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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは戻り高値圏で堅調、今期増額期待が強い
記事一覧 (12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは5月高値に接近、指標面の割安感に見直し余地、出直り歩調に変化なし
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2013年12月25日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは戻り高値圏で堅調、今期増額期待が強い

 溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期(14年9月期)業績の増額期待で5月高値を試す流れに変化はなく、目先の過熱感が解消して動意のタイミングだろう。

 自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。想定為替レートは1米ドル=98円60銭(1円の変動による影響は経常利益段階で約15百万円)で、セグメント別(連結調整前)に見ると、溶接機器関連事業は売上高が同0.5%減の260億円、営業利益が同11.0%減の44億70百万円、研磨装置関連事業は売上高が同4.3%増の130億円、営業利益が同15.9%増の18億30百万円としている。

 高水準だった前期との比較で、自動車関連の設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし、世界の自動車メーカーの増産投資は活発であり、溶接機器関連事業は好調に推移するだろう。また研磨装置関連事業も、半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。足元の円安進行も上振れ要因となって今期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、8月後半〜11月前半は直近安値圏の概ね2400円〜2700円近辺でモミ合う展開だったが、前期決算発表翌日に急動意の展開となった。そして12月9日には戻り高値となる3220円まで上伸し、その後も戻り高値圏3000円〜3100円近辺で堅調に推移している。今期業績見通しの増額を期待する動きだろう。

 12月24日の終値3070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は1.9倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れて強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消した。5月の高値3465円を試す流れに変化はなく、動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>OBARA GROUPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは5月高値に接近、指標面の割安感に見直し余地、出直り歩調に変化なし

 非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は、水準を切り上げて5月高値に接近している。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略を積極化して、13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。

 13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月22日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額)は売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの市況回復は緩慢だが、自動車関連を中心に需要が回復基調だ。円安進行メリット、M&Aした子会社の新規連結効果、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬以降の2000円〜2100円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、水準切り上げの動きを強めた。12月19日には戻り高値となる2299円まで上伸する場面があり、5月高値2398円に接近した。その後は利益確定売りが優勢になり、12月24日に2167円を付ける場面があったが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。

 12月24日の終値2179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感にも見直し余地があり、5月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは中期成長力を評価して出直り歩調、2000円台は射程圏

 OA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は、今期(14年3月期)好業績見通しや中期成長力を評価して出直り歩調の展開だ。5月以来の2000円台は射程圏であり、5月高値奪回に向けて一段と弾みがつきそうだ。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けにビジネスホン・OA機器やLED照明機器などを販売する法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けて、グループ経営における事業の選択と集中を進めるとともに、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

 13年10月に、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。13年11月には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化した。また12月20日には、冷媒や空調機器などを扱うニューテックを連結子会社化すると発表した。LED照明に次ぐ環境関連商材として拡販を推進する。一方で、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品販売)のハイブリッド・サービス<2743>については、13年7月にTOBに応じて株式を売却した。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人事業はLED照明機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調だ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、10月〜11月の直近安値圏1100円〜1200円近辺から反発して、水準切り上げの展開が続いている。12月20日には1967円まで上伸する場面があった。今期好業績や中期成長力を評価する動きだろう。

 12月24日の終値1867円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS159円09銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して強基調に転換し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスも接近している。5月21日以来の2000円台は射程圏であり、5月高値奪回に向けて弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世は下値を切り上げる、指標面の割安感に見直し余地あり、モミ合い上放れのタイミング

 業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価は、戻り一服の形となってモミ合い展開だが、下値は着実に切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。

 首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。

 中期経営計画では、創業85周年の20年3月期に売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aやアライアンス戦略も積極化し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路拡大を推進している。海外事業では中国・成都の子会社が来期(15年3月期)単年度黒字化の見込みだ。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移している。円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の利益進捗率はやや低水準だったが、商品仕入れ価格上昇に対しては販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、物流面では全国ネットワーク構築や最新物流システム導入などで効率化を進めている。営業外収益が下期に増加する収益構造でもあり、期後半に向けて挽回が期待される。

 株価の動きを見ると、10月31日に758円まで上伸したが、7月の戻り高値774円を抜け切れず、足元は戻り一服の形となって730円〜740円近辺でモミ合う展開だ。ただし着実に下値を切り上げて、モミ合い煮詰まり感も強めている。

 12月24日の終値731円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。低PERや低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは強基調に転換、事業環境良好で9月高値試す

 建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は、11月の直近安値から反発して強基調に回帰している。目白押しの建設関連ビッグプロジェクトなどで中期的に事業環境は良好であり、9月高値を試す流れだろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道を地盤として、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網拡充を進めるとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

 12月11日発表の前期(13年10月期)連結業績(11月28日に2回目の増額修正)は、売上高が前々期比28.7%増の1108億31百万円、営業利益が同77.2%増の113億92百万円、経常利益が同86.6%増の110億73百万円、純利益が同62.5%増の58億09百万円だった。配当は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)とした。

 震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで、建設機械レンタルの需要が高水準で推移した。建設関連事業の地域別売上高を見ると、北海道地区が同15.8%増収、東北地区が同32.4%増収、関東地区が同43.6%増収、近畿中部地区が同44.9%増収、九州沖縄地区が同5.3%増収だった。ユナイトの通期連結も寄与した。

 今期(14年10月期)の見通しは売上高が前期比6.0%増の1175億円、営業利益が同10.0%増の125億30百万円、経常利益が同9.2%増の120億90百万円、純利益が同4.1%増の60億50百万円とした。配当予想は会社設立50周年記念配当10円を含めて年間30円(第2四半期末15円、期末15円)とした。前期比では10円の増配となる。20年東京夏季五輪、リニア中央新幹線など、目白押しの建設関連ビッグプロジェクトが追い風となって事業環境は中期的に良好である。今期の会社見通しは保守的な印象が強く、増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月24日の年初来高値2862円から反落して一旦は調整局面となったが、11月26日の直近安値2369円から反発して、足元では2600円近辺まで戻している。今期好業績見通しを再評価する動きが強まり、強基調に回帰したようだ。

 12月24日の終値2559円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円77銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1513円49銭で算出)は1.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。強基調に回帰して9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月24日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整のほぼ最終局面、テーマ性も支援材料

 振動試験・計測装置のIMV<7760>(JQS)の株価は、7月高値から反落して水準を切り下げたが、調整のほぼ最終局面だろう。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料だ。

 振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。

 新製品開発では、12年12月にWi−Fi無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売した。さらに大手計装システムメーカーと安全計装(監視システム)を共同開発する。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、13年2月に欧州でDSS事業を強化するためイギリスに現地法人IMVヨーロッパを設立し、13年5月に中国・上海に駐在員事務所を開設した。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

 今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。セグメント別に見るとDSS事業は同17.9%増収、MES事業は同4.2%増収、TSS事業は同10.1%増収の計画だ。

 自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。機械損失解消に向けて名古屋ラボに大型試験装置を設置することも寄与する。重点戦略の海外展開に関しては、DSS事業でイギリスでのノックダウン生産開始、ドイツでのショールーム開設を予定している。

 株価の動きを見ると、7月高値438円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面のようだ。11月22日には321円まで調整する場面があった。ただし300円台割れの6月安値圏まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。

 12月20日の終値334円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS188円83銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整一巡のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスホールディングスは足元での戻り一服だが、下値切り上げの動きは継続

 ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の株価は足元で戻り一服の形だが、下値切り上げの動きは続いている。5月の高値を試す動きに変化はないだろう。

 世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

 11月には子会社の米アライドテレシスキャピタルコーポレーションが、在日米軍三沢基地に在住する会員向けに、ギガビットのFTTHによる高速インターネット接続、IP電話サービス、テレビ配信サービスの提供を開始した。同社は横田基地や米国大使館などの在日米軍施設においても、最先端のネットワークインフラを提供している。

 今期(13年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円としている。米州やアジアでの大型案件受注に加えて、低調だった日本も第3四半期(7月〜9月)以降は回復傾向を強めているようだ。なお想定為替レートを1米ドル=98円として、外貨建て資産の評価に係る為替差益13億円程度を見込んでいる。足元の円安進行はプラス要因だろう。

 株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて10月末には97円まで上伸した。足元は戻り一服となり概ね91円〜95円でモミ合う形だが、6月安値をボトムとして下値切り上げの動きは続いているようだ。

 12月20日の終値91円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると足元では13週移動平均線を一旦割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインのようだ。5月高値103円を試す動きに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドの週足チャートは再動意のタイミング、クリスマス人気も

 ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、急伸して付けた11月高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。高額消費の好調も追い風であり、第3四半期累計(3月〜11月)業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もありそうだ。

 12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、店舗数は10月に2店舗を新規出店して24店舗となった。ECサイトでの販売についてはストリーム<3071>と業務提携している。

 中期的な成長戦略として、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品などの品揃えを充実し、ECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。新規出店に加えて、既存店リニューアルやチラシ一新など販売促進策も強化している。さらに新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

 今期(14年2月期)の業績(非連結)見通し(9月30日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額)は売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億06百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益が1億51百万円(同12億83百万円の赤字)の黒字としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調だ。クリスマス・年末年始商戦で第4四半期(12月〜1月)の売上構成比が高い収益構造だが通期増額の可能性があり、来期(15年2月期)は営業損益が一段と改善するだろう。

 株価の動きを見ると、11月下旬に急動意の展開となり、100円〜110円近辺でのモミ合い展開から、11月28日の年初来高値164円まで急伸した。その後は一旦反落して急騰の反動調整局面だが、大きく下押す動きも見られない。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値125円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS10円65銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績BPS253円58銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ渋り、過熱感も解消された。再動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは戻り高値圏でモミ合い煮詰まり感、好業績を評価して上放れのタイミング

 カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、上放れのタイミングだろう。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては、12月11日に純利益の減額修正を発表した。希望退職者募集(25名の予定)に伴って発生する退職特別加算金等の費用3億円を特別損失として計上し、従来予想の6億50百万円から4億70百万円(前期比14.6%増)に修正した。

 売上高は前期比5.1%増の235億円、営業利益は同47.5%増の13億円、経常利益は同39.2%増の12億円で据え置いている。新設住宅着工件数や住宅リフォーム需要が高水準であり、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。省エネ意識の高まりを背景に高付加価値製品が好調であり、新製品の積極投入や営業強化の効果も寄与して配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

 株価の動きを見ると、8月下旬以降は戻り高値圏470円〜500円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開が続き、煮詰まり感を強めている。12月11日に発表した今期純利益減額修正に対する反応は限定的であり、好業績を評価する動きに変化はないだろう。

 12月20日の終値476円を指標面で見ると、今期予想連結PER(修正後の会社予想連結EPS45円18銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインで強基調に変化はないようだ。指標面の割安感も評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは利益確定売りで反落、収益改善を評価する流れに変化なし

 半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)の株価は戻り高値圏から急反落した。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期(14年4月期)収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 半導体パッケージやフレキシブル基板(FPC)向けの、基板パターン検査装置(基板AOI)や基板最終外観検査装置(基板AVI)を主力として、ローコストの外観検査装置である小型AVI、インライン検査装置(高性能画像処理モジュール)、ファイン対応BGA検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板分野に強みを持つことが特徴だ。

 重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。11年6月に総代理店契約を締結した台湾TKKとの連携を強化し、12年3月には台湾の大手基板メーカーと基板AVIの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、13年9月から本格稼働している。

 12月13日に発表した第2四半期累計(5月〜10月)の業績(非連結)は売上高が前年同期比3.7倍の4億99百万円、営業利益が31百万円(前年同期は1億74百万円の赤字)、経常利益が13百万円(同1億81百万円の赤字)、純利益が12百万円(同1億82百万円の赤字)だった。基板AOIや基板AVIが大幅増収となり、インライン検査装置のリピート受注も寄与して営業損益が大幅に改善した。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比2.1倍の10億円、営業利益が30百万円(前期は2億75百万円の赤字)、経常利益が30百万円(同2億78百万円の赤字)、純利益が30百万円(同3億90百万円の赤字)としている。前期末の受注残高が前々期比3倍強の6億36百万円(営業速報値ベース)と高水準だったことに加えて、足元の受注も回復傾向を強めているため、増収効果で営業損益が大幅に改善する。

 月次受注状況(営業速報値ベース)を見ると、13年11月単月は83百万円、13年5月〜11月累計は5億91百万円となった。11月は海外で大手基板メーカーから基板AVIのリピート受注、国内でインライン検査システムのリピート受注などを獲得している。受注は拡大基調のようだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が103.3%、経常利益が43.3%、純利益が40.0%である。下期に営業損益が悪化する要因は特に見当たらないため、通期の営業利益は上振れの可能性もあるだろう。

 なお10月4日に発表した第三者割当増資の払い込み手続が10月22日に完了し、第2四半期末において債務超過が解消した。また第三者割当増資と並行して資金調達の多様化を図るべく、日本政策投資銀行と融資枠設定に関する契約を締結している。今回の資金調達(手取概算金額2億87百万円)で運転資金や研究開発資金の増加に対応できるだけでなく、信用リスクが低下して金融機関や得意先の与信判断にも好影響を与えているようだ。

 株価の動き(11月1日付で株式100分割)を見ると、6月と7月の直近安値310円をボトムとして水準切り上げの展開となり、11月21日に戻り高値となる782円まで上伸した。足元は反落して12月20日に525円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。12月20日の終値542円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS18円51銭で算出)は29倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線に接近した。調整一巡して戻りを試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは収益改善基調を評価する流れに変化なし

 医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、急伸して付けた11月の年初来高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。足元では過熱感が解消している。反発のタイミングだろう。

 骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調を鮮明にしている。

13年6月にODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月には、ODEV社製の人工膝関節新製品「Balanced Knee System−Momentum」および「E−Vitalize」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ODEV社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ODEV社と共同開発の骨接合材「MODE」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。

 株価の動きを見ると、11月21日に発表した人工膝関節新製品の米FDA薬事承認取得を好感して急伸し、11月25日に年初来高値となる395円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りが優勢になって反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値310円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消した。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本管理センターは戻り高値圏から反落も出直り歩調に変化なく押し目買い好機

 サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター<3276>(東2)の株価は、戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。好業績を評価して押し目買いの好機だろう。

 02年6月福岡市博多区で設立(03年7月本社機能を東京に移転、13年8月本社を東京に移転)し、11年10月JASDAQ市場に新規上場、12年12月東証2部市場に上場した。不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて、一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。

 サブリース事業は、従来の保証賃料固定型サブリースではなく、03年3月にリリースした独自開発の保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース(SSL)」を主力商品としている。SSLは、パートナー契約を締結した提携建築会社(CP)、提携リフォーム会社(RP)、提携高齢者住宅建築会社(SLP)などが不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件の仲介・管理業務はパートナー契約を締結した提携賃貸管理会社(JP)に委託する仕組みだ。パートナー企業を通じて全国展開している。

 収入は、物件入居者からの集金賃料、加盟店(パートナー企業)からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などがある。サブリース戸数は13年11月時点で全国4万8182戸となり、12年12月に比べて4435戸(10.1%)増加した。またパートナー数は約1200社に達している。中期戦略としては、適正家賃設定や入居率向上に向けてプロパティ・マネジメント力を強化し、M&Aやアライアンスも活用して、5年以内にサブリース10万戸体制の確立を目指している。サービス付き高齢者向け住宅一括借上・総合支援事業(ふるさぽ事業)も強化する。

 パートナー数と借上物件数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、収益基盤の多様化に向けて都市部を中心にダイレクト管理事業を拡大する。13年4月には不動産賃貸仲介事業の子会社JPMCエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業(不動産売買仲介事業)、賃貸住宅向けブロードバンド事業(JPMCヒカリ)、建築部材販売事業(床材のフローリングそっくりさん)なども展開している。12年6月に開始したイーベスト事業では、13年8月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。保有や売却を通じて収益最大化を目指す方針だ。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が279億07百万円、営業利益が同10億27百万円、経常利益が10億29百万円、純利益が6億37百万円としている。今期から連結決算のため単純比較はできないが、非連結ベースの前期との比較で18.5%増収、18.6%営業増益、20.5%経常増益、30.3%最終増益となる。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。通期見通しに対する第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は売上高が71.5%、営業利益が77.1%、経常利益が77.9%、純利益が77.7%と概ね順調な水準である。来期(14年12月期)についても好業績が期待される。

 株価の動き(4月1日付で株式2分割)を見ると、800円近辺の安値圏から反発して水準を切り上げ、12月2日には戻り高値となる1170円まで上伸した。その後は戻り一服の展開となり足元では概ね1000円近辺で推移している。一旦は利益確定売りが優勢になったようだ。ただし自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。

 12月20日の終値990円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円25銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.5%近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を一旦割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して出直り歩調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ノアは今期営業利益黒字転換、LED照明機器伸長

 LED照明機器商社のノア<3383>(名セ)の株価は安値圏で軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

 LED照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のLED照明機器事業では、得意とする高所照明市場で、街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

 今期(14年6月期)の業績(非連結)見通しは、LED照明機器の大型案件を織り込まず売上高が前期比2.0倍の6億19百万円、営業利益が4百万円(前期は94百万円の赤字)、経常利益が2百万円(同95百万円の赤字)、純利益が1百万円(同71百万円の赤字)としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。受注増加や販管費削減などで収益改善を期待したい。

 株価の動きを見ると、2500円〜3000円近辺のボックスレンジから下放れる形となり、安値圏で軟調展開のようだ。12月19日には年初来安値となる1600円まで調整する場面があった。ただし終値ベースで見ると12月19日1700円、12月20日1699円となり、1600円〜1700円近辺では下げ渋り感を強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、4月の年初来高値から半値水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)




提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは下値を着実に切り上げて強基調、ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価

 情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、下値を着実に切り上げて強基調への転換を鮮明にしてきた。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する動きが強まるだろう。

 ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)ソリューションサービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(7月31日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。クラウドサービスなどストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではEC関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

 株価の動きを見ると、12月2日に5月22日以来の水準となる671円まで急伸し、620円近辺の上値フシを突破する形となった。その後は一旦反落して600円近辺まで調整しているが、足元では下げ渋り感を強めており、下値を着実に切り上げる展開だろう。

 12月20日の終値595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円82銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破している。強基調に転換して26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは調整のほぼ最終局面、自己株式取得も支援材料

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は、足元で水準をやや切り下げたが、下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面だろう。指標面に割安感があり、需給面では自己株式取得も支援材料だ。反発のタイミングだろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。LED照明やエアコンなどの需要が好調のようだ。通期見通しに対する第1四半期(5月21日〜8月20日)の進捗率は概ね順調な水準だった。期後半に向けて北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待される。

 8月5日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日〜14年7月31日)は、12月10日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって700株を取得し、12月10日時点累計で取得株式総数35万7500株、取得価額総額8億5038万4400円となった。

 株価の動きを見ると、2350円〜2450円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、水準をやや切り下げている。12月18日には前日比115円(5.07%)安の2151円まで調整する場面があったが、特に悪材料は見当たらず終値では2220円まで戻している。調整のほぼ最終局面だろう。

 12月20日の終値2220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、6月の安値圏2100円台が下値支持線のようだ。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、下値支持線に到達して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは10月高値圏のモミ合い経過良好、動意のタイミング

 キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は10月高値から反落してモミ合い展開だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(9月30日に増額修正)は、売上高が前期比6.0%増の255億18百万円、営業利益が同22.0%増の11億16百万円、経常利益が同21.9%増の11億87百万円、そして純利益が同27.3%増の7億26百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移し、売上高、利益ともに過去最高を更新する。第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、原料野菜価格の上昇や広島工場稼動に伴う費用増加などコストアップ要因を吸収して、通期再増額の可能性があるだろう。

 なお12月11日発表の立会外分売は12月18日に実施した。分売株数は20万株、分売値段は862円だった。立会外分売実施の目的は当社株式の分布状況の改善、および流動性の向上を図るためとしている。

 株価の動きを見ると、10月28日の年初来高値995円から反落後は、概ね900円近辺でモミ合う展開だ。足元では12月18日に861円まで水準を切り下げる場面があった。立会外分売が影響した可能性もありそうだが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値869円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円67銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。指標面の低PERや低PBRも支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは過熱感解消して再上昇のタイミング、収益改善を評価

 中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット<3021>(東マ)の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、下値は切り上げている。今期(14年5月期)の収益改善を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

 パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売(リユース)事業を主力として、レンタル事業も展開している。13年10月には、新たな旗艦店となる「PC−NETアキバ本店」がオープンした。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人の引取回収を強化するとともに、業務プロセスの効率化などに取り組んでいる。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比12.4%増の38億87百万円、営業利益が同48.1%増の2億13百万円、経常利益が同39.3%増の2億30百万円、純利益が同59.5%増の1億13百万円としている。中古情報機器の入荷台数増加などが寄与して営業損益が改善する。

 米マイクロソフトのOS「ウインドウズXP」サポート終了に伴う代替需要の活発化に加えて、円安進行に伴うパーツ価格上昇などで新品パソコンの価格が下げ止まり、中古情報機器市場全体が回復傾向のようだ。第1四半期(6月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬、10月中旬、そして11月中旬の3度の動意で、9月上旬の440円〜470円近辺から11月22日の1943円まで急騰した。その後は急騰の反動で日柄整理局面となり、足元では1050円台まで調整している。ただし収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

 12月20日の終値1098円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円79銭で算出)は25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS646円66銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して再上昇のタイミングだろう。また月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形であり、水準切り上げの展開が続きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月23日

【アナリスト水田雅展の株式&為替相場展望】1ドル=105円台、日経平均株価1万6000円台乗せが有望、ただし年末年始6連休を控えて波乱含み

■高水準のNT倍率是正も焦点

 来週(12月24日〜27日・30日)の株式・為替相場は、大勢として円安・株高基調に変化はなく、外国為替市場ではドル・円相場の1ドル=105円台乗せ、株式市場では日経平均株価の1万6000円台乗せが有望だろう。ただし海外市場ではクリスマス休暇を挟み、国内市場では12月31日〜1月5日の年末年始6連休を控えているため、主力株に対して様子見ムードを強めて波乱含みの可能性もあるだろう。

 注目の17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)では量的緩和の規模縮小開始を決定した。14年1月から住宅ローン担保証券(MBS)と米国債の購入額をそれぞれ50億ドル減らし、証券購入額を合計で月額750億ドルとする。その後の減額ペースは雇用などのデータで判断し、証券購入終了は14年後半までかかるとした。そして事実上のゼロ金利政策は維持し、失業率が6.5%を下回っても十分な時間が経過するまで続けるとして、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。

 FOMCの決定に対して18日の米国市場では金利が上昇し、ドル・円相場は1ドル=104円台までドル高・円安が進行し、米国株も大幅上昇の形で反応した。米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する不透明感後退を好感した形だ。さらに20日の米7〜9月期GDP確定値の上方修正で景気先行きに対する安心感も広がり、ダウ工業株30種平均株価は18日から20日まで3営業日連続で史上最高値更新となった。

■年末年始6連休を控えて波乱含みも、高水準のNT倍率是正も焦点

 そして日本の株式市場では、日経平均株価が19日、20日と2営業日連続で、終値ベースの年初来高値を更新した。ただし1ドル=104円台まで円安が進行しても、輸出関連セクターの主要銘柄の値動きは重く、指数寄与度の高い銘柄の上昇によって日経平均株価だけが上昇しているという印象が強い。全体として売買高・売買代金の盛り上がりも欠けるだけに、本格的な上昇局面とは言い難い状況だ。

 米FRBが量的緩和の規模縮小開始を決定した後も米国株が上昇していることが安心感に繋がり、来週も大勢として円安・株高基調に変化はないだろう。ただし年末年始の6連休を控えているだけに波乱含みの可能性もありそうだ。12月20日時点で12.58倍と記録的な高水準にあるNT倍率が一段と上昇するのか、TOPIXの上昇という形で是正されるのか、あるいは日経平均株価の下落という形で是正されるのかも焦点だろう。

 物色面では年末恒例で主力株が手掛けづらく、個人投資家による値動きの軽い中小型株や材料株の値幅取りが中心との見方が常識的だ。また証券優遇税制終了に伴う利益確定売りが12月25日で終了するため需給改善に繋がるだろう。14年1月から始まるNISA(少額投資非課税制度)や新株価指数「JPX日経400」への関心も高まりそうだ。

 注目スケジュールとしては、23日の米11月シカゴ連銀全米活動指数、米11月個人所得・消費支出、24日の米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築一戸建て住宅販売、米11月耐久財受注、26日の日本11月住宅着工件数、27日の日本11月完全失業率、日本11月有効求人倍率、日本11月家計調査、日本11月全国・12月東京都区部消費者物価指数、日本11月鉱工業生産速報、日本11月毎月勤労統計、30日の米11月住宅販売保留指数、31日の米10月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米12月シカゴ地区購買部協会景気指数、米12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)などがあるだろう。

 その後は、1月8日〜9日の英中銀金融政策委員会、9日のECB理事会、10日の米12月雇用統計、21日〜22日の日銀金融政策決定会合、28日〜29日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスは急騰の反動局面だが一巡感、収益改善を評価する流れに変化なし

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は急騰の反動局面だが、足元では調整一巡感も強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月1日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けてスマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などに取り組んでいる。

 今期(14年3月期)業績見通しは、持株会社移行に伴って従来の非連結ベース見通しを10月15日に連結ベース見通しに変更し、売上高が19億円〜20億円(前期の非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。

 C&S事業はやや低調のようだが、サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が54.4%、営業利益が93.9%、経常利益が91.3%、純利益が98.6%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月15日の第2四半期累計業績の増額修正、11月7日の第2四半期累計の業績発表を好感し、10月11日終値451円から11月26日の年初来高値3920円まで急騰した。その後は反動調整局面となり、12月17日には1472円まで調整する場面があった。ただし終値で1500円を割り込まず、12月19日には前日比208円(13.53%)高の1745円まで急伸する場面があり、終値でも1600円台まで戻している。調整が一巡した可能性があるだろう。

 12月19日の終値1633円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値のEPS16円51銭で算出)は99倍近辺、実績PBR(前期非連結実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は112倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線が接近して過熱感は解消した。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはモミ合い煮詰まり感、指標面の割安感に見直し余地

 合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価はモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。

 双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(7月26日に純利益を減額)は、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は概ね順調な水準であり、期後半から来期(15年3月期)に向けての需要回復も期待される。

 株価の動きを見ると、400円を挟む小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。12月19日は一時390円まで調整する場面があったが、終値では400円に戻している。400円台での上値は重いが、一方では大きく下押す動きも見られない。390円近辺で下値が固まり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

 12月19日の終値400円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析