[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (11/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは調整最終場面、収益改善や高配当利回りに見直し
記事一覧 (11/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】毎日コムネットは上放れ接近、7月から600円挟んだモミ合い煮詰る
記事一覧 (11/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写の週足に強さ、13週線で調整一巡、割安見直しへ
記事一覧 (11/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションの株価は青空相場、初の4ケタ活躍へ
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記事一覧 (11/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは反動調整一巡、過熱感解消して再動意のタイミング
記事一覧 (11/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は指標面に割安感、好業績評価して上値追いの可能性
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記事一覧 (11/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは好業績評価、10月売上の好調も刺激材料で押し目買い好機
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2013年11月11日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは調整最終場面、収益改善や高配当利回りに見直し

 広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東2)の株価は、足元でやや軟調な動きだが、今期(14年7月期)収益改善や高配当利回りに見直し余地があり、反発のタイミングだろう。20年東京夏季五輪開催も広告市場拡大に追い風だ。

 広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

 13年9月発表の新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。広告市場は拡大基調であり、20年東京夏季五輪開催も追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、TV−CM制作業界では大手制作会社3社による寡占化傾向を強めているようだ。

 今期の連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。TV−CM事業は自動車、飲料、衣料業界を中心に好調が続いている。1件当たり金額は上昇傾向であり、大口広告主からの直接受注も増加しているようだ。また人件費の先行投資が一巡し、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も本格寄与して収益が一段と改善する見込みだ。

 なお10月4日に東証2部市場への市場変更、今期配当予想の増額修正、2種類の記念株主優待の実施、および株式の売出し(受け渡し日10月25日)を発表した。10月15日に発表した売り出し価格は159円だった。

 株価の動き(10月25日付で東証2部に市場変更)を見ると、10月2日に戻り高値となる185円まで急伸した後に、一転して140円台前半まで調整した。10月4日発表の株式売り出しが嫌気されたようだ。その後170円台まで急反発する場面があったが、足元では140円台まで調整とやや方向感に欠ける展開だ。

 11月8日の終値147円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(修正後の会社予想の年間6円で算出)は4.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、サポートラインの52週移動平均線が接近している。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】毎日コムネットは上放れ接近、7月から600円挟んだモミ合い煮詰る

 学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット<8908>(JQS)の株価は、下値固めが完了してボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力に評価余地があるだろう。

 首都圏での不動産ソリューション事業(不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門)を主力として、学生生活支援事業(課外活動支援部門と人材ソリューション部門)も展開している。安定的な入居者が見込まれるエリアに開発を集中するとともに、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。

 管理受託を含めた前期(13年5月期)末の総管理戸数は前々期比1.9%増加の180棟7463戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっている。このため中期的に収益拡大が期待される。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは、売上高が前期比5.5%増の99億円、営業利益が同2.6%増の8億58百万円、経常利益が同7.1%増の8億20百万円、純利益が同10.1%増の4億80百万円として、総管理戸数は同7.2%増の8000戸を計画している。

 不動産ソリューション事業では、自社保有物件およびサブリース物件ともに開発が順調に進んでいる。学生生活支援事業では、合宿運転免許斡旋事業を本格的に開始するようだ。通期見通しに対する第1四半期(6月〜8月)の進捗率は売上高が30.3%、営業利益が39.6%、経常利益が34.4%、純利益が31.5%である。季節要因などの影響もあるが、通期上振れの可能性があるだろう。

 なお11月1日に、企業戦略を明確にすることを目的として、セグメントおよび部門名称を変更したと発表している。新セグメントは、不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門)、および学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門)となった。

 株価の動きを見ると、第1四半期の好業績を好感して10月15日に623円まで上伸したが、反落して足元は570円〜590円近辺で推移している。ただし9月17日の直近安値549円まで下押す動きは見られない。8月中旬以降の概ね550円〜600円近辺でのボックス展開が続いているが、下値固めは完了しているようだ。

 11月8日の終値585円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円33銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS528円70銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻りを押さえている26週移動平均線を突破すれば、ボックス上放れて出直りの動きに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写の週足に強さ、13週線で調整一巡、割安見直しへ

 プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は、下値を着実に切り上げてボックス上放れの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績見通しであり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。

 10月28日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(10月23日に売上高を減額、利益を増額)は、前年同期比0.2%増収、同9.8%営業減益、同12.6%経常減益で、純利益は横ばいだった。製品別に見ると片面プリント配線板は同9.7%増収、両面プリント配線板は同14.3%減収、その他は同2.5%増収だった。海外での需要回復が遅れて売上高を減額修正したが、コスト削減効果と円安メリットで利益は計画を上回った。

 第2四半期累計の実績を受けて通期見通しも10月23日に経常利益と純利益を増額修正した。売上高は前期比10.1%増の165億円、営業利益は同35.5%増の7億50百万円、経常利益は50百万円増額して同13.5%増の7億50百万円、純利益は30百万円増額して同67.5%増の5億30百万円とした。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が43.5%、経常利益が48.4%、純利益が53.6%である。概ね順調な水準だろう。期後半に向けて家電関連の需要が回復傾向を強め、自動車関連では下期から供給開始する新製品も寄与するようだ。

 株価の動きを見ると、9月以降は概ね220円〜250円近辺のレンジでボックス展開だが、下値を8月28日214円から、9月9日222円、10月8日224円へと着実に切り上げている。そして足元ではボックスレンジ上限に到達した。上放れのタイミングが接近しているようだ。

 11月8日の終値250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS36円98銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円28銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、26週移動平均線を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションの株価は青空相場、初の4ケタ活躍へ

 キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は、10月28日の高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して反発のタイミングだろう。今期(14年2月期)好業績に加えて中期成長期待も強く、上値追いの展開となりそうだ。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌ピーネ12を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品投入も積極化している。広島工場の稼働(13年6月)に伴って中国・四国地方での拡販を進めるとともに、契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

 今期連結業績見通し(9月30日に増額修正)は、売上高が前期比6.0%増の255億18百万円、営業利益が同22.0%増の11億16百万円、経常利益が同21.9%増の11億87百万円、純利益が同27.3%増の7億26百万円としている。広島工場稼動などで費用が増加するが、キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売は好調であり、原料の野菜価格の安定も寄与して売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。

 売上高、利益ともに過去最高だった第2四半期累計の通期見通しに対する進捗率は、売上高が52.8%、営業利益が69.0%、経常利益が72.7%、純利益が74.7%と高水準である。白菜など原料野菜価格の動向に不透明感があるため下期を保守的な予想としているが、通期再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。10月22日に915円まで上伸して10月1日の895円を突破し、10月28日には995円まで上伸する場面があった。その後は目先の過熱感を強めたこともあり、利益確定売りが優勢になって870円〜880円近辺まで反落したが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 11月8日の終値883円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円67銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャート見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。また日足チャートで見ると、25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消された。反発のタイミングだろう。通期再増額の可能性、中期的な成長期待、指標面の低PERや低PBRが支援材料であり、上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月10日

【アナリスト水田雅展の為替&相場展望】重要イベント通過、円安・株高の流れが強まる可能性、企業業績精査に伴う見直しの動きにも注目

【為替&相場展望】(11日〜15日)

 来週(11月11日〜15日)の株式・為替相場は、8日発表の米10月雇用統計の結果を受けて円安・株高の流れが強まりそうだ。市場のムードが好転して三角保ち合いから上放れの動きを強める可能性もあるだろう。

 海外の重要イベントを通過し、国内主要企業の9月中間決算発表もほぼ一巡したため来週はやや材料難となる。しかし米10月雇用統計が市場予想を大幅に上回る強い内容だったことを受けて、米国のテーパリング(量的緩和縮小)開始時期が早まるとの観測を強めている。したがって米長期金利が上昇してドル高・円安の動きが強まり、連れて株高の流れも強まるだろう。チャート面では三角保ち合い上放れの可能性もありそうだ。物色面では企業業績の精査に伴って、好業績にもかかわらず売り込まれた銘柄に対する見直しの動きが注目される。

 前週の重要イベントと市場の反応を振り返ると、6日発表のトヨタ自動車の業績見通し上方修正は市場予想に届かず、市場のムードを好転させるには至らなかった。そして7日の海外市場では為替が乱高下した。米13年7〜9月期実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を大きく上回ったことを受けて、一旦は1ドル=99円台までドル高・円安方向に傾いたが、ECB(欧州中央銀行)理事会が予想外の利下げを決定したことや、米GDPの内容が数字ほど強くないのではとの懸念が強まり、一転して1ドル=97円台までドル安・円高方向に傾き、米国株も大幅下落に転じた。このため8日の日本株は軟調だった。

 しかし8日発表の米10月雇用統計で、非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大きく上回ったことを受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)のテーパリング開始時期が早まるとの観測が広がり、外国為替市場では1ドル=99円台までドル高・円安方向に傾いた。株式市場では米景気に対する安心感が広がり、ダウ工業株30種平均株価が大幅上昇して史上最高値を更新した。

 なお米13年7〜9月期実質GDP速報値は年率換算で前期比2.8%成長だった。企業の在庫投資が全体を押し上げて12年7〜9月期以来の高い伸びとなり、市場予想の1.9%成長を大幅に上回った。ただし個人消費などには先行き不透明感を指摘する見方も多いようだ。また米10月雇用統計では、失業率は7.3%となり9月に比べて0.1ポイント悪化したが、非農業部門雇用者数が20.4万人増加となり、市場予想の12万人程度増加を大きく上回った。8月分と9月分も上方修正された。

 ECB理事会では政策金利を0.25%引き下げて年0.25%とすることを決定した。13年5月以来の利下げで過去最低の金利水準となる。さらにドラギECB総裁が記者会見で追加緩和を示唆したため、ユーロの低金利政策の長期化観測を強めている。中国に関しては、9日発表の10月消費者物価指数(CPI)が前年同月比3.2%上昇と8カ月ぶりの高水準となった。食品価格の上昇が全体を押し上げた。社会不安増大を押さえるためにも物価安定を図る必要があり、金融引き締め観測が強まる可能性があるだろう。

 前週末8日の米国市場の動きを受けて、来週初11日の日本市場も円安・株高の流れでスタートしそうだ。その後も外国為替市場で、ドルが買われて円とユーロが売られる流れになれば、円安・株高の好循環の流れを強める可能性が高いだろう。

 ただし、米国・ユーロ・中国の金融政策に対する思惑の交錯に加えて、米長期金利が急速に上昇すれば、米国株が調整局面に入る可能性が高まるという警戒感もくすぶることに注意しておきたい。もちろん14年1月15日期限の暫定予算問題、14年2月7日期限の連邦政府債務上限引き上げ問題も控えている。

 需給面で見れば、高水準の裁定買い残高や信用買い残高、5日に実施された空売り規制の緩和など、引き続き売り圧力が強い状況だ。そして年内の証券優遇税制廃止に向けた利益確定売りも本格化しそうだ。売買代金が膨らんで売り圧力を吸収できるかも焦点だろう。

 物色面では、9月中間期決算発表後の企業業績の精査に伴い、好業績見通しを発表したにもかかわらず市場予想に届かなかったとして売り込まれた銘柄に対する見直しの動きに注目したい。ドル高・円安方向に傾けば、輸出関連企業にとって通期上振れ余地が広がることになる。

 その他の注目スケジュールとしては、9日〜12日の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)、11日の日本9月経常収支、日本10月景気ウォッチャー調査、EU財務相理事会、12日の日本9月第3次産業活動指数、日本10月マネーストック、日本10月消費動向調査、インドネシア中銀理事会、米9月シカゴ連銀全米活動指数、13日の日本9月機械受注、日本10月企業物価、ユーロ圏9月鉱工業生産、14日の日本7〜9月期GDP1次速報値、ユーロ圏7〜9月期GDP速報値、ユーロ圏財務相会合、米9月貿易収支、15日のEU財務相理事会、米10月鉱工業生産、米11月ニューヨーク州製造業業況指数などがあるだろう。

 その後は11月18日のユーロ圏9月経常収支、ユーロ圏10月貿易収支、20日の日本10月貿易統計、米10月小売売上高、21日の日銀金融政策決定会合、米FOMC(連邦公開市場委員会)10月29日開催分議事録公表、12月17日〜18日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月08日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは反動調整一巡、過熱感解消して再動意のタイミング

 写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は急騰後の反動調整局面だが、目先の過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。新規分野のエアリアルイメージング事業に対する期待感は強く、10月高値を試す可能性があるだろう。

 葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

 新規事業領域としては、エアリアルイメージング事業で空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。空中結像を可能にする特殊プレート(AIプレート)の低価格での増産が可能になったため、試作品の販売を開始した。10月1日から5日まで開催された「CEATEC JAPAN 2013」では、エアリアル・イメージング・プレートの技術がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞している。さらに低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に取り組む方針だ。

 今期(14年4月期)の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻るようだ。

 びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益の見通しだが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、第1四半期の通期見通しに対する進捗率は高水準あり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると7月下旬に動意付き、以降は乱高下しながらも下値を切り上げている。足元では10月23日の戻り高値7400円から反落して急騰後の反動調整局面だったが、5000円台前半で下げ渋る動きを強めている。目先の過熱感が解消したようだ。

 11月8日の終値5310円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.6%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込み、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。過熱感が解消されて再動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は指標面に割安感、好業績評価して上値追いの可能性

 新和内航海運<9180>(JQS)の株価は、今期(14年3月期)業績見通しの2回目の増額修正と年間配当の増額修正を好感して動意付いた。その後一旦は利益確定売りが優勢になったが、依然として指標面の割安感が強く、好業績を評価して上値追いの可能性があるだろう。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業、LPGタンクローリー等輸送事業も展開している。

 10月31日発表の第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(10月25日に2回目の増額修正)は、前年同期比7.6%増収、同4.7倍営業増益、同5.0倍経常増益、同5.3倍最終増益だった。主力の内航海運事業で主要荷主である電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が想定以上に増加した。さらに運行効率の向上や諸経費の圧縮などの効果も寄与した。

 通期見通しは10月25日に2回目の増額修正を発表し、売上高を5億65百万円増額して前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益を3億60百万円増額して同56.2%増の18億30百万円、経常利益を3億58百万円増額して同49.8%増の17億60百万円、純利益を1億48百万円増額して同41.0%増の11億円とした。また年間配当予想も前回予想の年間5円に特別配当10円を加えて年間15円(期末一括)とした。前期との比較では3円の増配となる。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.1%、営業利益が49.7%、経常利益が50.1%、純利益が57.9%である。期後半に向けて、復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが期待されることも考慮すれば、通期3回目の増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、10月25日の業績見通しと配当予想の増額修正を好感して動意付き、10月28日は前日比80円(17.10%)高の548円まで急騰し、10月29日には07年12月以来の高値水準となる556円まで上伸した。その後は11月7日に515円まで調整しているが、急騰の反動調整局面で利益確定売りが優勢になった形だろう。

 11月7日の終値515円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円10銭で算出)は5倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は0.9倍近辺である。目先的には過熱感を強めた形だが、指標面で見れば依然として割安感の強い水準だ。好業績を評価して上値追いの可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月07日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループはモミ合い展開だが着実に下値切り上げ、自己株式取得も支援材料

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価はやや小動きでモミ合い展開だが、着実に下値を切り上げている。需給面では自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第でモミ合い上放れの動きを強めそうだ。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資増加や消費増税前の新設住宅着工戸数増加が追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。通期見通しに対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.3%、営業利益が24.5%、経常利益が23.3%、純利益が22.0%と概ね順調な進捗だった。LED照明やエアコンなどの需要が好調だ。期後半に向けても公共投資の増加や新設住宅着工戸数の増加に加えて、北関東での営業拠点網拡充効果も寄与して好業績が期待される。

 8月5日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日〜14年7月31日)は、11月1日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって1900株を取得し、11月1日時点の累計で取得株式総数33万1700株、取得価額総額7億9067万4000円となった。

 株価の動きを見ると、7月は概ね2200円〜2300円近辺でモミ合う展開だったが、8月中旬以降は水準を切り上げて概ね2350円〜2450円近辺でモミ合う展開となった。やや小動きだが下値を着実に切り上げている。今期好業績を評価する動きだろう。

 11月6日の終値2405円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形だろう。指標面に割高感はなく、需給面での自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第でモミ合い上放れの動きを強めそうだ。5月の高値2650円も視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスはモミ合いレンジ下限に接近して反発のタイミング

 情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、モミ合いレンジ下限に接近して反発のタイミングのようだ。

 ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融などを重点分野してシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開し、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス、データ分析による意思決定支援システム)サービスなども強化している。

 10月31日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比5.9%増収、同18.0%営業減益、同18.7%経常減益、同38.1%最終増益だった。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加などで営業減益だったが、売上高は第2四半期累計として過去最高を記録した。

 主力の情報基盤事業は、セキュリティ関連などの好調で同12.8%増収だった。アプリケーション・サービス事業は、医療情報クラウドサービスの売上計上方法変更の影響で同5.5%減収だった。純利益については繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額の減少が寄与した。

 通期の見通しは前回予想(7月31日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.6%、営業利益が37.4%、経常利益が38.8%、純利益が58.0%である。営業利益の進捗率がやや低水準だが、サイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品などが好調のようだ。公共機関向けや金融機関向けの大型案件の寄与も期待され、通期見通しの達成は可能だろう。

 株価の動き(4月1日付で株式200分割)を見ると、やや上値が重く7月中旬以降は概ね550円〜600円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし下値は着実に切り上げている。足元はレンジ下限に接近する形であり、反発のタイミングだろう。

 11月6日の終値573円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.2倍近辺である。モミ合い展開だが6月安値468円、9月安値520円、10月安値534円と下値を徐々に切り上げている。指標面に割高感はなく、煮詰まり感も強めている。きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは業績見通し増額修正を好感、人気持続して上値追いの可能性

 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)業績見通しの増額修正を好感して動意付いた。好業績を評価する動きであり、人気が持続して上値を追う可能性があるだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社化保険労務士・国家総合職など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策が支援材料だろう。

 10月31日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計の連結業績(10月29日に増額修正を発表)は、税理士講座や司法書士講座がやや低調で売上高は111億01百万円と前年同期比3.8%減少したが、コスト削減効果が寄与して営業利益は同3.0倍の14億90百万円、経常利益は同3.3倍の15億57百万円と大幅に改善した。営業利益と経常利益は第2四半期累計としては過去最高となった。純利益については前年同期に計上した移転補償金が一巡したため同14.2%減の9億78百万円だった。

 通期の見通しについては、公認会計士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるなどとして前回予想を据え置き、売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。受講者数の本格回復には至らないとして減収だが、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する。純利益は移転補償金などの特別利益が一巡する。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が55.8%、営業利益が211.4%、経常利益が198.4%、純利益が218.8%となった。季節要因で第1四半期(4月〜6月)と第4四半期(1月〜3月)の利益が出やすい収益構造だが、すでに第2四半期累計時点で利益は通期見通しの約2倍を達成している。受講申込は税務分野や法律分野がやや低調だが、金融・不動産分野や公務員分野が好調なことも考慮すれば、通期業績見通しも増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月29日の大幅増額修正を好感して動意付いた。10月29日の終値233円から、10月30日はストップ高水準の313円となり、10月31日にも393円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りなどで乱高下する場面もあるが、好業績を評価して人気が持続している。

 11月6日の終値346円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は1.9倍近辺である。目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると概ね200円〜250円近辺のボックスレンジから上放れて強基調に転換した形であり、好業績を評価して上値を追う可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月06日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングスは急騰の反動調整局面だが再動意のタイミング、ネット通販市場拡大が追い風

 ECサイト構築のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は急騰の反動調整局面だが、過熱感が薄れて再動意のタイミングが接近しているようだ。ネット通販市場の拡大が追い風であり、中期成長期待に変化はないだろう。

 ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力に、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」販売、基幹系システム受託開発など)や、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 顧客のEC事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用・プロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みであり、前期までのECサイト構築実績は国内断トツ首位の750社超である。アライアンス戦略も強化して、13年5月には日本ユニシス<8056>と資本・業務提携した。また10月には子会社エイトレッドがサイボウズ<4776>のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始した。

 11月1日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、前年同期比11.6%増収、同8.2%営業増益、同7.8%経常増益、同7.6%最終減益だった。純利益はデータセンター移転費用の特別損失計上が影響して減益だったが、主力のECサイト構築ビジネスが順調に拡大し、デジタルマーケティング分野の拡大も寄与して増収営業増益だった。

 通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、そして純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。開発費、広告宣伝費、人件費などが増加し、データセンター移転費用を特別損失として計上するが、機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調であり、新規顧客獲得も寄与する。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が45.1%、経常利益が45.9%、純利益が41.0%だが、第2四半期累計の営業利益と経常利益は期初計画を上回る水準であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。ネット通販市場の拡大を背景としてECサイト構築・運用の需要は拡大基調であり、市場シェア圧倒的1位の優位性に加えて、高付加価値サービスの投入などで中期的にも収益拡大基調だろう。

 9月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限37万5000株、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日)については、10月31日時点の累計で、取得株式総数3万9000株、取得価額総額3067万800円となっている。

 株価の動き(7月1日付で株式3分割)を見ると、10月上旬の700円台前半の水準から動意付いて5月高値を突破し、10月21日には年初来高値となる1017円まで上値を伸ばした。その後は反落して急騰の反動調整局面となったが、11月5日は9営業日ぶりに反発した。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整がほぼ一巡したようだ。

 11月5日の終値893円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近している。過熱感が薄れて再動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは急騰後の短期調整一巡、好業績評価して上値追い

 情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は、急騰後の短期調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。今期(13年12月期)好業績見通しを評価して、上値を追う流れに変化はないだろう。

 情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始している。

 10月11日にはNTTドコモ<9437>との業務提携を発表した。「Google Apps(TM)」を中心としたGoogleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして、スマートデバイスによるクラウド活用の分野で連携し、両社のビジネス拡大を図るとしている。

 10月30日発表の第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は前年同期比5.3%増収、同24.2%営業増益、同19.9%経常増益、同24.9%最終増益だった。セグメント別に見ると情報サービス事業は同2.3%増収だった。システムソリューションがやや低調だったが、情報処理サービスでは郵便局関連、システムインテグレーション・商品販売ではGoogle関連が順調だった。収納代行サービス事業は同8.4%増収だった。新規取引先の獲得に加えて、既存取引先の収納件数増加も寄与した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比8.3%増の253億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同8.8%増の10億10百万円、純利益が同11.8%増の5億78百万円としている。新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業の採算改善なども寄与して増収増益見込みだ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が72.5%、経常利益が72.3%、純利益が73.4%である。概ね順調な水準だろう。情報サービス事業、収納代行サービス事業とも順調に業容を拡大しており、来期(14年12月期)についても好業績が予想される。

 株価の動き(7月1日付で株式2分割)を見ると、10月中旬に動意付く形となり、1100円台の水準から10月15日の年初来高値1540円まで急騰した。10月11日に発表したNTTドコモとの業務提携を材料視したようだ。その後も概ね高値圏1400円〜1500円近辺で堅調に推移している。

 11月5日の終値1437円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円30銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間20円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS681円64銭で算出)は2.1倍近辺である。日足チャート見ると右肩上がりの25日移動平均線が接近して過熱感が解消された。急騰後の短期調整が一巡した形であり、好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は出直り本格化、今期再増額の可能性や洋上風力発電関連が支援材料

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は出直りが本格化している。今期(14年3月期)業績の再増額の可能性、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感が支援材料であり、3月高値を試す動きだろう。

 石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。13年5月に発表した中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では、16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を目標値として掲げている。

 8月には新規分野としてオフショア・オペレーションとの業務提携を発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を行う合弁会社を設立し、海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指す。

 10月31日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(9月13日に増額修正)は前年同期比6.0%増収、同32.3%営業増益、同46.4%経常増益、同7.2%最終増益だった。近海部門は同5.6%増収だった。国内セメントメーカーの活発な生産活動が追い風となり、インドネシア向け鋼材・雑貨輸送の増加も寄与した。内航部門は同6.3%増収だった。不定期船輸送では石灰石専用船や石炭専用船が安定的に稼働し、フェリー輸送での新造船投入効果も寄与した。

 第2四半期累計の好調を受けて通期見通し増額修正し、売上高は16億円増額して前期比6.2%増の451億円、営業利益は1億円増額して同5.0%増の18億50百万円、経常利益は2億円増額して同9.3%増の18億円、純利益は1億50百万円増額して同7.3%増の11億50百万円とした。減益見通しから一転して増益見通しとなった。第3四半期(10月〜12月)以降の前提条件は1ドル=100円(前回公表時90円)、燃料のC重油価格7万5600円/KL(同7万3000円/KL)としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.2%、営業利益が68.2%、経常利益が69.3%、純利益が73.1%と高水準である。燃料価格の上昇が利益圧迫要因となるが、公共投資増加や景気回復などでセメント、鋼材、石灰石、石炭などの輸送量は高水準推移が予想される。通期再増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると出直りの動きが本格化している。6月安値242円、8月安値256円、9月安値262円、10月安値271円と下値を切り上げる一方で、上値は10月31日に301円まで上昇して5月23日以来の300円台を回復する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

 11月5日の終値295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破後は、13週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換している。今期業績の再増額の可能性、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感が支援材料であり、3月高値333円を試す動きだろう。終値で300円台を回復すれば上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンはEC市場拡大を追い風に好業績、再動意のタイミング

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は急騰後の反動で戻り一服の形だが、再動意のタイミングのようだ。EC(電子商取引)市場拡大を背景に好業績見通しであり、4月高値圏回帰を目指す動きに変化はないだろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するEC事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Paid」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

 今期(14年4月期)連結業績見通しは、レンジ予想で売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加で増収営業増益見込みだ。

 第1四半期(5月〜7月)は、主力のEC事業で減価償却費が増加したが、売掛債権保証事業の収益改善効果が寄与して増収営業増益だった。13年7月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万7570店舗(13年4月末比1030店舗増加)で、出展企業数は952社(同9社減少)、商材掲載数は38万3771点(同1万4052点増加)と好調に推移している。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。なお11月27日に第2四半期累計(5月〜10月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、10月上旬の300円台から10月17日の戻り高値562円まで急騰した。その後は反動調整局面で戻り一服の形だが、450円〜460円近辺で下げ渋り、反発の構えを見せている。11月5日には前日比47円(9.98%)高の518円まで急反発する場面があった。

 11月5日の終値483円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は20倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して強基調に転換した形であり、4月の高値圏回帰を目指す動きに変化はないだろう。また日足チャートで見ると右肩上がりの25日移動平均線が接近して過熱感が解消した。再動意のタイミングのようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年11月05日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは好業績評価、10月売上の好調も刺激材料で押し目買い好機

 作業服チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は高値圏で上げ一服の形だが、今期(14年3月期)好業績見通しを評価して上値追いの流れに変化はなく、11月1日に発表した10月月次売上の好調も刺激材料となりそうだ。押し目買いの好機だろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化している。13年9月末時点の店舗数はFC店610店舗、直営店111店舗、合計は1都2府35県下に721店舗で、22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 10月31日発表の第2四半期累計(4月〜9月)業績(非連結)は、チェーン全店売上高が前年同期比4.3%増、既存店売上高が同2.0%増、営業総収入が同3.0%増、営業利益が同4.4%増、経常利益が同3.6%増、純利益が同3.7%増だった。夏物商戦が天候不順の影響を受けたため計画をやや下回ったが、増収増益だった。EDLP商品の構成比は同3.1ポイント上昇して47.1%となった。新規出店は島根県への初出店など11店舗で、期末店舗数は721店舗となった。

 通期見通しは前回予想を据え置いてチェーン全店売上高が前期比6.0%増の676億90百万円、既存店売上高が同3.8%増、営業総収入が同5.8%増の476億90百万円、営業利益が同8.2%増の80億円、経常利益が同7.4%増の90億60百万円、純利益が同6.9%増の53億90百万円としている。新規出店25店舗、S&B2店舗として出店エリアも拡大する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.9%、営業利益が41.8%、経常利益が42.4%、純利益が39.8%とやや低水準だが、期中の新規出店効果に加えて、10月中旬以降の気温低下で秋冬商戦が好調であり、好業績が予想される。

 11月1日発表の月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値)を見ると、13年10月単月は全店110.0%、既存店107.8%で全店、既存店ともに今期最も高い伸び率となった。10月は降雨日が多かったことで雨具類や作業靴、中旬以降の気温低下で秋冬商品が好調だった。13年4月〜10月累計は全店105.2%、既存店102.9%となった。10月の新規出店は1店舗(4月〜10月累計12店舗)で、10月末時点の合計店舗数は722店舗となった。

 株価の動きを見ると、9月9日に年初来高値となる4180円を付けた。その後は上げ一服の形だが、概ね高値圏の3800円〜4000円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。11月1日は前日比60円(1.56%)安と続落したが、全般地合い悪の影響も受けたようだ。

 11月1日の終値3780円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS264円20銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間75円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS1754円22銭で算出)は2.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して反発のタイミングだろう。好業績見通しを評価して上値追いの流れに変化はなく、4000円割れ水準は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは週足チャート好展開、好業績

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)は10月31日に第3四半期累計(1月〜9月)業績を発表した。11月1日の株価は6営業日続落となったが、全般地合い悪の影響を受けた形だ。好業績を評価して5月高値を試す流れに変化はなく、押し目買いの好機だろう。

 フード業界向け企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームで「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外事業除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)となり増加基調である。

 中期成長に向けて「ASP受発注システム」など各システムの利用拡大を図る取り組みを強化するとともに、次世代「BtoB&クラウド」プラットフォームの開発、海外展開の本格化、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」など事業領域の拡大を推進している。

 データ連携でのアライアンス戦略も推進し、13年5月にはJFEシステムズ<4832>と「ASP規格書システム」、13年6月には東芝テック<6588>と「ASP受発注システム」、13年11月には東京システムハウスと「ASP規格書システム」でデータ連携を開始した。また13年9月にはオザックスと共同でフード業界の海外進出応援サイトを開設している。

 10月31日に発表した今期(13年12月期)第3四半期累計の連結業績は、前年同期比15.1%増収、同55.8%営業増益、同58.8%経常増益、同2.2倍最終増益だった。売上高はほぼ計画水準で、利益は計画を大幅に上回った。主力の「ASP受発注システム」など各システム事業の好調やクラウドサービス事業の拡大で2桁増収となり、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増益だった。

 通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴い償却負担が増加するが、利用企業数増加や利用拡大に伴ってシステム使用料収入が順調に増加する。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.4%、営業利益が83.4%、経常利益が84.6%、純利益が83.8%と高水準だ。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入は増加基調であり、利益面では通期増額の可能性があるだろう。さらに来期(14年12月期)は、既存プラットフォームの償却完了で償却負担が減少することも寄与して好業績が期待される。

 なお10月31日には株式分割も発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、8月以降は概ね戻り高値圏2000円〜2400円近辺のレンジでボックス展開のようだ。足元では11月1日に前日比95円(4.41%)安の2060円まで調整する場面が合ったが、終値では前日比24円安まで戻している。全般地合い悪の影響を受けて急落したが、レンジ下限に到達して反発の形となった。

 11月1日の終値2131円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円21銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に7月の株式分割を考慮した年間換算21円13銭で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績に7月の株式分割を考慮した連結BPS198円30銭で算出)は11倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、ボックスレンジ下限に到達した形だ。また週足チャートで見ると、26週移動平均線が接近して反発のタイミングだろう。好業績を評価して5月の高値2545円を試す流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は上値壁からの調整が最終局面、指標割安

 鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は、戻り高値圏から反落して調整局面だが、反発のタイミングが接近しているようだ。指標面の割安感も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として16年3月期の売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げ、日系自動車部品メーカーの素材調達に対応したメキシコでの現地法人設立、さらにインドでの建設機械向け鉄鋼厚板加工工場の稼働などグローバルビジネスを加速させている。

 10月31日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比3.8%増収、同0.7%営業増益、同1.0%経常増益、同3.1倍最終増益だった。売上面では機械・情報セグメントと溶材セグメントが低調だったが、粗鋼生産や自動車生産の増加を受けて鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移して、利益は期初計画を上回った。純利益は過年度法人税の一巡が寄与して大幅増益だった。

 通期見通しは前回予想(9月13日に修正)を据え置いて、売上高が前期比10.4%増の8500億円、営業利益が同6.3%増の58億円、経常利益が同9.1%増の53億円、純利益が同54.2%増の29億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用が発生するが、増収効果で吸収する見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が43.0%、経常利益が41.8%、純利益が34.7%とやや低水準だが、期後半に向けて需要回復や市況改善が期待される。

 株価の動きを見ると、9月24日に戻り高値220円まで上伸して5月高値223円に接近したが、その後は利益確定売りが優勢になって概ね195円〜205円近辺の水準で推移している。11月1日は前日比6円(2.96%)安と続落したが、全般地合い悪の影響も受けた形だろう。

 11月1日の終値197円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS32円75銭で算出)は6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS335円84銭で算出)は0.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると下値を切り上げている。さらにサポートラインの26週移動平均線に接近して反発のタイミングのようだ。指標面の割安感も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】資生堂は調整一巡、13週線で底打ち

 資生堂<4911>(東1)の株価は高値圏で推移している。足元は上げ一服の形だが、今期(14年3月期)収益改善見通しに対する評価は高く、自律的な短期調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。

 国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期(13年3月期)の収益が大幅に悪化したが、生産・研究開発拠点の再編などコスト構造改革を実施して収益改善を進めるとともに、国内、中国、米ベアエッセンシャルの3領域に経営資源を集中する方針を打ち出している。また13年5月には、レプリセル社(カナダ)の「毛髪再生医療技術(RCH−01)」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。

 なお10月18日には、カリタ事業およびデクレオール事業を展開しているフランスの子会社の株式および資産について、フランスのロレアル社から譲渡提案(提案価格2億3000万ユーロ)を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始したと発表している。事業の選択と集中を進める方針だ。

 10月31日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(10月17日に修正)は前年同期比8.1%増収、同2.4倍営業増益、同2.5倍経常増益、同7.1%最終増益だった。報告セグメント別売上高は、国内化粧品事業が店頭在庫適正化に向けた出荷抑制などで同2.6%減収だったが、グローバル事業は円安が寄与して円換算後で同20.1%増収、その他事業は同2.5%増収だった。

 利益面では、下期に実施する売上下位商品の店頭在庫回収に係る営業費用約40億円、生産終了品の店頭在庫回収に伴う特別損失約63億円を引当計上したため純利益は小幅増益にとどまったが、コスト構造改革による費用削減効果で営業損益と経常損益は大幅に改善した。グローバル事業の営業利益は、中国におけるコスト構造改革の効果などで前年同期の営業損失60億57百万円から19億55百万円の営業黒字に転換した。

 通期見通しは前回予想(7月31日に増額修正)に対して、売上高を130億円増額して前期比9.2%増の7400億円、営業利益を10億円増額して同53.6%増の400億円、経常利益を20億円増額して同44.3%増の410億円、純利益は店頭在庫回収に伴う特別損失の計上で50億円減額して150億円(前期は146億85百万円の赤字)とした。

 報告セグメント別売上高の見通しについては、国内化粧品事業が同1.7%減の3400億円、グローバル事業が同21.0%増の3900億円、その他事業が同5.3%増の100億円としている。利益面では円安や事業構造改革効果が寄与して営業損益が大幅に改善する。通期の想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=127円、1中国人民元=15.7円とした。

 株価の動きを見ると、9月30日に年初来高値1796円を付けた後は上げ一服の形だが、概ね高値圏の1650円〜1750円近辺で推移している。大きく下押す動きは見られず、自律的な短期調整の局面のようだ。事業構造改革による収益改善を評価する動きに変化はないだろう。

 11月1日の終値1670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円66銭で算出)は44倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS722円42銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、75日移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。また週足チャートで見ると、サポートラインの13週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。強基調に変化はなく、自律的な短期調整を挟みながら上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は建設ビッグプロジェクト目白押し、押し目買い好機

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は動意後の反動局面のようだ。ただし建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想される。上値を追う流れに変化はなく、足元の反動調整局面は押し目買いの好機だろう。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化する方針だ。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社CTIフロンティアを9月に立ち上げた。

 10月25日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は前年同期比5.4%増収、同38.1%営業増益、同36.3%経常増益、同69.3%最終増益だった。受注高は同21.5%増の366億19百万円と好調だった。公共投資の増加を追い風に良好な事業環境が続いている。高水準の受注残高に加えて、売上高販管費比率が同1.0ポイント低下して大幅営業増益となった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比9.2%増の355億円、営業利益が同27.3%増の12億円、経常利益が同20.7%増の13億円、純利益が同27.2%増の7億円としている。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が88.1%、経常利益が85.9%、純利益が93.3%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。来期(14年12月期)についても、公共投資増加が追い風となって好業績が予想される。

 株価の動きを見ると10月中旬に動意付き、800円近辺の短期モミ合いから上放れの形となって5月高値883円を突破した。10月25日には年初来高値となる1010円まで上伸した。その後は反落して800円台後半まで調整している。第3四半期累計業績の発表で一旦は好材料出尽くしとなり、急騰後の反動調整局面のようだ。

 11月1日の終値872円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円50銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に接近して下げ渋りの動きを強めている。また週足チャートで見ても13週移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消された。上値を追う流れに変化はなく、足元の反動調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは13週線に沿った上昇、上放れのタイミング

 カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングだろう。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 10月31日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、前年同期比6.0%増収、同5.9%営業増益、同13.1%経常増益、同13.5%最終増益だった。売上面では介護用品事業がやや低調だったが、主力の室内装飾関連事業は新製品を中心とする営業強化も奏功して、同6.4%増収と好調に推移した。利益面で見ると為替の影響で売上原価率が0.9ポイント悪化し、販売促進費用も増加したが、増収効果で吸収した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比5.1%増の235億円、営業利益が同47.5%増の13億円、経常利益が同39.2%増の12億円、純利益が同58.5%増の6億50百万円としている。新設住宅着工や住宅リフォーム需要が高水準に推移し、省エネ意識の高まりも背景として遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。配送費、人件費、販売促進費などの増加が利益圧迫要因だが、高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、さらに営業強化策の効果で好業績が期待される。

 なお9月27日に東京都家具厚生年金基金の特例解散を発表している。同基金の解散に伴って費用の発生が見込まれるが、費用の金額と業績への影響について現時点では不確定要素が多いため、見積金額が判明した時点で速やかに公表するとしている。

 株価の動きを見ると、9月24日に戻り高値となる498円を付けた。その後は戻り高値圏の概ね480円〜490円近辺で堅調に推移している。11月1日は前日比8円(1.62%)安と反落したが、全般地合い悪の影響を受けた形だろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 11月1日の終値485円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円48銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると500円近辺でやや上値が重くなっているが、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に変化はないようだ。指標面の割安感や好業績見通しを評価して、5月の高値549円を試す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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