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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2014年01月07日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは調整一巡して反発の動き、好業績や低PBRを支援材料に出直り展開

 冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。今期(14年9月期)好業績や指標面の低PBRが支援材料であり、強基調に転換して出直り展開となりそうだ。

 冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)の重点戦略では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げている。

 総合低温物流サービス強化に向けて冷蔵倉庫事業の能力増強を推進し、14年4月竣工予定で北海道小樽市・石狩第2物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター(仮称)、14年10月竣工予定で宮崎県都城市・都城第2物流センター(仮称)を新設する。海外はASEAN地域への事業展開を本格化して、タイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中である。また13年11月には、鹿児島県南九州市の川辺物流センター増築および川辺ソーティングスポット(SS)新築が竣工した。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比9.5%増の1300億円、営業利益が同20.7%増の45億円、経常利益が同18.2%増の45億円、純利益が同8.3%増の25億円としている。新規物流センター稼働で償却負担が増加するが、冷蔵倉庫事業の貨物取扱量が高水準で推移し、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組み強化も寄与する。食品販売事業は市況が回復基調であり、適切な在庫量と回転率向上によって収益が改善する。

 株価の動きを見ると、9月の戻り高値圏850円近辺から反落して上値を切り下げる展開だったが、760円〜770円近辺で下値固めが完了し、足元では800円近辺まで戻して反発の動きを強めている。1月6日は全般地合い悪の中でも、終値で前日比プラス圏を維持した。好業績を評価する動きだろう。

 1月6日の終値801円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS48円31銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1114円84銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復して強基調へ転換する動きを強めている。低PBRも支援材料であり出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>ヨコレイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは戻り高値圏のモミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価して一段高の可能性

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から上放れの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、13年3月高値を突破すれば上げ足に弾みがついて一段高となりそうだ。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展し、14年4月稼働予定の新工場(静岡県富士市)では新製法も導入する。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して13年10月から生産・販売を開始した。

 サラダカフェ事業は百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、13年9月末時点の店舗数は16店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなどBtoC市場への事業展開も強化している。国内外での事業展開を積極化しており中期成長期待は高い。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。鶏卵など原材料価格の上昇、新工場稼働に向けた先行費用などで利益横ばい計画だが、きめ細かな営業戦略も奏功して売上は調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、価格改定浸透効果、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与して通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、13年9月以降は戻り高値圏880円〜900円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いた。12月中旬〜下旬には860円近辺まで一旦下押す場面があったが、足元では900円台に乗せてモミ合い上放れの動きを強めている。1月6日は910円まで上伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して好業績を評価する動きだろう。

 1月6日の終値905円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線を回復してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も支援材料であり、13年3月高値932円を突破すれば1000円台乗せが視野に入る。上げ足に弾みがついて一段高の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>ケンコーマヨネーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは下値を切り上げて出直りに変化なし、電子書籍関連の好調を評価

 電子書籍関連のスターティア<3393>(東マ)の株価は下値を着実に切り上げている。出直り歩調に変化はなく、電子書籍関連の好調を評価する動きを強めそうだ。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。主力の「ActiBook」は印刷関連業界向けの市場シェアで断トツ首位の実績を誇り、アジア市場への事業展開に向けて多言語対応の開発も進めている。

 12月19日には、連結子会社のスターティアラボがPASSWORDと共同でAndroid端末向け電子書籍販売アプリを提供し、本サービスの第一弾として「くりめぼん」の提供を開始すると発表した。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比22.9%増の81億60百万円、営業利益が同21.9%増の8億円、経常利益が同22.0%増の8億円、純利益が同2.3%増の4億円としている。電子書籍関連が好調に推移して牽引する。電子書籍関連やクラウドサービス関連の市場拡大も追い風であり、ストック型収益の向上で好業績が期待される。

 なお12月20日に、みつばち保険グループとの資本提携を解消し、当社が保有する同社株式の全て(360株、持株比率1.86%)を同社主要株主である光通信<9435>に譲渡すると発表した。今回の資本提携解消による連結業績への影響は軽微としている。

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1650円から一旦反落して上げ一服となり、1400円〜1600円近辺で推移するボックス展開だったが、足元では水準切り上げの動きを強めている。出直り歩調に変化はなく、短期調整が一巡して上放れの構えのようだ。

 1月6日の終値1606円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円81銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円98銭で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS605円71銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。10月の戻り高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは減額修正嫌気した売りが一巡して反発の動き、東京都知事選も材料視の可能性

 パイプドビッツ<3831>(東マ)の株価はボックス展開だが、足元では今期(14年2月期)減額修正を嫌気した売りが一巡して反発の動きを強めている。2月の東京都知事選が接近して材料視される可能性もあるだろう。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。

 12月27日に発表した第3四半期累計(3月〜11月)連結業績は、売上高が18億10百万円、営業利益が3億46百万円、経常利益が3億49百万円、純利益が2億12百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると4.3%増収、39.1%営業増益、43.4%経常増益、48.7%最終増益だった。情報資産プラットフォーム事業が「スパイラル」新バージョン投入効果などで好調に推移し、有効アカウント数は6793件で同1.8倍に増加した。

 通期の見通しは12月27日に減額修正し、売上高が5億円減額して25億円、営業利益が1億50百万円減額して5億50百万円、経常利益が1億50百万円減額して5億50百万円、純利益が90百万円減額して3億30百万円とした。前期の非連結業績との比較で11.9%増収、68.2%営業増益、69.8%経常増益、77.4%最終増益となる。なお配当予想も従来の年間17円(期末一括)から4円減額して年間13円(期末一括)に修正した。

 情報資産プラットフォーム事業で「スパイラル」新バージョン、クラウド型会計ソフト「ネットde会計」「ネットde青色申告」が堅調だが、新規提供開始した「政治山」「美歴」「ジョイブラ」などの売上貢献が想定より遅れるようだ。ただし有効アカウント数は増加基調であり好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の13年9月以降は、概ね1500円〜2000円近辺でのボックス展開が続いている。足元では今期減額修正を嫌気する形で、12月30日に前日比173円(10.31%)安の1505円まで調整する場面があった。ただし12月30日は終値で1651円まで戻し、1月6日には前日比84円(5.09%)高の1735円まで反発する場面があった。減額修正を嫌気した売りは早くも一巡したようだ。

 1月6日の終値1730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円62銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は7.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復する動きを強めている。出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは水準切り上げてモミ合い上放れの動き、低PBRに見直し余地

 カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は、徐々に水準を切り上げてモミ合い展開から上放れの動きを強めている。指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

 日本カーリットが設立した純粋持株会社で、13年10月東証1部市場に新規上場した。化薬事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など)、化学品事業(塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など)を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業(研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。中期経営計画「飛躍500」では、M&A・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、13年10月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して下水道施設設計分野に進出した。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月30日に減額修正)は、売上高が前期比9.1%増の410億円、営業利益が同30.0%増の18億円、経常利益が同24.5%増の19億円、そして純利益は前期計上した横浜工場跡地売却益が一巡して同31.0%減の11億円としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)のボトリング事業が低調だったことや、計画していたM&A案件の遅れが影響して期初計画を減額したが、主力の化薬事業は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調だ。シリコンウェーハ事業は新規顧客開拓や円安メリットで通期黒字化の見込みだ。またボトリング事業はホット飲料対応などで下期の稼働率が向上するようだ。

 株価の動きを見ると、11月以降は概ね480円〜500円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、足元では12月25日の直近安値483円から反発して水準を切り上げ、モミ合い上放れの動きを強めている。1月6日には全般地合い悪の中でも507円まで上伸して11月26日の505円を上抜く場面もあった。

 1月6日の終値502円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.6倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復して上伸した。強基調に転換した可能性があるだろう。指標面では低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>カーリットホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は出直り本格化、設備投資回復で収益改善期待、低PBRも支援材料

 化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は出直りの動きが本格化している。設備投資需要回復に伴う今期(14年10月期)収益改善が期待され、指標面での低PBRも支援材料だろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、13年11月には中国の連結子会社・星科工程塑料の収益立て直しに向けて、テクノポリマーおよび日本カラリングとの資本・業務提携を解消し、テクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。

 今期の連結業績見通しは、売上高が前期比8.2%増の413億円、営業利益が同27.3%増の19億30百万円、経常利益が同22.0%増の20億50百万円、純利益が同42.7%増の12億円としている。機械製造販売事業は北南米の石油化学分野への販路拡大などで同29.9%増収、化学工業製品販売事業は東南アジアでの新規開拓などで同1.2%増収の計画だ。前期は北米の遠心分離機械、中国の砥粒回収装置、中国のコンパウンド事業などが低調だったが、今期は設備投資需要の回復で収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値圏1700円台から反落して11月以降は1500円近辺まで調整した。しかし12月6日の1496円を直近ボトムとして反発し、戻り高値圏の1700円近辺までほぼ一本調子に上伸して出直りの動きが本格化している。1月6日には全般地合い悪の中でも1719円まで上伸する場面があった。

 1月6日の終値1702円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円26銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2340円34銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると目先的にはやや過熱感を強めているが、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、8月と9月の安値1400円近辺を底とする逆三尊を形成した形だ。強基調に転換して出直り歩調となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>巴工業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は再動意で高値更新の展開、好業績や割安感を評価して上値追い

 新和内航海運<9180>(JQS)の株価は再動意の形となり、昨年来高値を更新している。今期(14年3月期)好業績見通しや指標面の割安感を評価して上値追いの流れだろう。07年9月高値781円も視野に入りそうだ。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 今期連結業績見通し(10月25日に2回目の増額修正)は売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円としている。内航海運事業で電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が想定以上に増加し、運行効率向上や諸経費圧縮などの効果も寄与する。期後半も復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが予想され、通期3回目の増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、10月25日の今期業績見通しと配当予想の増額修正を好感して動意付き、11月1日の高値565円まで急伸した。その後は上げ一服となり520円〜540円近辺でモミ合う展開だったが、足元で再動意の形となった。12月30日は終値で前日比30円高の574円、1月6日は終値で前日比20円高の594円と上伸して11月高値を突破している。

 1月6日の終値594円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円10銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線の接近を待って水準を切り上げた。サポートラインを確認して強基調の形だろう。上値追いの流れで07年9月の高値781円も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>新和内航海運のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリナップは三角保ち合い上放れて高値更新、好業績を評価する流れに変化なく上値追い

 システムキッチン大手のクリナップ<7955>(東1)の株価は、三角保ち合い展開から上放れて高値を更新している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を追う展開だろう。

 厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国102カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月7日に増額修正)は、売上高が前期比7.0%増の1215億円、営業利益が同22.0%増の58億円、経常利益が同25.8%増の55億円、純利益が同19.7%増の30億円としている。新設住宅着工やリフォーム需要が堅調に推移して販売数量が想定以上に伸びている。高付加価値商品の構成比上昇や原価低減の効果も寄与して、生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを吸収する。第2四半期累計(4月〜9月)進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら下値を切り上げる展開が続いている。900円手前が上値フシの三角保ち合いの形だったが、足元では一気に900円台に乗せて高値を更新している。1月6日には978円まで急伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して三角保ち合いから上放れた形であり、好業績を評価する流れに変化はないようだ。

 1月6日の終値954円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円39銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1202円66銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期好業績に加えて指標面の低PBRにも評価余地があり、三角保ち合いから上放れて上値追いの展開だろう。07年5月の1180円も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>クリナップのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月06日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは急騰の反動調整が一巡してモミ合い上放れの動き、強基調へ転換

 財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は急騰の反動調整が一巡し、11月以降のモミ合い展開から上放れの動きを強めている。好業績や指標面の割安感も支援材料に強基調となりそうだ。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス・コンサルティングサービスの提供などを展開している。約8400の会計事務所ユーザーと約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

 重点戦略としては、会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「bizocean(ビズオーシャン)」の拡充、BtoCビジネスへの参入(お金管理アプリの提供)などを掲げ、13年11月には「bizocean」の登録会員数が100万人を突破した。また13年10月には連結会計システムの開発を手掛けるプライマルと資本・業務提携し、個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化している。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円として、3期連続の過去最高益更新の見込みだ。広告宣伝費や販売促進費が増加するが、13年4月に投入した中小企業向け新ERPシステム「MJSLINK NX−T」や新規顧客開拓が寄与して、中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。消費増税やウインドウズXPサポート終了に伴う特需も寄与しそうだ。

 株価の動きを見ると、9月30日の高値469円から反落して急騰の反動調整局面となり、11月以降は概ね380円〜400円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし12月27日には402円まで上伸する場面があり、足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。証券優遇税制廃止に伴う節税売りも一巡して好業績を見直す動きだろう。

 12月30日の終値396円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなり、一旦割り込んだ13週移動平均線を回復した。また日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して上伸した。指標面の割安感も支援材料にモミ合い上放れの動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【ジャーナリスト&アナリスト水田雅展の銘柄分析】チムニーは高値圏で堅調推移、やまやとの連携強化に対する期待感で上値追いの流れ

 大手居酒屋チェーンのチムニー<3178>(東2)の株価は、12月末の権利落ち分を吸収して高値圏で堅調に推移している。やまや<9994>によるTOBが成立したため、連携強化に対する期待感も支援材料となって上値を追う流れだろう。

 売上高が業界5位規模の居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とFCで展開し、コントラクト事業では居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。13年11月末時点の店舗数は直営405店舗(うちコントラクト98店舗)、FC293店舗の合計698店舗である。なお非連結子会社の紅フーズコーポレーションは「新橋やきとん」13店舗を運営している。

 漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産(非連結子会社)が愛媛県で漁業権を保有し、13年には新たに2つの買参権を取得した。店舗・業態展開では、13年5月に1号店を出店した軍鶏(しゃも)をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を14年までに50店舗出店する計画だ。さらに13年8月には「豊丸」「鶴金」など9店舗の事業を譲り受けて店舗運営を開始している。

 前期(13年12月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.7%増の448億20百万円、営業利益が同7.0%増の35億20百万円、経常利益が同4.3%増の34億40百万円、純利益が同20.8%増の15億26百万円としている。新規出店効果などで先行投資負担や水道光熱費増加などを吸収する。今期(14年12月期)も新規出店効果や業務効率化効果などで好業績が期待される。やまやによるTOBが成立したため連携強化の効果も期待されるだろう。

 月次の売上動向(直営店全業態、前年比)を見ると、13年11月は既存店99.9%、全店106.7%、13年1月〜11月累計は既存店95.2%、全店106.1%だった。客単価がプラス基調であり、客数も改善傾向を強めている。

 株価の動きを見ると、TOBを材料視して11月8日に上場来高値1380円まで急伸した。TOB終了後の12月上旬〜中旬には1200円台前半まで一旦調整する場面があったが、足元では1300円台に戻している。12月期末の配当権利落ち分を吸収して高値圏で推移する形だ。

 12月30日の終値1324円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は16〜17倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、そして実績PBR(前々期実績のBPS558円26銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャートで見ると、12月上旬〜中旬の調整は13週移動平均線近辺で反発してサポートラインを確認した形だ。強基調で11月の高値を試す流れだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは26週線を下値に切り返す、決算発表が接近して信用買残増加

 医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は12月の戻り高値から一旦反落したが、出直りの流れに変化はなく、前期(13年11月期)決算発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。指標面の割安感も支援材料だ。

 1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造など)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。

 全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品)やメルテックス(表面処理薬品)などのメーカー機能を併せ持つことが強みであり、卸売・商社・メーカー機能を連携してドラッグストア向けPB商品提案などを強化している。

 前期(13年11月期)の連結業績見通しは売上高が前々期比2.4%増の532億円、営業利益が同20.1%減の9億円、経常利益が同24.8%減の9億80百万円、純利益が同18.9%減の6億円としている。円安に伴う輸入原材料価格上昇で保守的な予想としているが、通期見通しに対する第3四半期累計(12年12月〜13年8月)進捗率が高水準だったため増額の可能性があるだろう。今期(14年11月期)については、ジェネリック医薬品の外皮用剤、ドラッグストア向け新規取扱商品、ジェネリック医薬品原料などの好調が牽引し、やや低調だった化成品事業と食品原料・機能性食品事業の回復も寄与するだろう。

 株価の動きを見ると、12月4日の戻り高値239円から一旦反落し、12月25日には直近安値となる199円まで調整した。しかし急反発して12月30日には216円まで戻す場面があった。証券優遇税制廃止に伴う利益確定節税売りが一巡したようだ。

 12月30日の終値214円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS17円76銭で算出)は12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS469円76銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、一旦割り込んだ13週移動平均線をすぐに回復した。サポートラインを確認した形であり出直り歩調に変化はないようだ。指標面の割安感にも見直し余地があり、昨年4月高値241円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPはボックス上放れのタイミング接近、好業績に見直し余地

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は戻り高値圏でボックス展開だったが、短期調整が一巡して上放れのタイミングが接近しているようだ。好業績に見直し余地があり、昨年5月の高値を試す流れだろう。

 押出事業(産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販強化で収益拡大が期待される。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月30日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期比14.0%増の1095億円、営業利益が同37.7%増の63億円、経常利益が同29.9%増の64億円、純利益が同26.3%増の42億円、想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円としている。

 住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の販売が好調であり、円安に伴う外貨建て売上の円換算額増加、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。利益に関しては原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する販売価格への転嫁遅れが影響して通期見通しを減額したが、期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年10月以降は概ね1500円〜1600円近辺でのボックス展開だが、足元ではレンジ下限に到達して急反発した形だ。12月30日には前日比42円(2.69%)高の1606円まで戻す場面があり、一気にレンジ上限に接近した。好業績を見直す動きだろう。

 12月30日の終値1602円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んでいた13週移動平均線と26週移動平均線を一気に回復した。短期調整が一巡して強基調に転換した可能性があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスは利益確定売りが一巡して上場初日の高値に接近、中期成長力を評価する動き

 フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)は12月3日に新規上場した。株価はIPO後の利益確定売りが一巡して、新規上場初日に付けた高値に接近している。中期成長力を評価して高値を試す動きだろう。

 01年7月にレストラン・エクスプレスを設立し、01年10月に「銀のさら」FC加盟店の募集を開始した。そして13年4月ライドオン・エクスプレスに社名変更し、13年12月東証マザーズ市場に新規上場した。

 フードデリバリー事業(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜虎」など調理済み食材の宅配事業)を直営店とFC店で全国展開している。主に団塊〜シニア層マーケット向けにビッグデータを活用して事業展開し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とFC店を戦略的に配分していることも特徴だ。

 宅配事業は自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」と、提携レストランの宅配代行サービスである「ファインダイン」事業を展開し、その他事業では新しいアートを創作するサービス「リトルアーティスト」を展開している。なお08年10月に譲り受けた宅配中華「ダイニングスクエア(09年12月に上海スクエアに変更)」事業は、13年3月に事業譲渡した。

 13年9月末時点の宅配拠点数は368(直営81、FC287)で、1拠点で複数ブランドを展開している。ブランド別店舗数は「銀のさら」362店舗、「釜虎」182店舗、「銀のお弁当」9店舗、「あげ膳」1店舗、「カレーキャリー」1店舗、「ファインダイン」事業7店舗、合計562店舗(直営153店舗、FC409店舗)である。また「ファインダイン」事業の提携レストラン数は248である。

 フードデリバリー市場は高齢社会による老齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調であり、店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して中期的に収益拡大が期待される。中期戦略としては、ブランド力の高い「銀のさら」を核とした宅配拠点数増加、1拠点で複数ブランドの店舗を運営する複合化戦略の推進、「ファインダイン」事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略(BtoC型デリバリープラットフォームの構築)を掲げている。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比2.8%増の165億83百万円、営業利益が同68.4%増の9億12百万円、経常利益が同69.1%増の9億01百万円、純利益が同2.2倍の5億10百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、「ファインダイン」事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

 なお12月11日に株主優待制度の新設を発表している。毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株式1単元(100株)以上保有株主を対象として、全国の「銀のさら」「釜虎」「ファインダイン」店舗で使用できる優待券5000円分を贈呈する。宅配可能な店舗がない等の理由で優待券を利用しない場合は「魚沼産コシヒカリ(新米)5kg」を選択できる。14年3月末から開始する。

 株価の動きを見ると、公開価格2000円に対して上場初日12月3日に初値3105円(公開価格に対する初値倍率1.55倍)を付け、高値3260円まで上昇する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって12月5日に2570円まで調整する場面があったが、切り返して足元では3000円近辺まで戻している。中期成長力を評価して高値を試す動きのようだ。

 12月30日の終値2982円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS122円09銭で算出)は24〜25倍近辺である。新規上場から1カ月が経過して株価は落ち着きどころを探る時期だが、上場3日目の12月5日に付けた安値をボトムとして切り返している。IPO人気離散による調整は浅く、上場初日の12月3日に付けた高値3260円を突破すれば上値追いの展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは調整が一巡、三角保合い煮詰まる

 医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価はボックス展開だが、徐々に下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。

 医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを提供することで収益基盤を強化している。

 手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、12年12月のリリース後13年7月時点での導入施設数が大病院を中心に8施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで78施設に導入済みだ。

 首都圏エリアでの営業強化に加えて、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。13年7月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、13年11月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化する基本合意書を締結(株式取得は14年7月上旬予定)した。また13年11月には、インドにおける鴻池運輸<9025>との医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指す。

 今期(14年6月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね2400円〜2900円近辺でのボックス展開が続いている。ただし11月中旬の直近安値圏2400円近辺をボトムとして12月13日の2899円まで上伸するなど、水準切り上げの動きを強めている。足元では2600円近辺まで一旦反落したが、11月安値圏まで調整することなく反発している。下値を切り上げる形であり、証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡したようだ。

 12月30日の終値2747円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線および26週移動平均線を突破して下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは下値を着実に切り上げ、収益改善期待

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は乱高下する展開だが、下値は着実に切り上げている。収益改善期待で再動意の可能性もあるだろう。

 セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。13年5月に新日鉄住金ソリューションズ<2327>と資本・業務提携し、13年8月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、13年10月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

 前期(13年12月期)連結業績見通し(11月14日に減額修正)は売上高が前期比4.1%減の25億55百万円、営業利益が同63.2%減の45百万円、経常利益が同77.8%減の27百万円、純利益が同90.4%減の10百万円としている。低採算案件の増加や、子会社イノコスが予定していた大型案件の失注が影響するようだ。ただし無線LAN関連や監視サービスなどの需要は堅調であり、今期(14年12月期)の収益改善が期待される。

 株価の動き(14年1月1日付で株式100分割)を見ると、急騰して付けた10月30日の戻り高値3000円から11月20日の1701円まで急反落した。そして12月11日には2250円まで急伸する場面があったが、反落して足元は概ね1700円〜1850円近辺で推移している。やや乱高下する展開だ。ただし8月の安値圏1400円台まで下押すことなく、下値は着実に切り上げている。

 12月30の終値1784円を指標面(株式100分割後)で見ると、前期推定連結PER(会社予想に株式分割を考慮した連結EPS11円22銭で算出)は159倍近辺、実績PBR(前々期実績に株式分割を考慮した連結BPS303円05銭で算出)は6倍近辺である。週足チャートで見ると急伸して上ヒゲを付ける形だが、下値は52週移動平均線に沿って着実に切り上げている。収益改善期待で10月の戻り高値を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは下値固め完了して出直りの動き、今期好業績を見直し

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。投資用マンション市場は拡大基調であり、今期(14年6月期)好業績を見直す動きが強まるだろう。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和や20年東京夏季五輪、さらに脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

 今期業績(非連結)見通しは売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同36.6%増の10億35百万円、経常利益が同35.3%増の8億50百万円、純利益が同7.7%増の7億80百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション12棟590戸のうち464戸、共同事業による土地転売2物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇がコストアップ要因だが、高額物件を中心に販売は好調のようだ。好業績が期待されるだろう。

 なお12月12日に今期中間(12月末)配当4円の実施を発表している。年間配当予想については当期業績の推移を見ながら決定するとしているが、現時点では期初予想の7円50銭を据え置いているため、期末(6月末)配当は3円50銭となる。

 株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、上値を切り下げて調整局面が続いていたが、11月と12月の安値圏260円近辺で下値固めが完了し、足元では290円近辺まで戻して出直り感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安が一巡し、今期好業績を見直す動きだろう。

 12月30日の終値287円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円79銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.2倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを圧迫していた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破する動きを強めている。下値固めが完了して出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは急騰の過熱感が解消して再動意のタイミング接近、昨年11月高値を試す

 メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の株価は上げ一服局面だが、急騰の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近しているようだ。好業績を評価して昨年11月の高値を試すだろう。

 自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどアプリケーション事業を主力に、マーケティングコンサルティングなどサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約1600社で国内メール配信パッケージ市場シェア1位である。13年12月には楽天<4755>が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。

 M&A・アライアンス戦略も推進し、12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。13年10月にはメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービス事業のFUCAを子会社化し、13年12月にはWeb制作会社タービン・インタラクティブとメールマーケティングサービスの共同提供を開始した。

 今期(14年3月期)はFUCAを子会社化して第3四半期(10月〜12月)から連結決算に移行する。通期の業績見通しは非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比15.5%増の9億円、営業利益が同25.6%増の1億70百万円、経常利益が同21.1%増の1億70百万円、純利益が同2.0倍の1億円としている。アプリケーション事業で利益率が高くストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。通期見通しに対する非連結ベースの第2四半期累計(4月〜9月)進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月18日の高値1590円から一旦反落し、概ね1200円〜1500円近辺のレンジで推移している。上げ一服の局面だが高値圏で堅調に推移し、足元では過熱感が解消されてきた。好業績を評価して再動意のタイミングだろう。

 12月30日の終値1384円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のEPS53円73銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS376円71銭で算出)は3.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。昨年11月の高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は中期事業環境明るく反騰のタイミング、昨年9月高値視野

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は調整が一巡して反騰のタイミングのようだ。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的に事業環境は明るい。昨年9月の高値が視野に入るだろう。

 大和ハウス工業<1925>と小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などに強みを持つ。公共インフラ補修・更新や耐震化などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり高水準の受注が期待される。

 今期(14年3月期)の業績(今期から非連結に移行)見通しは、売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。実質的に大幅営業増益の見込みだ。第2四半期累計(4月〜9月)の受注好調に加えて、利益重視の選別受注効果で工事採算が改善する。来期(15年3月期)も高水準の受注を背景に営業損益の改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、10月下旬〜11月上旬の戻り高値圏290円近辺から反落して水準をやや切り下げたが、12月中旬の240円近辺で調整が一巡して反騰の動きを強めている。12月30日には前日比11円(4.25%)高の270円まで戻す場面があった。収益改善を見直す動きだろう。

 12月30日の終値266円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復し、強基調へ転換の動きを強めている。調整が一巡して反騰のタイミングだろう。昨年9月の高値329円が視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月05日

【アナリスト水田雅展の2014年株式・為替相場展望】2014年もトレンドは円安・日本株高、焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響

■春から夏にかけて一旦調整

 2014年もトレンドとして円安・日本株高を想定する。春から夏にかけては米国の長期金利上昇や日本の消費増税の影響を警戒して一旦は調整局面となりそうだが、金融危機から脱した米国の景気拡大が牽引する流れに大勢として変化はなく、年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れも実体経済で確認しながら、リスクオンの円安・日本株高の動きを強めるだろう。年間の予想レンジとしては1米ドル=95円〜120円、日経平均株価1万4000円〜2万円を想定する。

 年間を通しての焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響だろう。米FRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の縮小開始を決定するとともに、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。そして世界の金融市場は米国景気の拡大を好感する形でリスクオンの流れを強めている。ただし2014年は量的緩和の縮小ペース、量的緩和の終了時期、そしてゼロ金利政策解除(金利引き上げ)の時期に対する見方が焦点となり、米国の主要経済指標や要人発言などを睨みながら思惑が交錯しそうだ。

 2月には先送りされた連邦政府債務上限引き上げ措置の期限を迎えるが、現時点では解決に向けた楽観的な見方が優勢のようだ。今回も直前まで協議が進まずチキンレースが繰り広げられる可能性もあるが、この問題を結果的に大きな波乱なく通過すれば当面はリスクオンの流れが継続するだろう。ただし、その後の米国の主要経済指標で強い結果が相次ぐ状況になれば、2015年後半とされるゼロ金利政策解除の時期が早まるとの見方が浮上しそうだ。この場合は米国の長期金利が上昇ペースを加速して、外国為替市場や株式市場ではリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。米国の主要経済指標が強すぎず弱すぎず、緩やかな米国景気拡大というのが金融市場にとってベストシナリオとなりそうだ。

 日本の消費増税の影響については4月〜6月期のGDPを一時的にマイナス成長に押し下げた後、7月〜9月期にはプラス成長に回復するとの見方が有力だ。しかし実際に消費増税実施の時期が接近すれば、あるいは消費増税実施後の主要経済指標を見て、景気や企業業績へのマイナス影響をあらためて売り材料とする動きが強まりそうだ。この場合は日銀の追加金融緩和が焦点となる。日銀が早い時期に予防的な追加金融緩和に動けば調整は小さく、逆に追加金融緩和に躊躇すれば調整が深くなり、追加金融緩和督促相場となる可能性もあるだろう。

 米国景気拡大、日米金利差拡大、そして日本の脱デフレ期待で1年間を通してはリスクオンの円安・日本株高のトレンドだが、1年間の流れを四半期ごとにイメージすれば、1月〜3月は消費増税の影響を警戒しながらもリスクオンの局面、4月〜6月および7月〜9月は消費増税の影響を見極めながらリスクオフの調整・モミ合い局面、10月〜12月は日本の脱デフレ本格化に対する期待感を強めながらリスクオンの局面と想定する。

■年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを確認してリスクオン

 1月〜3月は季節要因で外国人投資家の買いが入りやすいとされるうえに、400万口座を超えたとされるNISA(少額投資非課税制度)での新規資金流入も需給面の支援材料となってリスクオンの局面となりそうだ。NISAに流入する新規資金が投信を経由して海外市場に向かえば円安要因ともなる。米国の連邦政府債務上限引き上げ問題を大きな波乱なく通過すればリスクオンの動きが一段と強まり、日経平均株価は2007年2月の1万8300円39銭にチャレンジする可能性もあるだろう。ただし消費増税の影響を市場がどの時点から警戒し始めるのか、どの程度警戒するのかについて注意が必要だろう。

 4月〜6月および7月〜9月は、消費増税の影響を見極めたいとしてリスクオフの調整・モミ合い局面となりそうだ。政府の5.5兆円規模の経済対策の効果が下支えするとはいえ、やはり消費の反動減は避けられない。さらに4月〜5月の主力企業の2013年度決算発表では、消費増税の影響を主因として保守的な2014年度見通しが相次ぐことがほぼ確実だろう。2014年度減益見通しが続出する可能性も高いだけに、こうしたことも売り材料にされるだろう。ただし2013年後半の株式市場の動きを見ると、消費増税に伴う駆け込み需要に対する期待感を通り越して、すでに消費増税後の反動減に対する警戒感を織り込み始めているようにも見える。このため4月〜6月を通過すれば悪材料出尽くし感が広がる可能性もあるだろう。

 10月〜12月は消費増税のマイナス影響を警戒した調整が一巡し、脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを実体経済で確認しながらリスクオンの局面となりそうだ。期初時点では保守的な見通しを公表していたとして2014年度企業業績の上振れ期待も高まるだろう。2013年10月〜12月のような証券優遇税制廃止に伴う節税対策売りはなく需給面の不安も小さいだろう。そして日経平均株価が2007年2月の1万8300円39銭を突破すれば、チャート面で長期トレンド好転を確認することになり、日経平均株価2万円台が視野に入る可能性もあるだろう。

 この他に想定されるリスク要因としては、連邦政府債務上限など米国の「財政の崖」問題が再燃すること、米国の長期金利上昇を警戒して米国株が一旦は調整局面に入ること、新興国市場からの資金流出懸念が強まること、主要銀行ストレステストや銀行一元管理問題などを巡る不透明感でユーロ危機が再燃すること、シャドーバンキング(影の銀行)問題などで中国の金融不安や景気失速への警戒感を強めること、東アジアの地政学リスク(日中間の緊張、中国の社会不安、北朝鮮問題など)が高まること、米国の中間選挙に向けてオバマ米大統領がレームダック化すること、安倍晋三首相が規制改革よりも憲法改正問題などに重点をシフトさせて内閣支持率が急低下すること、日銀が追加金融緩和に踏み切らないことなどがあるだろう。

 安倍晋三内閣が6月に取りまとめる予定の新成長戦略については、すでに大胆な規制改革に対する期待感が大きく後退しているだけに、法人減税、労働規制緩和、農業参入自由化などの面で規制改革に前向きな姿勢を示せば、逆にポジティブ・サプライズとして好感する可能性もあるだろう。2015年10月の消費税率引き上げ(8%から10%へ)については、12月に最終判断する予定で軽減税率の導入などが話題となりそうだが、波乱の可能性は小さいだろう。なお、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が積極的な株式運用に動き出せば、需給面での大きな支援材料となる。

 この他に年間スケジュールで見た主要なイベントとしては、1月の新株価指数「JPX日経インデックス400」算出開始、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)、2月の米FRBイエレン議長就任、ロシア・ソチ冬季五輪、東京都知事選挙、3月の東証・大証デリバティブ市場統合、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会、中国・全国人民代表大会、6月のG8首脳会議、6月〜7月のブラジル・サッカーW杯、11月の米中間選挙、G20首脳会議、12月の第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP20)などがあるだろう。

 また中期的なテーマとしては、20年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設ビッグプロジェクト関連、新技術・成長戦略としてのロボット関連、iPS細胞・再生医療関連、新エネルギー関連、設備投資関連、規制改革・TPP(環太平洋経済連携協定)関連、市場拡大が続くEC(電子商取引)・ネット通販関連、観光関連、シルバービジネス関連などが引き続き注目されるだろう。1月召集の通常国会で成立の可能性があるカジノ関連もあらためて材料視されそうだ。

 日本株が長期的な上昇トレンドに入るためには、やはり日本経済再生に向けた成長戦略が欠かせない。過去の「モノづくり日本」の姿に囚われず、生産性向上やイノベーション喚起に向けた大胆な規制改革、企業の新陳代謝や産業構造の転換を促進する法整備、海外からの投資を呼び込むための環境整備など長期戦略の構築が必要だろう。そして「日本が変わるかもしれない」と期待して資金流入が続く外国人投資家頼みではなく、日本の投資家が日本株に対する自信を取り戻すかどうかも重要なポイントである。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月30日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は下値切り上げ、出直りの流れに変化なし

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は戻り一服の形だが、下値は着実に切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。低PER、低PBRも支援材料だ。

 貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が10月に試験運用を開始した。工場設備リニューアルを進め、本格稼動は14年1月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月11日に減額修正)は、売上高が前期比3.4%増の1730億円、営業利益が同0.6%増の56億円、経常利益が同1.4%減の60億円、純利益が同2.2%減の39億20百万円としている。需要回復ペースが想定より遅れているため減額修正したが、期後半に向けて半導体・電子部品関連の需要が回復傾向を強め、来期(15年3月期)の収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1444円から反落して戻り一服の形だが、8月の安値圏1250円近辺まで下押す動きは見られない。足元では12月25日に1305円まで調整する場面があったが、12月27日には前日比33円(2.44%)高の1385円まで戻す場面があった。下値を着実に切り上げており、出直りの流れに変化はないだろう。

 12月27日の終値1383円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円17銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると、サポートラインの52週移動平均線近辺から反発して、26週移動平均線を回復した。下値を切り上げる形であり、出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>松田産業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析