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[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (02/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは全般地合い悪化でも比較的堅調な動き、低PBRを評価する流れに変化なく、モミ合いレンジ下限から反発のタイミング
記事一覧 (02/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは軟調展開だが売られ過ぎ感強く反発のタイミング、多彩なテーマ性や収益改善が支援材料、第3四半期累計で好業績確認すれば出直り本格化
記事一覧 (02/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動調整一巡して出直りの動き、中期成長力を評価する流れに変化なし
記事一覧 (02/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは高値圏で堅調推移、好業績を評価する流れに変化なく、昨年9月高値を突破すれば上げ足に弾み
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記事一覧 (02/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は急騰の1月高値から反落したが収益は着実に改善、きっかけ次第で再動意の可能性
記事一覧 (02/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは1月の戻り高値から反落だが中期成長力を評価する流れに変化なし、足元の反落局面は押し目買い好機
記事一覧 (02/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は高値更新後に一旦反落したが早くも切り返しの動き、好業績を評価して上値追う流れに変化なし
記事一覧 (02/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは第3四半期累計の減益が嫌気されて急反落、ただし売られ過ぎ感を強めて反発のタイミング
記事一覧 (02/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は全般地合い悪化で高値から反落だが好業績を評価する流れに変化なし、目先的な過熱感も解消して再上昇
記事一覧 (02/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは12月安値圏から出直りの動き、好業績を見直して10月高値圏を目指す
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2014年02月05日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは全般地合い悪化でも比較的堅調な動き、低PBRを評価する流れに変化なく、モミ合いレンジ下限から反発のタイミング

 カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価は全般地合い悪化の状況でも、戻り高値圏で比較的堅調に推移している。低PBRを評価する流れに変化はなく、モミ合いレンジ下限から反発のタイミングだろう。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は前年同期比5.8%増収、同12.8%営業減益、同12.7%経常減益、同16.3%最終減益だった。セグメント別に見ると、主力の室内装飾関連事業が同6.1%増収、同9.9%減益だった。為替影響による売上原価上昇、増収に伴う配送費増加などが影響して減益だった。ただし営業強化の効果で増収基調だ。その他事業はステッキを中心とした介護関連用品の販売がやや低調だった。

 通期見通しは前回予想(12月11日に純利益を減額、希望退職者募集による退職特別加算金等3億円を特別損失として計上)を据え置いて、売上高が前期比5.1%増の235億円、営業利益が同47.5%増の13億円、経常利益が同39.2%増の12億円、純利益が同14.6%増の4億70百万円としている。高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要も追い風に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。営業強化の効果や高付加価値製品の好調で、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

 なお2月3日に、取引先であるタナハシ(大阪府大阪市)が1月31日付で破産申し立てを行う見通しとなったことに伴い、2億54百万円の売掛債権について取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表している。第3四半期累計時点で貸倒引当金として一部を計上済みだが、業績に与える影響は精査中としている。

 株価の動きを見ると、昨年9月以降は戻り高値圏の概ね480円〜500円近辺でモミ合う展開が続いている。昨年12月25日に458円まで下押す場面があったが、すぐに切り返して1月17日には508円まで上伸する場面があった。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。比較的堅調と言えるだろう。

 2月4日の終値480円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS45円18銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインの形であり、モミ合いレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。低PBRに評価余地が大きく、きっかけ次第でモミ合い上放れの展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月04日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは軟調展開だが売られ過ぎ感強く反発のタイミング、多彩なテーマ性や収益改善が支援材料、第3四半期累計で好業績確認すれば出直り本格化

 社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価は軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。公共投資関連やメガソーラー関連など多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、2月13日発表予定の第3四半期累計(4月〜12月)で好業績を確認すれば出直りの動きが本格化しそうだ。

 空間情報コンサルティング事業(国際航業が展開する防災・減災・社会インフラ関連)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工)、グリーンエネルギー事業(欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電関連)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券など)を展開している。

 インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。上下水道分野では国際航業が13年6月にメタウォーター、13年11月に水道機工<6403>と業務提携した。

 1月17日には静岡県富士市から「(仮)富士市東部浄化センター太陽光発電所」の開発・運営を行う事業者としての特定を受け、富士市、当社、および共同事業体であるソーラーパワーネットワークとの間で基本協定書を締結した。同市西部浄化センターに次いで同市で2カ所目のルーフトップ型太陽光発電所となる。また1月24日には栃木県那珂川町「サイカチ山ソーラーウェイ」が完成したと発表した。13年11月稼働の大分県「杵築ソーラーウェイ」および14年1月竣工の大分県「宇佐ソーラーウェイ」に続いて、証券化スキームによって資金調達した3カ所目のメガソーラー発電所となった。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月12日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示)は売上高が前期比13.4%増の730億円、営業利益が同2.1倍の32億円、経常利益が同3.0倍の20億円、純利益が同44.5%増の15億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。事業環境は中期的に良好であり、将来的に安定収益源となるメガソーラー事業の積み上げが期待される。

 なお12月10日に発表したマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第3回〜第6回新株予約権発行に関連して、2月3日には12月26日発行の第3回新株予約権の14年1月における月間行使状況を発表した。対象月間に行使(行使価格740円)された新株予約権数は合計2425個(24万2500株)(発行総数に対する行使比率19.40%)で、対象月の月末時点における未行使の新株予約権数は1万75個(100万7500株)となった。

 株価の動き(13年10月1日付で株式10分割)を見ると、昨年10月以降は概ね600円台〜900円台で乱高下する展開だが、足元では1月15日に付けた直近高値863円から急反落の展開となり、2月3日には565円まで下押す場面があった。新株予約権発行を嫌気する動きが続き、足元の全般地合い悪化の影響も受けているようだ。ただし収益改善の流れを考慮すれば売られ過ぎ感を強めている。

 2月3日の終値574円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は10倍近辺、実績PBR(前期実績に株式10分割を考慮した連結BPS744円59銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%に達して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。収益改善の流れに変化はなく指標面には割安感が台頭している。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動調整一巡して出直りの動き、中期成長力を評価する流れに変化なし

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は、昨年11月高値からの反動調整が一巡して出直りの動きを強めている。足元では全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。EC市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組み、13年10月末時点で会員小売店は3万8448店舗(13年4月末比1908店舗増加)、出展企業は941社(同20社減少)、商材掲載数は41万6268点(同4万6549点増加)となっている。

 1月23日には、新規事業としてクラウド受発注ツール「COREC(コレック)」の提供を14年3月中旬から開始すると発表した。業種を問わず、すべてのBtoBにおける受発注をWeb一元管理できるクラウド受発注ツールで、基本機能を無料として来期(15年4月期)から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Paid」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。

 今期(14年4月期)の連結業績見通しは、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。なお2月25日に第3四半期累計(13年5月〜14年1月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月高値993円の反動調整が一巡し、12月下旬の550円〜560円近辺の水準から急反発して出直り展開となった。1月9日には788円、そして1月27日には905円まで急伸する場面があった。足元は一旦反落しているが、全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。中期成長力を評価する動きだろう。

 2月3日の終値670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は28倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.7倍近辺である。足元の反落は日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認する形であり、出直りの流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは高値圏で堅調推移、好業績を評価する流れに変化なく、昨年9月高値を突破すれば上げ足に弾み

 作業服チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は高値圏で堅調に推移している。足元の全般地合い悪化の状況でも1月31日発表の第3四半期累計(4月〜12月)好業績を評価する動きだ。昨年9月高値は射程圏であり、突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてEDLP(エブリデー・ロー・プライス)商品を強化している。13年12月末時点の店舗数はFC店619店舗、直営店106店舗、合計1都2府36県下に725店舗を展開し、22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は、チェーン全店売上高が前年同期比5.3%増収、既存店売上高が同3.0%増収、営業総収入が同5.0%増収、営業利益が同7.5%増益、経常利益が同7.4%増益、純利益が同7.5%増益だった。新規出店効果や既存店の好調で仕入コスト上昇などを吸収して増収増益だった。EDLP商品を新たに256アイテム開発し、チェーン全店売上高のEDLP商品比率は45.8%と同3.2ポイント上昇した。店舗展開では鳥取県と島根県に初進出した。

 通期見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比6.0%増の676億90百万円、既存店売上高が同3.8%増、営業総収入が同5.8%増の476億90百万円、営業利益が同8.2%増の80億円、経常利益が同7.4%増の90億60百万円、純利益が同6.9%増の53億90百万円としている。新規出店25店舗およびS&B2店舗として出店エリアも拡大する。

 新テレビCM放映効果、新規出店効果、EDLP商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などで好業績が期待される。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.5%、営業利益が80.7%、経常利益が80.4%、純利益が75.7%と高水準であり、14年1月の好調も考慮すれば上振れ余地がありそうだ。

 2月3日に発表した月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)動向を見ると、14年1月は全店109.1%、既存店107.0%だった。寒い日が続いたことで防寒衣料が好調に推移した。既存店は10月の107.8%に次いで今期2番目に高い伸び率だった。13年4月〜14年1月累計は全店105.6%、既存店103.3%となった。14年1月の新規出店は1店舗で今期累計出店数16店舗、14年1月末現在の店舗数726店舗となった。

 株価の動きを見ると、昨年9月高値4180円後は上値が重くなりボックス展開だが、高値圏3600円〜4000円近辺で堅調に推移している。12月下旬に3600円近辺まで調整する場面があったがすぐに切り返し、また足元では全般地合い悪化の状況でも堅調に推移している。2月3日には前日比75円(1.95%)高の3935円まで上値を伸ばす場面があった。第3四半期累計業績を好感する形だ。

 2月3日の終値3905円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS264円20銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間75円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS1754円22銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を回復して、強基調へ転換の動きを強めている。昨年9月高値4180円を突破すればボックス上放れの形となり、上げ足に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは高値から一旦反落だが、事業環境良好で上値追いの流れに変化なし、過熱感が解消して押し目買い好機

 アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は1月高値から一旦反落したが、20年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで中期的に事業環境は良好だ。自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して押し目買いの好機だろう。

 ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(9月13日に増額修正)は売上高が前期比8.1%増の163億40百万円、営業利益が同25.1%増の10億70百万円、経常利益が同22.6%増の10億30百万円、そして純利益が同37.6%増の6億10百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期再増額の可能性があるだろう。なお2月14日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(13年10月1日付で株式2分割)を見ると、昨年8月の直近安値1177円を起点として強基調の展開が続き、12月下旬には上げ足を速める形となった。年初に2000円台に乗せ、さらに1月21日には2221円まで上値を伸ばす場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けて一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず比較的堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 2月3日の終値1936円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1757円28銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感が解消して押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】資生堂は今期業績増額修正も好感して切り返し、収益改善を評価する流れに変化なく昨年9月高値試す

 資生堂<4911>(東1)の株価は高値圏から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。1月31日発表の今期増額修正も好感した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年9月高値を試す展開だろう。

 中期的に国内、中国、米ベアエッセンシャルの3領域に経営資源を集中する方針を打ち出し、事業構造改革も実施した。国内では中高価格帯商品への対応に取り組み、海外ではブランド刷新も検討するようだ。13年5月には、レプリセル社(カナダ)の「毛髪再生医療技術(RCH−01)」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。また13年10月にはフランス子会社の株式および資産についてロレアル社(フランス)から譲渡提案を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始している。

 1月31日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は前年同期比10.4%増収、同3.6倍営業増益、同3.5倍経常増益、同3.7倍最終増益だった。円安による差益増や事業構造改革の効果で営業損益が大幅に改善し、営業外では円安に伴う外貨建て資産の評価益も寄与した。地域別売上高は国内が同0.5%減収、海外が同24.5%増収(現地通貨ベースでは同0.8%増収)だった。

 通期見通しは前回予想(10月31日に2回目修正、売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額)を1月31日に増額修正し、売上高が100億円増額して前期比10.7%増の7500億円、営業利益が20億円増額して同61.3%増の420億円、経常利益が30億円増額して同54.9%増の440億円、純利益が40億円増額して190億円(前期は146億85百万円の赤字)とした。

 第4四半期(1月〜3月)にマーケティングコストを積極投入するが、円安メリットや事業構造改革効果で吸収する。通期の想定為替レートは1米ドル=97円70銭、1ユーロ=129円70銭、1人民元=15円90銭として、地域別売上高を国内が同1.7%減の3670億円、海外が同25.8%増の3830億円の見込みとしている。上振れ余地を残しているようだ。

 なお国内・化粧品販売会社の月次売上動向(前年比)を見ると、13年10月プラス5%、11月プラス9%、12月プラス2%と下期に入って好調を維持している。12月はセルフ化粧品とトイレタリーがやや低調だったが、カウンセリング化粧品では中価格帯の「マキアージュ」「エリクシール」が好調だった。

 株価の動きを見ると、高値圏1700円台でのボックス展開からやや水準を切り下げ、足元では全般地合い悪化の影響も受けて1500円台まで調整したが、1月27日の直近安値1557円から急反発している。2月3日には全般軟調地合いの状況下でも前日比86円(5.25%)高の1723円まで急伸する場面があった。今期増額修正を好感した形だ。

 2月3日の終値1701円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円69銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS722円42銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発して13週移動平均線と26週移動平均線を一気に回復した。強基調に転換した可能性があり、昨年9月高値1796円を試す展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は急騰の1月高値から反落したが収益は着実に改善、きっかけ次第で再動意の可能性

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は急騰した1月高値から反落したが、収益基盤は着実に改善している。きっかけ次第で再動意の可能性があるだろう。なお2月17日に前期(13年12月期)決算発表を予定している。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。13年8月にはアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約を締結した。13年10月にはストライダーズ<9816>と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。

 13年12月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問した。上海地産グループ、当社の資本提携先である徳威企業発展有限公司(上海)、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性について検討している。

 1月17日には柏雅資本集団控股有限公司(香港)の株式を取得して連結子会社化すると発表した。香港柏雅の子会社および孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司および上海柏雅投資管理有限公司も連結子会社となる。酒店管理および投資管理は、当社の資本提携先である徳威企業が不動産デベロッパーと共同で行ったサービスアパートメントの運営・管理を受託しており、中国における不動産関連事業に進出する。なお1月31日には香港柏雅の株式取得に関して、日中間における会社登記等に係る手続が継続しているため株式取得実行日を「1月31日」から「2月28日迄」に変更すると発表した。契約締結は1月17日に完了している。

 前期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が前々期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。不動産販売物件がないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期(14年12月期)以降は不動産販売も寄与して収益改善が期待される。

 なお13年10月発行の第1回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司(上海徳威企業発展有限公司の子会社)およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、12月27日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、1月8日にストライダーズ、1月9日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第2位株主となった。

 株価の動きを見ると、香港柏雅を連結子会社化するとの発表を好感して1月16日終値155円から1月17日205円まで急伸した。その後は利益確定売りが優勢になり、2月3日には165円まで水準を切り下げた。足元の全般地合い悪化も影響したようだ。2月3日終値165円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は24倍近辺である。週足チャートで見ると大勢130円台〜200円台でのボックス展開だが、足元で26週移動平均線、およびレンジ下限に接近して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは1月の戻り高値から反落だが中期成長力を評価する流れに変化なし、足元の反落局面は押し目買い好機

 国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて1月戻り高値から反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。

 12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、13年11月に開催された「第13回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も20年東京夏季五輪開催に向けて活躍の場が一段と広がるだろう。また13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調で増収基調である。ISSグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年11月〜12月の4000円近辺で下値固めが完了して出直りの動きを強めた。1月8日には昨年9月19日(5920円)以来の水準となる5790円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって反落し、2月3日には4765円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらない。全般地合い悪化の影響を受けた形で調整は一時的だろう。

 2月3日の終値4765円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は3.3倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線に接近した。調整が一巡して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月03日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は高値更新後に一旦反落したが早くも切り返しの動き、好業績を評価して上値追う流れに変化なし

 関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業<4548>(東1)の株価は高値更新後に過熱感を強めて一旦反落したが、足元では早くも切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。2月4日予定の第3四半期累計(4月〜12月)業績発表を控えて期待感も高まる。

 国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、およびLAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は拡大基調である。

 09年3月策定の「生化学工業10年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603、アルツの適応症追加SI−657、変形性膝関節症改善剤SI−613、ドライアイ治療剤SI−614、関節リウマチ治療剤SI−615などがある。

 なお1月14日には、12年8月に当社が勝訴した単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンの特許侵害訴訟に関して、米ジェンザイム社が提起(13年10月)していた連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社および米ジンマー社(米国でのジェル・ワンの独占販売代理店)の勝訴が確定したと発表している。また1月30日には、腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするSI−6603(一般名コンドリアーゼ)について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表している。今後は米国で実施中の第V相臨床試験の進捗にも注力していくとしている。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月6日に増額修正)は売上高が前期比13.4%増の302億円、営業利益が同53.5%増の48億円、経常利益が同27.8%増の55億円、純利益が同36.6%増の44億50百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリット、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などで大幅増収増益見込みだ。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期再増額の期待が高まる。

 株価の動きを見ると、12月25日直近安値1197円から急反発し、1月16日に1473円を付けて昨年4月高値1436円を突破した。さらに1月20日には1641円まで上値を伸ばした。その後一旦反落して1月27日に1445円まで調整したが、1月31日には1552円まで戻す場面があり早くも切り返しの動きを強めている。今期好業績を評価する動きだろう。

 1月31日の終値1537円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円34銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1079円38銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復して1400円近辺のフシを一気に突破した。強基調に転換した形だろう。目先的にはやや過熱感を残しているが好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは第3四半期累計の減益が嫌気されて急反落、ただし売られ過ぎ感を強めて反発のタイミング

 キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は、第3四半期累計(3月〜11月)の減益が嫌気され、全般地合い悪化も影響して急反落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌「ピーネ12」を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品投入も積極化している。ブランド力向上や新製品投入の効果で中期成長期待が高まる。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。なお広島新工場が13年6月から製品出荷を開始して拡販体制が強化された。

 1月10日に発表した今期(14年2月期)第3四半期累計の連結業績は前年同期比7.4%増収ながら、同15.8%営業減益、同9.7%経常減益、同5.6%最終減益だった。第3四半期(9月〜11月)に原料野菜価格が高騰したことに加えて、テレビCMなどの広告宣伝を全国規模で実施したことに伴って販管費が増加したため営業減益だった。ただしテレビCM効果による既存得意先への拡販や新規得意先の開拓、さらに新製品投入などの効果で売上は好調に推移している。

 通期の見通しは前回予想(9月30日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比6.0%増の255億18百万円、営業利益が同22.0%増の11億16百万円、経常利益が同21.9%増の11億87百万円、そして純利益が同27.3%増の7億26百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移する。通期見通しに対する第3四半期累計進捗率は売上高が77.2%、営業利益が61.7%、経常利益が66.3%、純利益が66.8%である。利益の進捗率がやや低水準となったが、天候不順による原料野菜価格上昇という一過性の要因が一巡すれば挽回可能だろう。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計業績が嫌気されて戻り高値圏の950円近辺から1月14日に827円まで急反落した。その後一旦は下げ渋る展開となったが、全般地合い悪化の影響も受けて1月31日には768円まで水準を切り下げた。ただし中期成長力に変化はなく売られ過ぎ感を強めている。

 1月31日の終値769円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円67銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。低PERや低PBRにも割安感を強めており、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は全般地合い悪化で高値から反落だが好業績を評価する流れに変化なし、目先的な過熱感も解消して再上昇

 医薬品メーカーのゼリア新薬工業<4559>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて高値圏から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、13年6月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業は「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力として、コンビニエンスストア向け「ヘパリーゼW」(清涼飲料水)の売上が急拡大している。

 M&Aやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。08年10月に基礎化粧品のイオナ、09年9月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社(スイス)、10年9月にコンドロイチン原料のZPD社(デンマーク)を子会社化した。13年8月には、ビフォーファーマ社(スイス)と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ZPD社の株式を追加取得して完全子会社化した。

 今期の連結業績見通し(11月8日に2回目の増額修正)は、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同38.8%増の64億円、経常利益が同36.8%増の64億円、純利益が同18.0%増の47億円としている。医療用医薬品事業では主力の「アサコール」が国内外で好調に推移し、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」についてはアステラス製薬<4503>との共同販促を強化している。コンシューマーヘルスケア事業ではテレビCM効果などで「ヘパリーゼ群」の好調が続いている。原価率改善や経費の効率的運用も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期3回目の増額の可能性があるだろう。

 株価の動き(13年10月1日付で1株を1.1株に分割)を見ると、12月17日の直近安値1934円から急反発して、1月21日の3170円まで上値を伸ばした。その後一旦反落して1月30日に2682円、1月31日に2689円まで調整する場面があった。目先的な過熱感を強めたうえに、全般地合い悪化の影響を受けたようだ。ただし好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月31日の終値2726円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円37銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS807円64銭で算出)は3.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を回復して上昇トレンドの形であり、日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。再上昇のタイミングで上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは12月安値圏から出直りの動き、好業績を見直して10月高値圏を目指す

 粘着製品大手のリンテック<7966>(東1)の株価は昨年10月の高値圏から12月の安値圏まで急反落したが、その後は下値を切り上げて出直りの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績を見直して高値圏を目指す流れだろう。

 高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など)、電子・光学関連(半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。

 今期の連結業績見通しは、売上高が前期比10.0%増の2100億円、営業利益が同42.0%増の150億円、経常利益が同36.6%増の150億円、純利益が同36.7%増の105億円としている。太陽電池用バックシートが低調だが、スマートフォンやタブレット関連の粘着製品、NISA特需に伴うカラー封筒用紙などが好調であり、営業外での為替差益も寄与する。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり好業績が期待される。なお2月12日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、昨年10月の高値2157円から12月13日の直近安値1727円まで急反落したが、その後は下値を切り上げて出直りの動きを強めている。1月21日には1993円まで戻す場面があった。足元は全般地合い悪化の影響を受けて戻り一服の形だが、12月安値圏まで下押す動きは見られない。好業績を見直す流れに変化はないだろう。

 1月31日の終値1888円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円57銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間42円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1909円57銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線で下げ渋り、下値を切り上げている。戻りを押さえている26週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは足元は地合い悪化の影響だが、中期的に事業環境良好で上値追いの流れに変化なし

 建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は高値更新の展開が続いている。足元は全般地合い悪化の影響も受けたが、目先的な過熱感が解消した。中期的に事業環境は良好であり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。なお2月7日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。期待感が高まる可能性もあるだろう。

 建築・土木・橋梁用仮設機材、ソーラー用太陽光パネル設置架台などの販売およびレンタル事業を展開し、建設ビッグプロジェクトが追い風となる。13年8月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。また戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Iq(アイ・キュー)システム」を拡販する方針だ。

 なお1月9日には、持分法適用関連会社である合同会社石川第八発電所が、石川県宝達志水町と太陽光発電所の開発事業および建設計画に係る協定書を締結し、宝達志水町土地開発公社と太陽光発電所用地確保の土地売買予約契約を締結したと発表している。売電開始は15年12月の予定である。アンフィニジャパンソーラーと共同出資する合同会社を通じ、これまで3件(岡山第一、岡山第二、広島第三)の太陽光発電所を完工して売電を開始している。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(11月8日に2回目の増額)は売上高が前期比11.3%増の313億円、営業利益が同63.8%増の26億30百万円、経常利益が同67.4%増の26億円、純利益が同92.0%増の15億50百万円としている。建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準に推移し、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル価格上昇や効率化による収益性向上も寄与して、通期3回目の増額修正の可能性があるだろう。

 震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期(15年3月期)から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富のようだ。20年東京夏季五輪や国土強靭化計画などが追い風となって中期的に事業環境は良好だろう。

 株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。1月中旬には12月30日の1219円を突破して上げ足を速め、1月28日の1763円まで上値を伸ばした。足元では1月31日に1315円まで調整する場面があったが、目先的な過熱感を強めたことに加えて全般地合いが悪化したことも影響した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月31日の終値1358円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円41銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は4.2倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先的な過熱感は解消した。自律調整を挟みながら上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグは下値を着実に切り上げ、中期成長力を評価してIPO直後の高値を目指す

 店舗覆面調査のメディアフラッグ<6067>(東マ)の株価は下値を着実に切り上げている。中期成長力を評価して12年IPO直後の高値を目指す流れに変化はないだろう。

 店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業である。覆面調査などでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回などで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのASP事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は13年10月時点で全国18万人を突破した。

 4年以内に売上高100億円を目指して小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ASEANを中心とした海外事業を拡大する方針であり、20年東京夏季五輪開催も追い風だ。M&Aも積極活用して13年8月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、13年10月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。13年9月に発表したROIの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

 なお1月16日には、キャビックの増資引き受けおよび株式譲渡による追加取得によって出資比率を90%に高めると発表した。推奨販売事業等におけるシナジーを一段と高める方針だ。また1月28日には、JTBモチベーションズが運営する「やる気調査」と業務提携し、覆面調査サービス「焼肉調査プログラム」を提供すると発表した。

 前期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前々期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。新規受注の増加が寄与する。

 13年12月度実施数(キャビック含む)を見ると、リアルショップリサーチ(覆面調査)が6054で前月比46.5%減、リアルショップサポート(ラウンド・推奨販売等)が1万8832で同7.5%減、合計2万4886で同21.4%減だった。リアルショップリサーチは年末を迎えて減少したが、忘年会シーズンで飲食店調査が2000店舗以上稼働し、カー用品店調査も増加した。リアルショップサポートは製薬メーカーの販促物設置ラウンドや食品メーカーの試飲・試食イベントが好調だ。今期(14年12月期)も好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、13年6月の安値411円をボトムとして、7月安値451円、8月安値460円、9月安値465円、10月安値482円、11月安値536円、12月安値572円、そして14年1月安値584円と着実に下値を切り上げる展開だ。12年9月IPO後の調整が完了して中期成長力を評価する動きだろう。

 1月31日の終値602円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS30円19銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前々期実績のBPS174円13銭で算出)は3.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形であり、13年10月の663円を突破すれば、中期成長力を評価してIPO直後の12年10月高値805円を目指す動きに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月02日

【水田雅展の株式・為替相場展望】週前半は不安定な動き継続だが、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが週後半にはやや落ち着く可能性

(3日〜7日)

 来週(2月3日〜7日)の株式・為替相場は、週前半は不安定な動きが継続するだろう。ただし新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが週後半にはやや落ち着き、国内主要企業の好業績を受けてリバウンドの動きを強める可能性もあるだろう。週末7日の米1月雇用統計、米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限切れ、ロシア・ソチ冬季五輪開幕、そして9日の東京都知事選投開票も注目材料だ。

 前週は世界の金融市場がリスクオフムードを強めて不安定な展開となった。1月23日のアルゼンチン・ペソの急落を発端とする新興国通貨不安は、28日にインド準備銀行が予想外の利上げを決定し、さらにトルコ中央銀行が臨時金融政策決定会合で大幅利上げを決定して通貨防衛に動いたことで一旦は落ち着くかに見えたが、29日発表の米FOMC(連邦公開市場委員会)声明を機に一段と警戒感を強めた。

 そして週末31日の海外市場では、ユーロ圏1月消費者物価指数速報値が市場予想を下回ったため、ECB(欧州中央銀行)がデフレ対策を迫られるとの観測を強めてユーロ売りの動きを強め、ドル・円相場は1ドル=101円台、ユーロ・円相場は1ユーロ=137円台まで円が買われた。米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が一時200ドル以上下落する場面があった。

 米FRB(連邦準備制度理事会)は28日〜29日開催のFOMCで量的緩和の規模縮小継続を決定した。13年12月開催のFOMCから2回連続での規模縮小となり、2月から証券買い入れ規模をさらに100億ドル減らして月650億ドルとする。量的緩和の規模縮小継続は米国景気拡大を確認した形で市場予想どおりだったが、FOMC声明に新興国通貨不安問題に関するコメントがなかったことを受けて市場では警戒感が再燃した。

こうした状況を受けて、来週の日本市場はリスクオフの円高・株安のスタートとなりそうだ。そして週末7日に米1月雇用統計と米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限を控えて動き難い状況でもあり、週前半は不安定な動きが継続するだろう。

 ただし週後半には、海外投資家を中心とするポジション調整や裁定解消の動きが一巡し、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードがやや落ち着きそうだ。国内主要企業の好業績を受けてリバウンドの動きを強める可能性もあるだろう。

 米1月雇用統計で非農業部門雇用者増加数は13年12月に続いて寒波の影響が想定されている。市場予想を下回る水準になれば米FRBの量的緩和規模縮小の中断観測を強めるとの見方もあるようだ。また米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限については、過去の例と同様に政治ショーが繰り広げられてリスクオフムードに繋がる可能性もあるが、期限切れですぐにデフォルト(債務不履行)となるわけではなく、11月の議会中間選挙を跨ぐ形で年末まで暫定措置期限を延長する案も検討されているようだ。

 国内要因では3月期決算主要企業の第3四半期(10月〜12月)業績発表が引き続き焦点となる。輸出関連企業に関しては為替が各社の想定よりドル高・円安水準で推移し、内需関連企業に関しても公共投資の増加、高額消費の好調、消費増税前駆け込み需要などが寄与して通期見通しを増額修正する銘柄が多いだろう。ネット通販関連、ネット広告関連、ネットゲーム関連などの業績も好調だ。通期見通しが市場予想を上回ったか下回ったかによって乱高下するため目先的には好業績でも不安定な動きとなるが、短期筋の仕掛け的な売買が一巡すれば好業績を評価する動きが強まるだけに下値は拾い場だろう。

 その他の注目スケジュールとしては、3日の中国1月非製造業PMI(国家統計局)、米12月建設支出、米1月自動車販売台数、米1月ISM製造業景気指数、4日の日本1月マネタリーベース、豪中銀理事会、米1月製造業新規受注、5日の日本12月毎月勤労統計、米1月ADP全米雇用報告、米1月ISM非製造業景気指数、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日の独12月鉱工業受注、ECB理事会と記者会見、米12月貿易収支、7日の日本12月景気動向指数、中国1月サービス部門PMI(HSBC)、米12月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、米1月雇用統計、9日の東京都知事選投開票などがあるだろう。

 その後は10日の日本12月経常収支、12日の中国1月貿易統計、13日のインドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、14日のユーロ圏10〜12月期GDP速報値、17日の日本10〜12月期GDP1次速報値、17日〜18日の日銀金融政策決定会合、20日の米FOMC1月28日〜29日開催分議事要旨公表、22日〜23日のG20財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年01月31日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは全般地合い悪化の影響で高値から一旦反落だが、好業績を評価する流れに変化なし

 受託臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて1月高値から一旦反落したが、自律調整の範囲とも言えそうだ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。事業基盤拡大と収益構造改善に向けてM&Aの活用、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などを推進している。食品衛生検査事業では「食の安全」意識の高まりも追い風となり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

 13年12月には中国・上海における合弁会社(上海千麦博米楽医学検験所有限公司)の設立を発表した。現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司、上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司との3社合弁で14年2月に設立し、中国でも臨床検査受託事業を展開する。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比2.8%増の973億円、営業利益が同7.0%増の71億円、経常利益が同4.6%増の73億円、純利益が同7.9%増の40億円としている。臨床検査事業では新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などが寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら高値を更新する強基調の展開が続き、1月14日の3750円まで上値を伸ばした。足元は全般地合い悪化の影響を受ける形で1月27日に3345円、1月30日に3360円まで調整する場面があったが、終値では3400円台に戻している。大きく下押す動きは見られず、高値更新後の自律調整とも言えそうだ。

 1月30日の終値3400円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円36銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線を一旦割り込んだが下ヒゲを付ける形であり、26週移動平均線まで下押す動きは見られない。自律調整を挟んで上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスは下値切り上げて昨年11月急騰の反動調整一巡、収益改善を評価する流れに変化なく高値目指す

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は下値切り上げの動きを強めている。昨年11月急騰の反動調整が一巡した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく高値を目指すだろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更し、事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

 今期(14年3月期)業績見通し(持株会社移行に伴って従来の非連結見通しを10月15日に連結見通しに変更)は、売上高が19億円〜20億円(前期非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の好調が寄与して収益が大幅に改善する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると1月22日の戻り高値2780円から反落して、足元では全般地合い悪化の影響も受けて1月30日に1785円まで調整する場面があった。ただし12月の直近安値1415円に対して下値を切り上げている。昨年11月に3920円まで急騰した反動調整は一巡しているようだ。マルチ電子決済端末「インクレディスト」が好調であり、収益改善を見直す動きだろう。

 1月30日の終値1838円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値EPS16円51銭で算出)は111倍近辺、実績PBR(前期非連結実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は126倍近辺である。日足チャートで見ると1月30日の急落は25日移動平均線近辺で下げ渋った。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。昨年11月高値を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】チムニーは高値圏で堅調推移してモミ合い煮詰まり感、やまやとの連携も注目点、決算発表が接近しての動意の可能性も

 大手居酒屋チェーンのチムニー<3178>(東2)の株価は、全般地合い悪化の状況下でも高値圏で堅調に推移して、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。TOBで親会社となったやまや<9994>との連携も注目され、2月7日予定の決算発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。

 売上高が業界5位規模の居酒屋チェーンで、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産(非連結子会社)が愛媛県で漁業権を保有し、13年には新たに2つの買参権を取得した。

 飲食事業では、居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とFCで展開し、13年5月に1号店を出店した軍鶏(しゃも)をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を14年までに50店舗出店する計画だ。コントラクト事業では、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。13年8月には「豊丸」「鶴金」など9店舗の事業を譲り受けた。また非連結子会社の紅フーズコーポレーションは「新橋やきとん」13店舗を運営している。

 前期(13年12月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前々期比6.7%増の448億20百万円、営業利益が同7.0%増の35億20百万円、経常利益が同4.3%増の34億40百万円、純利益が同20.8%増の15億26百万円としている。新規出店効果などで先行投資負担や水道光熱費増加などを吸収する。今期(14年12月期)は新規出店効果や業務効率化効果に加えて、TOBで親会社となったやまやとの連携強化も注目点となるだろう。なお2月7日に前期決算発表を予定している。

 月次の売上動向(直営店全業態、前年比)を見ると、13年12月は既存店99.3%、全店104.6%だった。既存店の客単価はプラス基調である。13年1月〜12月累計は既存店95.7%、全店106.0%だった。また13年12月末の店舗数は直営407店舗(うちコントラクト98店舗)、FC293店舗、合計700店舗となった。

 株価の動きを見ると、TOBを材料視して昨年11月高値1380円まで急伸し、TOB終了後の12月上旬〜中旬に1200円近辺まで調整する場面があったが、その後は高値圏1300円〜1350円近辺で推移している。足元の全般地合い悪化の状況下でも堅調な動きであり、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。

 1月30日の終値1322円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は16〜17倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前々期実績のBPS558円26銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは全般地合い悪化でも堅調、低PBRに見直し余地がありボックス上放れのタイミング接近

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価はボックス展開が続いているが、足元の全般地合い悪化の状況でも大きく下押すことなく堅調に推移している。低PBRに見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品の需要は一部地域での放射線風評被害も影響してやや低調のようだが、アウトドアブームが追い風であり、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 1月17日に発表した前期(13年11月期)業績(非連結)(1月10日に2回目の減額修正)は、売上高が前々期比1.9%増の28億56百万円、営業利益が11百万円の赤字(前々期は6百万円の赤字)、経常利益が2百万円の赤字(同3百万円の黒字)、純利益が16百万円の赤字(同79百万円の赤字)だった。セグメント別に見ると、フィッシング事業はルアー(擬似餌)用品が苦戦して同5.8%減収となり、在庫品の処分販売も影響して営業損益が悪化した。アウトドア事業は直営店出店効果などで同6.3%増収となり、営業損益も改善した。

 今期(14年11月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の28億90百万円、営業利益が42百万円の黒字、経常利益が43百万円の黒字、純利益が28百万円の黒字、配当は前期と同額の年間12円(期末一括)としている。富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催に伴う登山・アウトドア・スポーツ関連ブームなどが追い風であり、商品力強化なども寄与して収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、昨年11月21日に629円まで急伸する場面があった一方で、12月25日には542円まで急落する場面があった。しかし大勢としては550円〜600円近辺でのボックス展開が続いている。足元では全般地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず、570円〜590円近辺で堅調に推移している。

 1月30日の終値581円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円95銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2358円41銭で算出)は0.2倍近辺である。週足チャートで見ると、大勢としては550円〜600円近辺でのボックス展開だが、足元では13週移動平均線を回復している。低PBRに見直し余地があり、煮詰まり感を強めてボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリナップは三角保ち合い上放れて水準切り上げ、好業績を評価する流れに変化なく自律調整挟みながら上値追い

 システムキッチン大手のクリナップ<7955>(東1)の株価は三角保ち合いから上放れて水準を切り上げている。足元は全般地合い悪化の影響を受けたが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国102カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

 なお1月23日には、14年3月までに14ヵ所のショールームを装い新たにオープン(リニューアル12ヵ所、移転2ヵ所)すると発表した。今期はすでに6ヵ所(相模原、甲府、大阪北、佐賀、富山、盛岡)のリニューアルが完了しており、今期の新装は合計で20ヵ所となる。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月7日に増額修正)は、売上高が前期比7.0%増の1215億円、営業利益が同22.0%増の58億円、経常利益が同25.8%増の55億円、純利益が同19.7%増の30億円としている。新設住宅着工やリフォーム需要が堅調に推移して販売数量が想定以上に伸びている。高付加価値商品の構成比上昇や原価低減の効果も寄与して、生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを吸収する。第2四半期累計(4月〜9月)進捗率が高水準だったため、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら水準を切り上げる展開が続いている。昨年12月下旬には三角保ち合いから上放れて高値を更新し、1月15日と1月16日には1010円まで上値を伸ばした。足元は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、従来の上値フシ900円手前が下値支持線に転換しているようだ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 1月30日の終値887円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS64円39銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1202円66銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形を維持している。指標面の低PBRにも評価余地があり、自律調整を挟みながら上値追いの流れに変化はないだろう。07年5月の1180円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析