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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (01/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは過熱感解消して再動意のタイミング、収益改善基調を評価
記事一覧 (01/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは上げ足に勢い、好業績を評価して5月高値圏への回帰目指す
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2014年01月15日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは過熱感解消して再動意のタイミング、収益改善基調を評価

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、動意付いた昨年11月高値から一旦反落したが、足元では過熱感が解消して調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、再動意のタイミングだろう。

 海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、ネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携している。12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。

 中期的な成長戦略として「GINZA LoveLove」のブランディング戦略を推進し、商品面では高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品の品揃え、ネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに販売面では新規出店と既存店リニューアル、チラシを一新した販促強化、利益面では滞留在庫の削減や機会ロスの低減などに取り組んでいる。新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 12月27日に発表した今期(14年2月期)第3四半期累計(2月21日〜11月20日)の業績(非連結)は売上高が前年同期比23.9%減の82億36百万円、営業利益が2億48百万円の赤字(前年同期は4億55百万円の赤字)、経常利益が2億39百万円の赤字(同4億40百万円の赤字)、純利益が1億85百万円の赤字(同9億45百万円の赤字)だった。新規出店(3店舗)と既存店リニューアルOPEN(8店舗)、既存店での販促強化、ネット通販の強化などの効果に加えて、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋在庫の品切れによる機会ロス低減への取り組みも寄与して、営業損益が改善した。13年11月時点の店舗数は24店舗となった。

 通期の見通しは前回予想(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額)を据え置いて売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益が1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字化としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調に推移する。

 第3四半期累計では営業赤字が残ったが、クリスマス・年末年始商戦で第4四半期(12月〜2月)の売上構成比が高い収益構造であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。通期で営業損益の黒字化を見込み、来期(15年2月期)はブランディング戦略強化の効果や、滞留在庫削減の効果などで営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、動意付いた昨年11月高値164円から反落して急騰の反動調整局面となり、概ね120円〜135円近辺で推移している。ただし下押す動きは見られず、足元では過熱感が解消して調整一巡感も強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 1月14日の終値131円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS10円65銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績BPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると従来の上値のフシ120円近辺が下値支持線となり始めた。さらに足元ではサポートラインの13週移動平均線が接近している。過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは上げ足に勢い、好業績を評価して5月高値圏への回帰目指す

 新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価はボックス展開から上放れて出直りの動きが本格化してきた。今期(14年2月期)好業績を評価して昨年5月高値圏への回帰を目指す流れだろう。

 山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。

 成長戦略として九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。13年6月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の福岡銀行との関係を強化した。

 1月9日に発表した今期第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、前年同期比33.7%増収、同39.0%営業増益、同46.5%経常増益、同58.3%最終増益だった。セグメント別に見ると、不動産分譲事業は引き渡し戸数が新築分譲マンション7物件321戸、新築戸建13戸、合計334戸で同30.8%増収、同27.1%増益だった。不動産管理事業は人員増加で減益だが、マンション管理戸数の増加で同29.8%増収だった。不動産賃貸事業は同58.7%増収、同58.1%増益だった。13年3月開業のショッピングモールや13年4月取得の商業施設が寄与した。

 通期の見通しは前回予想(10月10日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比18.5%増の103億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同10.8%増の9億円、純利益が同14.3%増の5億40百万円としている。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収する。不動産分譲事業の通期引き渡し予定392戸(新築分譲マンション374戸、新築戸建18戸)に関しては、すでに全戸の契約を完了している。

 来期(15年2月期)については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数の430戸に対して、今期第3四半期累計時点で契約戸数297戸、契約進捗率69%に達している。さらに不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。中期経営計画で掲げた16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円の目標についても、前倒し達成の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年8月以降は概ね700円〜800円近辺でのボックス展開だったが、足元ではボックスレンジから上放れて出直りの動きが本格化している。1月10日には昨年7月8日以来の水準となる919円まで上伸する場面があった。1月14日は全般地合い悪化の中でも、終値で前日比27円(3.14%)高と強さを見せた。下値固めが完了して今期好業績を評価する動きだろう。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退したようだ。

 1月14日の終値886円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円18銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.7%近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると安値圏ボックスレンジから上放れて強基調に転換した形だ。昨年5月高値圏へ回帰の動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノが高値更新、事業環境良好で上値追いの流れに変化なし

 アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は水準を切り上げて高値更新の展開が続いている。目先的には過熱感を冷ますための自律調整も必要だが、20年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで中期的に事業環境は良好であり、上値を追う流れに変化はないだろう。

 ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(9月13日に増額修正)は売上高が前期比8.1%増の163億40百万円、営業利益が同25.1%増の10億70百万円、経常利益が同22.6%増の10億30百万円、そして純利益が同37.6%増の6億10百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期再増額の可能性もあるだろう。なお2月14日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(10月1日付で株式2分割)を見ると、11月中旬の1200円近辺を起点として水準を切り上げ、高値更新の展開が続いている。足元では1700円〜1800円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、ほぼ一本調子に上昇して2000円台に乗せた。さらに1月14日には全般地合いが悪化する中でも、前日比52円(2.51%)高の2121円まで上昇する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

 1月14日の終値2090円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1757円28銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。指標面に割高感はなく、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは着実に水準切り上げる、ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価して出直り本格化

 情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は着実に水準を切り上げている。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

 ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)ソリューションサービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月31日に純利益を増額修正)は、売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、そして純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではEC関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

 株価の動きを見ると、6月安値468円を起点として着実に水準を切り上げる展開だ。12月2日には620円近辺のフシを突破する形で671円まで上伸した。その後は戻り一服の形となって12月20日に587円まで調整する場面があったが、切り返して下値切り上げの動きが続いている。

 1月14日の終値618円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円82銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは1500円前後が固まる、25日線も抜き出直り整う

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。今期(14年3月期)好業績見通しを評価して出直りの動きを強めそうだ。

 緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセルの受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。13年4月には北米市場でのAMITIZAカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

 新薬の開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。13年4月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた。13年10月には網膜色素変性に対するウノプロストン(UF−021)点眼液の第3相臨床試験症例登録が完了した。また13年11月にはRU−101点眼液の第1相/第2相臨床試験のステージ1を完了し、ステージ2の症例登録を開始している。

 今期の業績(非連結)見通し(7月16日に増額修正)は、売上高が前期比16.6%増の53億08百万円、営業利益が同63.8%増の12億85百万円、経常利益が同47.7%増の13億15百万円、純利益が同52.2%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、AMITIZAカプセルは北米向け販売好調や価格変更、日本での承認取得などで好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、10月22日の2060円から反落して12月24日の1321円まで水準を切り下げたが、その後は反発の動きを強めて足元では1600円近辺まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して調整が一巡したようだ。なお13年11月29日付で「J−Stock」銘柄に選定されている。

 1月14日の終値1568円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は3.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。今期好業績を評価して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは高値更新して急動意、低PBRに見直し余地大きく上値追いの流れ

 車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は昨年来高値を更新して急動意の展開だ。依然として低PBRに見直し余地が大きく、医療関連の新製品に対する期待感も強めて上値を追う流れだろう。

 自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。

 車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進して機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期(15年3月期)に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、自動車関連が好調に推移し、前期低調だったスポーツ用・医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益も寄与して通期上振れの可能性があるだろう。

 株価の動き(12月2日付で単元株式数を100株に変更)を見ると、12月下旬に320円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして1月10日に376円まで上伸して昨年9月高値362円を突破し、1月14日にはストップ高となる前日比80円(22.35%)高の438円まで急騰した。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して低PBRを見直す動きが強まり、昨年高値を突破したことで上げ足に弾みが付いたようだ。

 1月14日の終値438円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.7倍近辺である。目先的には過熱感を強める形だが、月足チャートで見ると底値圏ボックスレンジから上放れた形であり、強基調に転換して07年11月以来の600円台も視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整が一巡して出直り本格化、テーマ性も支援材料で昨年7月高値試す流れ

 振動試験・計測装置のIMV<7760>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きが本格化している。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、強基調に回帰して昨年7月高値を試す流れだろう。

 振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。

 新製品開発では、12年12月にWi−Fi無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装(監視システム)関連の共同開発も進めている。海外展開も強化する方針で、DSS事業では13年2月にIMVヨーロッパ(英国)を設立し、13年5月には中国・上海の駐在員事務所を開設している。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

 今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。セグメント別に見るとDSS事業は同17.9%増収、MES事業は同4.2%増収、TSS事業は同10.1%増収の計画だ。自動車関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

 株価の動きを見ると、400円近辺でのモミ合いから下放れてやや軟調展開となり、12月24日と12月25日には328円まで調整した。しかし直後に急反発の展開となり、1月9日は前日比36円(10.0%)高の396円まで急伸した。さらに1月10日には408円まで上伸する場面があり、出直りの動きが本格化している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して調整が一巡したようだ。

 1月14日の終値391円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS188円83銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャート見ると52週移動平均線がサポートラインとなって反発し、戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を一気に回復した。強基調に回帰して7月高値438円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月14日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは出直る、中期成長力を評価して5月高値試す流れに変化なし

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦反落したが、足元では売り一巡して反発の動きを強めている。中期成長力を評価して昨年5月高値を試す流れに変化はないだろう。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。物流サービス事業ではトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。

 NLSはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性も着実に向上している。米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から物流請負を新規受注し、増収効果や生産性改善効果で収益が大幅に改善する見込みだ。また13年11月には、名古屋市で軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化(株式取得は12月)し、自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、NLSの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。物流作業の人員確保など下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となりそうだ。通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、株式売出しを嫌気する形で1000円台の戻り高値圏から水準を切り下げて12月24日の933円まで調整した。ただし、その後は急反発して足元では970円〜980円近辺まで戻している。株式売出しを嫌気した売りや証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、中期成長力を評価する動きだろう。

 1月10日の終値976円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1812円82銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発して、26週移動平均線を回復する動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、昨年5月高値を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の調整局面から切り返しの動き、中期成長力を評価して高値圏回帰の流れ

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は急騰の11月高値から反動調整局面だったが、足元で切り返しの動きを強めている。EC市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価して高値圏回帰の流れとなりそうだ。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。13年10月末時点で会員小売店は3万8448店舗(13年4月末比1908店舗増加)、出展企業は941社(同20社減少)、商材掲載数は41万6268点(同4万6549点増加)である。

 今期(14年4月期)連結業績見通しは、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた11月高値993円から一旦反落して調整局面だったが、12月下旬の550円〜560円近辺の水準から急反発して切り返しの動きを強めている。1月9日には前日比93円(13.39%)高の788円まで急伸する場面があった。中期成長力を見直す動きだろう。

 1月10日の終値642円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は27倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると、一旦割り込んだ25日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートライン確認の形となった。高値圏回帰の流れとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグは中期成長力を評価して高値圏回帰を目指す展開

 店舗覆面調査のメディアフラッグ<6067>(東マ)の株価は戻り一服でモミ合い展開だが、中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。

 店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業で、覆面調査などでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回などで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのASP事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ASEANを中心とした海外事業も拡大する方針だ。

 覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は全国17万人超に達し、顧客リピート契約率は約9割に達している。スポーツ用品のアディダスが主要顧客で20年東京夏季五輪も追い風となる。4年以内に売上高100億円を目指してM&Aも積極活用する方針を打ち出し、13年8月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、13年10月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。なお13年9月に発表したROIの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

 前期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前々期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。新規受注が増加基調である。13年11月度の実施数(キャビック含む)は、リアルショップリサーチ(覆面調査)が1万1321で前月比63.6%増、リアルショップサポート(ラウンド・推奨販売等)が2万358で同14.2%増、合計3万1679で同28.0%増だった。覆面調査はサービスエリアでのサービスチェック需要が増加した。飲食店の覆面調査などが増加基調であり、今期(14年12月期)も好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、12月以降は600円近辺でモミ合う展開となり戻り一服の形だが、6月安値411円をボトムとして7月安値451円、8月安値460円、9月安値465円、10月安値482円、11月安値536円、そして12月安値572円と着実に下値を切り上げている。中期成長力を見直す動きだろう。

 1月10日の終値597円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS30円19銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前々期実績のBPS174円13銭で算出)は3.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写は水準切り上げて強基調、今期好業績を支援材料に昨年5月高値を目指す

 プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は水準を切り上げて強基調の形だ。今期(14年3月期)好業績見通しや低PERが支援材料であり、昨年5月の高値を目指す流れだろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。

 今期連結業績見通し(10月23日に経常利益と純利益を増額修正)は売上高が前期比10.1%増の165億円、営業利益が同35.5%増の7億50百万円、経常利益が同13.5%増の7億50百万円、純利益が同67.5%増の5億30百万円としている。片面プリント配線板の需要が好調でコスト低減効果も寄与する。さらに下期から自動車関連で新製品の供給を開始し、家電関連の需要も回復傾向を強めることが予想される。純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。通期の想定為替レートは1米ドル=97円と保守的であり、通期利益上振れの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月以降は240円近辺のモミ合いから上放れて水準切り上げの展開が続いている。12月には上げ足を速めて12月17日の340円まで急伸した。その後一旦は反落したが、すぐに切り返しの動きを強めて1月6日には348円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 1月10日の終値325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS36円98銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円28銭で算出)は1.2倍近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感だが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。低PERも支援材料であり、急騰して付けた昨年5月の高値415円を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは上げ一服だが調整一巡感、好業績評価して強基調に変化なし

 作業服チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は上げ一服の展開だが、高値圏で堅調に推移して足元では調整一巡感を強めている。好業績を評価して強基調に変化はないだろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化している。13年9月末時点の店舗数はFC店610店舗、直営店111店舗、合計は1都2府35県下に721店舗を展開し、22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは、チェーン全店売上高が前期比6.0%増の676億90百万円、既存店売上高が同3.8%増、営業総収入が同5.8%増の476億90百万円、営業利益が同8.2%増の80億円、経常利益が同7.4%増の90億60百万円、そして純利益が同6.9%増の53億90百万円としている。新規出店25店舗、S&B2店舗として、出店エリアも拡大する。新テレビCM放映効果、新規出店効果、EDLP商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果に加えて、気温低下で冬物商戦が好調に推移して好業績が期待される。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値)動向を見ると、13年12月は全店103.7%、既存店101.5%だった。寒さが増したことで防寒商品が好調に推移して、全店、既存店とも客単価は4カ月連続で前年比プラスだった。13年4月〜12月累計は全店105.3%、既存店103.0%だった。1月も寒い日が続いているため冬物商品の好調が期待される。なお12月の新規出店は2店舗で今期累計出店数15店舗、12月末現在の店舗数725店舗となった。

 株価の動きを見ると、9月高値4180円後は上げ一服の展開だが、高値圏3600円〜4000円近辺で堅調に推移している。12月下旬に3600円近辺まで調整したが、1月10日には3800円台まで戻して調整一巡感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して好業績を再評価する動きだろう。

 1月10日の終値3825円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS264円20銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間75円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS1754円22銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を回復する動きを強めている。好業績を評価して強基調に変化はなく、26週移動平均線を回復すれば上げ足に弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドホールディングスは下値を切り上げモミ合い上放れ、好業績に再評価余地

 介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価はモミ合い展開だったが、徐々に下値を切り上げて足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。

 04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。

 成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大しているようだ。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収する。メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調も追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復しているようだ。市場拡大や円安進行は中期トレンドであり、来期(15年3月期)以降の好業績も期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、昨年10月以降は概ね190円〜210円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし下値は徐々に切り上げている。さらに足元ではレンジ上限に接近してモミ合い上放れの動きを強めている。今期好業績を見直す動きだろう。

 1月10日の終値205円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS165円80銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると6月安値を起点として徐々に下値を切り上げている。さらに足元では26週移動平均線に続いて13週移動平均線も回復し、強基調へ転換の動きを強めている。好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は下値確認、反発本格化へ

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は下値を確認して反発の動きを強めている。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。13年8月にはアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結した。13年10月にはストライダーズ<9816>と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。

 また13年12月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したようだ。

 前期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移する。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期(14年12月期)以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。

 なお13年10月発行の第1回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司(上海徳威企業発展有限公司の子会社)およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、12月27日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、1月8日にストライダーズ、1月9日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第2位株主となった。

 株価の動きを見ると、昨年9月の戻り高値264円から反落してやや軟調展開だったが、12月18日の130円をボトムとして反発し、足元では160円近辺まで戻している。8月の安値135円、9月の安値137円にタッチして下値を確認した形だろう。1月10日の終値158円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は23倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を回復する動きを強めている。動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は高値更新、今期3回目の増額の可能性も支援材料で上値追い

 医薬品メーカーのゼリア新薬工業<4559>(東1)の株価は急反発して高値を更新し、堅調に推移している。今期(14年3月期)業績3回目の増額の可能性も支援材料であり、強基調に変化はなく上値を追う流れだろう。

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、13年6月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力としている。

 M&Aやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。08年10月に基礎化粧品のイオナ、09年9月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社(スイス)、10年9月にコンドロイチン原料のZPD社(デンマーク)を子会社化した。13年8月には、ビフォーファーマ社(スイス)と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ZPD社の株式を追加取得して完全子会社化した。

 今期の連結業績見通し(11月8日に2回目の増額修正)は、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同38.8%増の64億円、経常利益が同36.8%増の64億円、純利益が同18.0%増の47億円としている。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移して、原価率改善や経費の効率的運用も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期3回目の増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(10月1日付で1株を1.1株に分割)を見ると、12月17日の直近安値1934円から急反発し、12月27日に2487円まで上伸して10月高値2458円を突破した。さらに1月6日には2690円まで上伸している。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、今期好業績を再評価する動きだろう。

 1月10日の終値2568円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円37銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS807円64銭で算出)は3.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感はあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復して強基調の形だ。自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは出直り本格化、中期成長力を評価して13年9月高値圏回帰へ

 国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きが本格化している。中期成長力を評価して13年9月の高値圏へ回帰の流れだろう。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。

 12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、直近では11月に開催された「第13回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も20年東京夏季五輪開催に向けて活躍の場が一段と広がるだろう。また13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調などで増収基調であり、ISSグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、13年9月高値7800円から反落して調整局面が続いたが、4000円近辺で下値固めが完了し、足元では出直りの動きが本格化している。1月6日は前日比700円(14.93%)高の5390円まで急伸し、さらに1月8日には5790円まで上伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して中期成長力を再評価する動きだろう。

 1月10日の終値5370円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は3.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺がサポートラインとなって下値を切り上げ、13週移動平均線を突破して上伸している。出直りが本格化して13年9月高値圏へ回帰の展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは戻り高値圏から反落も調整一巡感、多彩なテーマ性や収益改善が支援材料で再動意のタイミング接近

 社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価は12月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めてきた。多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。2月の東京都知事選で脱原発が争点になれば、あらためてメガソーラーが注目されそうだ。

 インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業(国際航業の防災・減災・社会インフラ関連)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工)、グリーンエネルギー事業(欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券など)を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

 上下水道分野では国際航業が13年6月にメタウォーター、13年11月に水道機工<6403>と業務提携した。また13年12月には総務省公募のICT街づくり推進事業の委託先として、国際航業が参画する10者コンソーシアムが委託先候補に決定した。なお13年12月にはアジア航測<9233>株式を西日本旅客鉄道(JR西日本)<9021>に譲渡した。

 12月24日には福岡県苅田町「白石ソーラーウェイ」を14年2月に着工すると発表した。地元企業の安川電機<6506>と共同で手掛ける第2号案件となる。また1月6日には、04年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で立ち上げられた反汚職パートナー・イニシアティブのPACIの日本で最初のメンバーになったと発表した。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月12日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示)は売上高が前期比13.4%増の730億円、営業利益が同2.1倍の32億円、経常利益が同3.0倍の20億円、純利益が同44.5%増の15億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。

 なお12月10日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第3回〜第6回新株予約権の発行を発表し、12月26日に発行価額総額3185万円が払い込まれたと発表した。当該発行による潜在株式数は合計500万株で、すべて行使された場合の発行済株式総数に対する希薄化率は18.42%、資金調達の差引手取概算額は約47億72百万円となる。

 株価の動き(10月1日付で株式10分割)を見ると、10月以降は600円台〜900円台で乱高下する展開となり、12月5日の906円から反落後は新株予約権発行も嫌気する形で12月24日の683円まで調整した。しかし11月8日の634円まで下押すことなく、足元では反発の動きを強めている。1月10日には前日比33円(4.49%)高の768円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 1月10日の終値766円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績に株式10分割を考慮した連結BPS744円59銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。テーマ性は多彩であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは戻り一服だが反発のタイミング近い、食品分野の事業展開加速に評価余地

 ユーグレナ<2931>(東マ)の株価は戻り一服の動きだが、食品分野の事業展開加速や中期成長力に評価余地があり、反発のタイミングが接近している。

 59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。13年3月にユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産、13年11月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化した。13年12月には独立行政法人理化学研究所の環境資源科学研究センターとユーグレナの利活用に関する研究で連携・協力に関する協定を締結した。

 ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販など)で安定的なキャッシュフローを創出しながら、エネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など)への投資を進めている。ユーグレナを活用した多角的な事業展開で「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に重量単価(kg当たり売価)の高い分野から順次参入する「バイオマスの5F」が基本戦略だ。

 13年11月発表の中期経営計画では、18年までにユーグレナの食品国内市場300億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高150億円、営業利益30億円以上を目指している。海外も戦略的パートナーとの連携強化で18年までに市場規模300億円を目指す。中国では「新食品原料」登録を取得して全土での販売が可能になったため伊藤忠商事<8001>と連携して販売する。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料生産に関しては、18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指している。

 中期計画に基づいて食品分野の事業展開を加速させている。13年12月にはユーグレナを活用したペット用食品(ドッグフード)分野に参入した。また1月10日には自社ブランドでの化粧品事業を開始すると発表した。ユーグレナから抽出したエキスに優れたエイジングケア効果が解明されており、このエキスを活用したスキンケアシリーズ「B.C.A.D.(ビー・シー・エー・ディー)」を3月からテレビ通販、百貨店、美容室、エステサロン、専用WEBサイトなどを通じて発売する。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同70.1%減の1億44百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばい見込みだが、収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調である。

 自社ECサイトの購入者数(定期購入者数と一般購入者数の合計)は12年9月単月の1746人から13年9月単月で9362人、そして13年10月単月では広告宣伝の集中投下も寄与して1万4307人に急増している。ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展していると言えるだろう。

 株価の動きを見ると、12月3日に中国での「新食品原料」登録取得を好感して1673円まで上伸する場面があったが、反落して戻り一服の展開だ。ただし12月下旬の1300円近辺から反発して調整一巡感も強めている。1月10日の終値は1370円だった。週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、下値は52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月12日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】米12月雇用統計の意外な結果で米FRBの金融政策に対する思惑が交錯

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】(1月14日〜17日)

■リスクオフの動きを強める可能性も

 来週(1月14日〜17日)の株式・為替相場は方向感に乏しい展開となりそうだ。前週末10日発表の米12月雇用統計が意外な結果となったことを受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する思惑が交錯する。株式市場は年末高の反動で大幅反落した前週の流れもあり、リスクオフの動きを強めてやや不安定な展開となる可能性もあるだろう。

 米12月雇用統計の失業率は6.7%で11月の7.0%から0.3ポイント改善して08年10月以来の低水準となった。労働参加率が0.2ポイント低下したことが主因のようだ。一方で非農業部門雇用者増加数は7.4万人増加で11年1月以来の小幅な伸びにとどまった。11月改定値の24.1万人増加(当初発表に対して3.8万人上方修正)に比べて大幅に鈍化し、市場予想の19.6万人増加を大幅に下回った。この鈍化に対しては、一部地域を襲った寒波の影響があるため伸び鈍化は一時的、11月と合計して平均すれば特に大きな落ち込みではない、改定値で大幅に上方修正される可能性が高いなどの見方があるようだ。

 この結果に対して特にネガティブな反応は見られないものの、12月の米FOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の規模縮小開始を決定した米FRBにとって景気の見極めが難しくなるとの見方が広がった。そして10日の米国の債券市場では10年債利回りが2.85%台まで低下し、外国為替市場ではドル売り・円買いが優勢となって一時1ドル=103円台まで円が上昇する場面があった。株式市場は方向感に乏しい展開となった。市場では米FRBによる量的緩和の規模縮小ペースが従来予想に比べて鈍化するとの見方と、従来予想に大きな変化はないとの見方が交錯しているようだが、来週も当面は米長期金利低下とドル売り・円買いの動きを強める可能性があるだろう。

 前週の日本株は昨年末の大幅上昇の反動でやや荒い値動きとなり、日経平均株価は週間ベース(12月30日比)で379円25銭(2.33%)下落した。このため一旦はリバウンドを期待したいところだが、当面はリスクオフで不安定な動きとなりそうだ。その後は米主要経済指標や米主要企業の決算発表を受けてのドル・円相場と米国株の動向次第だが、1月10日時点のNT倍率は12.25倍で、昨年末12月30日時点の12.51倍からやや低下したものの依然として高水準であり、NT倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。

 物色面では、主力株に対してはリスクオフの動きを強める可能性があるが、NISA(少額投資非課税制度)への新規資金流入や新株価指数「JPX日経インデックス400」への関心の高まりで、指標面に割安感の強い出遅れ銘柄やROE(自己資本利益率)の高い銘柄への物色が注目される。さらに14日から株価の刻み幅が縮小される銘柄(TOPIX100採用銘柄のうち株価が3000円超の銘柄、10日終値時点で42銘柄)の値動きや売買高の変化にも注目しておきたい。10日に2兆9337億円の高水準に膨らんだ東証1部市場の売買代金が引き続き高水準を維持するかも焦点だ。

 注目スケジュールとしては、14日の日本11月経常収支、日本12月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏11月鉱工業生産、米12月輸出入物価、米12月小売売上高、15日の日本12月マネーストック、独13年GDP、ユーロ圏11月貿易収支、米1月ニューヨーク州製造業業況指数、米12月卸売物価指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、ブラジル中銀政策金利、16日の日本11月第三次産業活動指数、日本11月機械受注、日本12月企業物価指数、米12月消費者物価指数、米1月住宅建設業者指数、米1月フィラデルフィア地区連銀業況指数、17日の日本12月消費動向調査、米12月住宅着工件数、米12月鉱工業生産、米1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

 その後は、20日の中国12月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第4四半期GDP、21日〜22日の日銀金融政策決定会合、22日〜25日の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)、28日の米大統領一般教書演説、28日〜29日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、30日の米第4四半期GDP速報値、2月5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日のECB理事会、7日の米1月雇用統計などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは26週線抜きボックス上放れ、低PBRに見直し余地

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価はボックス展開だったが、上放れのタイミングが接近しているようだ。低PBRに見直し余地があり、前期(13年11月期)決算発表も控えている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドアブームも追い風として、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 前期の業績(非連結)見通し(7月3日に減額修正)は、売上高が前々期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前々期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。増収効果で営業損益が改善するようだ。

 今期(14年11月期)については、富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが予想され、商品力強化やアウトドア直営店出店の効果も期待される。福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がるだろう。収益改善が期待されそうだ。

 株価の動きを見ると、11月に629円まで急伸する場面があったが人気が続かず反落し、概ね550円〜600円近辺でのボックス展開が続いている。ただし足元では12月25日の542円で下値を確認して急反発の形となり、ボックス上放れの構えを見せている。1月7日には600円まで急伸した。

 1月10日の終値578円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS3円55銭で算出)は163倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前々期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。週足チャートで見ると大勢としては550円〜600円近辺でのボックス展開だが、足元ではレンジ下限から急反発して13週移動平均線も回復した。低PBRに見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析