[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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2014年03月02日

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】週末7日に米2月雇用統計、ウクライナ情勢も警戒してリスク回避の動きを強める可能性も

■株式・為替相場展望(3〜7日)

 来週(3月3日〜7日)の株式・為替相場は方向感に乏しく、先物主導で一時的にリスク回避の動きを強める可能性もあるだろう。6日には追加利下げ観測のあるECB(欧州中央銀行)理事会とドラギ総裁の記者会見、週末7日には米2月雇用統計を控えている。ウクライナ情勢の緊迫化や中国の金融不安も意識される。米国株は堅調だが、米主要経済指標には寒波の影響もあって強弱感が交錯しているだけに、安心感につながるかは微妙だ。

 前週の株式市場は2月25日に大幅上昇して日経平均株価が1万5000円台を回復する場面があったものの、週間ベースでは日経平均株価が24円60銭(0.17%)の下落、TOPIXが10.65ポイント(0.87%)の下落となった。為替がやや円高方向に傾くだけで過敏に反応するなど、先物の仕掛け的な動きに振られる場面もあった。全体として方向感に乏しく売買代金もやや低水準となった。

 外国為替市場のドル・円相場は、概ね1ドル=101円台後半〜102円台前半のレンジで膠着感を強めた。米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する思惑が交錯して、米10年債利回りが小動きだった。ウクライナ情勢緊迫化や中国金融不安への警戒感で、リスク回避の円買いが強まる場面もあったが、株式市場は外国為替市場睨み、外国為替市場は株式市場睨みの展開が続いている。

 前週末2月28日の米国市場では終盤にリスク回避の動きが強まり、株式市場は高安まちまちとなり、為替は1ドル=101円60銭台で終了した。3月1日発表の中国2月製造業PMI(国家統計局)が3カ月連続で前月を下回ったことや、ウクライナ情勢が緊迫度を増していることもあり、週初3月3日の日本市場ではリスク回避の動きを強める可能性がありそうだ。

 その後は、米主要経済指標に対する米国株の反応を睨みながらの展開が基本だが、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の金融不安への警戒感、そして6日のECB理事会での追加利下げ観測など、海外要因で為替は円高方向に傾く可能性があり、週末7日の米2月雇用統計を控えて、株式市場・外国為替市場とも先物主導で一時的にリスク回避の動きを強める可能性があるだろう。

 国内要因としては、1月全国消費者物価指数を受けて日銀の早期追加金融緩和に対する期待感が一旦後退した。一方では4月からの消費増税まで1カ月を切り、景気への悪影響に対する警戒感は日増しに高まる。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に関しては、2月22日〜25日の閣僚会合で大枠合意が見送られた。14年度予算案が2月28日に衆院を通過して年度内に成立することが確定したとはいえ、安倍晋三首相の熱意は集団的自衛権に向いたままであり、外国人投資家の日本株売りが継続する可能性もあるだろう。

 需給面では裁定買い残の減少や高水準の空売り比率に加えて、外国人投資家の売り越し額がピークアウトしたとの見方もあるが、一方では個人投資家の信用買い残は高水準であり、3月期末に向けて機関投資家の益出しの売りも警戒される。

 ただしチャート面で見ると日経平均株価、TOPIXともに2月28日まで4営業日連続で25日移動平均線を上回った。当面は25日移動平均線が下向きのため強気にはなれないが、下値支持線として意識され、上向きに転じるまで維持できれば安心感に繋がりそうだ。

 株式市場での物色動向としては、消費増税の反動影響や追加金融緩和期待感後退の影響を受けにくいセクターや銘柄として、ゲーム関連、再生エネルギー関連、ロボット関連、公共投資関連などで日替わり物色の傾向が強まり、さらに3月期末が接近して高配当利回りの中小型株に対する配当権利取りの動きが注目され、新興市場ではIPO人気が刺激材料として注目されそうだ。

 その他の注目スケジュールとしては、3月3日の日本10〜12月法人企業統計、中国2月非製造業PMI(国家統計局)、米1月個人所得・消費支出、米1月建設支出、米2月自動車販売台数、米2月ISM製造業景気指数、4日の日本1月毎月勤労統計、日本2月マネタリーベース、豪中銀理事会、豪10〜12月期GDP、中国2月サービス部門PMI(HSBC)、中国・全国人民代表大会(全人代)開幕、ユーロ圏10〜12月期GDP改定値、米2月ADP全米雇用報告、米2月ISM非製造業景気指数、米地区連銀経済報告、米15年度予算教書、米上院銀行委員会でフィッシャーFRB副議長候補の指名公聴会、5日〜6日の英中銀金融政策委員会、6日の独1月鉱工業受注、米1月製造業新規受注、7日の日本1月景気動向指数、独1月鉱工業生産、米1月貿易収支などがあるだろう。

 その後は8日の中国2月貿易統計、9日の中国2月PPI・CPI、10日の日本10〜12月期GDP2次速報、10日〜11日の日銀金融政策決定会合、18日〜19日の米FOMC(連邦公開市場委員会)などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月28日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは足元の調整局面は押し目買いの好機

 建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 建築・土木・橋梁用仮設機材、ソーラー用太陽光パネル設置架台などの販売およびレンタル事業を展開している。13年8月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。また戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Iq(アイ・キュー)システム」の拡販を推進している。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比17.1%増収、同96.2%営業増益、同2.1倍経常増益、同2.2倍最終増益だった。建設工事増加や太陽光発電市場拡大を背景に販売・レンタルとも好調に推移した。セグメント別に見ると販売事業は売上高(内部売上含む)が同35.9%増の125億46百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同35.6%増の14億91百万円、レンタル事業は売上高が同5.0%増の127億05百万円、営業利益が同90.5%増の13億69百万円だった。

 通期見通しは前回予想(11月8日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期比11.3%増の313億円、営業利益が同63.8%増の26億30百万円、経常利益が同67.4%増の26億円、純利益が同92.0%増の15億50百万円としている。建設工事増加でクランプ、クサビ式住宅用足場、移動昇降式足場(リフクトクライマー)などの需要が高水準であり、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、販管費圧縮なども寄与する。第3四半期累計の進捗率は売上高が75.8%、営業利益が80.0%、経常利益が80.8%、純利益が77.2%である。通期3回目の増額修正は濃厚だろう。

 震災復興関連、社会インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期(15年3月期)から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富である。さらに20年東京夏季五輪や国土強靭化計画などが追い風となる。中期的に事業環境は良好であり収益拡大が期待される。

 株価の動きを見ると高値更新の展開が続き、1月中旬には上げ足を加速して1月28日の1763円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響などでやや乱高下の展開となった。2月4日には1200円まで急落したが、素早く切り返して2月10日には1729円まで戻した。足元は概ね1400円台で推移しているが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 2月27日の終値1439円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円41銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は4.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

>>エスアールジータカミヤのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは軟調展開だが売られ過ぎ

 キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価は、1月の戻り高値圏から急反落して軟調展開となったが、売られ過ぎ感も強めている。今期(14年2月期)については天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因の影響が警戒されるが、中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

 キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌「ピーネ12」を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品投入も積極化している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>などが主要取引先であり、ブランド力向上や新製品投入の効果で中期成長期待が高まる。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進し、広島新工場が13年6月から製品出荷を開始して拡販体制も強化された。

 今期(14年2月期)連結業績見通しは前回予想(9月30日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比6.0%増の255億18百万円、営業利益が同22.0%増の11億16百万円、経常利益が同21.9%増の11億87百万円、純利益が同27.3%増の7億26百万円としている。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比7.4%増収ながら、台風の影響などで原料野菜価格が高騰したことに加えて、テレビCMなどの広告宣伝を全国規模で実施したことに伴って販管費が増加し、同15.8%営業減益だった。通期見通しに対する第3四半期累計の利益進捗率がやや低水準となり、第4四半期(12月〜2月)も、全国的な寒波や2月に太平洋側を襲った大雪の影響で原料野菜価格が上昇することを考慮すれば、通期下振れの可能性に注意が必要となるだろう。

 ただしキムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、新規取引先開拓、新製品投入などで販売は好調に推移している。来期(15年2月期)は、天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因が一巡して、収益拡大基調に回帰するだろう。

 株価の動きを見ると、年初の1月8日に戻り高値978円を付けたが、第3四半期累計の営業減益が嫌気され、さらに全般地合い悪化の影響も受けて2月4日の700円まで急落した。その後一旦は700円台後半まで戻す場面があったが、太平洋側を大雪が襲った2月中旬以降は再び水準切り下げの展開となり、2月27日には681円まで下押した。ただし1月8日の戻り高値から約3割下落して売られ過ぎ感も強めている。

 2月27日の終値698円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円67銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで軟調展開だが、指標面に割安感が台頭して売られ過ぎ感も強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

>>ピックルスコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業は1月高値後の調整局面は押し目買い好機

 関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業<4548>(東1)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で1月高値から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

 国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、およびLAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景にアルツおよびジェル・ワンの需要は拡大基調である。

 09年3月策定の「生化学工業10年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603(一般名コンドリアーゼ)、アルツの適応症追加SI−657、変形性膝関節症改善剤SI−613、ドライアイ治療剤SI−614、関節リウマチ治療剤SI−615などがある。1月30日にはSI−6603の製造販売承認申請を発表し、今後は米国で実施中の第V相臨床試験の進捗にも注力していくとしている。

 2月4日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比11.9%増収、同67.6%営業増益、同47.4%経常増益、同56.9%最終増益だった。国内アルツや中国向けアルツの伸び率がやや鈍化し、営業外収益では受取ロイヤリティーが減少したが、米国向けジェル・ワンの数量増加、円安効果、ジェル・ワン訴訟費用減少、減価償却方法変更(定率法から定額法に変更)、特別利益での投資有価証券売却益計上、高萩工場の優遇税制対象継続などで増収増益だった。セグメント別売上高を見ると、医薬品事業は国内医薬品が同1.9%増収、海外医薬品が同40.9%増収、医薬品原体が同42.7%増収、LAL事業が同18.7%増収だった。

 通期見通しは前回予想(11月6日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比13.4%増の302億円、営業利益が同53.5%増の48億円、経常利益が同27.8%増の55億円、純利益が同36.6%増の44億50百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、ジェル・ワンなど海外医薬品の数量増加と円安効果、ジェル・ワン訴訟費用減少、さらに営業外収益での保有外貨建て資産評価に係る為替差益なども寄与して、大幅増収増益見込みだ。第3四半期以降(10月〜3月)の想定為替レートは1米ドル=97円である。

 なお12年8月に当社が勝訴したジェル・ワン特許侵害訴訟に関して、米ジェンザイム社が13年10月に提起した連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社および米ジンマー社(米国におけるジェル・ワンの独占販売代理店)の勝訴が確定した。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.6%、営業利益が103.7%、経常利益が104.1%、純利益が104.5%で利益は超過達成している。通期利益再増額は濃厚だろう。

 株価の動きを見ると、1月20日の昨年来高値1641円から利益確定売りで反落し、2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて2月5日に1310円まで調整する場面があった。ただし足元は概ね1400円近辺で推移して調整一巡感を強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 2月27日の終値1388円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円34銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1079円38銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。サポートラインを確認した形だ。13年の上値フシだった1400円近辺が下値支持線として意識されている可能性もあるだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機だ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは好業績等を評価し昨年10月高値を目指す

 粘着製品大手のリンテック<7966>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、足元では出直りの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく自己株式取得も支援材料だ。強基調に転換して昨年10月高値を目指す展開だろう。

 高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着フィルム、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など)、電子・光学関連(半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。

 2月12日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.2%増収、同29.0%営業増益、同25.7%経常増益、同21.5%最終増益だった。電子・光学関連の好調が牽引して大幅増益だった。

 セグメント別に見ると、印刷材・産業工材は同1.8%増収、同8.1%営業減益だった。ウインドーフィルムがやや低調だったが印刷用粘着製品は堅調だった。電子・光学は同5.6%増収、同93.7%営業増益だった。半導体関連粘着製品、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶関連粘着製品など、スマートフォン・タブレット関連製品が好調だった。洋紙・加工材は同6.9%増収、同3.3%営業増益だった。カラー封筒用紙、建材用紙、炭素繊維複合材料用工程紙などが好調だった。

 通期見通しについては前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.0%増の2100億円、営業利益が同42.0%増の150億円、経常利益が同36.6%増の150億円、純利益が同36.7%増の105億円としている。第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.7%、営業利益が73.0%、経常利益が72.8%、純利益が73.3%と概ね順調な水準である。電子・光学関連は第3四半期(10月〜12月)に好調を加速した形であり、想定為替レートは1米ドル=92円と保守的である。好業績が期待されるだろう。

 なお2月12日に自己株式取得(取得株式総数の上限300万株で自己株式除く発行済株式総数に対する割合4.02%、取得価額総額の上限50億円、取得期間14年2月13日〜14年3月31日)を発表し、2月13日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって140万株(取得価額総額26億6840万円)を取得した。

 株価の動きを見ると、昨年10月高値2157円から反落後は概ね1800円〜2000円近辺のレンジで推移している。1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて2月4日の1747円まで下押す場面があった。ただし昨年12月安値1727円を割り込まずに反発し、足元は2000円近辺まで戻してボックスレンジ上放れの構えを見せている。好業績を評価する流れに変化はなく、自己株式取得も支援材料となったようだ。

 2月27日の終値2001円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円57銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間42円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1909円57銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると2月上旬の急落は長い下ヒゲを付けて反発し、戻りを押さえていた26週移動平均線を回復した。レンジ上放れて強基調に転換し、昨年10月高値を目指す展開となりそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月27日

【シニアアナリスト水田雅展の銘柄分析】チムニーは東証1部市場への指定替えを好感して高値更新

 大手居酒屋チェーンのチムニー<3178>(東2)の株価は、東証1部市場への指定替え(3月4日付)を好感して動意付き、上場来高値を更新した。高値圏でのモミ合い展開から上放れた形であり、TOBで親会社となったやまや<9994>との連携も注目され、上値追いの展開だろう。

 売上高が業界5位規模の居酒屋チェーンで、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、13年には新たに2つの買参権を取得した。

 飲食事業では、居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とFCで展開し、13年5月に1号店を出店した軍鶏(しゃも)をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を14年までに50店舗出店する計画だ。コントラクト事業は、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。また13年7月に新業態を推進する子会社めっちゃ魚が好きを設立し、13年8月には「豊丸」「鶴金」など9店舗の事業を譲り受けた。子会社の紅フーズコーポレーションは「新橋やきとん」13店舗を運営している。

 2月7日発表の前期(13年12月期)業績(非連結)は売上高が前々期比4.9%増の440億55百万円、営業利益が同5.8%減の30億98百万円、経常利益が同2.8%減の32億05百万円、純利益が同13.3%増の14億31百万円だった。既存店売上高が同95.7%にとどまり、水道光熱費や直接人件費の増加などで営業減益、経常減益だった。ただし新規出店効果などで飲食事業、コントラクト事業とも増収だった。なおFC店および非連結子会社を含めたグループ全体の売上高は同2.9%増の676億86百万円だった。期末店舗数は直営店309店舗(前々期末比13店舗増)、コントラクト店98店舗(同1店舗増)、FC店293店舗(同1店舗減)、合計700店舗(同13店舗増)となった。

 今期(14年12月期)の業績は、連結決算(連結子会社3社)に移行して売上高が464億24百万円、営業利益が32億60百万円、経常利益が33億07百万円、純利益が15億87百万円の見通しとしている。単純比較はできないが前期非連結業績に対して5.4%増収、5.2%営業増益、3.2%経常増益、10.9%最終増益となる。既存店売上高は前期比96.0%、グループ全体売上高は同3.4%増の700億円、新規出店は直営30店舗、FC5店舗、閉店は直営10店舗、FC10店舗の計画だ。

 消費増税の影響で客数減少を見込み既存店売上高はマイナスの計画だが、新規出店と店舗改装、仕入価格見直しやメニュー改定による原価安定化、業務効率化や経費コントロール徹底などの効果などで吸収して増収増益見込みだ。飲食事業では継続的な新規出店を実施し、コントラクト事業では16年度の新規受託に向けて入札活動を準備する方針だ。なおTOBで親会社となったやまやとの連携については、酒類の共同調達、新商品の調達、物流、物件開発など広範囲にわたる双方へのメリットが出る施策を進めていく予定としている。連携強化の効果が期待される。

 月次の売上動向(直営店全業態、前年比)を見ると、14年1月は既存店が102.4%、全店が107.6%だった。既存店の客数は99.6%とマイナスだったが、客単価が102.7%と好調だ。なお14年1月は新規出店が1店舗(直営1店舗)、閉店が5店舗(直営4店舗、FC1店舗)で、14年1月末の店舗数は直営404店舗(うちコントラクト98店舗)、FC292店舗、合計696店舗となった。新業態「龍馬軍鶏農場」は14店舗となった。

 なお2月25日に、東京証券取引所から市場1部銘柄指定の承認を受けたと発表した。3月4日付で東証2部市場から東証1部市場へ指定替えとなる。

 株価の動きを見ると、昨年12月中旬以降は高値圏1300円台前半でモミ合う展開だったが、2月25日発表の東証1部市場への指定替えを好感して、2月26日には前日比119円(8.94%)高の1451円まで急伸する場面があり、TOBを材料視して急伸した昨年11月高値1380円を一気に突破した。

 2月26日の終値1425円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS84円38銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の非連結BPS601円58銭で算出)は2.4倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなってモミ合いから上放れた。弾みがついて上値追いの展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは急騰の調整一巡、収益改善の流れに変化なし

 中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット<3021>(東マ)の株価は急騰の反動調整が一巡したようだ。収益改善を評価する流れに変化はなく出直り態勢だろう。

 パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。13年10月に旗艦店としてオープンした「PC−NETアキバ本店」など全国主要都市に9店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人からの引取回収を強化するとともに、業務プロセス効率化による収益力向上に取り組んでいる。

 今期(14年5月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比12.4%増の38億87百万円、営業利益が同48.1%増の2億13百万円、経常利益が同39.3%増の2億30百万円、純利益が同59.5%増の1億13百万円としている。レンタル需要は購入へシフトする傾向を強めているためやや低調な見込みだが、主力の引取回収・販売事業は米マイクロソフトのOS「ウインドウズXP」サポート終了、一般法人等への引取回収・販売営業強化などで中古パソコンの入荷・販売台数が増加する。さらに抜本的な生産性向上策の効果で売上総利益率が改善する見込みだ。

 「ウインドウズXP」サポート終了に伴う入れ替え需要は14年秋頃まで高水準の見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計(6月〜11月)の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が59.2%、経常利益が60.0%、純利益が71.7%と高水準であり、売上総利益率改善が寄与して通期利益増額の可能性があるだろう。さらに新品パソコン価格下げ止まりなどで中古情報機器市場全体が回復傾向を強めており、抜本的な生産性向上策の効果も寄与して来期(15年5月期)は一段の収益向上が期待される。

 株価の動き(効力発生日3月1日付で株式2分割)を見ると、急騰して付けた1月高値1054円から反落し、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化も影響して2月4日に469円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返して足元は概ね600円台まで戻している。反動調整が一巡し、収益改善を評価して再上昇の構えのようだ。

 2月26日の終値633円を指標面(3月1日付株式2分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS21円89銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS323円33銭で算出)は2.0倍近辺である。急騰と急落を繰り返す傾向があるが、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認して出直り態勢だろう。収益改善を評価する流れに変化はなく、13週移動平均線を回復すれば上げ足に弾みが付きそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは調整一巡、好業績を評価し反発のタイミング

 ネット広告のインタースペース<2122>(東マ)の株価は、急騰後の反動に加えて全般地合い悪化の影響も受けたが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

 アフィリエイト(成果報酬)型のネット広告事業を主力として、子会社でコンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開し、重点戦略としてスマートフォン向け自社サービスの開発・販売強化、アフィリエイト事業を中心とした既存事業への積極的投資、海外事業展開の早期立ち上げなどを掲げている。

 ネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。海外では13年10月、海外3拠点目となるタイに現地法人を設立した。

 アライアンス戦略では、13年10月にモバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携し、13年11月にO2Oマーケティングソリューション事業のモギーと資本業務提携に合意した。そして13年12月には、中国の子会社ISUC(上海)が中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発(イーチーファー)」を提供するEMAR(イーマー)との業務提携に合意した。ISUCは「イーチーファー」の日本企業での唯一の代理店として、日本から中国に進出する日系企業に対してアフィリエイトサービスを提供する。

 2月12日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は前年同期比8.9%増収、同77.8%営業増益、同76.7%経常増益、同2.9倍最終増益だった。ネット広告事業は「アクセストレード」で金融カテゴリーが好調に推移し、売上高は同6.9%増の31億51百万円だった。メディア運営事業の売上高は同33.3%増の3億20百万円で、営業黒字化した。コンテンツ拡充効果で広告売上が増加し、13年7月にリリースした女性向け恋愛ソーシャルゲーム「愛しのショコラティエ」のダウンロード・課金が好調だった。

 通期の見通しは前回予想(11月12日公表)を据え置いて売上高が前期比8.7%増の165億円、営業利益が同8.5%増の6億42百万円、経常利益が同7.1%増の6億39百万円、純利益が同61.7%増の3億19百万円としている。ネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告の好調が牽引して新サービスも寄与する。メディア事業は恋愛シミュレーションゲーム強化や、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大などで収益が改善する。

 純利益については子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が21.0%、営業利益が22.4%、経常利益が22.7%、純利益が26.0%である。概ね順調な水準だろう。ネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力に対する期待が高まる。

 株価の動きを見ると、中国EMAR(イーマー)との業務提携発表で急騰した12月高値1716円から反落し、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化も影響して2月4日の888円まで調整した。ただし足元は概ね1000円台で推移している。売り一巡して好業績を評価する動きだろう。

 2月26日の終値1036円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円26銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS360円24銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、昨年11月安値を割り込まずに下ヒゲを付けた。下値を確認した形であり、好業績を見直して反発のタイミングだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテリジェントウェイブは収益改善を評価して出直り

 システム開発のインテリジェントウェイブ<4847>(JQS)の株価は昨年11月高値から反落して軟調展開だったが、調整のほぼ最終局面だろう。収益改善を評価して出直りの動きを強めそうだ。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・保守サービスを主力として、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、セキュリティシステム業務、その他業務(パッケージ製品販売などの新規事業分野)を展開している。中期的にはマイナンバー制度導入に伴う開発案件などの受注増加が期待され、フロント業務関連から基幹業務関連への領域拡大、ビッグデータ関連への参入なども目指している。

 新規事業では、企業のウェブサイトの満足度を高める自社開発のコミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化する。簡単な質問には口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が自動応答するシステムで、すでに全日本空輸のウェブサイト「よくある質問」ページにQ&AナビゲーターAmy(エイミー)として導入されている。親会社の大日本印刷<7912>との連携強化で受注拡大が期待される。

 なお2月26日には、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携すると発表した。当社の「市況情報配信/分析基盤ソリューション」とGIFIの次世代オンライントレードシステム「SIRIUS」の相乗効果を目指すとしている。

 2月5日発表の今期(14年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)連結業績(1月29日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前年同期比14.2%増の30億55百万円、営業利益が1億03百万円の赤字(前年同期は8億34百万円の赤字)、経常利益が88百万円の赤字(同8億31百万円の赤字)、純利益が72百万円の赤字(同8億34百万円の赤字)だった。増収効果や不採算案件に係る経費の減少などで営業赤字が大幅に縮小した。

 累計ベースでは営業赤字が残ったが四半期別に見ると、第1四半期(7月〜9月)は売上高が12億80百万円で営業利益が2億70百万円の赤字、第2四半期(10月〜12月)は売上高が17億77百万円で営業利益が1億67百万円の黒字だった。第1四半期はカードビジネスのフロント業務で前期に発生した不採算案件の手直しで外注費が増加して営業赤字だったが、第2四半期はほぼ通常の経費コントロールに戻って営業黒字化したようだ。

 なお第2四半期累計のセグメント別状況を見ると、カードビジネスのフロント業務は売上高が同48.5%増の20億58百万円、利益が1億65百万円で前年同期(6億69百万円の赤字)から大幅に改善した。クレジットカード会社向けシステム開発・保守が好調で、ハードウェア前倒しも寄与して大幅増収となり、不採算案件発生に伴う外注費増加が第1四半期でほぼ終息した。

 システムソリューション業務は売上高が同22.5%減の8億32百万円だったが、利益は0.5百万円の赤字で前年同期(39百万円の赤字)から改善した。セキュリティ業務は売上高が同27.6%減の1億22百万円となり、利益は1億58百万円の赤字で前年同期(53百万円の赤字)から悪化した。その他は売上高が同11.6%減の42百万円、利益が1億10百万円の赤字(前年同期は72百万円の赤字)だった。

 通期の見通しについては前回予想(8月7日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.2%増の60億円、営業利益が4億円(前期は6億77百万円の赤字)、経常利益が4億円(同5億87百万円の赤字)、純利益が2億50百万円(同3億49百万円の赤字)としている。不採算案件の一巡などで営業損益が大幅に改善する。

 セグメント別売上高の計画は、カードビジネスのフロント業務が同0.3%増の32億10百万円、システムソリューション業務が同3.1%減の19億80百万円、セキュリティ業務が同10.7%増の5億60百万円、その他が同2.1倍の2億50百万円としている。クレジットカード・金融業界のシステム更新需要に加えて、ブランドプリペイド決済関連案件の受注拡大、セキュリティ業務の情報漏洩対策ソリューション「CWAT」や新規事業の「Faceコンシェル」などの販売拡大も期待される。

 株価の動き(14年1月1日付で株式100分割)を見ると、昨年11月高値405円から反落後は水準を切り下げる展開となった。さらに1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて急落し、2月5日の239円まで下押す場面があった。ただし足元では270円近辺まで戻している。売り一巡して反発態勢のようだ。

 2月26日の終値275円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円49銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS168円83銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線割れ水準まで調整したが、2月上旬の急落で下ヒゲを付けて調整のほぼ最終局面だろう。収益改善を評価して出直りの動きを強めそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】モブキャストは調整の最終局面で反発のタイミング

 ソーシャルゲームのモブキャスト<3664>(東マ)の株価は、前期業績の減額修正をきっかけに急落して軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面だろう。四半期ベースで見た収益は底打ちした可能性があり、一旦は反発のタイミングだろう。

 プロ野球ゲーム「モバプロ」やサッカーゲーム「モバサカ」などスポーツ分野に特化して、モバイルスポーツメディア「mobcast」運営とソーシャルゲーム開発・配信を展開している。自社ゲーム開発を強化するとともに、プラットフォームを開放して外部ディベロッパー製のゲーム配信と海外展開も強化している。13年4月には韓国でも「mobcast」をオープンして「モバサカ」の配信を開始し、13年8月には世界でも有数のモバイルゲームディストリビューターであるブースターメディア(オランダ)と業務提携した。

 2月19日には、100%出資連結子会社モブキャストグローバルのPCオンラインゲーム事業を譲渡すると発表した。PCオンラインゲームの構成比が低下しているため、事業譲渡によって経営資源をモバイルエンターテインメント事業に集中する。なおモブキャストグローバルを4月1日付で当社に吸収合併(13年11月公表済み)する。

 2月7日発表の前期(13年12月期)連結業績は売上高が51億79百万円(前々期非連結は49億32百万円)、営業利益が4億45百万円の赤字(同11億27百万円の利益)、経常利益が4億04百万円の赤字(同11億17百万円の利益)、純利益が6億57百万円の赤字(同6億48百万円の利益)だった。既存ゲームは堅調だったが、新規開発ゲームの投入遅れや広告宣伝費の増加を主因として営業損益が悪化した。純利益については減損損失も影響した。

 なお四半期別営業利益を見ると、第1四半期(1月〜3月)が1億10百万円の黒字、第2四半期(4月〜6月)が49百万円の赤字、第3四半期(7月〜9月)が2億05百万円の赤字、第4四半期(10月〜12月)が3億円の赤字となった。第4四半期に赤字幅が拡大した形だが、経費コントロール効果で想定に対しては赤字幅が改善したようだ。営業損益は前期第4四半期がボトムとなった可能性があるだろう。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比2.3%増の53億円、営業利益が1億円(前期は4億45百万円の赤字)、経常利益が1億円(同4億04百万円の赤字)、純利益が1億円(同6億57百万円の赤字)の黒字化としている。今期の重点戦略としてサッカー分野に経営資源を集中し、サッカーゲーム6タイトルを世界25カ国で展開する方針だ。また負けず嫌い男性向けのプラットフォームを構築する方針で、3月12日に新「mobcast」プラットフォーム構想を発表予定としている。

 モバイルスポーツメディア「mobcast」会員数は13年12月末時点で490万人(日本400万人、韓国90万人)を突破して増加基調であり、前期第4四半期に合計19タイトルをリリースした効果、今期投入の新規タイトルの効果、ブースターメディア(オランダ)との業務提携の効果、新規開発に係る業務委託費削減の効果、長期固定広告削減など経費コントロールの効果で収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、昨年11月の前期業績減額修正を嫌気して急落し、その後は反発力の鈍い展開が続いている。1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響も受け、2月4日に910円まで下押して昨年11月安値1006円を割り込む場面があった。ただし足元は1000円近辺で下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

 2月26日の終値1011円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円20銭で算出)は140倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS131円96銭で算出)は7.7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、2月の急落場面で下ヒゲを付けた。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは調整のほぼ最終局面、好業績を見直し

 情報資産プラットフォーム事業のパイプドビッツ<3831>(東マ)の株価は、2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開だったが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直す動きが徐々に強まりそうだ。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 主力の情報資産プラットフォーム事業では政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、人事考課・採用関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。またソリューション事業のECサイト構築・運営受託も、ネット通販市場拡大を追い風として中期成長が期待される分野だ。

 また2月14日には、ASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」を提供するアズベイスを株式交換(効力発生日3月14日予定)で完全子会社化すると発表した。当社の情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できるとしている。

 今期(14年2月期)連結業績見通し(12月27日に減額修正)は売上高が25億円、営業利益が5億50百万円、経常利益が5億50百万円、純利益が3億30百万円としている。前期の非連結業績との比較で11.9%増収、68.2%営業増益、69.8%経常増益、77.4%最終増益となる。新規分野の「政治山」「美歴」「ジョイブラ」などの売上貢献が想定より遅れるため減額したが、「スパイラル」新バージョン投入効果などで有効アカウント数が増加基調であり増収増益見込みだ。なお3月31日に今期業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、安値圏で軟調展開が続いている。1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて、1600円〜1900円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、2月4日には1155円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きとなり、足元では1300円台半ばまで戻している。売りが一巡して調整のほぼ最終局面だろう。

 2月26日の終値1352円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円62銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は5.9倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線が抵抗線となってボックスレンジから下放れた形だが、2月上旬の急落場面で下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。調整一巡して反発のタイミングだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコはボックス下限から出直り、低PBRにも見直し余地

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、収益改善や低PBRに見直し余地があり、ボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 今期(14年11月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の28億90百万円、営業利益が42百万円の黒字(前期は11百万円の赤字)、経常利益が43百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が28百万円の黒字(同16百万円の赤字)としている。アウトドア事業が直営店出店効果などで堅調に推移し、前期苦戦したフィッシング事業のルアー(擬似餌)用品も回復が期待される。在庫品の処分販売も一巡して営業損益が改善する。富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催に伴う登山・アウトドア・スポーツ関連ブームなどが追い風だろう。

 株価の動きを見ると、大勢としては550円〜600円近辺のレンジでボックス展開だが、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受ける形となって、2月4日と2月5日の560円まで調整した。ただし12月安値542円まで下押すことなく切り返し、足元では570円近辺に戻している。売り一巡して収益改善を見直す動きだろう。

 2月26日の終値574円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円95銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2358円41銭で算出)は0.2倍近辺である。週足チャートで見ると、概ね550円〜600円近辺のボックスレンジ下限に接近して反発の形のようだ。低PBRも支援材料だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年02月26日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は足元の調整局面は押し目買いの好機

 バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は、1月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、切り返しの動きを見せている。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。3%台の配当利回りも注目点だ。

 自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加、世界的なエコカー開発・量産投資などを追い風として、自動車タイヤメーカー向けの需要が高水準である。

 中期5カ年経営計画では16年3月期の売上高135億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14億円を目標数値として掲げている。新製品の開発では電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比28.7%増収、同2.8倍営業増益、同3.5倍経常増益、同4.5倍最終増益だった。受注高は同62.0%増の139億03百万円となって計画を大幅に上回った。中国・東南アジアでの自動車・タイヤメーカーからの受注が好調だった。さらに円安による海外売上高の円換算額の増加、原価低減効果、営業外収益での為替差益なども寄与した。

 主要セグメントの売上高を見ると、主力の日本(国際計測器)はタイヤ関連試験機の受注が計画を大幅に上回り同23.6%増の62億27百万円となった。また日本(東伸工業)は29.2%増収、米国は同35.1%増収、韓国は同18.5%増収、中国は同78.6%増収と、いずれも好調に推移した。

 通期の見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。受注残高が高水準であり、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月23日の昨年来高値1466円から利益確定売りで反落し、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて2月4日には1160円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めて足元では1300円近辺まで戻している。好業績を評価する動きだろう。

 2月25日の終値1270円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は2.6倍近辺である。週足チャート見ると13週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。サポートラインを確認した形だ。3%台の高配当利回りも支援材料であり、1月高値を目指す展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは指標面の割安感に見直し余地

 医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが切り返しの動きも強めている。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り展開となりそうだ。

 1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造など)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。

 全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品)やメルテックス(表面処理薬品)などのメーカー機能を併せ持つことが強みである。事業基盤強化と収益拡大に向けて卸売・商社・メーカー機能を連携し、医薬品事業の収益改善、ドラッグストア向けPB商品の提案強化、医薬品原料事業のシェア拡大、岩城製薬の能力増強、製造コスト低減、メルテックスの海外展開強化などを推進している。

 今期(14年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比1.0%増の530億円、営業利益が同0.8%減の10億円、経常利益が同4.7%減の11億円、純利益が同13.9%減の6億50百万円としている。14年4月予定の薬価改定の影響などで営業利益は横ばい見通しだが、ジェネリック医薬品・原料関連の市場は拡大基調であり、主力ジェネリック医薬品や自社企画PB商品が好調に推移する。前期低調だった化成品事業の需要も自動車関連を中心に上向いて収益改善が予想される。会社見通しはやや保守的だろう。

 株価の動きを見ると、年初は210円〜220円近辺でモミ合う展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて反落し、2月4日には一時175円まで急落する場面があった。ただし2月4日は終値で186円まで戻し、足元では200円台まで回復している。リスク回避の売りが一巡して反発態勢のようだ。

 2月25日の終値204円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19円24銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS499円78銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、2月上旬の急落で長い下ヒゲを付けて下値を確認した形だ。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り展開となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは割安感を評価して出直り

 ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、足元では調整一巡感を強めている。3%台の配当利回りなど指標面の割安感を評価して出直り展開となりそうだ。

 ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっている。

 13年11月発表の新中期経営計画(14年9月期〜16年9月期)では、基本戦略としてITソリューション事業の安定成長、ITサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を掲げている。また経営目標値として16年9月期の売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%として、長期ビジョンでは100億円企業を目指している。

 2月7日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)の業績(非連結)は前年同期比3.1%減収、同13.3%営業減益、同17.1%経常減益、同86.3%最終減益だった。売上総利益は増加したが販管費の増加で営業減益となり、経常利益は営業外収益での複合金融商品評価益の一巡も影響した。また純利益については、投資用不動産の減損損失87百万円の計上が影響した。

 通期の見通しは前回予想(11月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.0%増の66億74百万円、営業利益が同18.2%増の3億82百万円、経常利益が同13.1%増の4億09百万円、純利益が同11.7%増の2億43百万円としている。Web系システム開発やシステム運用管理などを中心として受注が高水準に推移し、技術者の稼働率上昇効果も寄与する。

 第1四半期の進捗率は売上高が22.6%、営業利益が24.6%、経常利益が24.2%、純利益が4.1%である。特別損失計上が影響した純利益を除けば概ね順調な水準だろう。なお1月21日に発表した固定資産譲渡(譲渡価格40百万円)については、2月10日に譲渡先が確定したと発表した。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年11月高値1060円から反落後は概ね750円〜800円近辺でモミ合う展開だったが、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の677円まで調整した。ただし足元では700円台を回復して調整一巡感を強めている。

 2月25日の終値713円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS63円50銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績BPS830円74銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、700円近辺で下値を固める動きであり、調整一巡感を強めている。好業績見通しや指標面の割安感を評価して出直り展開となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリナップは足元の調整局面は押し目買いの好機

 システムキッチン大手のクリナップ<7955>(東1)の株価は、利益確定売りや全般地合い合い悪化の影響で1月高値圏から一旦反落したが、下げ渋り感を強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。3月期末に向けて3%近辺の配当利回りも注目点だ。

 厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国102カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。今期(14年3月期)のショールーム新装(リニューアル・移転オープン)は合計で20ヵ所の計画だ。

 2月6日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比9.8%増収、同50.3%営業増益、同53.3%経常増益、同53.2%最終増益だった。セグメント別売上高を見ると厨房部門は同10.3%増の722億29百万円、浴槽・洗面部門は同6.4%増の180億30百万円と、いずれも好調に推移した。生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを増収効果で吸収し、原価低減効果も寄与して大幅増益だった。

 通期見通しは2月6日に増額修正(11月7日に次いで2回目の増額修正)した。売上高は21億円増額して前期比8.9%増の1236億円、営業利益は16億円増額して同55.6%増の74億円、経常利益は15億円増額して同60.1%増の70億円、純利益は11億円増額して同63.6%増の41億円とした。新設住宅着工やリフォーム需要が堅調に推移し、積極的な販売活動も奏功してシステムキッチンやシステムバスルームの販売数量が計画を上回り、高付加価値商品の構成比上昇も寄与する。原価低減も計画以上に進展しているようだ。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が98.2%、経常利益が99.6%、純利益が105.1%と高水準であり、通期3回目の増額修正の可能性があるだろう。なお今期の配当予想についても2月6日に増額修正した。前回予想に対して5円増額して年間25円(第2四半期末10円済み、期末15円)(期末15円のうち記念配当5円)の予定とし、前期との比較では10円増配となる。

 株価の動きを見ると、1月15日と1月16日に付けた昨年来高値1010円から利益確定売りで反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて2月4日の791円、2月5日の792円まで調整した。ただし素早く切り返しの動きを強め、その後は概ね800円台前半で推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 2月25日の終値833円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS88円00銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1202円66銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。トレンド転換には至らないだろう。指標面の割安感が強く足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は出直りの動き、設備投資需要回復で収益改善期待

 化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から反落したが、下値を切り上げながら出直りの動きを強めている。設備投資需要回復に伴って収益改善が期待され、指標面での低PBRも支援材料だ。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、13年11月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。

 13年12月に策定した第10回中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として最終年度の16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げ、基本戦略として北南米市場や東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池・パワー半導体向け商材の開拓などに取り組むとしている。

 今期(14年10月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比8.2%増の413億円、営業利益が同27.3%増の19億30百万円、経常利益が同22.0%増の20億50百万円、純利益が同42.7%増の12億円としている。セグメント別売上高の計画は、機械製造販売事業が北南米の石油化学分野への販路拡大などで同29.9%増の121億円、化学工業製品販売事業が東南アジアでの新規開拓などで同1.2%増の292億円としている。設備投資需要の回復に加えて、前期は低調だった中国のコンパウンド加工事業の収益改善も期待される。

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値圏1700円台から反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて2月5日の1518円まで調整した。ただし素早く切り返しの動きとなり、その後は概ね1600円台で推移している。また昨年11月安値1488円、12月安値1496円を割り込むことなく下値を切り上げる形となった。収益改善を期待する流れに変化はないようだ。

 2月25日の終値1656円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円26銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2340円34銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、2月上旬の調整は下ヒゲを付けて26週移動平均線近辺で下げ止まる形となった。上向きに転じた13週移動平均線を回復してサポートラインとなりそうだ。低PBRも支援材料として出直り展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは上げ一服だが、好業績評価の流れに変化なく上値試す

 高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価は、1月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で上げ一服となったが、好業績を評価する流れに変化はなく過熱感が解消して上値を試す展開だろう。3月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。

 飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。新業態は和食「(仮称)銀座kappou ukai(呼称:割烹うかい)」を新規出店(14年4月営業開始予定)する。海外は13年5月に台湾・高雄市FIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)業績(非連結)は前年同期比3.7%増収、同12.0%営業増益、同22.0%経常増益、同25.0%最終増益だった。セグメント別に見ると飲食事業が同4.6%増収、文化事業が同3.4%減収だった。主力の飲食事業では、うかい鳥山・うかい竹亭の商圏が広がった和食事業が同2.8%増収、全店舗で来客数が増加した洋食事業が同6.7%増収と好調に推移した。増収効果で2桁営業増益だった。

 通期見通しは前回予想(11月8日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比2.4%増の119億64百万円、営業利益が同23.5%増の4億69百万円、経常利益が同70.6%増の3億63百万円、純利益が同85.2%増の3億17百万円としている。人件費増加に加えて「(仮称)銀座kappou ukai」新規出店費用も発生するため保守的な見通しとしているが、圏央道尾山IC開通などで商圏が広がったことや、客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が78.3%、営業利益が116.4%、経常利益が138.0%、純利益が86.1%と高水準で、営業利益と経常利益は超過達成している。月次売上高(前年比、全店・既存店とも同じ)の推移を見ると13年10月に99.4%と13年1月以来のマイナスとなったが、その後は13年11月105.8%、13年12月104.2%、そして14年1月は107.9%と好調に推移している。客単価は13年3月から11カ月連続で前年比プラス圏だ。14年2月は関東圏を襲った記録的な大雪の影響を受けた可能性があるが、通期再増額に対する期待は高い。

 高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。13年12月に「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料だろう。

 株価の動きを見ると、急伸して付けた1月23日の昨年来高値2580円から利益確定売りで反落し、1月下旬〜2月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて2月4日に2050円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きを強め、足元では概ね2300円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 2月25日の終値2286円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS67円60銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績のBPS809円98銭で算出)は2.8倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線をサポートラインとする強基調を維持しているようだ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して上値を試す展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは1月高値に接近、好業績評価の流れ

 受託臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で1月高値から一旦反落したが、切り返しの動きを強めて1月高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく、短期調整一巡して1月高値を試す展開だろう。

 臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。事業基盤拡大と収益構造改善に向けてM&Aの活用、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、重点検査項目の拡販、グループ子会社の経営合理化などを推進している。食品衛生検査事業では「食の安全」意識の高まりも追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

 13年12月には中国・上海における合弁会社(上海千麦博米楽医学検験所有限公司)の設立を発表した。現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司、上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司との3社合弁で14年2月に設立し、中国でも臨床検査受託事業を展開する。

 2月6日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は前年同期比4.4%増収、同24.2%営業増益、同26.4%経常増益、同36.5%最終増益だった。臨床検査事業が新規顧客開拓や既存顧客への深耕営業強化などの効果で同4.2%増収となり全体を牽引した。食品衛生検査事業は前期好調だった放射能検査関連の反動減で同2.2%減収、医療情報システム事業は診療所版電子カルテ「クオリス」の好調で同18.8%増収だった。その他ではSMO事業の子会社アレグロの新規受注が伸び悩んだようだ。

 通期の見通しは2月6日に増額修正を発表した。売上高は12億円増額して前期比4.1%増の985億円、営業利益は9億円増額して同20.5%増の80億円、経常利益は11億円増額して同20.4%増の84億円、純利益は8億円増額して同29.4%増の48億円とした。臨床検査事業における新規顧客開拓、既存顧客に対するピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販などで売上高が計画を上回り、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果も寄与して大幅増益見込みだ。

 配当予想についても、前回予想に対して10円増額して年間50円(第2四半期末20円済み、期末30円)とした。前期との比較でも10円の増配となる。第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が89.8%、経常利益が89.6%、純利益が89.8%と高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、1月14日に付けた昨年来高値3750円から利益確定売りで一旦反落し、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて2月6日に3135円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めて、2月21日には3640円まで戻して1月高値に接近している。好業績や増配を好感する動きだろう。

 2月25日の終値3590円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS226円01銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発の動きを強めている。サポートラインを確認して強基調であり、短期調整が一巡して1月高値を試す展開だろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトHDは急騰の反動調整一巡し収益改善を見直す動き

 システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は1月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更し、事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

 2月7日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が15億91百万円、営業利益が2億30百万円、経常利益が2億27百万円、純利益が1億92百万円だった。今期が連結初年度のため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績は売上高が5億78百万円、営業利益が1億58百万円の赤字、経常利益が2億15百万円の赤字、純利益が2億36百万円の赤字であり、実質的に大幅増収増益だった。

 セグメント別に見ると、C&S事業は売上高が4億24百万円で21.1%減収、営業利益(全社費用等調整前)が23百万円で68.2%減益だったが、サービス事業は売上高が11億66百万円で29.2倍増収、営業利益が3億60百万円で前年同期の72百万円の赤字から大幅に改善して黒字化した。新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が牽引した。

 通期見通しは前回予想(持株会社移行に伴って従来の非連結見通しを10月15日に連結見通しに変更)を据え置いて、売上高が19億円〜20億円(前期非連結は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。

 通期見通し上限値に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が79.6%、営業利益が139.4%、経常利益が151.3%、純利益が137.2%と高水準だが、マルチ電子決済端末「インクレディスト」の第4四半期(1月〜3月)出荷予定分が前倒しで納入されたことが主因であり、C&S事業が計画を下回っているため第4四半期の営業損益が悪化するとして通期見通しを据え置いている。ただし通期ベースでも大幅な収益改善が期待される。

 なお第3四半期累計において純利益1億92百万円を計上するとともに、新株予約権の行使などにより第3四半期末における現預金が10億62百万円、純資産が5億98百万円となったことで「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。

 また2月7日には親会社以外の支配株主に異動が発生したと発表している。オーチャードコーポレーション所有の当社株式が、14年1月28日に議決権の異動を伴う貸株として第三者に貸与され、同社が親会社以外の支配株主に該当しなくなったとことを2月7日に確認したとしている。

 株価の動きを見ると、1月27日の戻り高値2780円から反落して上値を切り下げる展開となり、2月18日に1603円まで調整する場面があった。ただし12月安値1415円、1月安値1503円まで下押すことなく、2月21日には1900円台まで戻す場面もあった。調整が一巡して切り返す構えのようだ。

 2月25日の終値1738円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の上限値EPS16円51銭で算出)は105倍近辺、実績PBR(前期非連結実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は119倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線を割り込んで目先的には乱高下の可能性だが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析