は売上高が20億91百万円、営業利益が1億76百万円、経常利益が2億64百万円、純利益が4億82百万円だった。前々期の単体ベースとの比較で見ると31.9%増収、42.7%営業減益、18.8%経常減益、2.4倍最終増益だった。セグメント別に見るとヘルスケア事業は売上高が20億87百万円、利益(全社費用等調整前)が5億47百万円、エネルギー・環境事業は受託開発を計上して売上高が4百万円、利益が1億13百万円の損失だった。

 自社サイト直販が大幅に拡大し、化粧品OEM供給の拡大や八重山殖産の半期連結も寄与して大幅増収だった。営業利益と経常利益は広告宣伝費や人件費などの増加などで減益だが、純利益は負ののれん発生益3億22百万円の計上で大幅増益だった。四半期ベースで売上高の推移を見ると第1四半期(12年10月〜12月、単体)が3億88百万円、第2四半期(13年1月〜3月、単体)が4億37百万円、第3四半期(4月〜6月、連結)が5億69百万円、第4四半期(7月〜9月、連結)が6億95百万円と成長を加速している。

 なお自社ECサイトの購入者数(定期購入者数と一般購入者数の合計)は、12年9月単月の1746人から13年9月単月の9362人へと1年で5倍強に増加した。さらに13年10月単月は広告宣伝の集中投下も寄与して1万4307人に急増している。一般購入者の定期購入化も進展しており、ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展している。

 今期(14年9月期)見通しについては売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益が同70.1%減の1億44百万円としている。収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調であり、OEM供給の安定成長や八重山殖産の通期連結も寄与する。ただし大幅増収に伴う売上総利益の増加分をすべて、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針で、営業利益は横ばいの見込みだ。純利益は負ののれん発生益一巡が影響する。

 11月18日に新株式発行および売出しを発表した。一般公募増資で500万株、オーバーアロットメントに係る第三者割当増資で90万株、合計で最大590万株(10月31日現在の発行済株式総数6875万5000株に対する割合8.59%)の新株を発行し、出雲充・代表取締役が100万株の売出しを行う。調達資金(手取概算額合計74億67百万円)は、藻類由来油脂の開発・生産設備に関する研究開発・設備投資資金、国内ヘルスケア事業の基盤拡大に向けたM&A資金、八重山殖産における借入金返済資金、自社食品製品の販売力強化を目的とした広告宣伝費などに充当するとしている。中期成長に向けた積極投資と言えるだろう。ポジティブに評価したい。

 株価の動き(10月1日付で株式5分割)を見ると、11月19日は公募増資による希薄化を嫌気した売りが優勢となった。前日比69円(4.66%)安の1413円まで調整する場面があり終値は1422円だった。ただし10月の戻り高値圏から反落して付けた11月1日の1361円、11月13日の1398円、11月14日の1396円という1400円台割れ水準まで下押す動きは見られなかった。11月19日の下落率で見ても嫌気売りは限定的という印象が強い。一旦は売りで反応したものの、市場の評価はそれほどネガティブではないようだ。

 日足チャートで見ると75日移動平均線、また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋っている。1400円近辺が下値支持線となる可能性があり、発行価格決定後は中期成長力を評価して反発の動きを強めそうだ。押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月19日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツに底離れの兆し、3ヶ月の下値固め十分

 パイプドビッツ<3831>(東マ)の株価は調整局面が続いているが、下値は着実に切り上げている。中期成長力に見直し余地があり、調整一巡して反発局面が接近しているようだ。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。

 今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が30億円、営業利益が7億円、経常利益が7億円、純利益が4億20百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると34.2%増収、2.1倍営業増益、2.2倍経常増益、2.3倍最終増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、会計クラウドサービス「ネットde会計」「ネットde青色申告」なども寄与するようだ。

 第2四半期累計(3月〜8月)は、前年同期の非連結との比較で9.1%増収、53.3%営業増益、57.7%経常増益、64.7%最終増益と好調だった。有効アカウント数は増加基調であり、通期ベースでも情報資産プラットフォーム事業が牽引して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の調整局面で1500円〜2000円近辺のボックス展開が続いている。ただし9月2日の安値1383円をボトムとして10月8日の1502円、11月12日の1606円と下値を着実に切り上げている。下値固めは完了しているようだ。

 11月18日の終値1753円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円52銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は8倍近辺である。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を突破する動きを強めてきた。また週足チャートで見ると下値を切り上げて、13週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力に見直し余地があり、調整一巡して反発局面が接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物の株価に煮詰まり、事業再生が着実に進展

 新日本建物<8893>(JQS)の株価はボックス展開だが、足元では下値を確認してレンジ上限に向かう形のようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 首都圏で流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。

 10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期、13年3月期は2期連続で最終黒字を達成した。

 事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも積極的に進め、9月には川崎市高津区で戸建販売事業「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、10月には東京都江戸川区で戸建販売事業「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地を取得した。

 11月8日に発表した今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(非連結)は、前年同期比35.3%増収、同25.8%営業減益、同82.9%経常減益、同87.6%最終減益だった。流動化事業は2案件で同2.1倍増収、マンション販売事業は62戸販売で同11.9%減収、戸建販売事業は59棟販売で同2.3倍増収、その他事業は同40.4%減収だった。マンション販売事業で第3四半期(10月〜12月)以降引渡予定物件の販売経費を計上したことなどで減益だった。

 事業用地仕入については、第2四半期までにマンション販売事業で3物件・44億円(売上ベース)、戸建販売事業で9物件・21億円を積み上げた。なお有利子負債の圧縮も進め、第2四半期末の有利子負債残高は前期末比12億73百万円減少して43億38百万円となった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。通期では販売戸数増加などによって増収営業増益の見込みだ。

 株価の動きを見ると、9月18日に91円まで急伸する場面があったが、概ね60円〜75近辺のレンジでボックス展開のようだ。第2四半期累計の大幅減益を受けて11月11日に前日比6円安の61円まで調整したが、レンジ下限を割り込まずに反発し、11月18日には前日比3円高の67円まで戻している。下値を確認してレンジ上限に向かう形だ。

 11月18日の終値67円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭で算出)は5.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコはPBR0.2倍に見直し余地、きっかけ次第で動意の可能性

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は9月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。20年東京夏季五輪関連の材料性に加えて、低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性がありそうだ。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドアブームも追い風として、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 今期(13年11月期)の業績(非連結)見通しは、7月3日に減額修正して売上高が前期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。第3四半期累計(12年12月〜13年8月)は悪天候の影響などで販売が苦戦し、一部在庫品の値下げ販売やアウトドア直営店出店に伴う販管費増加などで営業損益が悪化したが、通期ベースでは挽回が期待される。

 来期(14年11月期)については、富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが期待される。さらに福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて本格的に動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がり、収益改善が期待されそうだ。

 株価の動きを見ると、9月27日の戻り高値598円から反落して上値を切り下げる形となったが、8月安値圏550円近辺まで大きく下押す動きは見られず、570円近辺で下値を固めて調整一巡感を強めている。20年東京夏季五輪関連も材料視して、来期の収益改善を期待する動きだろう。

 11月18日の終値588円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS3円55銭で算出)は166倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26移動平均線がサポートラインの形ようだ。20年東京夏季五輪関連の材料性に加えて、低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業がボックス上放れ、利回り4%、PER7倍台に見直し

 機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価はボックス上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地が大きく、出直りが本格化しそうだ。

 機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。13年5月に発表した新経営計画「AIM2015」で最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針で、9月にはインド3カ所目の拠点としてインド北西部のアーメダバード(グジャラート州)に新事務所を開設した。

 新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げ、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また11月11日には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。固定価格買取制度を活用して14年3月の運転開始予定としている。茨城県笠間市の発電所に続く2箇所目の大規模太陽光発電所だ。

 11月1日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、受注高が前年同期比4.1%増で、同1.4%増収、同6.8%営業減益、同9.4%経常減益、同14.3%最終減益だった。産業機械事業で自動車関連や製薬関連の設備が好調だったが、プラント・エネルギー事業でエンジニアリング向けプラント設備の大口案件納入がなくやや低調だった。セグメント別にはプラント・エネルギー事業が同2.1%減収、エレクトロニクス事業が同5.3%増収、産業機械事業が同6.1%増収、海外法人が同0.4%増収、その他が同37.1%減収だった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、受注高が前期比7.4%増の1350億円、売上高が同1.4%増の1300億円、営業利益が同0.2%増の46億円、経常利益が同2.5%減の48億円、純利益が同1.7%減の30億円としている。、自動車関連が好調であり、期後半に向けて設備投資需要の回復や円安メリットが期待される。

 なお今期配当予想について11月1日に増額修正を発表した。前回予想の年間15円(第2四半期末7円、期末8円)に対して、第2四半期末に創立65周年記念配当3円を増額して年間18円(第2四半期末10円、期末8円)とした。

 株価の動きを見ると、6月安値圏から反発後は概ね400円〜440円近辺でのボックス展開だったが、足元でレンジ上放れの動きを強めている。11月18日は5営業日続伸で前日比9円(2.05%)高の448円まで上伸し、7月と9月の戻り高値444円を上抜いた。

 11月18日の終値448円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(修正後の会社予想の年間18円で算出)は4.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS545円78銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって26週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだろう。低PER、低PBR、高配当利回りという指標面の割安感に見直し余地が大きく、ボックスレンジを上放れて出直りが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析