スマートフォン解析
[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (12/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は調整のほぼ最終局面、きっかけ次第で動意の可能性
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は反発のタイミング接近、建設ビッグプロジェクトが支援材料
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスはモミ合いに煮詰まり感、低PBRに見直し余地
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは戻り一服の展開だが押し目買い好機、食品分野の事業展開加速に評価余地
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズはネット関連人気で動意、高値圏で乱高下の可能性だが、好業績も支援材料
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは水準切り上げ、好業績や割安感に再評価余地
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは再上昇体制が整う、電子書籍関連や好業績を評価
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は調整一巡して出直り態勢、収益改善や低PBRに見直し余地
記事一覧 (12/16)【ジャーナリスト&アナリスト水田雅展】パイプドビッツはボックス展開に煮詰まり感、中期成長力に見直し余地
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは底打ち近い、13週線乖離率がマイナス10%
記事一覧 (12/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは11月急伸後の調整中、低PBRに見直し余地
記事一覧 (12/15)【アナリスト水田雅展の株式&為替相場展望】円安の流れに変化なし、反応の鈍い日本株は米国株次第
記事一覧 (12/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは週足・三角保合い上放れ、「病院手術室運営」好調
記事一覧 (12/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは急騰の過熱感解消、好業績評価して11月高値試す
記事一覧 (12/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは調整一巡感、通期ベースの好業績に見直し余地
記事一覧 (12/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは久々の大きい陽線足、本格出直り開始
記事一覧 (12/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは水準切り上げて4月高値試す流れ、指標面の割安感にも見直し余地
記事一覧 (12/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは調整一巡して反発のタイミング接近、好業績や割安感に評価余地
記事一覧 (12/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは反発強める、長い下ヒゲで下値確認
記事一覧 (12/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは反騰の勢い加速、収益力強化に対する期待感
2013年12月17日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は調整のほぼ最終局面、きっかけ次第で動意の可能性

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価はやや軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

 主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。13年8月には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ(FC)加盟契約を締結した。

 さらに13年10月には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ<9816>を割当て先とする第1回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。

 なお12月3日には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため11月27日に当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司(徳威国際発展有限公司の親会社)、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したとしている。

 今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。通期見通しに対する第3四半期累計(1月〜9月)の進捗率は、売上高が76.2%、営業利益が72.7%、経常利益が87.3%、そして純利益が89.2%と順調な水準だった。

 今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。「ストック型フィービジネス」の収益基盤が着実に強化されているようだ。来期(14年12月期)以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪関連で人気化した9月の戻り高値264円から反落し、以降は水準を切り下げて軟調展開となっている。12月16日には133円まで調整した。ただし8月〜9月の安値圏にタッチして調整のほぼ最終局面だろう。

 12月16日の終値133円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は20倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は10倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大している。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月16日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は反発のタイミング接近、建設ビッグプロジェクトが支援材料

 中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は、戻り高値圏から反落して水準をやや切り下げたが、反発のタイミングが接近しているようだ。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが支援材料だ。

 今期(14年3月期)の業績(今期から非連結に移行)見通しは、売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)の受注高が313億37百万円(前年同期の連結は256億98百万円)と好調だったことに加えて、利益重視の選別受注などの効果で工事採算が改善するようだ。純利益は前期計上した棚卸資産評価損などの特殊要因が一巡することも寄与する。

 来期(15年3月期)以降も、主要株主である大和ハウス工業<1925>や小田急電鉄<9007>関連の案件、公共インフラ更新工事や耐震化工事、20年東京夏季五輪関連など建設ビッグプロジェクトの本格化で高水準の受注が期待される。

 株価の動きを見ると、10月下旬〜11月上旬の戻り高値圏290円近辺から反落して水準をやや切り下げた。12月10日には242円まで調整する場面があった。ただし10月8日に付けた直近安値231円に接近して反発のタイミングのようだ。

 12月13日の終値248円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を一旦割り込んだが、26週移動平均線に接近して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>大和小田急建設のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスはモミ合いに煮詰まり感、低PBRに見直し余地

 カーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は、足元では小幅レンジでのモミ合い展開だが、煮詰まり感も強めている。指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

 日本カーリットが設立した純粋持株会社で、13年10月東証1部市場に新規上場した。化薬事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など)、化学品事業(塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など)を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業(研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。

 中期経営計画「飛躍500」では、M&A戦略やアライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出している。13年10月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して、新たに上下水道施設設計分野に進出した。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月30日に減額修正)は、売上高が前期比9.1%増の410億円、営業利益が同30.0%増の18億円、経常利益が同24.5%増の19億円、純利益が同31.0%減の11億円としている。計画していたM&A案件の遅れ、第2四半期累計(4月〜9月)でのボトリング事業の計画未達成などで増収幅が期初計画に対して縮小する。純利益は前期計上した横浜工場跡地売却一巡も影響する。

 ただし、化薬事業は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などが寄与して堅調であり、シリコンウェーハ事業は新規顧客開拓に円安メリットなども寄与して通期黒字化を見込んでいる。またボトリング事業はホット飲料対応などで下期の稼働率が向上するようだ。

 なお11月28日、完全子会社となった日本カーリットが保有する当社株式を、当社に対して現物配当し、当社は自己株式として保有(11月29日付、8951株)すると発表した。

 株価の動きを見ると、上場初日の10月1日高値549円から10月9日安値478円までほぼ一本調子に下落し、その後11月中旬以降は概ね490円〜500円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となっている。調整局面だが下値は徐々に切り上げている。

 12月13日の終値491円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円42銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると三角保ち合いの形だが、指標面で低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>カーリットホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナは戻り一服の展開だが押し目買い好機、食品分野の事業展開加速に評価余地

 ユーグレナ<2931>(東マ)に注目したい。足元は戻り一服の展開となっているが、公募増資を嫌気した売りは一巡している。食品分野の事業展開加速に評価余地があり、押し目買いの好機だろう。

 植物と動物の両方の性質を持ち合わせて59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)を、05年12月沖縄県石垣島で食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。13年3月にユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産、13年11月に奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化した。

 基本戦略は「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略を強化するとともに、屋外大量培養技術をベースとして「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価(kg当たり売価)の高い分野から順次参入する「バイオマスの5F」としている。

 ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト・自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」での直販、八重山食品のクロレラの食品向け販売)で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けてエネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など)への投資を進めている。ユーグレナを活用した多角的な事業展開を目指す戦略だ。

 11月に発表した中期経営計画では、ユーグレナの食品国内市場を18年までに300億円規模(13年76億円)に拡大し、国内ヘルスケア事業の18年売上高150億円、営業利益30億円以上を目指すとした。海外も地域・文化ごとの戦略的パートナーとの連携で18年市場規模300億円を目指す。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料生産に関しては、18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指す。

 今期(14年9月期)連結業績見通しは売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益が同70.1%減の1億44百万円としている。収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調であり、OEM供給も拡大する。ただし大幅増収に伴う売上総利益の増加分をすべて、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針だ。純利益は負ののれん発生益一巡が影響する。

 自社ECサイトの購入者数(定期購入者数と一般購入者数の合計)は、12年9月単月の1746人から13年9月単月で9362人、そして13年10月単月では広告宣伝の集中投下も寄与して1万4307人に急増している。一般購入者の定期購入化も進展しており、ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展しているようだ。

 そして中期経営計画に基づいて食品分野の事業展開を加速させている。12月3日にはユーグレナが中国の「新食品原料」登録を取得(11月26日付)したと発表した。これによって中国全土でユーグレナを使用した食品の販売が可能になり、資本提携先の伊藤忠商事<8001>と連携して販売する。さらに12月20日にはミドリムシ入り高付加価値「ユーグレナ・ファームのドッグフード」でペット用食分野への参入を発表した。イオン<8267>グループのペットショップ「pecos幕張新都心店」および1月下旬からは自社ECサイトでも販売する。

 なお11月18日発表の新株式発行・売出しで資金調達した。中期成長に向けた研究開発・設備投資、M&A、八重山殖産の借入金返済、広告宣伝費などに充当する。そして12月3日には産活法に基づく資源生産性革新計画の認定を取得した。これによって新株式発行に伴い増加する資本金に関する登録免許税が軽減される。

 株価の動きを見ると、12月3日には中国での「新食品原料」登録取得を好感して前日比251円(17.66%)高の1673円まで急伸する場面があった。足元は戻り一服の展開だが、新興市場全体のやや軟調な地合いも影響しているだろう。概ね1400円台で推移しており、公募増資価格1370円を割り込む動きは見られない。12月13日の終値は1400円だった。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る展開だ。押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズはネット関連人気で動意、高値圏で乱高下の可能性だが、好業績も支援材料

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価がネット関連人気の流れで動意付いている。当面は高値圏で乱高下の展開となりそうだが、今期好業績見通しも支援材料だろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本であり、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。

 今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同11.3%減の3億15百万円としている。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益だが、コンテンツサービス事業はスマホ有料会員の増加を背景に交通、ライフスタイル、電子書籍、ソリューション事業は広告や中国事業が好調のようだ。なお1月10日に第2四半期累計(6月〜11月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(12月1日付で株式100分割)を見ると、ネット関連人気の流れに乗って動意付いた。12月9日にストップ高で299円まで急騰して5月高値298円を突破し、12月10日は2日連続のストップ高で379円、12月11日には年初来高値となる435円まで急騰する場面があった。その後は300円近辺まで急反落して乱高下の展開だ。

 12月13日の終値300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円35銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS101円25銭で算出)は3.0倍近辺である。週足チャートで見ると窓を空けて急騰し、長い上ヒゲを付けた。目先的には乱高下の展開となって窓埋めの可能性もありそうだが、300円台を維持すれば5月高値298円が下値を支える形となり、上値追いの可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>日本エンタープライズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは水準切り上げ、好業績や割安感に再評価余地

 販売支援や物流業務請負などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は、調整が一巡して水準切り上げの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績や指標面の割安感に再評価余地があり、高値圏回帰の動きとなりそうだ。

 12年10月に持株会社に移行して、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他(WEBサービスなど)事業を展開している。

 ネット通販市場拡大が追い風であり、M&Aも活用して事業領域拡大に取り組んでいる。13年4月に流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザインを立ち上げ、13年6月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)を子会社化した。また13年10月には経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

 今期連結業績見通しは、売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)、経常利益と純利益は非開示としている。通期見通し下限値に対する第2四半期累計(4月〜9月)進捗率は売上高が49.2%、営業利益が28.1%とやや低水準だが、BYS事業はネット通販市場の拡大を追い風に物流拠点作業の需要が高水準であり、コンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスの需要も拡大基調だ。

 さらに新規連結のジャパンプロスタッフは、下期が伊藤ハム向け繁忙期のため収益への寄与度が高まる。新基幹システム導入による業務効率化の効果や、リラインを活用した管理部門効率化の効果なども寄与する。12月11日発表の連結ベース月次売上動向(前年比、参考値)を見ると、13年11月単月は32.0%増、13年4〜11月累計は12.4%増と好調を維持している。通期ベースで好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、11月7日発表の第2四半期累計業績を嫌気する形で急落したが、11月12日の直近安値265円をボトムとして反発した。足元では急落直前の11月7日315円を上抜き、12月13日には前日比13円(4.13%)高の328円まで上伸する場面があった。今期好業績を見直す動きだろう。

 12月13日の終値319円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を突破して上伸した。強基調に転換した形だろう。今期好業績や指標面の割安感に再評価余地があり、高値圏(5月の年初来高値395円)回帰の動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>P&PホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは再上昇体制が整う、電子書籍関連や好業績を評価

 電子書籍関連のスターティア<3393>(東マ)の株価は戻り一服の展開となったが、出直り歩調に変化はないだろう。電子書籍関連が好調であり、今期(14年3月期)好業績を評価して5月高値圏へ回帰の動きを強めそうだ。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。主力の「ActiBook」は特に印刷関連業界向けの市場シェアで断トツ首位の実績を誇り、アジア市場への事業展開で多言語対応の開発も進めている。

 12月11日には、全国のローソン店舗内に設置されたマルチコピー機からさまざまなコンテンツをプリントアウトできるサービス「ファンコレ出力版」のインフラとして、データセンター内仮想サーバを提供するサービス「デジタルリンク クラウド」の提供を発表した。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比22.9%増の81億60百万円、営業利益が同21.9%増の8億円、経常利益が同22.0%増の8億円、純利益が同2.3%増の4億円としている。電子書籍関連やクラウドサービス関連の市場拡大も追い風として、各セグメントとも好調に推移している。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率はやや低水準だが、第2四半期累計が計画に対して上振れたことや、ストック型収益構造のため四半期ごとに拡大する期初計画であることも考慮すれば好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、10月下旬〜11月中旬の戻り高値圏1600円台から一旦反落して、1400円近辺まで調整する場面があったが、12月13日には前日比55円(3.76%)高の1517円まで上伸して1500円台を回復した。自律的な短期調整が一巡したようだ。出直り歩調に変化はないだろう。

 12月13日の終値1517円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円81銭で算出)は19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円98銭で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS605円71銭で算出)は2.5倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績を評価して5月の高値圏へ回帰の動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>スターティアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は調整一巡して出直り態勢、収益改善や低PBRに見直し余地

 化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は、調整が一巡して出直り態勢のようだ。設備投資需要回復に伴う収益改善に加えて、低PBRにも見直し余地があるだろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、13年11月には中国の連結子会社・星科工程塑料が収益立て直しに向けて、テクノポリマーおよび日本カラリングとの間の資本・業務提携を解消し、テクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。

 12月12日発表の前期(13年10月期)連結業績は、売上高が前々期比8.2%減の381億76百万円、営業利益が同38.1%減の15億16百万円、経常利益が同35.5%減の16億80百万円、純利益が同48.0%減の8億41百万円だった。配当については年間45円(期末一括)で前々期比5円増配とした。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が同24.4%減の93億16百万円、営業利益が同59.1%減の5億27百万円だった。国内の官需、北米の遠心分離機械、中国の砥粒回収装置などの受注が低調だった。化学工業製品販売事業は売上高が同1.3%減の288億59百万円、営業利益が同14.6%減の9億88百万円だった。汎用樹脂、半導体製造用各種セラミックス・金属材料などの需要が低調だった。中国でのコンパウンド事業の不振も利益を圧迫した。

 今期(14年10月期)見通しは売上高が前期比8.2%増の413億円、営業利益が同27.3%増の19億30百万円、経常利益が同22.0%増の20億50百万円、純利益が同42.7%増の12億円としている。機械製造販売事業は北南米の石油化学分野への販路拡大などで同29.9%増収、化学工業製品販売事業は東南アジアでの新規開拓などで同1.2%増収の計画だ。設備投資需要の回復で収益改善が期待されるだろう。なお配当については、年間ベースでは45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で前期と同額だが、第2四半期末に中間配当を実施する。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏の1700円近辺から反落してやや軟調展開となり、11月以降は概ね1500円〜1550円近辺で推移していたが、12月6日の1496円をボトムに反発した。12月13日には前日比41円(2.63%)高の1600円まで戻す場面があった。今期好業績見通しも好感して、調整が一巡したようだ。

 12月13日の終値1580円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円26銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2340円34銭で算出)は0.7倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた75日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。依然として低PBRにも見直し余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>巴工業のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【ジャーナリスト&アナリスト水田雅展】パイプドビッツはボックス展開に煮詰まり感、中期成長力に見直し余地

 パイプドビッツ<3831>(東マ)の株価はボックス展開が続いているが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感も強めている。中期成長力に見直し余地があり、第3四半期累計(9月〜11月)業績発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。

 情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。

 今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が30億円、営業利益が7億円、経常利益が7億円、純利益が4億20百万円としている。前期の非連結業績との比較で34.2%増収、2.1倍営業増益、2.2倍経常増益、2.3倍最終増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、クラウド型会計ソフト「ネットde会計」「ネットde青色申告」も寄与する。有効アカウント数は増加基調であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の調整局面で、8月中旬以降は概ね1500円〜2000円近辺のボックス展開が続いている。ただし9月2日の安値1383円をボトムとして10月8日の1502円、11月11日の1600円、12月6日の1711円と下値を着実に切り上げ、足元では概ね1700円〜1800円近辺で推移して煮詰まり感を強めている。

 12月13日の終値1716円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円52銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は7.5倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>パイプドビッツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは底打ち近い、13週線乖離率がマイナス10%

 粘着製品大手のリンテック<7966>(東1)の株価は高値圏から反落して軟調展開となったが、今期(14年3月期)好業績見通しであり、特に悪材料は見当たらない。目先的には売られ過ぎ感も強めており、反発のタイミングだろう。

 高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など)、電子・光学関連(半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。

 今期の連結業績見通しは、売上高が前期比10.0%増の2100億円、営業利益が同42.0%増の150億円、経常利益が同36.6%増の150億円、純利益が同36.7%増の105億円としている。印刷用粘着製品や太陽電池用バックシートがやや低調だが、スマートフォンやタブレット関連、さらにNISA特需に伴うカラー封筒用紙などが好調であり、営業外での為替差益も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率も概ね順調な水準だ。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、期後半に向けての需要拡大も考慮すれば好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、10月17日の年初来高値2157円から反落してやや軟調展開となった。12月13日には6月28日(1719円)以来の安値水準となる1727円を付ける場面があった。特に悪材料は見当たらないが利益確定売りが続いているようだ。ただし12月13日は終値で1780円まで戻している。調整が一巡した可能性があるだろう。

 12月13日の終値1780円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円57銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間42円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1909円57銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線に続いて52週移動平均線も割り込んで調整局面の形だ。ただし、13週線とのマイナス乖離率が10%に拡大、日足チャートでも25日移動平均線に対するマイナス乖離率が広がり、売られ過ぎ感も強めている。指標面に割高感はなく反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは11月急伸後の調整中、低PBRに見直し余地

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は、足元でやや軟調展開となったが、ボックスレンジ下限に到達して下値を確認した形だ。反発のタイミングだろう。低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性がありそうだ。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドアブームも追い風として、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

 前期(13年11月期)業績(非連結)見通し(7月3日に減額修正)は売上高が前々期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前々期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。第3四半期累計(12年12月〜13年8月)は悪天候の影響、一部在庫品の値下げ販売、アウトドア直営店出店に伴う販管費増加などで営業損益が悪化したが、通期ベースでは挽回が期待される。

 来期(14年11月期)については、富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが期待され、さらに福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がるだろう。収益改善が期待されそうだ。

 株価の動きを見ると、11月21日に動意付いて前日比49円(8.45%)高の629円まで急伸する場面があったが、人気が続かず急反落した。さらに11月期末配当権利落ちも影響して、12月12日には551円まで調整する場面があった。ただし7月〜8月の安値圏550円近辺にタッチして下値を確認した形だろう。

 12月13日の終値560円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想EPS3円55銭で算出)は158倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前々期実績BPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。週足チャートで見ると、時折動意付く場面があるが、大勢としては550円〜600円近辺でのボックス展開であり、足元ではレンジ下限に到達して反発のタイミングのようだ。低PBRにも見直し余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>ティムコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月15日

【アナリスト水田雅展の株式&為替相場展望】円安の流れに変化なし、反応の鈍い日本株は米国株次第

<株式&為替相場展望>(16〜20日)

 来週(12月16日〜20日)の株式・為替相場は、大勢として円安基調に変化はないが、日本株は当面は米国株睨みの展開だろう。米国株はと言えば、17日〜18日に開催される米FOMC(連邦公開市場委員会)後の声明に向けて思惑が交錯しそうだ。また米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する不透明感も浮上しているだけに、米国株が金融相場から業績相場へ順調にシフトするかどうかが、日本株にとっての焦点であることにも変化はない。

 米国株は6日発表の米11月雇用統計が市場予想以上に強い内容だったことを受けて大幅上昇し、米FRBのテーパリング(量的緩和縮小)開始をほぼ織り込んだとの見方が一旦は広がったが、11日以降は一転して軟調な展開となって調整色を強めたため、テーパリング開始に伴う調整局面入り警戒感も再浮上している。

 米FRBの次期副議長にスタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁の就任観測が浮上(11日にブルームバーグとイスラエルのテレビ局が報道)したことで、FRBの金融政策に不透明感が増したことが一因との見方もある。フィッシャー氏は「タカ派」ではないが、イエレン次期FRB議長が導入を目指すフォワード・ガイダンスの有効性に慎重な姿勢を示しているため不透明感に繋がったようだ。そして超党派の財政協議の合意を踏まえた修正予算決議案を12日に米議会下院が賛成多数で可決し、週明けにも上院が可決して成立の見通しとなったこともあり、12月のテーパリング開始観測が強まっている。

 今年12月か来年3月かとテーパリング開始時期が前後することは、もはや問題ではないとの見方も優勢になりつつあるが、実際に12月にテーパリング開始を決定した場合は、目先的に市場が大きく反応する可能性が高いだろう。為替については、テーパリング見送りの場合に一時的にドル安・円高方向に傾きそうだが、基本的にはテーパリング開始でドル高・円安が加速との見方が大方のシナリオだ。ただし米国株に関しては、テーパリング開始でアク抜け感につながるのか、米長期金利上昇を嫌気して調整局面入りするのかの判断が難しい。新興国市場への影響も含めて、世界的にリスクオフの状況に繋がるかどうかも焦点だ。

 そして13日にドル・円相場が5月高値を突破したにもかかわらず、反応が鈍く盛り上がりに欠ける日本株が、為替の動きに反応するのか、それとも米国株の動きに反応するのかの判断も難しい。このため18日の声明発表まで模様眺めの展開となりそうだ。また19日〜20日の日銀金融政策決定会合に関しては、追加緩和の可能性が小さいだけに材料視され難いだろう。物色面では中小型株中心の個別材料物色となりそうだが、信用売り残が高水準の銘柄の踏み上げの動きに注目しておきたい。

 その他の注目スケジュールとしては16日の日銀短観12月調査、中国12月HSBC製造業PMI速報値、ユーロ圏12月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米11月鉱工業生産・設備稼働率、17日の独12月ZEW景気期待指数、米11月消費者物価指数、米12月住宅建設業者指数、米7〜9月期経常収支、18日の日本11月貿易統計、中国11月70都市住宅価格指数、独12月IFO業況指数、米11月住宅着工件数、19日のユーロ圏11月経常収支、米11月中古住宅販売件数、米11月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米12月フィラデルフィア地区連銀業況指数、19日〜20日のEU首脳会議、20日の独1月GfK消費者信頼感指数、英7〜9月期GDP確報値、米7〜9月期GDP確報値などがあるだろう。

 その後は1月21日〜22日の日銀金融政策決定会合、1月28日〜29日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月12日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは週足・三角保合い上放れ、「病院手術室運営」好調

 医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価は、調整が一巡して出直りの動きを強めている。

 医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や、医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案など、複合的サービスを提供して収益基盤を強化している。

 手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大を図るもので、12年12月のリリース後13年7月時点での導入施設数が大病院を中心に8施設となった。当面は年間5施設程度の導入を目指す方針だ。また医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで78施設に導入済みだ。

 首都圏エリアの営業を強化するとともに、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)を完全子会社化した。11月20日には、ジオット(福島県郡山市)を完全子会社化する基本合意書の締結を発表した。株式取得は14年7月上旬の予定である。8月に発表したインドにおける鴻池運輸<9025>との医療データベース合弁会社については、11月13日に現地関連当局から設立の認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指す。

 今期(14年6月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与して増収増益見込みだ。

 第1四半期(7月〜9月)は大型新築案件一巡や人件費増加などで営業減益だったが、売上高、利益ともに計画を上回る水準だった。自治体病院関連の設備検収が第3四半期(1月〜3月)に集中することに加えて、期後半に向けて営業強化の効果なども期待される。

 株価の動きを見ると、第1四半期の営業減益も嫌気する形で11月13日の2400円まで調整したが、9月安値2350円を割り込まずに急反発した。12月8日には2860円まで上伸する場面があった。失望売りが一巡して下値を確認した形だろう。

 12月11日の終値2810円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると、7月以降は概ね2400円〜2900円近辺でボックス展開だが、足元では26週移動平均線を突破して調整が一巡した形だろう。ボックス上放れて出直りの動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月11日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは急騰の過熱感解消、好業績評価して11月高値試す

 メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の株価は、急騰の過熱感が解消して再動意の構えを見せている。今期(14年3月期)好業績を評価して、11月18日に付けた年初来高値を試す流れだろう。

 自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。「WEBCAS」シリーズは大手企業を中心に1600社以上の採用実績があり、ミック経済研究所の「クラウドサービス市場の現状と展望2013年度版」では、メール配信システム「WEBCAS e−mail」クラウド版が、12年度メール配信クラウド市場で3年連続の売上伸長率1位となった。

 クラウドサービス関連、Eコマース売上アップソリューション関連を強化する方針で、M&A・アライアンス戦略も推進している。12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。さらに13年10月には、メールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービス事業を展開するFUCAを子会社化した。

 なお12月9日には、名古屋を本拠とするWeb制作会社タービン・インタラクティブと、自社開発メール配信システム「WEBCAS e−mail」を活用したメールマーケティングサービスの共同提供を開始すると発表した。

 今期はFUCAを子会社化したことに伴って第3四半期(10月〜12月)から連結決算に移行する。業績見通しは非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比15.5%増の9億円、営業利益が同25.6%増の1億70百万円、経常利益が同21.1%増の1億70百万円、純利益が同2.0倍の1億円としている。

 主力のアプリケーション事業では、利益率が高くストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。通期見通しに対する非連結ベースの第2四半期累計(4月〜9月)進捗率は売上高が52.2%、営業利益が62.4%、経常利益が62.4%、純利益が62.0%と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた11月18日の年初来高値1590円から一旦反落し、11月25日の1190円まで調整したが、切り返して足元では1400円台まで戻している。目先的な過熱感が解消して上値を試す動きのようだ。好業績を評価して水準を切り上げる流れに変化はないだろう。

 12月10日の終値1419円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想のEPS53円73銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.6%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS376円71銭で算出)は3.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。11月18日の高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>エイジアのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは調整一巡感、通期ベースの好業績に見直し余地

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は調整一巡感を強めている。消費増税後の反動が警戒されている可能性もありそうだが、投資用マンションの市場が拡大しており、今期(14年6月期)好業績を見直す動きが強まるだろう。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。20年東京夏季五輪も追い風となって投資用マンションの市場拡大が予想される。

 今期の業績(非連結)見通しは売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同36.6%増の10億35百万円、経常利益が同35.3%増の8億50百万円、純利益が同7.7%増の7億80百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション12棟590戸のうち464戸、共同事業による土地転売2物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇がコストアップ要因だが、販売面では高額物件を中心に好調が続いているようだ。第1四半期(7月〜9月)は売上計上予定物件が少なく大幅減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

 株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、上値を切り下げて調整局面が続いている。11月12日には259円まで調整する場面があった。消費増税後の反動が警戒されている可能性もありそうだ。しかし8月29日の安値249円まで下押すことなく、足元は280円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 12月10日の終値280円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円79銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑える形だが、一方では下値を切り上げる動きも見せている。調整のほぼ最終局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>アーバネットコーポレーションのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは久々の大きい陽線足、本格出直り開始

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は調整が一巡して動意の構えを見せている。今期(13年12月期)減額修正に対する失望売りが一巡し、来期(14年12月期)の収益改善期待で10月急騰の再現の可能性もあるだろう。

 セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。13年5月に新日鉄住金ソリューションズ<2327>と資本・業務提携し、13年8月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、13年10月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

 今期連結業績見通し(11月14日に減額修正)は売上高が前期比4.1%減の25億55百万円、営業利益が同63.2%減の45百万円、経常利益が同77.8%減の27百万円、純利益が同90.4%減の10百万円としている。無線LAN関連や監視サービスなどが堅調だが、全体として需要の伸びが鈍化し、低採算案件の増加や、子会社イノコスが予定していた期末大型案件の失注なども影響するようだ。

 なお11月14日に、株式分割と単元株制度の導入を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を100株に分割し、1単元を100株とする。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた10月30日の戻り高値30万円から急反落して、11月中旬以降は概ね17万円〜18万円の小幅レンジでモミ合う展開だったが、9月安値圏まで下押すことなく、12月10日は前日比1万100円(5.77%)高の18万5000円まで急伸した。今期減額修正に対する失望売り一巡して再動意の構えのようだ。

 12月10日の終値18万5000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1122円49銭で算出)は165倍近辺、実績PBR(前期実績連結BPS3万0305円37銭で算出)は6倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線近辺でのモミ合いから上放れて、25日移動平均線を一気に回復した。週足チャートで見ても一旦割り込んだ26週移動平均線を回復する動きだ。10月急騰の再現の可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>ネットワークバリューコンポネンツのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは水準切り上げて4月高値試す流れ、指標面の割安感にも見直し余地

 医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は水準切り上げの動きが続いている。足元は急伸後の上げ一服の局面だが、指標面の割安感にも見直し余地があり、4月の年初来高値を試す流れに変化はないだろう。

 1914年創業という歴史を持つ医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造など)、化成品事業(電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。

 全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品)やメルテックス(表面処理薬品)などのメーカー機能を併せ持つことが強みだ。3つの機能を連携して、ドラッグストア向けPB商品の提案などを強化している。

 前期(13年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前々期比2.4%増の532億円、営業利益が同20.1%減の9億円、経常利益が同24.8%減の9億80百万円、純利益が同18.9%減の6億円としている。円安に伴って輸入原材料価格が上昇しているため、保守的な予想としている。ただし通期見通しに対する第3四半期累計(12年12月〜13年8月)の進捗率は売上高が72.8%、営業利益が88.3%、経常利益が91.9%、純利益が93.0%と高水準だった。ジェネリック医薬品の外皮用剤、ドラッグストア向け新規取扱商品、ジェネリック医薬品原料などが好調であり、通期増額の可能性があるだろう。

 さらに今期(14年11月期)については、医薬品事業と医薬品原料・香粧品原料事業の好調に加えて、前期はやや低調だった化成品事業と食品原料・機能性食品事業の収益も回復して、好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると水準切り上げの動きが続いている。11月の210円〜220円近辺での短期モミ合いから上放れて、12月4日には239円まで上伸して4月の年初来高値241円に急接近する場面があった。足元は急伸後の上げ一服の局面だが自律調整の範囲であり、出直り歩調に変化はないだろう。

 12月10日の終値220円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS17円76銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS469円76銭で算出)は0.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると、サポートラインの25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消された。また週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形だろう。指標面の割安感にも見直し余地があり、4月の年初来高値241円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>イワキのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは調整一巡して反発のタイミング接近、好業績や割安感に評価余地

 財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は9月高値から反落して急騰の反動調整局面だったが、足元では調整一巡感を強めている。好業績や指標面の割安感に評価余地があり、反発のタイミングが接近しているようだ。

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

 重点戦略としては、会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「bizocean」の拡充、BtoCビジネスへの参入(お金管理アプリの提供)などを掲げている。また13年10月には連結会計システム開発を手掛けるプライマルと資本業務提携した。個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税まで、グループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化する方針だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。3期連続の過去最高益見込みだ。広告宣伝費や販売促進費が増加するが、13年4月に投入した中小企業向け新ERPシステム「MJSLINK NX−T」や新規顧客開拓も寄与して、中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は2桁増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高が48.8%、営業利益が48.6%、経常利益が49.8%、純利益が51.1%で概ね順調な水準だ。消費増税やウインドウズXPサポート終了に伴う特需も考慮すれば、好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、9月30日の年初来高値469円から反落して水準を切り下げ、急騰の反動調整局面となった。ただし急騰前の水準まで下押す動きは見られず、11月以降は概ね380円〜400円近辺の小幅レンジで推移して調整一巡感を強めている。

 12月10日の終値390円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.3倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線を割り込んだが26週移動平均線は維持している。また日足チャートで見ると、380円近辺で下値支持線を形成して調整一巡感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>ミロク情報サービスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは反発強める、長い下ヒゲで下値確認

 発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は戻り一服の形からやや調整局面となったが、足元では反発の動きを強めている。好業績に見直し余地があり、押し目買いの好機だろう。

 押出事業(産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(10月30日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が前期比14.0%増の1095億円、営業利益が同37.7%増の63億円、経常利益が同29.9%増の64億円、純利益が同26.3%増の42億円としている。想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円だ。売上高については円安に伴って外貨建て売上の円換算額が増加する。利益に関しては原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する販売価格への転嫁遅れが影響して減額したが、それでも大幅増益見込みだ。

 住宅用断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の販売が好調に推移しているようだ。自動車関連での採用拡大や、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。修正後の通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が44.4%、経常利益が48.4%、純利益が54.2%と概ね順調な水準である。期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、11月8日の1497円から11月22日の1639円まで急反発した後に反落し、12月2日の1475円まで調整する場面があった。しかし足元では1560円台まで戻して反発の動きを強めている。戻り一服の形からやや調整局面となったが、好業績を見直す動きだろう。

 12月10日の終値1556円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復する動きを強めている。今期好業績に再評価の余地があり押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>JSPのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年12月10日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは反騰の勢い加速、収益力強化に対する期待感

 OA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は、強基調に転換して反騰の勢いを加速している。収益力強化に対する期待感が高まっているようだ。5月以来の2000円台を回復すれば一段と弾みがつくだろう。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けにビジネスホン・OA機器やLED照明機器などを販売する法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けて、グループ経営における事業の選択と集中、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

 13年10月には、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。また13年11月には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化すると発表した。一方で、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品販売)のハイブリッド・サービス<2743>については、13年7月にTOBに応じて株式を売却した。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人事業はLED照明機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調のようだ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は、売上高が59.0%、営業利益が50.3%、経常利益が51.8%、純利益が55.3%と順調な水準であり、好業績が期待される。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、10月〜11月の安値圏1100円〜1200円近辺で下値固めが完了したようだ。11月中旬以降は出直りの動きを強め、さらに足元では反騰の勢いを増している。12月3日には前日比132円(7.81%)高の1824円、12月9日には前日比117円(6.87%)高の1822円まで上伸する場面があった。

 12月9日の終値1818円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS159円09銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を換算した年間40円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を換算した連結BPS528円30銭で算出)は3.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感はあるが、週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。5月21日以来の2000円台を回復すれば一段と弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

>>エフティコミュニケーションズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析